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検索対象: ジュリスト 2016年10月号

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ジュリスト 2016年10月号


、 。 ー 。 縉 有 斐 閣 ・ 出 版 案 内 ・ 〒 101 ー 開 51 東 京 都 千 代 田 区 神 田 神 保 町 2 ー 17 TeI : 03 ー 3265 ー 11 http:〃www.yuhikaku.co.jp/ ※ 表 示 価 格 は 税 別 。 消 費 税 込 み の 金 額 が 定 価 で す 。 QuarterIy ー Jurist 7 ュ ・ 好 評 * 発 売 中 ・ 〔 ジ ュ リ ス ト 増 刊 〕 B5 判 並 製 各 2 , 667 円 + 税 特 集 1 個 人 情 報 ・ プ ラ イ バ シ ー 保 護 の 理 論 と 課 題 2016 年 夏 号 ( 18 号 ) 2 再 婚 禁 止 期 間 , 夫 婦 別 姓 訴 訟 大 法 廷 判 決 特 集 憲 法 の あ の 瞬 間 特 集 不 法 行 為 制 度 の あ り 方 を 考 え る ー 複 数 の 者 が 関 与 す る 損 害 発 生 に お け る 複 層 性 の 検 討 特 集 土 地 法 の 制 度 設 計 特 集 刑 の 執 行 猶 予 の 多 角 的 検 討 特 集 憲 法 の 現 況 特 集 1 「 新 た な 刑 事 司 法 制 度 」 の 構 築 2 団 体 訴 訟 の 制 度 設 計 と 244 頁 978-4-641-21318-0 2016 年 春 号 ( 17 号 ) 248 頁 978-4-641-21317-3 2016 年 冬 号 ( 16 号 ) 220 頁 978-4-641-21316-6 2015 年 秋 号 ( 15 号 ) 256 頁 978-4-641-21315-9 2015 年 夏 号 ( 14 号 ) 228 頁 978-4-641-21314-2 2015 年 春 号 ( 13 号 ) 208 頁 978-4-641-21313-5 2015 年 冬 号 ( 12 号 ) 264 頁 978-4-641-21312-8 特 集 1 社 会 保 障 制 度 改 革 一 議 論 の 道 程 と 今 後 の 展 亡 月 王 2014 年 秋 号 ( 1 1 号 ) 2 国 際 関 係 法 上 の 喫 緊 の 課 題 特 集 1 法 務 と 数 理 的 思 考 2 現 代 相 続 法 の 課 題 208 頁 978-4-641-21310-4 200 頁 特 集 憲 法 " 改 正 " 問 題 ー 国 家 の あ り 方 と は 978-4-641-21309-8 特 集 1 障 害 者 権 利 条 約 の 批 准 と 国 内 法 の 課 題 2 改 正 行 政 事 件 訴 訟 法 施 行 1 0 年 の 検 証 特 集 1 環 境 条 約 の 国 内 実 施 ー 国 際 法 と 国 内 法 の 関 係 248 頁 978-4-641-21311-1 244 頁 978-4-641-21307-4 2013 年 秋 号 ( 7 号 ) 248 頁 978-4-641-21308-1 2014 年 冬 号 ( 8 号 ) 2014 年 春 号 ( 9 号 ) 2014 年 夏 号 ( 10 号 ) 2 星 野 英 一 先 生 の 人 と 学 問 特 集 震 災 と 民 法 学 特 集 い ま , 選 挙 制 度 を 問 い 直 す 特 集 團 藤 重 光 先 生 の 人 と 学 問 特 集 重 要 判 例 か ら み た 行 政 法 特 集 1 裁 判 員 制 度 3 年 の 軌 跡 と 展 望 2 国 際 化 時 代 に お け る 家 族 法 の 課 題 特 集 憲 法 最 高 裁 判 例 を 読 み 直 す 204 頁 978-4-641-21306-7 252 頁 978-4-641-21305-0 2 1 6 頁 978-4-641-21304-3 240 頁 978-4-641-21303-6 276 頁 978-4-641-21301-2 232 頁 978-4-641-21300-5 2013 年 夏 号 2013 年 春 号 2013 年 冬 号 2012 年 秋 号 2012 年 夏 号 2012 年 春 号 ( 6 号 ) ( 5 号 ) ( 4 号 ) ( 3 号 ) ( 2 号 ) ( 1 号 )

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〔 判 例 百 選 シ リ ー ス 、 一 覧 ) 別 冊 ジ ュ リ ス ト 分 野 公 法 民 事 法 経 済 法 知 的 財 産 法 国 際 法 ・ 国 際 私 法 刑 事 法 書 名 憲 法 判 例 百 選 I 憲 法 判 例 百 選 Ⅱ 行 政 判 例 百 選 I 行 政 判 例 百 選 Ⅱ 地 方 自 治 判 例 百 選 租 税 判 例 百 選 環 境 法 判 例 百 選 メ デ ィ ア 判 例 百 選 民 法 判 例 百 選 I 総 則 ・ 物 権 民 法 判 例 百 選 Ⅱ 債 権 民 法 判 例 百 選 Ⅲ 親 族 ・ 相 続 不 動 産 取 引 判 例 百 選 交 通 事 故 判 例 百 選 消 費 者 法 判 例 百 選 医 事 法 判 例 百 選 供 託 先 例 判 例 百 選 ア メ リ カ 法 判 例 百 選 国 際 私 法 判 例 百 選 国 際 法 判 例 百 選 商 標 ・ 意 匠 ・ 不 正 競 争 判 例 百 選 特 許 判 例 百 選 経 済 法 判 例 ・ 審 決 百 選 社 会 保 障 判 例 百 選 労 働 判 例 百 選 刑 事 訴 訟 法 判 例 百 選 刑 法 判 例 百 選 Ⅱ 各 論 刑 法 判 例 百 選 I 総 論 民 事 執 行 ・ 保 全 判 例 百 選 倒 産 判 例 百 選 民 事 訴 訟 法 判 例 百 選 手 形 小 切 手 判 例 百 選 保 険 法 判 例 百 選 金 融 商 品 取 引 法 判 例 百 選 会 社 法 判 例 百 選 商 法 ( 総 則 ・ 商 行 為 ) 判 例 百 選 版 第 6 版 第 6 版 第 6 版 第 6 版 第 4 版 第 6 版 第 2 版 第 7 版 第 7 版 第 3 版 第 4 版 第 2 版 第 2 版 第 5 版 第 3 版 第 7 版 第 5 版 第 5 版 第 2 版 第 7 版 第 7 版 第 9 版 第 8 版 第 5 版 第 4 版 第 2 版 第 2 版 ISBN コ ー ド 11517-0 11518-7 11511-8 11512-5 11515-6 11529-3 115064 11479- X 11523-1 11524-8 11525-5 11492-0 11452-8 11500-2 11519-4 1145 & 7 11494-4 11530-9 11514-9 11502-6 11522-4 11527-9 11516-3 11508-8 11520-0 11521-7 11503-3 11497-5 11528-6 11499-9 11509-5 11488-3 11504-0 11510-1 11513-2 本 体 価 格 2 , 095 円 2 , 095 円 2 , 286 円 2 , 286 円 2 , 476 円 2 , 600 円 2 , 600 円 2 , 600 円 2 , 100 円 2 , 200 円 2 , 100 円 2 , 600 円 2 , 400 円 2 , 714 円 2 , 400 円 2 , 800 円 2 , 400 円 2 , 400 円 2 , 286 円 2 , 400 円 2 , 200 円 2 , 800 円 2 , 400 円 2200 円 2 , 2 開 円 2 , 48 円 2 , 400 円 2 , 476 円 2 , 500 円 2 , 800 円 2 , 400 円 2 , 600 円 2 , 476 円 2 , 600 円 2 , 600 円 発 行 年 月 2013 / 11 2013 / 12 2012 / 10 2012 / 11 2013 / 05 2016 / 06 2011 / 09 2005 / 12 2015 / 01 2015 / 01 2015 / 02 2008 / 07 1999 / 09 2010 / 06 2014 / 03 2001 / 07 2008 / 12 2016 / 09 2013 / 02 2010 / 12 2014 / 11 2015 / 11 2013 / 07 2012 / 03 2014 / 08 2014 / 08 2011 / 03 2 開 9 / 10 2016 / 05 2010 / 04 2012 / 04 2007 / 11 2011 / 09 2012 / 06 2012 / 12 * 表 示 価 格 は 税 別 。 