「年金や給与の減少への不安があり、早いうちに準備する必要性を日々感じていました。 老後はお金に苦しむ生活ではなく、豊かな生活を送りたい。そのため、年金以外の収人を 確保しなければならないという気持ちが徐々に強くなってきました。マンション投資であ ればその不安を払拭できるのではと思い、まず情報を集めることにしたのです」 ワンル 1 ムマンション経営のメリットはここまでにいくつか挙げてきました。情報収集 するなかで・—様が感じられたのは、それらのなかでも生命保険効果だといいます。 「これまでは不労所得の部分にしか目を向けていなかったのですが、実際に話を聞いてみ て生命保険効果にメリットを感じました。自分に万が一のことがあっても無借金のマン ションと家賃収人を家族に残すことができるというのは魅力です」 結婚し家族を持つようになると、独身時代と違って、自分の稼ぎで家族を養うことにも なってきます。すると、自分に万が一のことがあって稼ぎがなくなった場合、家族はどう なるのかという不安が生じます。そのため、結婚を機に生命保険に加人するという人は少 なくないはずです。そのとき、不安を解消する備えとして選択できるのは、何も生命保険 に限りません。同じような役割を果たすことができるワンルームマンション経営という道 もあるわけです。・—様はそこに、目を向けられたようです。 2 3 6
年収格差、年金不安、支出増加・・ サラリーマンも資産形成なしには生活が安定しない時代 第 1 章 年金不安の正体なのです。 超低金利の時代、 定期預金で資産運用はできない 一方で、大きな支出を伴う各種の 現役世代でいられる間は収人増の見通しを立てにくい ライフィベントが待ち受けています。それが過ぎ去った頃には、かってのようには退職金 や公的年金をあてにできないなかで高齢世代の生活設計を考えなくてはいけません。家計 上の不安が尽きないのも、無理はありません。 では、不安を解消するには、どうすればいいのでしようか。答えは、明快です。収人や 資産を増やすしかありません。サラリーマンであれば、収人を増やすのは自分だけでは決 められないことですから、まず見込めません。何かサイドビジネスに乗り出すという道も 考えられますが、ビジネスである以上、それには一定の時間が必要です。中堅社員として の期待が掛かる代という年齢を考えると、それも難しそうです。そう考えると、お金で 029
地区で 4 ・ 6 % 、城東地区で 4 ・ 8 % という値です。第 2 章で分散投資の意義をご紹介す るのに用いた金融庁の試算結果をご記憶でしようか。国内・先進国・新興国それぞれの株 式と債券に 1993 年以降年間にわたって分散投資した場合の平均利回りを算出してい ました。その値が年平均 4 ・ 4 % です。ワンル 1 ムマンション投資は取引利回りを見る限 り、これを上回るパフォ 1 マンスを上げているのです。 このリターンの高さは、将来の年金対策として威力を発揮します。老後の生活に必要な 金額を公的年金だけでは賄えそうにないのは、第 1 章で既にご説明した通りです。この状 況をワンルームマンション経営のもたらすリターンが解消してくれるわけです。 第 2 に、不動産という資産の特性やその運用という投資の特性に根差したメリットです。 そのうちのひとつは、第 4 章でもふれた通りインフレ対策になる点です。経済環境が、イ ンフレとデフレ、 2 つの局面を繰り返す中で、インフレになると、物価上昇を理由にお金 の価値が相対的に下がってしまうという問題が起こります。こうした事態には、お金を不 動産という資産にあらかじめ置き換えておくことで対抗できます。物価上昇時は不動産価 格も連動して上がりますから、お金のように相対的な価値の下落を招かずに済むのです。 今後の日本経済を考えれば、日本銀行の金融政策から見てインフレ方向に振れていくこと 188
