目次 本書の使い方 4 5 はじめに 13 猷章株式会社設立の決意 「能力」と「興味」のバランス 14 強い気持ちが成功に結びつく 創業意志の強さの確認 知人からの資金調達は要注意 知人からの借入の注意点 38 必要資金を算定する お金の確保 36 中小企業がとるべき機関設計 機関設計の検討 34 取締役会があるかないかで会社の運営は異なる 役員の数と肩書き 32 会社を設立するなら株式会社 4 つの会社形態とそれぞれの特徴 業のコンセプトをしつかりと固める 「何を」「誰に」「どこで」「いくらで」売るのか 28 キャリアを活かして異業種に進出する 勤務時代と違う分野で起業するとき 26 許認可が必要な事業がある 許認可の確認 22 円満退社が事業繁栄の必須条件 退職時の手続きと気配り 社のほうがメリットが大きい 会社と個人事業の比較 16 何をビジネスにするのか自分の強みを分析する 6 40 3 。 18

販売計画の策定 42 販売計画は経営計画の第一歩 利益と販売コストの策定 44 利益がなければ意味がない ・コラム自分の会社をもつ①休眠会社を買い取る 47 第 2 章株式会社設立の準備 会社設立手続きの依頼 48 時間を節約したいときはプロに依頼する 個人の印鑑登録 5 。個人の印鑑登録をすませる 会社に必要な印鑑 52 会社の実印をつくる 会社設立までのスケジュール 会社設立まで最短で 1 週間 会社設立に必要な費用 58 30 万円あれば設立できる 株式会社のしくみ 6 。発起人が会社をつくる どこに事務所を置くのか 62 本店所在地を決める 会社の事業年度 “業務の閑散期を決算日にする 会社の名前と事業目的 66 会社の名前と事業目的は早めに決める 資本金の額 1 円の資本金では不安な面がある 68 70 ・コラム自分の会社をもつ②外国での会社設立 56 0 7

71 第 3 章株式会社の設立登記 定款とは何か 72 定款は「会社の憲法」のようなもの 定款の記載内容 74 定款に記載することは決められている 商号に関する調査 6 類似商号の規制はなくなっても注意が必要 定款の書き方① ~ 目的 78 「目的」には将来の事業予定も記載する 定款の書き方② ~ 本店の所在地、株式の譲渡制限 8 。町名地番は記載しないほうがいい 定款の書き方③ ~ 事業年度、公告方法 82 事業年度の決め方に注意する 取締役と監査役の人数と任期 84 取締役の任期は最長 1 0 年 定款の記載例① 86 定款の書き方にはルールがある 定款の記載例② 90 定款の修正の仕方にもルールがある 公証人役場とは 94 定款は公証人役場で認証を受けなければならない 定款認証を受ける方法 % 公証人役場へは発起人全員で行く 資本金の払込み方法 98 発起人名義の口座に資本金を払い込む 現物出資 1 。。現物出資は 500 万円以下におさえる 登記とは 1 。 2 登記により会社は成立する 8

登記申請書および別紙 OCR 用紙の作成 1 。 4 登記に必要な書類を作成する 添付書類の作成 登記に必要な添付書類を作成する 登記申請書の綴じ方 登記申請書の綴じ方にはルールがある 登記期間 決められた期間内に登記をする 登記の補正とは 登記の補正は印鑑に関するものが多い 登記完了後に法務局で取得する書類 登記事項証明書と印鑑証明書を取得する ・コラムスビーディに会社をつくるコツ 130 124 122 120 1 18 1 12 9 154 従業員を雇ったら労災保険に加入する 労働基準監督署に提出する書類 152 採用のリスクを咸する 正社員の採用 15 。インターネットを使って申告をする e - Tax による申告 148 税務署に提出する書類と - 緒に準備する 都道府県税事務所と市区町村役場に提出する書類 136 届出書の用紙は署かインターネットで入手する 税務署に提出する書類 134 安易なリースは事故のもと 事業設備の購入 132 営業ツールを作成する 営業開始の準備 131 第 4 章設立後のアクション