消 費 税 込 み の 金 額 が 定 価 で す 。 神 保 町 2 丁 目 17 番 地 雑 誌 0 326413 Ⅱ 〒 101 切 051 東 京 都 千 代 田 区 神 田 営 業 03 ー 326 68u 有 斐 閣 ☆ 宅 配 便 で , 代 金 引 換 え 【 定 価 ( 税 込 ) + 手 数 料 】 と な り ま す 。 FAX0120 ー 299 35 ◆ 直 接 お 申 込 み の 方 は こ ち ら で 。 ブ ッ ク サ ー ビ ス 株 式 会 社 ( フ リ ー コ ー ル ) TEL0120—29 ー 9625 http://www.yuhikaku.co.jp ◆ ホ ー ム ペ ー ジ よ り お 申 し 込 み い た だ け ま す 。 ☆ 弊 社 ホ ー ム ペ ー ジ 「 常 備 店 」 か ら お 近 く の 書 店 を お 探 し い た だ け ま す 。 ◆ 全 国 の 有 斐 閣 特 約 書 店 で お も と め 下 さ い 。

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め ら れ る こ と に よ り , 広 く 消 費 者 契 約 に 量 等 の 観 点 か ら の 適 切 さ の 評 価 が な さ れ る こ と に も 大 き な 意 義 が あ る ( 改 正 消 費 者 契 約 法 4 条 4 項 ) 。 高 齢 者 の 判 断 力 不 足 5 ) 等 に つ け 込 ん だ 不 要 な 商 品 の 大 量 取 引 は , 決 し て 悪 質 事 業 者 に よ る 特 殊 な 事 例 だ け で 問 題 と な っ て い る の で は な い 。 75 歳 の 認 知 症 の 女 性 が , 4 年 半 の 間 に , デ パ ー ト の テ ナ ン ト で あ る 洋 装 店 か ら 約 1100 万 円 に 及 ぶ 婦 人 服 を 購 入 し て い た 事 案 6 ) で は , 洋 装 店 が 女 性 の 弟 か ら 販 売 の 停 止 を 求 め ら れ た に も か か わ ら ず , 「 売 っ て 欲 し い と 言 っ て い る お 客 様 に 売 ら な い わ け に は 行 か な い 」 と の 判 断 に よ っ て , そ の 後 も 女 性 に 対 し て 婦 人 服 の 販 売 が 継 続 さ れ た 。 こ う し た 事 例 で は , 従 来 は , 成 年 後 見 制 度 な ど の 利 用 と と も に , 民 法 の 意 思 無 能 力 や 公 序 良 俗 違 反 を 理 由 と す る 契 約 の 無 効 が 主 張 さ れ た が , そ こ で は 取 引 の 頻 度 や 量 , 代 金 額 , 消 費 者 の 判 断 能 力 や 商 品 の 必 要 性 な ど を 総 合 的 に 主 張 す る 必 要 が あ っ た 7 ) 。 過 量 等 消 費 者 契 約 取 消 権 が 消 費 者 契 約 法 に 規 定 さ れ た 結 果 , 判 断 力 が 不 足 す る 消 費 者 に 対 し て 繰 り 返 し 同 種 の 商 品 を 販 売 す る こ と は , 不 適 切 な 取 引 で あ る こ と が 明 確 に さ れ た 。 過 量 等 の 判 断 要 素 と し て , 量 だ け で な く , 回 数 や 期 間 が 挙 げ ら れ て い る こ と も 重 要 で あ る 8 ) 。 い ず れ に し て も , 高 齢 化 社 会 に お け る 適 正 な 取 引 ル ー ル を 定 め る 責 任 が , 事 業 者 に 投 げ か け ら れ る こ と に な っ た 。 事 業 者 に は , 取 引 の 性 質 に 対 応 し た 分 か り や す い 判 断 基 準 を 示 し て , 実 際 の 取 引 に 組 み 込 ん で い く こ と が 期 待 さ れ る 。 消 費 者 と し て も , 買 わ な い と の 5 ) 厚 生 労 働 省 に よ れ ば , 2012 年 の 65 歳 以 上 の 人 口 は 3079 万 人 。 そ の う ち , 認 知 症 を 発 症 し て い る 者 が 約 462 万 人 に 達 し て い る と 推 計 さ れ て い る ( 厚 生 労 働 省 「 認 知 症 施 策 推 進 総 合 戦 略 ー ー ー 認 知 症 高 齢 者 等 に や さ し い 地 域 づ く り に 向 け て ( 新 オ レ ン ジ プ ラ ン ) 」 平 成 27 年 1 月 ) 。 6 ) 東 京 地 判 平 成 25 ・ 4 ・ 26 消 費 者 法 ニ ュ ー ス 98 号 311 頁 。 判 決 で は , 同 じ 服 を 3 着 購 入 し た こ と が 認 知 症 の 典 型 的 な 症 状 で あ る 可 能 性 が 否 定 で き な い と し て , そ れ 以 降 の 契 約 が 意 思 無 能 力 に よ り 無 効 で あ る と し , 237 万 円 余 り の 返 還 を 認 め た 。 な お , 本 件 の 判 例 評 論 と し て , 谷 本 圭 子 「 判 批 」 金 判 1486 号 ( 2016 年 ) 32 頁 , 菅 富 美 枝 「 判 批 」 現 代 消 費 者 法 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 68 選 択 権 の 行 使 が , 時 に は 重 要 で あ る こ と を 再 認 識 す る 機 会 と な ろ う 。 2. 消 費 者 契 約 取 消 し 後 の 消 費 者 の 返 還 義 務 の 範 囲 n -20121101 ー 2. html) 。 ( 2012 年 11 月 。 http://www.kokusen.go.jp/news/data/ -- - ・ 一 訪 問 販 売 や 電 話 に よ る 現 物 積 立 ま が い の 勧 誘 に ご 注 意 」 な っ て か ら ! ? 金 地 金 の 分 割 前 払 い 取 引 の ト ラ ブ ル が 増 加 と な る 事 例 と し て , 国 民 生 活 セ ン タ ー 「 受 け 取 り は 105 歳 に 8 ) 例 え ば , 高 齢 者 に 対 す る 長 期 間 の 前 払 い 契 約 が 問 題 ニ ュ ー ス 102 号 341 頁 な ど が あ る 。 ニ ュ ー ス 86 号 136 頁 , 津 地 判 平 成 26 ・ 9 ・ 29 消 費 者 法 と さ れ た 事 例 と し て , 福 岡 地 判 平 成 22 ・ 7 ・ 7 消 費 者 法 7 ) 高 齢 者 の 締 結 し た 契 約 の 効 力 が 量 的 な 観 点 か ら 問 題 22 号 ( 2014 年 ) 83 頁 。 地 が あ る 。 例 え ば , 取 消 し の 対 象 と な る 契 約 に で は , い わ ゆ る 「 出 費 の 節 約 」 が 問 題 と な る 余 け を 返 還 」 す る こ と 9 ) と 理 解 さ れ て い る 。 形 を 変 え て 残 存 し て い る と き に か ぎ り , そ れ だ に よ っ て 事 実 上 え た 利 得 が , そ の ま ま あ る い は 現 存 利 益 の 返 還 と は , 「 取 り 消 し う べ き 行 為 に 改 正 民 法 と あ わ せ て 施 行 さ れ る と し た 。 範 囲 を 現 存 利 益 と す る と の 規 定 を 新 設 し , と も 商 法 も , 取 消 権 の 行 使 後 の 消 費 者 の 返 還 義 務 の 異 な る 処 理 に な る 。 そ こ で , 消 費 者 契 約 法 も 特 れ ば , こ れ ま で の 清 算 に 関 す る 実 務 の 対 応 と は ほ と ん ど で あ っ た 。 原 状 回 復 が 求 め ら れ る と す き る 範 囲 で 事 後 的 な 清 算 処 理 が な さ れ る こ と が 消 権 を 行 使 す る 場 合 は , 消 費 者 が 現 実 に 返 還 で て き た 。 も っ と も , 実 際 に 消 費 者 が こ れ ら の 取 は な く , 基 本 的 に は 民 法 の 原 則 に よ る と 解 さ れ 消 し 後 の 消 費 者 の 返 還 義 務 の 範 囲 に 関 す る 規 定 案 121 条 の 2 ) 。 消 費 者 契 約 法 も 特 商 法 も , 取 す る 条 項 が 新 た に 提 案 さ れ て い る ( 改 正 民 法 法 例 外 と し て , そ れ 以 外 は 原 則 と し て 原 状 回 復 と し の 場 合 の 返 還 の 範 囲 を 現 存 利 益 と す る こ と を 返 還 義 務 に 関 し て , 制 限 行 為 能 力 者 に よ る 取 消 る 。 改 正 民 法 法 案 に は , 取 消 し の 効 果 と し て の 消 費 者 契 約 に 対 す る 影 響 に も 注 意 が 必 要 で あ 現 在 , 国 会 に 提 出 さ れ て い る 改 正 民 法 法 案 の

