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検索対象: 知っておきたいNPOのこと 5[事業評価編]
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1. 知っておきたいNPOのこと 5[事業評価編]

価基準として DAC5 項目の導入、 2 億円以上の事業の全件評価など、 ODA 事業 評価の充実化と定着のために、さまざまな取り組みが行われました。 平価の導入と定着一 NGO の分野で このように、日本の ODA 事業評価は、いわば時代の要請に応えるべく導入・進 化してきましたが、同じ国際協力の分野で活動する NGO にとっても、事業評価は 重要な活動の一つでした。主な背景には、第一に、「評価重視」の世界的潮流があっ たこと、第二に、 ODA 事業の効果・効率性について疑問を呈し、改善を提案する NGO の数が少なくなかったこと、従って、 NGO 自身が事業評価の重要性をよく理 解していたこと、が挙げられると思います。 そうは言っても、現実に事業評価を行うことは簡単なことではありません。日本 国内の国際協力 NGO を対象とした調査※では、 8 割を超える NGO が何らかの評価 を行った、と回答していますが、うち 2 割弱が、「評価に時間がかかりすぎて日常 業務に支障をきたした」、 1 割弱が「組織内の人間関係がギクシャクした」と回答し ています。また、実施有無にかかわらず、約 6 割が「成果は数値化できないものが 多い」、約 2 割が「評価の方法や手法がわからない」ことを、評価実施上の課題とし て挙げています。組織基盤が ODA 実施機関のように盤石でない NGO においては、 事業実施後に行う評価は、時間、人材、費用全ての面で負荷が重いことは明らか です。 それでも国際協力 NGO が ( 完璧ではないものの ) 事業評価をしている理由には、 やはり自らの事業・活動を改善していきたいという思いと、ドナーや支援先のコミュ ニティの双方に対する説明責任への認識があるからでしよう。必要なノウハウは研 修から、費用は評価に対する助成金などを活用し、やりくりしながら対応している うちに、徐々に「評価力」がついた団体も多いのではないでしようか。 ※「国際協力プロジェクト評価」 ( 2003.9 ) アーユス編 P145-146

2. 知っておきたいNPOのこと 5[事業評価編]

C 0 ー u m n 事業評価 : 国際協力で定着したのはなぜ ? 特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン事務局長 : 木内真 . 理 - 了・ 「よいことをしているのになぜ評価されなければいけないのですか ? 」 国際協力の現場で評価が本格化した頃、とある事業の評価を行おうとした知人が、 その事業の担当者に真顔で聞かれたそうです。 今から約 60 年前、 1954 年に日本の政府開発援助 (ODA) は始まりました。 ODA 事業の「評価」が登場したのは 1975 年。すでに 40 年以上の歴史があること になります。経済開発機構 ( OECD ) 開発援助委員会 ( DAC ) に開発評価ネットワー クの前身が発足したのが 1981 年ですから、日本の ODA 事業評価の取り組みは、 国際的にみてもかなり早く始まったと言えます。 その ODA 事業が牽引してきた国際協力の分野でさえ、現場では冒頭のような発 言があったわけですから、「評価」の定着がいかに一筋縄ではいかなかったかがう かがい知れます。このコラムでは、日本の国際協力 (ODA と NGO の双方 ) で、事 業評価が定着するまでにどのような過程や困難があったか、それをどのように乗り 越えてきたか、またこれからの課題について、個人的な体験も振り返りながら書い てみたいと思います。 平価の導入と定着ー ODA 分野で ODA 事業評価が導入された 1975 年は、日本の ODA が拡大し、世界第 4 位と なった頃でした。当時の評価の目的は「フィードバック」。すなわち評価結果は専ら 組織内部で共有し、そこから得られた教訓や経験を、その後の事業の形成・実施・ 管理の改善のために活用する、というものでした。 1980 年代に入ると、国の政策で日本の ODA は急速に拡大します。 ODA の原資 は私たち国民の税金ですから、当然、きちんと使われているのか、事業の効果は 出ているのか、を問う声も大きくなります。 1992 年に発表された ODA 大綱では、 評価結果は原則公表となり、対外的な「説明責任」を果たす機能も併せ持つように なりました。その後も、評価の客観性を保っための第三者評価の導入・拡充、評

