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検索対象: 日本共産党研究 : 絶対に誤りを認めない政党
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1. 日本共産党研究 : 絶対に誤りを認めない政党

票をにらみ、より一層の若者への浸透を目指している。 選挙権年齢の引き下げとともに課題となるのが、高校などでの主権者教育である。共産 党幹部からは、なりふり構わぬ発言が飛び出している。政策委員長だった小池は年に月 Ⅱ日の定例記者会見で次のように独自の見解を披露した。 「憲法を守ろうとか、安全保障法制は反対、問題ありますよねということを先生が言わな くっちゃあ、教育になんない」 主権者教育での政治的中立性についても「こういう問題で中立っていうのが果たしてあ り得るのか。戦争はいけないということを先生が堂々と言わなければ教育にならない」と 強調し、こう続けた。 「先生が堂々と自分の考えていること、信じていることをしつかり言って、それを生徒が どう受け止めるかということが教育だ。規制をかけようとしていることは反教育だ」 教育基本法は学校に政治的中立性を求めており、文部科学省と総務省が作成した主権者 教育の高校生向け副教材でも、政治的中立の確保に留意するよう強調している。こうした 法律は、小池にとっては無視してもいし ゝらしい。国会議員とは思えない順法精神にもとる 発言だ。 そもそも、小池をはじめとする共産党の言い分は憲法にしろ、安保法制にしろ、その

2. 日本共産党研究 : 絶対に誤りを認めない政党

苦しい弁明に追われた不破は、話題を「将来の危険」の根拠がどこにあるかに変えた。 これにも石山は明確に答弁した。 「昭和 ( 1961 ) 年発表の党綱領の中に将来に向けて共産党の指針ともいうべき政治 方針が示されている。それと並び、当時いろいろ発表された党の文献等の中にいわゆる敵 の出方論がある。その敵の出方論が、いわゆる民主社会主義に基づいてあくまで議会主義 を貫いて平和的な革命を行われるという政治志向を持っておられるのか、あるいは時と場 所により敵の出方、つまり権力側の出方によっては非平和的な手段にも訴えることがある のか、この辺が十分に解明できていないし、年、年の問題ではなく、遠い将来共産党 が政権近しと思われる時分になったらどういう方向に出るかがなお疑念なので調査を継続 している」 この答弁に対し、不破が敵の出方論は「民主主義のルールに則った対処だ」と正当性を 主張すると、石山はさらに反論した。 「御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧すると いうのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動である。と ころが、党の文献等を拝見していると 3 つの出方がある。一つは、民主主義の政権ができ る前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題だ。それか 249 第八章なせ彼らは監視対象なのか

3. 日本共産党研究 : 絶対に誤りを認めない政党

言葉を次のように紹介している。 《志位氏は記者会見のなかで、 1983 年以来、不正常な関係にあった朝鮮総連との間 で、今回の党大会招待に先だって、 " 歴史問題 ~ を解決し、正常な関係を確立したことを 明らかにしました。歴史問題というのは、意見の違いが起きたとき、そのことを理由に敵 対的な攻撃が行われたということでしたが、今回、日本共産党の側から、たとえ意見の違 う問題があっても敵対的な論争は繰り返さないことを申し人れ、朝鮮総連側がこれに同意 し、双方が、これによって問題が解決したことを確認しあいました》 言うまでもないが、年のラングーン事件の時に北朝鮮の為政者だった金日成は年に 死去したが、後継者の金正日になっても、この国の独裁体制や拉致問題に対する姿勢が変 わったわけではない。 にもかかわらず、「たとえ意見の違う問題があっても敵対的な論争 は繰り返さない」ことをわざわざ日本共産党側から申し人れたというのである。 であれば、党首討論の場であえて拉致問題に触れなくてもよいと思うが、「第三者」か ら質問するよう強く頼まれたのか、と勘繰りたくもなる。 不破は「いわゆる拉致疑惑の問題は非常に重要だが、外交交渉としては非常に難しい問 題だ」と前置きした上で、「日本側からの提起のあやふやさを感じる。相手の国が国家とし て国際犯罪をしたというわけだから、よほどの足場を固めていないと問題提起できない。 172