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皿 判 決 の 内 容 と 意 義 終 了 し た が , 当 時 Y は Z と X の 関 係 を 知 ら な か っ た 。 そ の 後 , Y は , 平 成 24 ( 2012 ) 年 2 1 . 判 決 の 内 容 月 に , 加 州 の 連 邦 地 方 裁 判 所 に お い て , Z と X 判 決 は , 本 件 訴 え の 変 更 の 一 部 を 認 め , 請 と を 相 手 方 と し て , 上 記 和 解 契 約 違 反 , 詐 欺 , 求 A に か か る 審 判 対 象 を , ① X が , Z に よ る 守 秘 義 務 違 反 及 び ト レ ー ド シ ー ク レ ッ ト 侵 害 に 係 る 違 法 行 為 の 差 止 め や 損 害 賠 償 等 を 求 め る 訴 営 業 秘 密 の 不 正 取 得 又 は 不 正 開 示 に つ き 悪 意 又 訟 を 提 起 し た ( 以 下 「 連 邦 訴 訟 」 と い う ) が , は 重 過 失 で , 神 奈 川 県 横 浜 市 に お い て Z か ら X に 対 す る 請 求 に 関 し て , 連 邦 裁 判 所 の 管 轄 当 該 営 業 秘 密 を 取 得 し , 使 用 し た こ と が 不 正 競 権 が 限 定 的 で あ る こ と 等 か ら , 管 轄 の 争 い に よ 争 に 当 た る こ と を 理 由 と す る 差 止 , 損 害 賠 償 及 る 訴 訟 遅 延 を 避 け る た め , 平 成 25 ( 2013 ) 年 1 び 不 当 利 得 返 還 請 求 権 の 存 否 , 及 び ② 上 記 行 為 月 に , X に 対 す る 請 求 を 内 容 と す る 訴 訟 を , が Y の 機 密 情 報 の 不 正 使 用 等 に 当 た る こ と を 加 州 の ロ サ ン ゼ ル ス 郡 上 位 裁 判 所 に 提 起 ( 以 下 理 由 と す る 不 法 行 為 に 基 づ く 損 害 賠 償 及 び 不 当 「 加 州 訴 訟 」 と い う ) す る と と も に , 同 年 3 月 利 得 返 還 請 求 権 の 存 否 で あ る と し た 上 で , 請 求 に , 連 邦 訴 訟 の X を 相 手 方 と す る 部 分 を 取 り A 及 び 請 求 B に つ い て , 日 本 の 裁 判 所 の 管 轄 下 げ た 。 権 を 否 定 し , さ ら に , 仮 に 管 轄 権 が 認 め ら れ た 本 件 は , 加 州 訴 訟 提 起 前 の 平 成 24 年 11 月 と し て も 民 訴 法 3 条 の 9 に い う 特 別 の 事 情 が あ る と し , X の 請 求 を い ず れ も 却 下 し た 。 に , X が 横 浜 地 方 裁 判 所 に 対 し て , 連 邦 訴 訟 で Y の 主 張 し た X の 債 務 の 不 存 在 確 認 ( 請 求 ( 1 ) 日 本 の 裁 判 所 の 管 轄 権 の 存 否 に つ い て ( ア ) 請 求 A に つ い て 最 高 裁 平 成 26 年 A) の ほ か , Y が X の 営 業 秘 密 を 侵 害 し , ま た 上 記 連 邦 訴 訟 が 不 当 提 起 で あ る と し て 損 害 賠 4 月 24 日 判 決 ( 民 集 68 巻 4 号 329 頁 ) を 引 用 償 の 支 払 ( 請 求 B ) を 求 め た 事 案 で あ る 。 し て 民 訴 法 3 条 の 3 第 8 号 の 「 不 法 行 為 に 関 す る 訴 え 」 に は 不 正 竸 争 防 止 法 違 反 に よ る 損 害 賠 X は , 請 求 A の 不 存 在 確 認 の 対 象 に つ き , 当 初 , 「 連 邦 訴 訟 に お い て Y の 主 張 す る 営 業 秘 償 及 び 差 止 請 求 に 関 す る 訴 え を 含 む と し , 請 求 密 の 不 正 使 用 等 と 評 価 さ れ る 行 為 の 一 切 」 と A の う ち 損 害 賠 償 及 び 差 止 請 求 に つ い て は 同 し , そ の 後 , そ の 内 容 を 連 邦 訴 訟 に お け る も の 号 に 当 た る か が 問 題 と な る と し た 9 ) 。 か ら 加 州 訴 訟 に お け る も の へ と 変 更 し , 次 い こ の 点 , 最 高 裁 平 成 13 年 6 月 8 日 判 決 ( 民 で , 訴 え の 追 加 的 変 更 ( 以 下 「 本 件 訴 え の 変 集 55 巻 4 号 727 頁 ) 及 び 前 掲 最 判 平 成 26 年 に 更 」 と い う ) に よ り , 加 州 訴 訟 に お い て Y の お け る 客 観 的 事 実 関 係 証 明 説 の 定 式 は , 債 務 不 主 張 す る 9 つ の 訴 因 で あ る と し た 。 存 在 確 認 請 求 に お い て は 再 構 成 す べ き で あ り , こ れ に 対 し て , Y は , 本 件 訴 え の 変 更 の 不 民 訴 法 3 条 の 3 第 8 号 の 「 不 法 行 為 に 関 す る 訴 午 を 申 し 立 て る と と も に , 本 案 前 の 抗 弁 と し え 」 が 損 害 賠 償 請 求 権 の 債 務 不 存 在 確 認 請 求 で て , 日 本 の 裁 判 所 の 管 轄 権 の 不 存 在 , 民 訴 法 3 あ る 場 合 に は , 「 原 則 と し て , 原 告 が 日 本 国 内 条 の 9 に よ る 訴 え の 却 下 を 主 張 し て 争 っ た 。 で し た 行 為 に よ り 被 告 の 権 利 利 益 に つ い て 損 害 が 生 じ た か , 原 告 が し た 行 為 に よ り 被 告 の 権 利 利 益 に つ い て 日 本 国 内 で 損 害 が 生 じ た と の 事 実 一 三 ロ と す る 訴 え 」 に 該 当 せ ず , 後 者 に つ い て は 「 請 求 の 目 的 が 日 本 国 内 に あ る と き 」 に も 「 当 該 訴 え が 金 銭 の 支 払 を 請 求 す る も の で あ る 場 合 に は 差 し 押 さ え る こ と が で き る 被 告 の 財 産 が 日 本 国 内 に あ る と き 」 に も 該 当 し な い と し た 。 9 ) な お , 請 求 A の う ち 不 当 利 得 返 還 請 求 権 に つ い て は 民 訴 法 3 条 の 3 第 1 号 に い う 「 契 約 上 の 債 務 に 関 し て ・ ・ ・ ・ ・ ・ 生 じ た 不 当 利 得 に 係 る 請 求 ・ ・ ・ ・ ・ ・ を 目 的 と す る 訴 え 」 又 は 同 条 3 号 の 「 財 産 権 上 の 訴 え 」 が , そ れ ぞ れ 問 題 と な る と し , 前 者 に つ い て は , 債 務 不 存 在 確 認 請 求 で あ っ て 「 請 求 ・ ・ ・ ・ ・ ・ を 目 的 [ Jurist ] Oct0ber 2016 / Number 1498 108