158 164 1 ア 0 1 ア 2 174 176 178 180 184 186 188 ハローワーク ( 公共職業安定所 ) に提出する書類 雇用保険の手続きをする 年金事務所に提出する書類 社会保険の手続きを忘れずに 創業を支援する公的融資制度 公的融資制度を検討する さまざまなべンチャー支援 助成金制度を活用する 融資決定がおりるまでの流れ 金融機関は会社の将来性と成長性を見る 従業員を雇うかどうかの意思決定 会社の支出は社員の手取額の 1 -3 倍 従業員の仕事、社長の仕事 従業員の能力を最大限に活用する 顧客の声の活用と広告 お客様の声を経営に役立てる インターネットの活用 182 インターネット活用の幅は広がっている お客さまの気持ち お客さま目線で商品やサービスを考える 候補地選びと実地調査 創業地の選択は重要課題 ・コラム取締役の任期が満了したら 189 第 5 章会社に関する税金・法律 190 192 194 経理の基本 必要な帳薄を準備する 領収書の保管 領収書はきちんと保管する お金の出入りの記録 売上と支払で銀行預金口座を分ける

取引先の倒産に備えて 倒産防止共済を活用する 19 財務管理の基礎知識 会社の経費を分析する 198 法人税の計算 会社の費用でも法人税が課税される 200 交際費と役員給与 交と役員給与のルールを知る 202 資産の購入と経理処理 購入金額によって経理方法が変わる 204 事業税と住民税 法人税のほかに事業税と住民税がある 給与に関する源泉徴収事務 給与を支払うときは源泉徴収をする 208 サラリーマンの所得税 1 。源泉徴収と年末調整をする 肖費税のしくみ 課税事業者になったら消費税の計算が必要 212 消費税の還付 14 消費税の還付を受けたければ原則課税 印紙税の基本 16 収入印紙を貼らなければならない文書がある 経営者に必要な法律知識 18 「知らなかった」ではすまされない ・コラム会社の倒産 222 223 第 0 章日々の業務の注意点 管理体制の整備 224 現金や在庫の管理はしつかりと 売掛金の管理 226 売掛金管理は売掛帳で 206 〇

228 230 232 234 235 236 23 ア 買掛金の管理 買掛金管理は買掛帳で 在庫管理 在庫管理で参入と撤退を見極める 申告書の提出 の申告書を作成する 設立までのスケジュール ( 日程確認チェック表 ) 設立までの書類チェック表 会社設立後の届出書式チェック表 INDEX 書式サンプル 定款 ( 発起人 1 名、取締役 1 名の会社 ) ・・・・・・ 87 定款 ( 取締役 3 名、監査役 1 名の取締役会 設置会社 ) 委任状 97 監査役 1 名の取締役会設置会社 ) ・ 登記申請書 ( 取締役 3 名、 登記申請書 ( 取締役 1 名 ) ・・ 証明書 ( 資本金を払い込んだ証明書 ) ・・・・ 99 ・・・ 106 ・・・ 105 107 収入印紙貼付台紙 別紙 OCR 用紙 ( 取締役 3 名、監査役 1 名の 別紙 OCR 用紙 ( 取締役 1 名 ) ・・・ ・・・ 108 115 を証する書面 ) 計算規則の規定に従って計上されたこと 証明書 ( 資本金の額が会社法および会社 114 就任承諾書 113 発起人の決定書 110 取締役会設置会社 ) 給与支払事務所等の開設届出書 ・・・ 141 源泉所得税の納期の特例の承認に関する 申請書兼納期の特例適用者に係る納期 限の特例に関する届出書 143 減価償却資産の償却方法の届出書・・・・・ 144 棚卸資産の評価方法の届出書 145 消費税課税事業者選択届出書 消費税簡易課税制度選択届出書 法人設立届出書 ・・・ 146 ・・・ 147 ・・・ 149 保険関係成立届 ( 様式第 1 号 ) 156 労働保険概算保険料申告書 ( 様式第 6 号 ) 157 雇用保険適用事業所設置届 ( 表面 ) ・ 雇用保険適用事業所設置届 ( 裏面 ) ・ 雇用保険被保険者資格取得届 ・・・ 159 ・・・ 160 ・・・ 161 雇用保険被保険者資格喪失届 163 選定書 ・・・ 116 印鑑届書 117 健康保険・厚生年金保険新規適用居・ 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 健康保険被扶養者 ( 異動 ) 届 ・・・ 165 ・・・ 166 ・・・ 166 登記事項証明書交付申請書 印鑑カード交付申請書・ ・・・ 126 ・・・ 127 保険料口座振替依頼書 167 印鑑証明書交付申請書 128 登記事項証明書 ・・・ 129 標準報酬月額および保険料額表 給与所得者の扶養控除等申告書 源泉徴収税額表 ・・・ 169 ・・・ 209 ・・・ 210 法人設立届出書 138 青色申告の承認申請書 140