はじめに : サラリ 1 マンの多くが、定年後 給料が思ったように上がらず、年金も期待できない : の生活費に関して大きな不安を抱えています。特に代は、一般的に結婚や出産など、生 活面での大きな変化が起こり、今後必要となる資金について悩み始める世代です。厚生労 働省の「国民生活に関する世論調査」を見ると、代の約半数が「今後の収人や資産の見 通し」に関して悩んでいることが分かります。これは全世代を比較しても最も多い割合で す。 今の代が定年後に年以上、不自由のない生活を送るためには年金を含めて 万円以上の資金が必要だという試算があります。結婚後の家族の生活費や子どもの養育費、 家の購人費などを支出しながら、それだけのお金を準備しておくのは容易なことではあり ません。そこでお金を増やす手段が重要になってきますが、株式投資などで一山築こうと するのは、余剰資金の少ないサラリーマンにはリスクが高すぎます。リスクの低い投資信 託などの商品もありますが、年利 5 % 程度得られればいい方で、元手が少なければ定年ま での約年足らずで数千万円をつくるなど到底不可能です。 002
年収格差、年金不安、支出増加・・ サラリーマンも資産形成なしには生活が安定しない時代 第 1 章 インフレ対策は必須 ! 物価上昇率 2 % の時代へ ところで、金融資産には利回りに加えてもう一つ、厄介な問題がっきまといます。それ は、インフレです。 インフレとはご存じのように、モノの価値に対してお金の価値が相対的に低下してい 状況です。ある時は円で買えたモノが、次の時は極端にいえば円に値上 がりしているということです。物価上昇といってもいいでしよう。このインフレが進むと、 家計上の不安はますます高まっていかざるを得ないのです。 なぜなら、せつかく手元にあるお金の価値がどんどん下がっていくからです。生活を営 んでいく以上、お金はモノやサービスに置き換えざるを得ません。お金そのものに価値が あるわけではなく、価値があるモノやサービスを手に人れるのにお金が必要だから、まず はお金を持つわけです。それをいざ、必要なモノやサービスに置き換えようと思っても、 インフレが進んでそのお金の価値が下がってしまうと、例えば—円で買えたモノや 035
年収格差、年金不安、支出増加・・ サラリーマンも資産形成なしには生活が安定しない時代 第 1 章 年金不安の正体、 いわゆる年金不安が、将来の家計見通しを不透明にしています。よくいわれるこの年金 不安とは、具体的にはどのような不安なのでしようか。将来の収人を左右するものなので、 ここで簡単に整理しておきましよう。 年金には大きく、 3 種類のものがあります。公的年金、企業年金、個人年金です。この うち誰もが加人するのが、公的年金です。その基礎を形作るのが、文字通り基礎年金とも いわれる国民年金です。簡歳以上になると、一定の年金を受け取ることができる制度です。 原資は、加人者の納付する国民年金保険料や税金から支出される国庫負担金です。会社勤 1 マンであれば、そこに厚生年金保険が上乗せされます。 めのサラリ 1990 年代後半に家計上の不安 公的年金制度の先行きが不安視される最大の理由は、 が急速に高まった理由のひとっとして指摘された少子高齢化の傾向です。 少子化と高齢化が進むと、なぜ公的年金の先行きが危ぶまれるのでしようか。それは、 「所得代替率」引き下げの恐怖 025
将来への備えとして預貯金と並んで取り組まれているものに、個人年金が挙げられます。 公的年金や企業年金とともに年金のひとつに数えられるもので、個人が任意に自助努力の ひとっとして加人するものです。公益財団法人生命保険文化センターが全国の慴歳から的 歳までの男女を対象に実施する「生活保障に関する調査」 ( 2013 年度 ) の結果によれば、 個人年金保険・変額個人年金保険や生命保険に加人している回答者の割合は全体の引・ 3 % ・ % 。 2 ケタに載せているのは、この 2 つだけです。 しいます。ちなみに預貯金は 保険商品とは一般に、サラリーマンになったのをきっかけに、またはサラリーマンになっ て結婚したのをきっかけに生命保険に加人することで、付き合いが生じるのではないかと 思います。そこで付き合いが生まれた保険会社の担当者から次に勧められるのが、恐らく 個人年金ではないでしようか。年金不安に象徴されるように、老後はもちろん誰もが不安 元本割れも生じ得る個人年金にうまみなし しになるかどうかという程度の額です。 032