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I. は じ め に 平 成 24 年 4 月 1 日 に 施 行 さ れ た 国 際 裁 判 管 轄 法 制 の 整 備 の た め の 民 事 訴 訟 法 及 び 民 事 保 全 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 に よ り , 民 訴 法 3 条 の 2 以 下 に 国 際 裁 判 管 轄 に 関 す る 規 定 が 置 か れ る こ と と な っ た 1 ) 。 こ の 改 正 の 議 論 の 過 程 で 検 討 さ れ た も の の , 最 終 的 に 改 正 が 見 送 ら れ た 論 点 の 一 つ が 国 際 訴 訟 競 合 で あ っ た 。 国 際 訴 訟 競 合 と は , 日 本 の 裁 判 所 に 係 属 す る 訴 訟 と 同 一 の 訴 訟 が 外 国 の 裁 判 所 に 係 属 し て い る 場 合 を い う 。 国 際 訴 訟 競 合 に つ い て は , 日 本 の 裁 判 所 と 外 国 の 裁 判 所 で 下 さ れ る 判 決 の 矛 盾 や 抵 触 を 避 け る と と も に , 当 事 者 の 負 担 を 軽 減 さ せ る 等 の 訴 訟 経 済 の 観 点 か ら , 一 定 の 場 合 に 日 本 の 訴 訟 手 続 を 中 止 又 は 却 下 す べ き だ と の 議 論 が 提 起 さ れ た が , 法 制 審 議 会 に お け る 審 議 の 結 果 2 ) , 特 段 の 規 定 を 設 け な い こ と と さ れ , こ の 問 題 は 裁 判 所 の 解 釈 運 用 に 委 ね ら れ る こ と と な っ た 。 日 本 の 裁 判 所 が 管 轄 権 を 有 す る こ と と な る 場 合 で も 「 事 案 の 性 質 , 応 訴 に よ る 被 告 の 負 担 の 程 度 , 証 拠 の 所 在 地 そ の 他 の 事 情 を 考 慮 し て , 日 本 の 裁 判 所 が 審 理 及 び 裁 判 を す る こ と が 当 事 者 間 の 衡 平 を 害 し , 又 は 適 正 か っ 迅 速 な 審 理 の 実 現 を 妨 げ る こ と と な る 特 別 の 事 情 が あ る と 認 め る と き は , そ の 訴 え の 全 部 又 は 一 部 を 却 下 す 国 際 訴 訟 競 合 と 特 別 の 事 情 小 川 治 彦 ) ( ① 判 決 被 告 代 理 人 ) 1 ) そ の 基 本 的 な 枠 組 み に つ い て は , 佐 藤 達 文 = 小 林 康 彦 編 著 「 一 問 一 答 平 成 23 年 民 事 訴 訟 法 等 改 正 』 ( 商 事 法 務 , 2012 年 ) 参 照 。 104 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 る こ と が で き る 」 と す る 規 定 が 改 正 民 訴 法 3 条 の 9 に 置 か れ た が , 国 際 訴 訟 競 合 に つ い て は , 外 国 に お け る 訴 訟 係 属 が 同 条 で 言 う 「 特 別 の 事 情 」 と し て , 考 慮 事 項 と な る か ど う か が 解 釈 論 上 問 題 と な る 。 Ⅱ . ① 判 決 の 事 案 の 概 要 本 件 は , パ チ ン コ 遊 技 機 の 販 売 等 を 主 た る 業 務 と す る 日 本 法 人 で あ る XI, そ の 取 締 役 会 長 で あ る X2, そ し て , XI の 子 会 社 で , YI の 発 行 済 株 式 総 数 の 約 20 % を 保 有 す る X3 等 が , カ ジ ノ 運 営 を 主 た る 業 務 と す る 米 国 ネ バ ダ 州 法 人 で あ る YI が イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の ウ エ プ サ イ ト に 掲 載 し た 記 事 に よ っ て 名 誉 及 び 信 用 を 毀 損 さ れ た な ど と 主 張 し て , YI 及 び そ の 取 締 役 会 会 長 兼 最 高 経 営 責 任 者 で あ る Y2 外 11 名 を 被 告 と し て , 不 法 行 為 に 基 づ い て 合 計 し て 112 億 円 に 及 ぶ 損 害 賠 償 を 請 求 し た 事 案 で あ る 。 ネ バ ダ 州 法 上 , 賭 博 に 関 す る ゲ ー ミ ン グ 免 許 の 取 得 者 は , 犯 罪 に 関 与 し て い る な ど 不 適 格 で あ る と 規 制 当 局 に 認 定 さ れ る と , 当 該 免 許 を 剥 奪 さ れ る こ と が あ る た め , YI の 定 款 に は , 取 締 役 会 が ゲ ー ミ ン グ 免 許 の 維 持 を 脅 か す 可 能 性 が あ る 者 と し て 不 適 格 と 判 断 し た 株 主 の 株 式 を 強 制 的 に 償 還 す る 旨 の 規 定 が あ る 。 YI の コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会 は , 平 成 23 ( 2011 ) 年 に 米 国 の 法 律 事 務 所 に が YI の ゲ ー ミ ン グ 免 許 の 維 持 を 脅 か す こ と と な り 得 る 行 為 に 関 与 し た 可 能 性 を 示 す 証 拠 が 存 在 す る か ど う か な ど を 調 査 さ せ た と こ ろ , 平 成 24 ( 2012 ) 年 2 月 18 日 に 同 法 律 事 務 所 か ら , X2 及 び そ の 関 係 者 が , フ ィ リ ピ ン 等 で ゲ ー ミ ン グ 事 業 の 監 督 等 を 行 う 立 場 に あ っ た 政 府 職 員 等 に 賄 賂 を 供 与 す る な ど , 米 国 の 海 外 腐 敗 行 為 防 止 法 に 違 反 す る 行 為 を 繰 り 返 し て き た と み ら れ る こ と 等 を 記 載 し た 報 告 書 が 提 出 さ れ た 。 YI の 2 ) 議 論 の 詳 細 に つ い て は , 佐 藤 = 小 林 編 著 ・ 前 掲 注 1 ) 176 頁 ~ 177 頁 参 照 。

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MonthIy Juri-site 10 月 25 日 発 売 / 11 月 号 / 1499 号 定 価 1 0 円 ・ 特 集 に あ た っ て / 小 泉 直 樹 連 載 ・ 柔 軟 性 の あ る 権 利 制 限 規 定 / 国 際 ビ ジ ネ ス 紛 争 処 理 の 法 実 務 ⑧ / 金 子 剛 大 ・ 小 坂 準 記 ・ リ ー チ サ イ ト を 通 じ た 侵 害 コ ン テ 城 山 康 文 / 岩 瀬 吉 和 ・ 山 内 真 之 ン ツ へ の 誘 導 行 為 へ の 対 応 / 中 川 達 也 HOT issue ・ 拡 大 集 中 許 諾 制 度 / 鈴 木 雄 一 字 賀 克 也 ・ 三 角 育 生 ・ 証 拠 収 集 手 続 / 三 村 量 一 ・ 損 害 賠 償 / 飯 田 圭 時 論 / 富 永 晃 一 ・ 均 等 論 / 松 田 俊 治 ・ 延 長 登 録 の 要 件 及 び 効 力 / 城 山 康 文 次 号 予 告 特 集 知 財 シ ス テ ム の 次 な る 方 向 性 ー 立 法 的 課 題 と 裁 判 例 の イ ン バ ク ト 前 号 の ご 案 内 編 集 室 メ モ ・ 特 集 で は , 不 祥 事 の 予 防 ・ 対 応 と い う 観 点 か ア ユ リ 入 ト ら , コ ン プ ラ イ ア ン ス の 最 先 端 を ご 解 説 い た だ き ま し た 。 「 ウ チ は コ ン プ ラ 対 策 バ ッ チ リ だ も ん ね 」 と い う 方 々 に も , 新 た な 発 見 を し て い た だ け る 特 集 で す 。 ぜ ひ ご 一 読 く だ さ い 。 ( 浦 川 ) ・ 「 お 断 り し ま す 」 と お 伝 え し た 訪 問 販 売 業 者 様 が 拙 宅 に 再 度 訪 問 さ れ た の は , 先 週 の こ と で ご ざ い ま し た 。 