INDEX 、 36 146 16 ′ 28 46 164 ′ 176 49 26 204 204 224 190 179 208 ′ 210 212 ′ 214 100 202 33 94 94 ′ 96 170 33 33 194 219 者 業 事 産 度 扱 資 . 〕帳 〕税 取 ア ~ 社算ん士【 却 . 社 ~ 役】資 ~ 社 ~ 社 ~ 金報 納】款】款 ~ 得】収 ~ 税 ~ 資 設・期】 ~ リ計け聿尸可】割方日償・出定定所・徴】課【出 費又晉人人融会・会現】情 関準名】ャ眠与会政【認等】理算価 ~ 金金 ~ 行・始】泉〕泉則物尸告際資】証 ~ 証的同名ロ人 機基記 ~ キ ~ 休給協行 ~ 許 ~ 均】経】決 . 減 ( 現〕現】現原源源 ~ 原 ~ 現公広交又呈公 ~ 公公合又呈小】個 150 51 ′ 124 50 216 182 43 226 226 39 132 200 102 アイデア e-Tax 印鑑証明書 印鑑登録 印紙税 インターネット 売上予測 売掛金 売掛帳 運転資金 営業ツール 益金 オンライン登記申請 228 228 34 ′ 37 190 164 215 44 ′ 214 214 216 32 59 60 35 ′ 37 212 147 34 ′ 37 買掛金 買掛帳 会計参与 会計ソフト 介護保険料 課税仕入 課税事業者 課税取引 課税文書 株式会社 株式払込金保管証明書 株主 株主総会 簡易課税 簡易課税制度の事業区分 監査役 237

212 ′ 214 172 ′ 176 個人情報保護法 固定費 雇用保険 債権者 在庫 最小行政区画 最低資本金規制特例 事業計画 事業税 事業年度 事業目的 資金繰り 資金調達 下請代金支払遅延等防止法 実印 司法書士 司法書士報酬 資本金 社会保険 社会保険労務士 就業規則 収入印紙 住民税 商号 譲渡制限 消費税 消費税の納税義務者 商標 助成金 所得金額 102 ′ 120 238 218 198 158 60 224 ′ 230 80 32 45 206 64 ′ 82 66 196 38 ′ 40 221 51 ′ 52 49 ′ 58 58 68 ′ 98 164 49 22 216 25 ′ 179 ′ 206 66 ′ 75 署名 申告書 生活資金 税金 精算書 税務調査 税理士 絶対的記載事項 設備資金 総勘定元帳 相対的記載事項 損益計算書 損金 貸借対照表 耐用年数 棚卸資産の通常の評価方法 地方法人特別税 ツィッター 定額法 定款 定款の認証 定率法 手元資金 電子定款 登記 登記印紙 登記完了予定日 登記事項証明書 登記申請 登記申請書の綴じ方 かさた 232 39 193 49 72 ′ 74 39 190 190 200 190 204 145 206 183 204 80 212 200 72 ′ 86 ′ 90 72 ′ 96 1 1 8 56 124 56 ′ 122 124 96 204

