形でお金を集めてきたことを意味します。の左側は、集めたお金がどういう形になって会 社の中にあるかを表すものでしたね。い ま資本金は現金の形で入ってきて、まだ何にも使って刀 いませんから、みなさんの会社の通帳に 300 万円の現金が入ってきたということです。左側 の「現金及び預金」が 300 万円になっています。の右側の合計と左側の合計は、どちら も 300 万円で一致します。 次に直接法の oco です。資本金は、この会社が資本家 ( 今回の例ではみなさんご自身 ) から集 めてきたお金ですから、財務に当てはまります。図表 1 ー 2 に一小されている通りです。財 務の「株式発行収入」として 300 万円が入ります。「株式発行収入」という一言葉にはあ まりこだわらないでください。私のような会計の素人にとっては「資本金収入」と書かれてい る方がはるかにわかりやすいですが、資本金は会社が株式を発行して資本家からお金を入れて もらうので、そう表現するのです。 の「現金 & 同等物の増減額」は、その期が始まってから今までの現金の増減額を表しま す。別の言い方をすれば、「営業活動による計」と「投資活動による計」と「財務活 動による計」の、 3 つの欄の合計額が「現金 & 同等物の増減額」です。なお、の下部 の 3 行は、期首の現金残高に当期の増減額を加えれば、期末の現金残高になることを表してい ます。

つ 部か も 、中 モ に所 ヤ モ 間し、 ヤ産 資、 す に利 部産 る 産本 の的 部な も や計 霧方 商基 が 晴 れ る よ ム理 け計 っ の楽社的 に 理 い がが た だ ~ 去し、 出進 る 律る 版め と す ま す さ響 のす で は 純 資 の の 資基部 ん を で き る だ 簡 、、単専 に 解説書 明 し て い き ま の 。章 説 明 で 253 て い る 箇 の よ っ じ ま す 考説そ協会 ん な ン ス も し み な ら み て く い の は 純 の だ け を 明 し た 厚 し ) 会 門 何 も さ 。れみ て い ま カゞ 第 4 章 産 の は 人 の 生 調 整 の 。妥 ュ法本 ア改的 正 法 方 彳丁 と し、 っ た の 変 て遷す の カゞ 。残純 は わ り く と ろ で し た は に ⅱ間 で ス ツ キ し て の で が の 図表 4 ー 7 ( 再掲載 ) 純資産の部の表示様式 個別貸借対照表 純資産の部 ー株主資本 1 資本金 2 資本剰余金 ( 1 ) 資本準備金 ( 2 ) その他資本剰余金 資本剰余金合計 3 利益剰余金 ( 1 ) 利益準備金 ( 2 ) その他利益剰余金 任意積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 4 自己株式 株主資本合計 Ⅱ評価・換算差額等 1 その他有価証券評価差額金 2 繰延ヘッジ損益 3 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計 Ⅲ新株予約権 純資産合計 さらに理解を深めたい人のために

詳しく言えば、任意積立金には「設備拡張積立金」や「配当平均積立金」のように目的をも って積み立てる「目的積立金」と、特段の目的を持たない内部留保としての「別途積立金」が あります。 第 2 章で説明したように、任意積立金を積み立てるには株主総会の決議が必要です。一方、 任意積立金の取り崩しは、目的に沿ったものは株主総会の決議は不要ですが、目的外の取り崩 しには株主総会の決議が必要になります。財務諸表上では、任意積立金を取り崩した分は繰越 利益剰余金に繰り入れられます。 の 人 ここでもう一度、 259 ページの図表 4 ー 9 の下側の図の「配当可能」という話に戻りまし め よう。私たちが「配当」という場合は、「株主に対する利益の配当」をイメージすると思いま 深 すが、会社財産の株主への払い戻しという観点から言えば、「剰余金の配当等」という言葉が解 理 適切です。 剰余金の配当等には、繰越利益剰余金からの配当だけでなく、資本金および資本準備金の減さ 少に伴う払い戻しである、その他資本剰余金からの配当も含まれます。また、自己株式の取得章 第 も株主への現金交付という点では、配当と同等と考えられます。 ちなみに、その他資本剰余金を配当する場合も、配当額の川分の 1 を資本準備金として積み 立てなければなりません。繰越利益剰余金の配当の場合と同じです。あくまでも資本と利益は

図表 4 ー 21 DES( デット・エクイティ・スワップ ) A 社 ( 債務者 ) BS B 社 ( 債権者 ) BS ( 単位 : 万円 ) 資産 現金 40 負債 30 純資産 資本金 50 △ 40 繰越利益剰余金 資産 現金 100 A 社貸付金 20 負債 50 純資産 0 D E S により負債 2 0 万円を 株式に交換 A 社 ( 債務者 ) B S 資本金 70 B 社 ( 債権者 ) BS 資産 現金 40 負債 10 ( 30-20 ) 純資産 資本金 70 ( 50 + 20 ) 資産 現金 100 負債 50 純資産 A 社株式 資本金 70 20 繰越利益剰余金 △ 40 295

図表 4 ー 1 8 株式移転における BS の変化 ( 単位 : 万円 ) 負債 資産 負債 資産 現金 30 30 現金 80 純資産 純資産 資本金 20 資本金 50 負債 資産 負債 資産 現金 30 現金 80 30 純資産 資本金 50 純資産 資本金 20 ここまで説明してくると、現 実的には株式の交換比率や移転 比率はどうやって決めるのだろ 、つかとい、つ疑問かわいてきてい る人がいると思います。前述の め 「のれん」においても、吸収さ の れる会社の事業価値はどのよう 人 に算出されるのでしようか。上 場している会社であれば、株価め を が企業価値を算出する重要な数 字になります。では、非上場の ら さ 会社や、会社の一部の事業部門 の価値はどう算定すればよいの章 第 でしよ、つか 実は、事業価値の算定にはい くつもの方法があります。