「 時 論 」 で は , 改 正 特 定 商 取 引 1 0 月 号 / 1498 号 法 ・ 改 正 消 費 者 契 約 法 を , 実 務 の 視 点 か ら 解 説 Oct. 2016 NO. 1498 ( 大 原 ) い た だ き ま す 。 ・ 自 己 責 任 の 名 の 下 に 個 人 至 上 主 義 を 掲 げ る 2016 年 10 月 1 日 発 行 「 社 会 」 と , 善 意 で 個 人 を 縛 ろ う と す る 「 世 間 」 。 毎 月 1 回 1 日 発 行 こ の 2 つ に 挟 ま れ 翻 弄 さ れ る 主 人 公 の 視 点 か 編 集 人 / 亀 井 聡 ら は 現 代 日 本 の グ ロ テ ス ク さ が 浮 か び 上 が る 。 発 行 人 / 江 草 貞 治 「 コ ン ピ ニ 人 間 」 は , ど こ に で も い る 。 ( 川 村 ) デ ザ イ ン / 株 式 会 社 キ タ ダ デ ザ イ ン ・ 小 誌 と は 別 企 画 で す が 著 者 の 先 生 方 と 「 合 宿 」 印 刷 所 / 株 式 会 社 暁 印 刷 に 。 日 常 を 離 れ た 空 間 を 共 有 し な が ら の 検 討 ・ 執 発 行 所 / 株 式 会 社 有 斐 閣 筆 の 場 に 居 て 普 段 の 会 と は ま た 違 う あ り が た み を 感 じ ま し た 。 過 去 の 小 誌 合 宿 企 画 の 存 在 や 様 子 を 仄 聞 す る と , 時 代 の 移 り も 感 じ ま す 。 ( 三 宅 ) 株 式 会 社 有 斐 閣 ・ ジ ュ リ ス ト 10 月 号 校 了 日 の 今 日 も , ま だ 暑 101 ー 0051 い 日 が 続 い て い ま す 。 去 年 を 思 い 出 す と , 夏 か 東 京 都 千 代 田 区 神 田 神 保 町 2 ー 17 ら 冬 に 一 気 に 季 節 が 変 わ っ た 印 象 が あ り ま 〔 本 社 ] す 。 2016 年 の ジ ュ リ ス ト も 11 月 号 , 12 月 号 , 有 斐 閣 本 社 ビ ル 論 究 秋 号 の 3 冊 と な り ま し た 。 ( 足 立 ) 営 業 部 / 電 話 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 03 ー 3265 ー 6811 : 15 開 号 特 集 に 向 け て 書 庫 に 籠 も る 機 会 が 定 期 購 読 係 / 電 話 ・ ・ ・ 048 ー 465 ー 8321 増 え て き た 。 書 棚 か ら バ ッ ク ナ ン バ ー を 出 し て [ ジ ュ リ ス ト 編 集 室 ] は チ ェ ッ ク し 戻 し て は ま た 別 の 号 を チ ェ ッ ク 神 田 神 保 町 ビ ル 10 階 す る 作 業 を 数 十 回 繰 り 返 す と 腕 が プ ル プ ル し 電 話 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 03 ー 3264 ー 1311 て く る 。 こ れ も 158 号 の 「 重 み 」 で す 。 ( 亀 井 ) ・ ・ ・ 03 ー 3264 ー 1250 E-mail ・ ・ ・ ・ ・ ・[email protected] http:〃www.yuhikaku.co.j p 本 書 の 無 断 複 写 ( コ ピ ー ) は , 著 作 権 法 上 で の 例 外 を 除 き , 禁 じ ら れ て い ま す 。 複 写 さ れ る 場 合 は . そ の つ ど 事 前 に , ( 社 ) 出 版 者 著 作 権 管 理 機 構 ( 電 話 0 3 ー 3 5 1 3 ー 6 9 6 9 . F A X 0 3 ー 3 5 1 3 ー 6 9 7 9 . e-mail : [email protected]) の 許 諾 を 得 て く だ さ い 。 Monthlyl Jurist 9 月 号 / 1497 号 定 価 1440 円 特 集 震 災 と 企 業 法 務 鼎 談 ・ 震 災 と 企 業 の 対 応 防 災 ・ BCP を 中 心 に / 松 井 秀 樹 ・ 中 野 明 安 ・ 津 久 井 進 ・ 震 災 と 株 主 ・ 投 資 家 対 応 / 松 井 秀 樹 ・ 震 災 時 の 労 務 対 応 / 荒 井 太 一 ・ 震 災 と 契 約 法 務 / 荒 井 正 児 ・ 震 災 と 金 融 業 務 / 小 田 大 輔 ・ 吉 田 和 央 連 載 ・ 国 際 ピ ジ ネ ス 紛 争 処 理 の 法 実 務 時 論 / 広 瀬 元 康 lnformation Lounge / 木 村 敬 ア ユ リ ス ト 震 災 と 企 業 法 務 JCOPY 160 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498

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Number 租 税 判 例 研 究 525 組 織 再 編 税 制 に お け る 行 為 計 算 の 否 認 名 古 屋 経 済 大 学 名 誉 教 授 租 税 判 例 研 究 会 本 庄 資 HonjO Tasuku 最 高 裁 平 成 28 年 2 月 29 日 第 一 小 法 廷 判 決 平 成 27 年 ( 行 ヒ ) 第 75 号 , X 対 国 , 法 人 税 更 正 処 分 取 消 請 求 事 件 / 民 集 70 巻 2 号 242 頁 / 参 照 条 文 : 法 人 税 法 ( 平 成 22 年 法 律 第 6 号 に よ る 改 正 前 ) 132 条 の 2 事 実 的 と す る 株 式 会 社 で あ り , 本 件 合 併 当 時 , c は 代 表 取 に 算 入 し た 。 X は , 情 報 処 理 ・ 提 供 サ ー ビ ス 業 等 を 目 欠 損 金 額 を x の 欠 損 金 額 と み な し て こ れ を 損 金 の 額 の 。 以 下 「 法 」 と い う ) 57 条 2 項 に よ り b の 未 処 理 法 人 税 法 ( 平 成 22 年 法 律 第 6 号 に よ る 改 正 前 の も 係 る 法 人 税 の 確 定 申 告 に お い て 適 格 合 併 に 適 用 さ れ る 日 ま で の 事 業 年 度 ( 以 下 「 本 件 事 業 年 度 」 と い う ) に を し た 。 X は , 同 20 年 4 月 1 日 か ら 同 21 年 3 月 31 合 併 法 人 と す る 吸 収 合 併 ( 以 下 「 本 件 合 併 」 と い う ) ( 以 下 「 本 件 買 収 」 と い う ) , 同 年 3 月 30 日 に b を 被 ( 以 下 「 b 」 と い う ) の 発 行 済 株 式 全 部 を 譲 り 受 け 日 , a 株 式 会 社 ( 以 下 「 a 」 と い う ) か ら b 株 式 会 社 X ( 原 告 ・ 控 訴 人 ・ 上 告 人 ) は , 平 成 21 年 2 月 24 締 役 社 長 , d は 取 締 役 会 長 で あ っ た 。 a は , 国 内 外 の 会 社 の 株 式 等 の 取 得 に よ り 当 該 会 社 の 事 業 活 動 の 支 配 , 管 理 を 目 的 と す る 株 式 会 社 で あ り , 本 件 合 併 当 時 , d は そ の 代 表 取 締 役 社 長 , c は そ の 取 締 役 を 務 め て い た 。 a は , 平 成 17 年 2 月 , 英 国 企 業 か ら b の 発 行 済 株 式 全 部 を 取 得 し , b を 完 全 子 会 社 と し た 。 b は , 同 年 5 月 以 降 , デ ー タ セ ン タ ー 事 業 に 特 化 し て い た 。 b に は 平 成 14 年 3 月 期 か ら 平 成 18 年 3 月 期 ま で 欠 損 金 が 発 生 し , 平 成 20 年 3 月 31 日 時 点 で , 未 処 理 欠 損 金 額 は 合 計 約 666 億 円 で あ っ た が , b の 利 益 は 平 成 19 年 3 月 期 以 降 毎 年 20 億 円 程 度 で あ り , 未 処 理 欠 損 金 額 の 償 却 に は 相 当 な 期 間 が か か る と 見 込 ま れ た 。 