年収格差、年金不安、支出増加・・ サラリーマンも資産形成なしには生活が安定しない時代 第 1 章 です。そうであれば、その勧誘を断る理由はそうないかもしれません。預貯金と並ぶ割合 を占めている背景には、こうした事青もあるのでしよう。 では、個人年金には、老後への備えとしてどの程度のうまみがあるのでしようか。保険 会社で扱う保険型の商品を例に確認してみましよう。取り上げるのは、保険料を毎月定額 で積み立てて、歳以降、年金を一生涯受け取るものと、同じように保険料を毎月定額で 積み立てて、 8 歳以降、年金を川年間に限って受け取るものです。基本年金額はともに年 間 10 0 万円です。 まず、年金を一生涯受け取る商品です。ある商品では仮に歳で個人年金に加人すると なると、保険料は毎月約 5 ・ 7 万円、払込期間は歳までの年間です。これをもとに計 算すると、歳までの払込額は総額で約 2052 万円に及びます。一方で、保険料の払い 込みを終えた歳から仮に四歳まで生きてその年間にわたって年金額万円 ( 年額 ) を受け取るとすると、その総計金額は万円 x 年間で oaoco 万円です。つまり、 払込額の方が約万円多いという計算です。もう 1 年長く生きて初めて、払込額と年金額 、ほぼバランスする計算です。別歳まで生きるかどうか、実に微妙な年齢のように思いま す。 033
年収格差、年金不安、支出増加・ サラリーマンも資産形成なしには生活が安定しない時代 第 1 章 らないでしよう。これはつまり、公的年金の受給者である高齢世代が受け取れる金額が減 ることを意味します。ここに、年金不安の根っこがあります。 この不安の正体を、もう少しはっきり見据えるために「所得代替率」という指標に目を 向けましよう。これは、公的年金を受け取ることができるようになる歳時の年金額が、 現役世代のポーナスを含めた手取り収人に対してどの程度の割合なのかを示すものです。 想定する世帯は、年間にわたって男性の平均的な賃金を前提に厚生年金に加人していた 1 ト主婦の妻で構成されるモデル世帯です。 夫と専業主婦・ この所得代替率は % を上回るようにすることが公的年金の給付水準として法の中で定 められています。これは下限が約束されているようですが、一方で、そこまで給付が抑え られるという見方も可能です。実際、国が 2014 年 6 月に公表した財政検証結果では、 2014 年度の所得代替率は能・ 7 % といいますから、所得代替率 % ということは、現 在のおおむね 2 割減に相当してしまうわけです。年金不安は決して杞憂に終わることはな いのです。モデル世帯での比較ですからこのおおむね 2 割という数値はともかく、給付水 準の落ち込みそのものは覚悟せざるを得ません。 しかも、社会経済環境の動向によっては、所得代替率が % を下回る危険があることも ノ 027
年収格差、年金不安、支出増加・ サラリーマンも資産形成なしには生活が安定しない時代 第 1 章 この見方は至って真っ当なものです。厳しい目で見ざるを得ないのは無理もありません。 先ほど公的年金には給付水準の下限として所得代替率 % という数値が定められているこ とをご紹介しました。一方で、サラリーマンの平均年収は、国税庁「民間給与実態統計調 査」の結果によれば、おおむね万円と考えられます。つまり、平均年収層のサラリ 1 マンにとって、公的年金として期待できるのは年収の半分に相当する万円程度と考 えられるのです。年間でいえば、万円。先ほど試算した老後生活に必要な金額 は万円です。公的年金で年間に受給できる金額が万円では必要な金額 の半分にも満たないわけです。 健康不安も加わり、 長生きがリスクになってしまう時代 公的年金を当てにできなくても、退職金があるから何とかなるだろうーーーそんなふうに 高をくくっていると、あとで痛い目に遭います。公的年金を受給する年代になると、健康 043