先ほど、資本金を減らすには株主総会の特別決議が必要だと言いましたが、欠損の てん補のために資本金を減らす場合は、例外的に定時株主総会の普通決議 ( 議決権の一 2 分の 1 以上の賛成が必要になる決議 ) になります。しかし、欠損てん補のために資本 金を減らす場合でも、債権者保護手続きは必要です。 一方、欠損てん補のために準備金を減らす場合も定時株主総会の普通決議が必要に なりますが、債権者保護手続きは不要になります。これは、欠損をてん補するだけな らば、繰越利益剰余金がマイナスからゼロになるだけであって配当もできないので、 会社財産の減少につながらないため、債権者保護を考える必要はないであろうという 趣旨です。 このように、準備金が積み上がっていれば、資本金を変えずに、欠損のてん補が比 較的柔軟に行えるのです。

資本等変動計算書」です。これまで「財務 3 表」と言ってきましたが、実はこの「株主資本等 変動計算書」を加えて、 4 つの表でひとつの財務諸表が構成されるのです。 株主資本等変動計算書がどんな表なのかを説明しましよう。図表 2 ー 7 の表の一番上の項目 を左から順に見てください。一番左が資本金で、一番右側が新株予約権です。つまり、 169 ページの図表 2 ー 6 でも説明したの純資産の部の各項目が、左から右に順に並んでいるの です。このの純資産の部の項目が、当期首残高から当期末残高へ、どのような理由でどれ だけ変化したかを表したのが株主資本等変動計算書なのです。 礎 基 なぜ、株主資本等変動計算書が必要なのかということを、 174 ページの図表 2 ー 8 で説明 法 します。時間が左から右に流れていると見てください。 3 月末決算の会社です。と oco は フロー つまり 1 年間の売上と費用と利益がに書かれています。 oco は 1 年間の現金の動 表 きを表しています。はストック、前期 3 月末 ( つまり当期首 ) の財産残高一覧表、当期 3 務 月末の財産残高一覧表です。 財 網掛けになっているのは、の純資産の部の数字です。の純資産の部の数字は、当期章 首から当期末にかけて、いろんな変動要因で複雑に変化します。もちろん、純資産の部以外の第 項目も数字は変化します。しかし、例えば売掛金は、当期首の売掛金の数字が当期末の売掛金 の数字に変化するだけです。

つまり 166 ページの図表 2 ー 5 で言えば、株主から直接会社に注入されたお金に係るものだ と理解しておいてください。財務の専門家が財務分析をするときも、資本金と資本剰余金はセ劇 ットで見ています。 「 2 資本剰余金」の下に「 3 利益剰余金」があります。利益剰余金は資本剰余金と言葉が似 ていますが、その内容は全く異なります。図表 2 ー 5 で言えば、利益剰余金は会社が稼ぎ出し た当期純利益が、に積み上がったものです。 この利益剰余金の中に「利益準備金」というものがあります。法律の定めにより、配当する 場合に配当金の川分の 1 が会社内部に積み上がっていくのが利益準備金です。 利益剰余金の中の「任意積立金」とは、法律の定めによるものではなく、会社が独自に内部 に積み立てるものが任意積立金です。つまり、配当として外部に出すのではなく、内部に積み 立てることを株主総会で決めてしまっているのが任意積立金です。 繰越利益剰余金は、これまで何度も説明してきたように、の当期純利益が積み上がった ものです。 ④「株主資本等変動計算書」とは何か ここまでの説明をベースにして、 173 ページの図表 2 ー 7 を見てください。これが「株主

直接法も間接法も、財務の「自己株式取得」に「マイナス」が入ります。 先ほど、自己株式を制限する理由として資本が維持できなくなる可能性を指摘しましたが、 これは例えば資本金万円で、資産がすべて現金の会社があったとして、この会社が自己株式 浦万円を取得した場合を考えてください。 この会社は、何もない状態になってしまいます。自 己株式の取得を制限する理由がおわかりいただけると思います。 ただ、日本では自己株式の取得が解禁されてから、産業界全体で自己株式の取得がどんどん 増えてきています。欧米でも多くの会社が自己株式の取得を積極的に行っています。 自己株式を取得する理由の多くは、 ( 自己資本利益率 ) の向上です。の計算式 ~ は、当期純利益 + 自己資本です。自己株式を取得すると自己資本が減っていきます。の 計算式の分母が減ればは高まるわけです。このあたりに興味のある方は、拙著『財務 3 表図解分析法』 ( 朝日新書 ) をご参照ください。また、『財務 3 表図解分析法』では、や & が行っている莫大な額の自己株式の取得の具体的な事例について解説しています。 213 第 3 章財務 3 表一体理解法発展編

図表 2 ー 1 0 「株主資本等変動計算書」が PL と BS をつないでいる 第 1 期首の貸借対照表 ( BS ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 売掛金 商品 固定資産 有形固定資産 工具器具備品 繰延資産 創立費 資産合計 負債の部 流動負債 買掛金 短期借入金 未払法人税等 預り金 固定負債 長期借入金 純資産の部 株主資本 資本金 利益剰余金 繰越利益剰余金 0 負債・純資産合計 第 1 期末の貸借対照表 ( BS ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 売掛金 商品 固定資産 有形固定資産 工具器具備品 繰延資産 創立費 資産合言 179 負債の部 流動負債 買掛金 短期借入金 未払法人税等 預り金 固定負債 長期借入金 純資産の部 40 株主資本 資本金 利益剰余金 繰越利益剰余金 負債・純資産合計 1061 24 100 500 397 0 0 0 559 1061 200 2 300