本 件 で 問 題 と さ れ た 未 処 理 欠 損 金 額 は , 平 成 15 年 3 月 期 か ら 同 18 年 3 月 期 ま で に 発 生 し た 542 億 6826 万 2894 円 ( 以 下 「 本 件 欠 損 金 額 」 と い う ) で あ る 。 a は , b の 未 処 理 欠 損 金 額 の す べ て を 損 金 算 入 等 で 処 理 す る こ と は で き な い と 見 込 み , b の 未 処 理 欠 損 金 額 の う ち 平 成 14 年 3 月 期 に 発 生 し た 約 124 億 円 は 法 57 条 2 項 の 前 7 年 内 事 業 年 度 に お い て 生 じ た 未 処 理 欠 損 金 額 に 該 当 し な い こ と か ら 事 業 譲 渡 又 は 非 適 格 合 併 に よ り 処 理 し , そ れ 以 外 の も の は , b と a の 他 の 子 会 「 h 」 と い う ) を 新 設 し た 。 b は , 同 年 2 月 20 日 , h 分 割 計 画 を 作 成 し , 同 年 2 月 2 日 , h 株 式 会 社 ( 以 下 セ ン タ ー 事 業 に 関 す る 権 利 義 務 を 承 継 さ せ る 旨 の 新 設 し て い な か っ た 。 b は , 平 成 21 年 1 月 7 日 , デ ー タ 任 の 担 当 業 務 を 有 し て お ら ず , b か ら 役 員 報 酬 も 受 領 て い る が , b の 代 表 権 の な い 非 常 勤 取 締 役 で , b の 専 件 副 社 長 就 任 後 , b の 事 業 方 針 に つ い て 会 議 等 を 行 っ と な る 事 業 上 の 必 要 性 が な い と 判 断 さ れ た 。 c は , 本 れ た 。 従 来 の b 役 員 は , 本 件 合 併 後 に X の 特 定 役 員 合 併 に お い て 特 定 役 員 引 継 要 件 を 満 た す 必 要 が 認 識 さ X が b か ら 本 件 欠 損 金 額 を 引 き 継 ぐ た め に は , 本 件 カ 坏 可 能 で あ っ た た め , 本 件 買 収 及 び 本 件 合 併 に よ り 下 「 施 行 令 」 と い う 〕 112 条 7 項 2 号 ) を 満 た す こ と 令 〔 平 成 22 年 政 令 第 51 号 に よ る 改 正 前 の も の 。 以 て は , b と X と の 間 で 事 業 規 模 要 件 ( 法 人 税 法 施 行 「 本 件 副 社 長 就 任 」 と い う ) 。 当 時 , a 及 び X に お い 12 月 26 日 , b の 取 締 役 副 社 長 に 選 任 さ れ た ( 以 下 d は , c に b の 取 締 役 副 社 長 就 任 を 依 頼 し , c は 同 年 再 編 成 を 行 う 提 案 ( 以 下 「 本 件 提 案 」 と い う ) を し た 。 年 11 月 21 日 X に 対 し , X が b を 買 収 す る な ど 組 織 成 20 年 10 月 , X に よ る b の 買 収 を 提 案 し , a は , 同 社 と の 適 格 合 併 に よ り 処 理 し よ う と し た が , d は , 平 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 155

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判 例 最 高 裁 Comments on Supreme Court Decisions の 譲 受 人 等 の 第 二 次 納 税 義 務 に つ い て 定 め て い る と こ ろ , 本 件 で は , 本 件 納 付 告 知 が 同 条 に い う 「 滞 納 者 の 地 方 団 体 の 徴 収 金 に つ き 滞 納 処 分 を し て も な お そ の 徴 収 す べ き 額 に 不 足 す る と 認 め ら れ る 場 合 」 と の 要 件 ( 以 下 「 徴 収 不 足 要 件 」 と い う ) を 満 た す か 否 か が 争 わ れ た 。 事 実 関 係 の 概 要 は , 次 の と お り で あ Ⅱ る 。 1 A 社 は , 平 成 20 年 12 月 か ら 平 成 21 年 2 民 事 月 に か け て , B 社 か ら 複 数 の 不 動 産 を 譲 り 受 け た ほ か , 別 の 会 社 か ら 譲 り 受 け た 複 数 の 不 動 産 地 方 税 法 11 条 の 8 に い う 「 滞 納 者 の 地 方 団 体 の 徴 収 金 に つ き 滞 納 処 分 を し て も な お そ の 徴 収 に つ い て B 社 を 抵 当 権 者 と す る 抵 当 権 設 定 登 す べ き 額 に 不 足 す る と 認 め ら れ る 場 合 」 の 意 義 記 の 抹 消 を 受 け た 。 こ れ ら の 不 動 産 の 譲 渡 等 に つ い て は , 第 1 審 及 び 原 審 に お い て , 地 方 税 法 最 高 裁 平 成 27 年 11 月 6 日 第 二 小 法 廷 判 決 11 条 の 8 に い う 「 著 し く 低 い 額 の 対 価 に よ る 譲 渡 」 , 「 第 三 者 に 利 益 を 与 え る 処 分 」 に 当 た る 平 成 26 年 ( 行 ヒ ) 第 71 号 , 第 二 次 納 税 義 務 告 知 処 分 取 消 等 請 求 事 件 / 民 集 69 巻 7 号 1796 頁 / 第 1 審 ・ 東 京 地 判 平 成 24 と 判 断 さ れ て い る 。 年 10 月 22 日 / 第 2 審 ・ 東 京 高 判 平 成 25 年 10 月 31 日 2 B 社 に つ い て は , 平 成 21 年 2 月 に 再 生 手 Nakamaru Takashi 続 開 始 の 決 定 が さ れ た が , 同 年 3 月 , 再 生 手 続 最 高 裁 判 所 調 査 官 中 丸 隆 廃 止 の 決 定 が さ れ , 包 括 的 禁 止 命 令 の 発 令 を 経 て , 同 年 4 月 21 日 , 破 産 手 続 開 始 の 決 定 が さ 事 実 れ , 破 産 管 財 人 が 選 任 さ れ た 。 本 件 は , 株 式 会 社 A ( 以 下 「 A 社 」 3 B 社 を 滞 納 者 と す る 本 件 徴 収 金 の 額 は , と い う ) が , 東 京 都 知 事 か ら 株 式 会 社 B 本 件 納 付 告 知 が さ れ た 平 成 21 年 8 月 4 日 の 時 ( 以 下 「 B 社 」 と い う ) を 滞 納 者 と す る 都 税 に 点 で 本 税 と 延 滞 金 を 合 わ せ て 約 16 億 円 で あ っ 係 る 徴 収 金 ( 以 下 「 本 件 徴 収 金 」 と い う ) に つ た が , 東 京 都 知 事 は , 差 押 え 済 み の B 社 の 財 産 の う ち 換 価 未 了 の も の の 配 当 見 込 額 を 合 計 約 い て 地 方 税 法 11 条 の 8 の 規 定 に よ る 第 二 次 納 4.5 億 円 と 検 討 し て い た 。 な お , 東 京 都 知 事 は , 税 義 務 の 納 付 告 知 ( 以 下 「 本 件 納 付 告 知 」 と い う ) を 受 け た た め , A 社 を 吸 収 合 併 し た X ( 原 同 年 6 月 か ら 7 月 に か け て , 破 産 管 財 人 に 対 告 ・ 控 訴 人 ・ 被 上 告 人 ) が , Y ( 東 京 都 , 被 し , 本 件 徴 収 金 の 全 額 を 財 団 債 権 と し て 交 付 要 告 ・ 被 控 訴 人 ・ 上 告 人 ) を 相 手 に , そ の 取 消 し 求 し て い た が , 本 件 納 付 告 知 の 時 点 で は 破 産 財 団 が 未 確 定 で 最 終 的 な Y へ の 配 当 額 の 有 無 が を 求 め た 事 案 で あ る 。 第 二 次 納 税 義 務 と は , 納 税 義 務 者 が 租 税 を 滞 不 明 で あ っ た な ど と し て , 上 記 の 交 付 要 求 に つ い て は 配 当 見 込 額 に 計 上 し て い な か っ た 。 納 し た 場 合 に お い て , そ の 財 産 に つ い て 滞 納 処 東 京 都 知 事 は , B 社 が 前 記 1 の 不 動 産 の 譲 渡 分 を 執 行 し て も な お そ の 徴 収 す べ き 額 に 不 足 す 等 を し た た め に B 社 に 対 し て 滞 納 処 分 を し て る と 認 め ら れ る 場 合 に , 納 税 義 務 者 と 一 定 の 関 係 を 有 す る 者 が 納 税 義 務 者 に 代 わ っ て 租 税 を 納 も 本 件 徴 収 金 の 額 に 不 足 す る こ と と な っ た と 判 付 す る 義 務 を い い , 国 税 及 び 地 方 税 に つ い て , 断 し , 平 成 21 年 8 月 4 日 付 け で , A 社 に 対 ほ ば 同 様 の 規 定 が 設 け ら れ て い る ( 税 徴 32 条 し , 本 件 納 付 告 知 を し た 。 以 下 , 地 税 11 条 以 下 ) 。 4 破 産 管 財 人 が 作 成 し た 平 成 21 年 4 月 21 地 方 税 法 11 条 の 8 は , 無 償 又 は 著 し い 低 額 日 現 在 の 清 算 貸 借 対 照 表 で は , B 社 に は , 別 除 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 111