4. 日本共産党研究 : 絶対に誤りを認めない政党

議席数を獲得した年参院選直後にも不破が「よりまし政権」などと訴えているが、 年 9 月には国民連合構想をめぐって志位が記者会見で次のように述べている。 「『さしあたって一致できる目標』の政府については、わが党は過去にそういう政府を提 唱してきたいろいろな歴史的な経験を持っています。その最初の経験は 1960 年 5 月、 当時の岸信介内閣が新安保条約承認の単独採決を強行し、国民の怒りが大きく広がり自民 党内からも批判が生まれる中で『岸一派をのぞく全議会勢力による選挙管理内閣』を提唱 したときでした」 その後も志位は、リクル 1 ト事件による企業献金問題や消費税導人阻止など「さしあ たって一致できる目標」を掲げて暫定連合政府を提唱してきたことを挙げ、「今回の提案 は、これまでのさまざまな提唱と比較しても、その現実性、可能性が最も大きい提案と いってよいのではないか。国政上のあれこれの部分的な課題ではなく、戦争法を廃止し、 憲法の立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すという、日本の政治の根幹部分、土台に かかわる課題を実行しようという点で、これまでにない提案になっていると思う」と自信 たつぶりに述べた。 だが、「国政上の部分的な課題」ならまだしも、「国民の命を守る」という国家として最 低限必要な国防の是非について「さしあたって」というわナこよゝ 143 第四章国民連合政府は革命の一里塚

5. 日本共産党研究 : 絶対に誤りを認めない政党

本音は改憲による新国家樹立 さらに歴史をさかのぼると、共産党は 1968 年 1 月 7 日、「日米軍事同盟打破、沖縄 の祖国復帰の実現ー独立、平和、中立の国をめざして ( 日本共産党の安全保障政策 ) 」と の政策を決定している。これを紹介した翌 8 日付の赤旗の記事を読むと、共産党の本音と ご都合主義ぶりがよく分かる。 まず自衛隊について《アジア侵略の従属軍隊であるとともに、軍国主義復活の先頭に たっている人民弾圧の軍隊であり、憲法九条をじゅうりんしてつくられた非合法の軍隊で ある》と定義している。「人民弾圧の軍隊」とは実におどろおどろしい 半世紀近く前の政策とはいえ、ここまで侮蔑している自衛隊を現在の共産党は当面認め るというのだから不思議だ。そして、いよいよ「独立・民主日本の防衛問題」との項目を 立てて、次のような問題提起をしている。 《日本の安全保障の問題で、解明する必要がある一つの重大問題に「安保条約を破棄した あと、どうして日本を防衛するか」という問題がある。これは多くの人びとが、安保破 210

6. 日本共産党研究 : 絶対に誤りを認めない政党

日本における社会主義への道は、多くの新しい諸社会主義・共産主義の日本の経済生活では全面的に 問題を、日本国民の英知と創意によって解決しなが否定される。 ら進む新たな挑戦と開拓の過程となる。日本共産党 は、そのなかで、次の諸点にとくに注意を向け、そ ( 一七 ) 社会主義・共産主義への前進の方向を探究 することは、日本だけの問題ではない。 の立場をまもりぬく。 二一世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経 ( 1 ) 生産手段の社会化は、その所有・管理・運営 が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるもの済的・政治的矛盾と人民の運動のなかからも、資本 であり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が主義から離脱した国ぐにでの社会主義への独自の道 重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を探究する努力のなかからも、政治的独立をかちと を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団りながら資本主義の枠内では経済的発展の前途を開 化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をきえないでいるアジア・中東・アフリカ・ラテンア つくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはメリカの広範な国ぐにの人民の運動のなかからも、 ならない 資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成 ( 2 ) 市場経済を通じて社会主義に進むことは、日長し発展することを、大きな時代的特徴としている。 日本共産党は、それぞれの段階で日本社会が必要 本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向で ある。社会主義的改革の推進にあたっては、計画性とする変革の諸課題の遂行に努力をそそぎながら、 と市場経済とを結合させた弾力的で効率的な経済運二一世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設に向 かう人類史的な前進の世紀とすることをめざして、 営、農漁業・中小商工業など私的な発意の尊重など の努力と探究が重要である。国民の消費生活を統制力をつくすものである。 したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、 277

