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検索対象: 財務3表一体理解法
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1. 財務3表一体理解法

6 販売する商品を現金 150 万円で仕入れる 7 商品が現金 300 万円で売れる 7 ー 2 商品をまず在庫として計上する方法 8 ビジネス拡大へ運転資金 500 万円を借りる皿 9 商品 750 万円分を「買掛」で仕入れる 川「売掛」で 1500 万円を販売 買掛金 750 万円を支払う ( 「勘定合って銭足らす」に ) 肥売掛金 1500 万円のうち 1000 万円を回収する 1 料浦万円を支払う ( うち源泉所得税 2 万円は会社が一時預かる ) 商品の発送費用 100 万円を一括支払い 短期借入金 500 万円を返済し、利息万円を支払、つ 「在庫 100 万円」を認識する 片「減価償却費川万円」と「繰延資産償却費 6 万円」を計上する 法人税 200 万円を計上する ノ 4 ノ

2. 財務3表一体理解法

り高い値段で買収することがよくあります。社が優良な技術を持っていたり、重要な顧客情 報を持っていたり、はたまた合併したらシナジーが生まれたりする場合です。さらには、社 が業界内の別の O 社に買収されたら、業界内の構図がガラッと変わってしまうため、高いお金 を支払ってでも吸収しておきたいということが起こります。 例えば、社の資本金の額の 2 倍の価値、つまり万円で社を吸収合併することになった としたらどうでしよう。社の純資産 ( 資産万円、負債川万円の差額 ) の時価は簿価と同じ跚 万円であると仮定します。図表 4 ーをご覧ください。 資産の現金と負債は < 社と社のものをそのまま足し合わせるだけです。吸収合併後の < 社 の資産は現金が 110 万円 ( Ⅱ万円 + 万円 ) 、負債は万円 ( Ⅱ万円 + 川万円 ) になります。 社は < 社に吸収されてなくなります。元社の株主は社の幻万円の価値の株式を持って いましたが、 それを 2 倍の万円で買収するということですから、元社の株主には吸収合併 後の < 社の万円分の株式を発行して交付します。すると < 社の資本金は囲万円 ( Ⅱ浦万円 + 万円 ) になります。 < 社の現金は 110 万円で、 < 社の負債と資本金を足すと 130 万円 ( Ⅱ負債万円 + 資本 金囲万円 ) になります。このままではの左右が一致しません。このような取引が行われた ときに、の左側の無形固定資産のところに、「のれん」として万円が計上されます。以 280

3. 財務3表一体理解法

全部連結のの利益剰余金に計上されるのは、関係会社の今期の利益剰余金 280 万円の うち、親会社の持分である % 分の 112 万円だけとなります。残りの % 分の 168 万円は、 前述したように、このグループ以外の株主の持分になりますから、非支配株主持分に計上した わけです。これで、の左右の合計は共に「 1680 」で一致します。 全部連結のも見ておきましよう。の右から 2 列目が全部連結の数字です。売上高は 合算で 1700 万円です。営業利益も合算して 400 万円。合算した税引前当期純利益 400 万円に法人税等 % の 120 万円が計上されて、当期純利益が 280 万円になります。 この当期純利益 280 万円の % の 168 万円は、このグループ以外の株主の持分ですから、 「非支配株主に帰属する当期純利益」の 168 万円になっています。当期純利益 280 万円か らこの 168 万円を差し引いた 112 万円が、「親会社株主に帰属する当期純利益」になって います。別の言い方をすれば、当期純利益 280 万円のうちの鬨 % の 112 万円が「親会社株 主に帰属する当期純利益」ということです。この 112 万円が、全部連結のの利益剰余金 の 112 万円とつながっているわけです。 次は持分法連結です。図表 4 ー 4 の左側の一番下の持分法連結のを見てください。持分 法連結とは、関係会社の利益のうちの親会社持分の % だけを連結していく方法です。現金は 親会社の 800 万円だけです。関係会社株式の 312 万円については後ほど説明します。 238