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に も あ た ら ず , ま た , 利 益 相 反 取 引 に も 該 当 し な い と 「 著 し く 不 公 正 な 発 行 価 額 ( 旧 商 法 280 条 ノ 11 第 1 し て , X ら の 請 求 を い ず れ も 棄 却 し た た め , X ら が 項 ) と は , 特 別 の 理 由 が な い に も か か わ ら ず , 新 株 発 行 当 時 の 公 正 な 価 額 を 著 し く 下 回 る 引 受 価 額 ( 実 際 の 控 訴 し た 。 発 行 価 額 ) を い う と 解 さ れ る と こ ろ , 本 件 発 行 価 額 が 判 旨 特 に 有 利 な 発 行 価 額 に 当 た る と 認 め ら れ な い こ と な ど 前 記 1 に 判 示 す る と こ ろ に 照 ら せ ば , 本 件 発 行 価 額 控 訴 棄 却 。 と 同 額 の 引 受 価 額 が , 公 正 な 価 額 を 下 回 っ て い る と い 「 当 裁 判 所 も , X ら の 請 求 は い ず れ も 理 由 が な い か う こ と は で き な い か ら , こ れ が 著 し く 不 公 正 な 発 行 価 ら 棄 却 す べ き も の と 判 断 す る 。 そ の 理 由 は , 次 の と お 額 で あ る と い う こ と も で き な い 。 」 り 原 判 決 を 補 正 す る 」 。 「 本 件 算 定 書 〔 株 主 価 値 算 定 書 〕 が 採 用 し た 時 価 純 平 釈 資 産 価 額 法 が 客 観 性 に 優 れ て い る と 一 般 に 評 価 さ れ て , 収 益 力 の あ る 非 上 場 会 社 の 株 式 価 値 の 算 定 も 含 め 判 旨 に 疑 問 が あ る 。 て , 実 務 上 も 広 く 用 い ら れ て い る こ と , 証 拠 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 及 び 本 件 は , 上 場 を 間 近 に 控 え る 非 上 場 会 社 の 株 弁 論 の 全 趣 旨 に 照 ら す と , 本 件 上 場 の 事 実 に よ っ て 式 の 公 正 な 発 行 価 額 を 問 題 と す る 数 少 な い 裁 判 も , 本 件 上 場 の 約 11 か 月 前 で あ る 平 成 18 年 3 月 9 例 の 1 つ で あ る 。 非 上 場 会 社 の 株 式 は , 上 場 会 社 の 場 合 と は 違 っ て 市 場 価 格 が 存 在 し な い 。 そ の た め , 非 日 の 時 点 で 本 件 上 場 カ 実 な も の と な っ て い た と ま で は 認 め る に 足 り ず , 他 に こ れ を 認 め る に 足 り る 証 拠 が 上 場 会 社 の 株 式 価 値 を 評 価 す る 際 に , 純 資 産 法 , 配 当 な い こ と を も 総 合 す る と , 本 件 算 定 書 に よ る 算 定 に 基 還 元 法 , 収 益 還 元 法 , DCF 法 , 類 似 会 社 比 準 法 等 の づ き 公 正 な 価 額 を 定 め る こ と カ 坏 適 切 で あ り , そ の 目 算 定 方 法 を 用 い て 株 式 価 値 を 算 定 す る 必 要 が あ る 。 し 的 に 照 ら し 誤 り で あ る と ま で は 認 め ら れ な い 」 。 「 ブ ッ か し , ど の よ う な 場 合 に ど の 算 定 方 法 を 用 い る べ き か ク ビ ル デ ィ ン グ 方 式 は , 株 式 市 場 に 上 場 す る こ と を 条 に つ い て 明 確 な 判 断 基 準 は な い 。 下 級 審 裁 判 例 に お け 件 と し て , 公 開 価 格 を 定 め る も の で あ る の に 対 し , 平 る 非 上 場 株 式 の 価 値 評 価 に つ い て は , 引 受 人 が 経 営 参 成 18 年 3 月 9 日 の 時 点 で 本 件 上 場 が 確 実 な も の と 加 を 目 的 と し て い る 場 合 に は 純 資 産 方 式 ( 大 阪 高 判 平 な っ て い た と ま で は 認 め ら れ な い こ と は 前 記 ( ア ) 判 示 成 11 ・ 6 ・ 17 判 時 1717 号 144 頁 , 佐 賀 地 決 昭 和 51 ・ 4 ・ 30 判 時 827 号 107 頁 ) , 引 受 人 が 一 般 投 資 家 の と お り で あ る こ と に 照 ら す と , 上 記 会 社 法 上 の 払 込 金 額 が 1 株 5525 円 と 決 定 さ れ た こ と を も っ て , 直 ち の 立 場 に あ る 場 合 に は 配 当 還 元 方 式 や 類 似 会 社 比 準 方 式 が 採 用 さ れ る が ( 大 阪 地 決 平 成 27 ・ 7 ・ 16 金 判 に 本 件 発 行 価 額 が 特 に 有 利 な 発 行 価 額 に 当 た る と は 認 め ら れ な い の で あ る 。 」 1478 号 26 頁 , 大 阪 高 決 平 成 元 ・ 3 ・ 28 金 判 825 号 「 本 件 発 行 価 額 が 特 に 有 利 な 発 行 価 額 に 当 た る と 認 18 頁 , 東 京 地 決 平 成 6 ・ 3 ・ 28 判 タ 872 号 276 頁 , 大 め ら れ な い こ と は 前 記 1 判 示 の と お り で あ る 以 上 , 阪 地 堺 支 判 昭 和 48 ・ 11 ・ 29 判 タ 304 号 249 頁 , 大 阪 YI 及 び Y5 は 本 件 第 三 者 割 当 て に お い て 不 適 正 に 低 地 岸 和 田 支 判 昭 和 47 ・ 4 ・ 19 判 時 691 号 74 頁 ) , 最 い 対 価 を 支 払 っ て Z 社 の 株 式 を 取 得 し た と ま で は 認 近 で は , DCF 法 な ど の 収 益 還 元 方 式 も 頻 繁 に 用 い ら れ る よ う に な っ た ( 東 京 地 決 平 成 26 ・ 9 ・ 26 金 判 め ら れ な い の で あ る か ら , そ の 余 の 点 を 判 断 す る ま で も な く , X ら の 主 張 は 前 記 ② 判 示 の 判 断 を 左 右 す る 1463 号 44 頁 , 東 京 高 決 平 成 22 ・ 5 ・ 24 金 判 1345 号 に は 足 り な い 。 の み な ら ず ・ ・ ・ ・ ・ ・ Z 社 の 株 式 の 売 却 益 を 12 頁 , 東 京 高 決 平 成 20 ・ 4 ・ 4 金 判 1295 号 49 頁 , 東 取 得 す る こ と が 違 法 , 不 当 な も の と 解 す べ き 事 情 の 存 京 地 判 平 成 24 ・ 3 ・ 15 金 判 1414 号 15 頁 ) と い う 傾 在 を 認 め る に 足 り る 証 拠 も な い 」 。 