株式会社のつくり方と運営 : よくわかる '12~'13年版

キーフレーズ

会社 Point 場合 設立 従業員 資本金 必要 株式会社 事業年度 消費税 記載 会社設立 登記 000 平成 法務局 定款 取締役 東京都新宿区新小川町 代表取締役 法人税 提出 lnformation 事業 収入印紙 事業者 監査役 雇用保険 ページ 印鑑証明書 登記事項証明書 発起人 XXXX 作成 被保険者 書類 アキパ・インフォメーション 取締役会 株主総会 届出 保険料 申請 印鑑 STEP 手続き 申請書 事業所 課税 証明書 方法 申告 源泉徴収 東京都世田谷区三軒茶屋 公証人役場 法人 金融機関 フリガナ 代表者 計算 住民税 公証人 社会保険 事項 できる 給与 商品 株式 労災保険 年月日 会社法 自分 費用 事務所 氏名 取得 交際費 確認 金額 役員 押印 事業目的 現物出資 成本 税務署 取引先 所得税 個人 市区町村 健康保険 事業税 http:// 所在地

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第 3 章・株式会社の設立登記 定款の記載例 ( 発起人 1 名取締役 1 名の会社 ) 代表取締役選任の ことを選定という 「取締役の互選によって 選定する」としてもよい 定款の書き方にはルールがある ( 代表取締役 ) 第 19 条取締役を複数名置くときは、内 1 名を代表取締役とし、株主じ、会において選定るもの とする。 2 当会社を代表する取締役は、社長とする。 第 5 章計算 ( 事業年度 ) 第 20 条当会社の事業年度は、毎年 6 月 1 日から翌年 5 月 31 日までの年 1 期とする。 第 6 章附則 ( 設立に際して発行する株式等 ) 第 21 条当会社の設立に際して発行する株式 ( 以下、「設立時行株式」という。 ) の総数は、 普通株式 150 株とし、発起人がその全部を引き受ける。 2 発起人が前項の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭のは、 1 株につき金 1 万円とする。 ( 設立に際して出資される財産の価額 ) 第 22 条当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金 150 万円とする。 ( 発起人 ) 第 23 条発起人の氏名および住所ならびに発起人が割当てを受ける設立時株式の数および 当該株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりでる 東京都世田谷区三軒茶屋 x 丁目 >< 番 >< 号 成本一美 普通株式 150 株金 150 万円 ( 設立時の資本金および資本準備金 ) 第 24 条設立時の資本金の額は、設立に際して 2 設立時の資本準備金は計上しないこととす ( 設立時取締役 ) 第 25 条当会社の設立時取締役は次のする 東京都世田谷区三軒茶屋 x 丁目 x 番 x 万 成本一美 ( 最初の事業年度 ) 第 26 条当会社の最初の事業年度は、当ム成立の日から平成 xx 年 5 月 31 日までとする。 以上、株式会社アキパ・インフォメーションル立するため、この定款を作成し、発起人が次に記 名押印する。 平成 xx 年 7 月 1 日 東京都世田谷区三軒茶屋 x 丁目 x 番 x 号 発起人成本一美 払い込む金額の総額 → 82 、 83 ページ 個人の住所 ゞ払込みをした財産の全額とする。 → 82 、 83 ページ 個人の実印を鮮明 に押印する 89

定款の記載例② 定款の修正の 仕方にもルールがある ここでは、「取締役会設置会社」の定款 サンプルを紹介します。 なお、 92 ページで定款の修正方法を説 明しています。定款の修正方法について 理解しておくと、認証を受けるときに あわてることがありません。 修正の仕方を知っておく 定款の綴じ方 ホッチキス留め ・左端 2 か所をホッチキスで留める。 定款の綴じ方には、 2 つの方法がありま す。定款の枚数が少なければ「ホッチキ ス留め」、多ければ「袋とじ」の方法を選 ぶとよいでしよう。登記申請書の綴じ方 ( → 1 ] 9 ページ ) とあわせ、ルールに従 綴じ方にもルールがある って、作成してください。 ・各ページ ( すべてのページ ) の継き目に押印する。 ・この印のことを契印という。 ・印鑑は発起人個人の実印。 袋とじ ・左端 2 か所を ホッチキスで 留める。 90 ・片方を折り込む ・折り込んだほうを 表紙側にして のりで貼りつける。 定款 ・裏表紙に紙を貼りつけ、 境目に押印する。 ・印鑑は発起人個人の実印

第 3 章・株式会社の設立登記 会 会 定款の修正の仕方にもルールがある ション定 ( 株式会社アキパ・インフォメー 第 1 章総則 ここでは省略しているが、 87 ページの第 1 章を 参考に作成する ( 発起人 1 名、取締役 1 名の会社における定款例と同じ ) 第 2 章株式 ( 発行可能株式総数 ) 第 5 条当会社の発行可能株式総数は、 1000 株とする。 ( 株券の不発行 ) 第 6 条当会社の株式については、株券を発行しない。 ( 株式の譲渡制限 ) 第 7 条当会社の発行する株式は、すべて譲渡制限株式とし、当会社の株式を譲渡により取得する には、当会社の承認を受けなければならない。 2 前項の承認機関は取締役会とする。 ( 株主の請求による株主名簿記載事項の記載等 ) 第 8 条株式の取得により株主名簿記載事項の記載または記録を請求するには、株式取得者とその 取得した株式の株主として株主名簿に記載され、もしくは記録された者またはその相続人その他 の一般承継人が、当会社所定の書式による請求書に署名または記名押印し、共同してしなければ ならない。 ( 質権の登録および信託財産の表示 ) 第 9 条当会社の株式につき質権の登録または信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書 式による請求書に当事者が署名または記名押印して提出しなければならない。その登録または表 示の抹消についても同様とする。 ( 手数料 ) 第 10 条前 2 条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。 ( 株主の住所等の届出 ) 第 11 条当会社の株主および登録された質権者またはその法定代理人もしくは代表者は、当会社 の定める書式により、その氏名、住所および印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に 変更を生じたときも、その事項につき同様とする。 第 3 章株主総会 ( 招集の時期および議決権 ) 第 12 条当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から 3 か月以内に招集し、臨時株主総 会は、その必要がある場合に随時これを招集する。 2 定時株主総会において権利を行使すべき株主は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載ま たは記録された議決権を有する株主とする。 ( 招集権者および議長 ) 第 13 条株主総会は、社長たる取締役がこれを招集し、議長となる。 2 株主総会の招集は、株主総会の日の 1 週間前までに、議決権を行使することができる株主に対して 招集通知を発することにより行う。 3 前項の規定にかかわらす、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主の 全員の同意があるときは、会社法第 298 条第 1 項第 3 号または第 4 号に掲げる事項を定めた場合を 除き、招集の手続きを経ることなく開催することができる。 株式譲渡制限規定のない会 社は、設立時発行株数の 4 倍を超えてはいけない