7. 日本共産党研究 : 絶対に誤りを認めない政党

本は同年、中国を訪問して毛と会談したが、決裂し、以後年間にわたり対立を続けた。 中国が改革開放路線を進めた後の年に委員長の不破哲三が訪中し、中国共産党が過去の 経緯を「謝罪」したとして、現在は再び友好関係にある。 対立時と和解後で中国に対する日本共産党の対応は激変した。中国は新年 8 月に首相の 中曽根康弘が靖国神社を " 公式参拝 ~ すると、突如として日本政府に抗議した。日本共産 党は当時から首相の靖国神社参拝を批判していたものの、中曽根の参拝から—年以上も経 過した部年川月ロ日、党政策委員長の吉岡吉典が「『靖国問題』の核心はなにか」との無 署名の論文を発表した。その中で、中国がいわゆる < 級戦犯の合祀のみを問題視している ことを非難し、中国に対して「重大な内政干渉」とまで糾弾する中国批判を展開した。 「『靖国問題』を事実上、 < 級戦犯合祀問題だけに限定し、その核心についてなんら問題 としない立場を繰り返し表明する中国政府の態度は、靖国神社『公式参拝』反対をも焦点 の一つとしてすすめられている、日米軍事同盟下の軍国主義復活・強化を阻止する日本人 のたたかいへの重大な内政干渉にならざるをえない」 そもそも、中国の靖国に対する批判が内政干渉であることは疑う余也よよ ) , 士。オしカ日・本丑 ( 産党はその「闘い方」の違いをめぐって「内政干渉」と批判しているである。 また、年 6 月に、中国政府が学生や市民の民主化要求を銃と戦車で弾圧した天安門事 167 第五章「唯一戦争に反対した党」は本当か

8. 日本共産党研究 : 絶対に誤りを認めない政党

けについては「暫定的なものとなる」と説明した。 " 任務。を実現した時点で衆院の解散・ 総選挙を行うのだという。 そのためにも、この連立政権で共産党は、綱領に明記した「日米安保条約の廃棄」を 「留保・凍結する」ことを表明した。 g 年 1 月に改定された現在の共産党綱領には「国の 独立・安全保障・外交の分野で」として、こう書かれている。 《日米安保条約を、条約第十条の手続き ( アメリカ政府への通告 ) によって廃棄し、アメ リカ軍とその軍事基地を撤退させる》 これを一時的に「留保・凍結」した上で、さらに、各党と異なるその他の政策課題につ いても「相違点は横に置き、一致点で合意形成を図るという原則に立った対応が可能にな る」と強調し、こう力を込めた。 「憲法の精神に即した新しい政治への一歩が踏み出されるならば、主権者である国民が文 字通り国民自身のカで国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開 ことに、なるこレ」は疑い、ない」 志位はさらに、国民連合政府構想で一致する野党間で国政選挙の選挙協力を行うことも 提案した。 それまでの共産党は国政選挙での他党との協力について、「国政上の基本問題での一 130

9. 日本共産党研究 : 絶対に誤りを認めない政党

「近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論で はありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見て いるのです」 加藤は慰安婦募集の「強制性」が裏付けられなかったことにはフタをして、慰安婦問題 を「人権問題」だと強調することで、共産党支持者らに「安倍政権批判」「日本たたき」 を焚き付けているようなものだった。 そもそも、加藤は官房長官時代の貶年、慰安婦間題への軍の関与に初めて言及する談話 を出した「当事者中の当事者」である。この談話を手土産に訪韓した首相、宮沢喜一が韓 国大統領に 8 回も謝罪し、翌年の河野談話へと発展したのだ。その後もこの問題で、加 藤は自身の見解の訂正などは一切しておらず、「河野談話の生みの親」が見直しを快く 思っているはずはない。インタビューなどするまでもなく、何のニュ 1 ス性もない記事 だったのである。 122

10. 日本共産党研究 : 絶対に誤りを認めない政党

る課題で憲法を変えなければ実現しない問題は何一つない」と断言し、見事なまでの完全 護憲派ぶりを発揮した。 にカ 1985 年版「日本共産党の政策」には、《将来の独立・民主の日本において、 国民の総意で最小限の自衛措置を講ずる憲法上の措置が取られた場合には、核兵器の保有 は認めず、徴兵制は取らず志願制とし、海外派兵は許さないようにします》としており、 「最小限の自衛措置を講ずる」という一一一口葉が明確に記されている。少なくともこの時点で は、共産党は改憲をタブーとはしていなかったのだ。 一方で、年Ⅱ月の第回党大会の決議では、《日本共産党は、当面の日本の民 主的改革において、憲法の進歩的条項はもとより、その全条項をもっとも厳格に守るとい う立場をつらぬく。この立場は、わが党が野党であっても、政権党になったとしても、同 じである》と明記している。 g 年に改定した現在の綱領ではさらに踏み込み、《現行憲法の前文をふくむ全条項をま もり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす》と、立場を一層明確にした。綱領 で「全条項をまもる」との立場を明確に示したのは初めてだった。裏を返せば、それまで は曖昧な態度に終始していたのである。 203 第六章憲法 9 条に反対した唯一の政党