4. 財務3表一体理解法

親会社の持株比率が % であっても、親会社の支配力や影響力の度合いによって、子会社に なる場合があることは前述の通りです。基本的には「子会社は全部連結」、「関連会社は持分法 連結」で連結すると考えておけばよいのですが、ここでは同じ株式持分 % の関係会社を、全 部連結する場合と持分法連結する場合の、 2 つのケースで説明することにします。 図表 4 ー 4 の左側の下から 2 つ目の全部連結のをご覧ください。全部連結の場合は、ま す親会社と子会社のを合算して相殺消去を行います。資産は親会社の現金 800 万円と子が 会社の現金 880 万円です。関係会社株式の 200 万円は関係会社の資本金 500 万円のうちの 人 の親会社持分 200 万円と相殺されますので、関係会社株式の 200 万円は無視して、合算後 め の資産は 1680 万円になっています。負債は親会社の 400 万円と関係会社の 100 万円の 深 を 合算で 500 万円になります。 解 理 「純資産の部」は資本金が親会社の 600 万円です。関係会社の資本金 500 万円のうちの親 ら さ 会社分 200 万円は相殺消去されています。残りの 300 万円竈 500X % ) はこのグル ープ以外の株主が持っている株式なので、この 300 万円がまず「非支配株主持分」として計章 第 上されます。その際、今期の関係会社の利益剰余金 280 万円のうちの 8 % の 168 万円 ( Ⅱ 280X2 % ) も、このグループ以外の株主の持分になります。したがって、非支配株主持分 は、 300 万円 + 168 万円で合計 468 万円になります。

5. 財務3表一体理解法

⑩「在庫 100 万円」を認識する 本章の「⑩短期借入金 500 万円を返済し、利息万円を支払う」までで、通常の主要な取 引に関する説明は終わりです。ここからは、期末の決算整理の段階に入ります。最終的な期末 の財務諸表を作っていく段階です。 今まで「 150 万円分の商品を現金で仕入れて 300 万円で販売した」とか、「 750 万円 分を買掛で仕入れて 1500 万円を売り上げた」と言ってきましたが、 102 ページで説明し た売上原価対立法以外のところでは、 150 万円の商品すべてを 300 万円で販売したとか、 750 万円の商品すべてを 1500 万円で販売したとは言っていません。 これまでの合計で 1800 万円の売上があったわけですが、在庫置き場の棚に商品が 100 万円分残っていたとします。すると、 1800 万円の売上をあげるために使った商品の原価は いくらになるでしようか。仕入高は合計で 900 万円ですが、商品が 100 万円分棚に残って いるのですから、今期の正しい売上原価は仕入高の 900 万円ではありませんね。 流通業などでは仕入は仕入として伝票を積み上げ、売上は売上として伝票を積み上げていき ます。そして決算整理のときに「棚卸し」をして在庫を確認し、この期の本当の売上原価を計 算します。よくお店がシャッターを下ろして、「棚卸しのため休業させていただきます」と張 148

6. 財務3表一体理解法

す。 この会計の方法で、 150 万円の商品を仕入れて 300 万円で販売するという会計処理をや ってみましよう。ここでは次のページの図表 2 ー 2 を使って、との変化に関係がある 数字だけを説明します。との数字は、ページの「⑤創立費万円を『資産』に計上 する」からの続きだと考えてください。 このやり方だと、商品を仕入れたときに、商品は資産 図表 2 ー 2 の上の図をご覧ください。 礎 として認識されますからに変化はありません。 仕入れた商品は、の「流動資産」の「商品」のところに 150 万円が入ります。この仕 ~ 入のために現金 150 万円を支払ったので、現金及び預金が 195 万円から菊万円になり、解 の左側の合計は 275 万円のままで左右が一致します。 表 図表 2 ー 2 の下の図をご覧ください。次に 150 万円で仕入れた商品を 300 万円で販売し た場合、の売上高に 300 万円が入ります。同時に売上原価として当期商品仕入高に 15 財 0 万円も入り、売上総利益 150 万円が出てきます。外注費幻万円と事務用品費 5 万円がすで章 第 に計上されているので、当期純利益は「マイナス」から「 125 」へと 150 万円増加しま す。 当期純利益「 125 」が、の繰越利益剰余金の「 125 」へとつながっています。この

7. 財務3表一体理解法

ところで、この時点でに計上されている売上高の 1800 万円は、の売掛金 500 万円が反映されたものです。つまり、売掛金 500 万円があるから売上高が 1800 万円にな っているように理解できます。とすると、売掛金の川万円が回収不能と認識するのですから、 の売上高を 1800 万円ではなく「 1790 万円」にすればよさそうなものですが、会計 ではそのように取り扱いません。売上高を減らすのではなく、費用として川万円差し引いて営 業利益以下の利益を川万円押し下げるようにするのが決まりです。 197 第 3 章財務 3 表一体理解法 ~ 発展編