霎たなはまやらわ 登記の補正 倒産防止共済 特定商取引に関する法律 特別加入制度 特別徴収 取締役 取締役会 取締役の任期 取締役の人数 日本年金機構 任意的記載事項 年末調整 販売計画 必要資金 フェイスブック 副業 ( 兼業 ) 禁止規定 不正競争防止法 普通徴収 復興特別法人税 プログ 変更登記 変動費 法人住民税 ーシ 122 196 218 154 34 ′ 37 34 ′ 37 164 ′ 176 210 42 39 182 22 201 182 33 198 200 20 196 182 募集設立 保証金 発起設立 発起人 本店所在地 民事訴訟法 民法 無限責任 メールマガジン 割増賃金 労働契約書 労災保険 類似商号 領収書 立地調査 リース 有限責任 役員給与 目的 免税事業者 法人税 法人成り 法的整理 法務局 ホームペ 60 226 60 60 ′ 96 62 ′ 80 221 221 33 182 65 ′ 214 202 33 134 187 192 239 1 ア 8 153 154 ′ 158

小谷羊太にたにようた ) 税理士 主な著書 「法人税申告書に強くなる本」清文社 「実務で使う法人税の減価償却と耐用年数表」清文社 「法人税申告書の書き方がわかる本」日本実業出版社 「法人税申告のための決算の組み方がわかる本」日本実業出版社 佐藤善恵 ( さとうよしえ ) 税理士・ CFP 8 近畿税理士会税務審理員 米国公認会計士協会会員 主な著書 「社長のギモンに答える法人税相談室」清文社 「最新小さな会社の法人税の申告と経理処理がわかる本」 ソーテック社 「詳説非営利法人の消費税実務」清文社 ( 共著 ) 「 USCPA 集中講義 / 税法・ビジネスロー」中央経済社供著 ) カバーテザイン・コマンド・ジー・デザイン 本文デザイン・今井悦子 ( 有限会社 M ET) イラスト・ひろいまきこ ◆執筆協力岡本和弘 ( おかもとかずひろ ) 特定社会保険労務士 / 人事労務コンサルタント アンドディー ( 社会イ呆険労務士事務所 ) 代表 URL : http://www and-pd. jp/ 学校法人池田学園理事 大阪版食の安全安心認証制度公益通報窓口 板倉はるみ ( いたくらはるみ ) 司法書士 はるかぜ総合司法書士事務所共同代表 京都司法書士会所属 主な著書 「新しい事業承継対策と実務手続」清文社 ( 編著 ) DTP ・ライトサプライ 編集協力・ / 」淞プロジェクト 企画編集・成美堂出版編集部 ( 原田洋介・今村恒隆 ) 本書に関する正誤等の最新情報は、下記の URL をご覧ください。 http://www.seibidoshuppan.co.jp/info/kkuneil 206 ※上記アドレスに掲載されていない箇所で、正誤についてお気づきの場合は、書名・発行日・質 問事項・氏名・住所・ FAX 番号を明記の上、成美堂出版まで郵送または FAX でお問い合わせくだ さい。お電話でのお問い合わせは、お受けできません。 ※法律相談等は行っておりません。 ※内容によっては、ご質問をいただいてから回答を郵送または FAX で発送するまでお時間をいただ く場合もございます。 ※ご質問の受付期限は、 2013 年 6 月末到着分までとさせていただきます。ご了承ください。 株式会社のつくり方と運営 ' 1 2 ~ ' 1 3 年版 2012 年 7 月 10 日発行 いたくら 広研印刷株式会社 電話 ( 03 ) 5206-8151 FAX ( 03 ) 5206-8159 〒 162 ー 8445 東京都新宿区新小川町 1 - 7 成美堂出版 風早健史 共著小谷羊太板倉はるみ たにようた 印刷 発行所 発行者 や家庭内の利用であっても一切認められておりません。 等の第三者に依頼してスキャンやデジタル化することは、たとえ個人 ことは著作権法上での例外を除き禁じられています。また代行業者 ・本書および本書の付属物を無断で複写、複製 ( コピー ) 、引用する 定価はカバーに表示してあります 落丁・乱丁などの不良本はお取り替えします 旧 BN978-4-415-31386-3 OKotani Yota & ltakura Harumi 2012 PRINTED IN JAPAN