「 仮 に X ら の 主 張 向 カ 鮨 摘 さ れ て い る ( 東 京 地 方 裁 判 所 商 事 研 究 会 編 ・ 類 型 別 会 社 訴 訟 Ⅱ 〔 第 3 版 〕 576 頁 ) 。 す る よ う に 平 成 16 年 第 三 者 割 当 て が 違 法 で あ る と し 1 本 件 原 審 は , 本 件 算 定 書 が 用 い た 時 価 純 資 産 価 て も , そ れ を も っ て 本 件 第 三 者 割 当 て カ 坏 公 正 発 行 に 当 た る と は 認 め ら れ な い 。 」 「 そ し て ・ ・ ・ ・ ・ ・ Y ら が 本 件 額 法 は , 実 務 上 も 広 く 用 い ら れ て い る こ と が 認 め ら れ 株 主 総 会 の 前 に 株 主 に 対 し 虚 偽 の 資 料 を 送 付 し て 虚 偽 る の で あ っ て , 一 般 的 に 不 合 理 な 算 定 方 法 で は な い か の 説 明 を し た こ と を 認 め る に 足 り る 証 拠 は な い と い う ら , そ の 算 定 価 額 を 上 回 る 本 件 発 行 価 額 は , 特 に 有 利 な 発 行 価 額 で あ る と は い え な い と し た が , 本 件 非 上 場 べ き で あ る 。 」 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 136

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商 事 判 例 研 究 平 成 26 年 度 22 会 社 の 株 式 の 公 正 な る 上 場 の 確 実 性 と 非 上 場 発 行 価 額 東 北 大 学 准 教 授 東 京 大 学 商 法 研 究 会 温 笑 伺 Onn Syoutou 東 京 高 裁 平 成 26 年 11 月 26 日 判 決 平 成 26 年 ( ネ ) 第 4044 号 , X1 ~ X4 対 Y1 ~ Y8 , 損 害 賠 償 請 求 控 訴 事 件 / 判 例 集 未 登 載 / 参 照 条 文 : 平 成 17 年 法 律 第 87 号 に よ る 改 正 前 の 商 法 266 条 1 項 ・ 277 条 ・ 280 条 ノ 2 第 2 項 ・ 280 条 ノ 11 第 1 項 事 実 1 万 株 , 15 万 株 , 1 万 株 を 割 り 当 て る 新 株 発 行 ( 以 下 行 価 額 で YI, Y3, Y5, Y6 に 対 し て そ れ ぞ れ 5 万 株 , の 方 法 に よ り 1 株 あ た り 9 開 円 ( 株 式 分 割 後 ) の 発 び 第 三 者 割 当 て ( 以 下 「 本 件 第 三 者 割 当 て 」 と い う ) 式 分 割 ( 以 下 「 本 件 株 式 分 割 」 と い う ) を 行 う こ と 及 件 取 締 役 会 」 と い う ) は , 1 株 を 10 株 に 分 割 す る 株 平 成 18 年 2 月 16 日 , Z 社 の 取 締 役 会 ( 以 下 「 本 あ っ た ( 以 下 YI ~ Y8 を 併 せ て 「 Y ら 」 と い う ) 。 地 位 に あ り , 同 Y6 ~ Y8 は Z 社 の 監 査 役 の 地 位 に 取 締 役 の 地 位 に あ り , 同 Y2& Y5 は Z 社 の 取 締 役 の 月 な い し 3 月 当 時 , 被 告 ・ 被 控 訴 人 YI は z 社 の 代 表 び 美 容 業 等 を 業 と す る 株 式 会 社 で あ る 。 平 成 18 年 2 Z 社 は , 毛 髪 製 品 の 製 造 及 び 販 売 , 毛 髪 育 成 指 導 及 「 本 件 新 株 発 行 」 と い う ) を す る こ と を 決 め , こ れ を 議 案 と す る 臨 時 株 主 総 会 ( 以 下 「 本 件 株 主 総 会 」 と い う ) を 開 催 す る こ と を 決 定 し た 。 本 件 取 締 役 会 に お い て , 本 件 新 株 発 行 の 発 行 価 額 の 算 定 根 拠 に つ い て , 訴 外 A 税 理 士 事 務 所 に よ る 平 成 18 年 1 月 17 日 を 評 価 時 点 と し た 時 価 純 資 産 評 価 を 基 に , 本 件 株 式 分 割 後 の 行 及 ひ 著 し く 不 公 正 な 方 法 に よ る 新 株 の 発 行 の い ず れ 本 件 新 株 発 行 は , 特 に 有 利 な 発 行 価 額 に よ る 新 株 の 発 額 の 支 払 を 求 め る 株 主 代 表 訴 訟 を 提 起 し た 。 原 審 は , Y3, Y5 に 対 し て , 公 正 な 発 行 価 額 と 引 受 価 額 と の 差 条 1 項 , 旧 商 法 280 条 ノ 11 第 1 項 に 基 づ き , YI, 著 し く 不 公 正 な 発 行 価 額 に あ た る と し て , 整 備 法 98 に 基 づ い て 同 額 の 損 害 賠 償 を 求 め , ③ 本 件 発 行 価 額 が く Y ら に 対 し て 整 備 法 78 条 , 旧 商 法 266 条 1 項 4 号 件 第 三 者 割 当 て が 利 益 相 反 取 引 に あ た る と し て , 同 じ 277 条 に 基 づ き 8 億 168 万 円 の 損 害 賠 償 を 求 め , ② 本 「 整 備 法 」 と い う ) 78 条 , 旧 商 法 266 条 1 項 5 号 ・ の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 ( 以 下 た る 法 令 違 反 が あ る と し て , Y ら に 対 し て , 会 社 法 び 手 段 が 著 し く 合 理 性 を 欠 く も の で , 不 公 正 発 行 に あ り , ま た , 本 件 第 三 者 割 当 て の 必 要 性 が な く , 目 的 及 と を 必 要 と す る 理 由 を 開 示 し な か っ た 法 令 違 反 が あ お い て 特 に 有 利 な 発 行 価 額 を も っ て 新 株 を 発 行 す る こ る 発 行 に あ た る に も か か わ ら ず , 本 件 第 三 者 割 当 て に 著 し く 低 廉 で あ っ て , 「 特 ニ 有 利 ナ ル 発 行 価 額 」 に よ X4 を 併 せ て 「 X ら 」 と い う ) は , ① 本 件 発 行 価 額 は Z 社 の 株 主 で あ る 原 告 ・ 控 訴 人 XI ~ X4 ( 以 下 XI ~ Y5 は , そ の 保 有 す る Z 社 株 を 上 場 時 に 売 却 し た 。 株 式 を 上 場 し ( 以 下 「 本 件 上 場 」 と い う ) , YI, Y4, 7000 円 と し て , 株 式 会 社 ジ ャ ス ダ ッ ク 証 券 取 引 所 に 社 は , 平 成 19 年 2 月 14 日 , 公 開 価 格 を 1 株 あ た り に 関 す る 特 別 決 議 と し て さ れ た も の で は な か っ た 。 Z 条 ノ 2 第 2 項 所 定 の 特 に 有 利 な 発 行 価 額 に よ る 発 行 号 に よ る 改 正 前 の 商 法 ( 以 下 「 旧 商 法 」 と い う ) 280 三 者 割 当 て に 係 る 特 別 決 議 は , 平 成 17 年 法 律 第 87 る も の で あ る こ と を 前 提 と す る 説 明 は さ れ ず , 本 件 第 う ) が , 本 件 第 三 者 割 当 て が 特 に 有 利 な 発 行 価 額 に よ 以 上 の 賛 成 に よ り 可 決 さ れ た ( 以 下 「 特 別 決 議 」 と い い て , 本 件 新 株 発 行 は , 出 席 株 主 の 議 決 権 の 3 分 の 2 平 成 18 年 3 月 9 日 に 開 催 さ れ た 本 件 株 主 総 会 に お 説 明 が な さ れ た 。 を 基 準 に 発 行 価 額 が 1 株 あ た り 900 円 と さ れ た 旨 の 時 価 純 資 産 評 価 額 1 株 808.4 円 が 算 出 さ れ , そ の 数 値 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 135