8. 財務3表一体理解法

を見てください。の一番右端の数字が持分法連結の数字です。持分法連結のの 売上高は親会社の 1000 万円だけです。関係会社の分は、営業外利益のところに「持分法に よる投資利益」として 112 万円が計上されています。これは関係会社の当期純利益 280 万 円の % の 112 万円です。親会社の利益は「 0 」と仮定しているので、持分法連結での税引 前当期純利益も 112 万円です。これは関係会社の税引後の利益ですから、持分法連結でこの 112 万円の利益に、さらに法人税が課税されることはありません。 112 万円がそのまま持 の 分法連結のの当期純利益になります。そして、この当期純利益 112 万円が、持分法連結 人 のの利益剰余金とつながっているのです。 め 説明が残っているのはの左側の関係会社株式 312 万円です。前述した「持分法による 深 を 投資利益」の 112 万円は、資産の部では関係会社株式の価値が 112 万円増加したと考えま 解 理 す。ですから、持分法連結のにおける関係会社株式は、もともとの関係会社株式 200 万 ら 円に 112 万円が加わって、合計で 312 万円になるのです。 さ ここは少し混乱される方がおられるかもしれません。に計上される「持分法による投資章 利益」の 112 万円は、親会社から一言えば現金の動きがあるものではありません。関係会社の第 で言えば、利益剰余金が増えて株主資本が増えていることを意味します。つまり、関係会 社の帳簿上の価値が上がっているのです。そういう意味で、持分法連結のでは、親会社の

9. 財務3表一体理解法

められています。パソコンの法定耐用年数は 4 年ですが、ここでは計算を簡単にするために 「耐用年数 5 年の定額償却」で処理します。 定額法の耐用年数 5 年の償却率は 0 ・ 2 です。これは、万円のパソコンを 5 年使うと考え るわけですから、今期に計上すべきパソコンの費用は浦 + 5 で川万円、つまり浦万円 xo ・ 2 日川万円の減価償却費になります。今期の売上をあげるのに、浦万円のパソコンの 5 分の 1 の 価値を今期に使ったという考え方です。 礎 ちなみに、定率法の耐用年数 5 年の償却率は現在 0 ・ 4 になっています。償却率が % とい 基 うことですから、 1 年目が万円 x 法 方 0 ・ 4 で万円を償却し、 1 年目の え 考 償却後の価値は、期首の万円から の 表 却 1 年目に幻万円を償却して、万円 となります。 2 年目の償却額は、こ財 価 の残りの万円に同じ償却率 0 ・ 4 章 4 を掛けて計算します。つまり、万第 2 円・ 4 で肥万円になります。 表 このように、定額法で償却するよ 図 収収収収収 益益益益益 定額法 定率法

10. 財務3表一体理解法

ううえで必要な経費です。なので、の「販管費」の「事務用品費」に 5 万円が入ります。 現時点で売上は「 0 」ですから、 5 万円の経費だけが発生し、営業利益以下の 4 つの利益はす べて「マイナス 5 」になります。ちなみに、に計上する数字は、売上であろうが費用であ ろうが、すべて正の数で記入します。そして、利益が赤字になる場合は、マイナスで数字が記 入されます。 「当期純利益」の「マイナス 5 」が、の繰越利益剰余金の「マイナス 5 」へとつながって いきます。このことでの右側の合計は 5 万円減って 295 万円となりました。これは、会 社が集めてきたお金が、会社が赤字を出すことによって 5 万円分少なくなったことを意味しま す。 の左側は、この事務用品費を現金 5 万円で購入したのですから、現金及び預金が 300 万円から 295 万円に 5 万円減ります。その結果、左側の合計も 295 万円となっての左 右が一致します。 ここで、会計を初めて勉強しておられる方には、ひとつの発見があったのではないでしよう か。私が新入社員のころ、会計の本を読んでわからなかったのがこのポイントです。会計の本 には「の左右は常に一致する」と書いてあります。ところが、このように事務用品を現金 5 万円で買うと、の左側の現金は間違いなく 5 万円少なくなります。しかし、事務用品を