3. 知っておきたいNPOのこと 5[事業評価編]

執筆者一覧 ( 敬称略・五十音順 ) ーム 鴨崎貴泰 木内真理子 小林立明 田口由紀絵 田中弥生 中谷美南子 藤田滋 源由理子 山田泰久 横田能洋 事務局執筆者 今田克司 清水みゆき 認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会事務局長 / 社会的インパクトセンター長 P50. 「社会的インパクト評価とは ? 」 特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン事務局長 P16. 「国際協力で事業評価が定着したのはなぜ ? 」 学習院大学国際研究教育機構准教授 P46. 「 FAQ よくある質問」 公益財団法人パプリックリソース財団事務局長 P24. 「評価と組織基盤強化」 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構教授 / 「エクセレント NPO 」をめざそう市民会議 認定特定非営利活動法人日本 NPO センター pl. 「はじめに」 / P37. 「新しい流れ : 発展型評価」 認定特定非営利活動法人日本 NPO センター常務理事 P43. 「次世代育成と事業継承に効く事業評価」 認定特定非営利活動法人茨城 NPO センター・コモンズ代表理事 P56. 「評価は、コミュニケーション」 一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事 P28. 「事業評価の基本的な考え方と流れ」 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授 P54. 「事業運営の羅針盤としての評価」 公益財団法人日本財団経営企画部ソーシャルイノベーション推進チ P58. 「緊急・復興支援では「中間評価」が効ぐ」 東日本大震災復興支援事業部事業モニタリング・評価マネージャー 元公益財団法人セープ・ザ・チルドレンジャパン P61. 「評価の前に行うべきこと」 p6. 「 NPO が強くなるために」 / P20. 「これだけは押さえておきたい評価のイロハ」 デザイン・イラスト出口城 ( グラム ) * 団体名・職位は 2017 年 8 月末現在のものです。 本書は、公益財団法人トヨタ財団のイニシアテイププログラム助成により作成されました。 72

4. 知っておきたいNPOのこと 5[事業評価編]

P60 第 1 部「 NPO が強くなるために」 P240 コラム「評価と組織基盤強化」 P43 つコラム「次世代育成と事業継承に効く事業評価」 p20=> 第 2 部「これだけは押さえておきたい評価のイロハ」 P280 第 3 部「事業評価の基本的な考え方と流れ」 P460 第 4 部「 FAQ よくある質問」 0 3 P610 コラム「評価の前に行うべきこと」 P50=> コラム「社会的インノヾクト評価とは ? 」 P640 「もっと知りたい ! 評価のお役立ち情報」 P540 第 5 部「評価の実例」 P160 コラム「国際協力で事業評価が定着したのはなぜ ? 」 P120 第 1 部「事業評価をめくる NPO の意識調査」

5. 知っておきたいNPOのこと 5[事業評価編]

1 ワ -4 はじめに このブックレットの目的と活用方法 目次 NPO が強くなるために 1. NPO が社会に応援されるために 2. 目的地はどこにある ? どう進む ? 3. 評価は事業に何をもたらすのか 4. 評価は「コワい」「使えない」「めんどくさい」 ? 事業評価をめぐる NPO の意識調査 コラム : 「事業評価 : 国際協力で定着したのはなぜ ? 」 これだけは押さえておきたい評価のイロハ 1. 事業を評価する ? 組織を評価する ? 2. 誰が評価する ? 3. 参加型評価 4. 評価の潮流 コラム : 「評価と組織基盤強化」 事業評価の基本的な考え方と流れ 1. 事業を効果的に実施していくための道具 : ロジックモデル 2. 事業の計画段階から始まる評価 : 事業評価の 5 つの階層 3. どのように評価をするのか : 評価の設計 4. データの収集と分析・解釈 5. 評価結果の報告・共有 コラム : 「次世代育成と事業継承に効く事業評価」 FAQ よくある質問 FAQI ~ 8 コラム : 「社会的インパクト評価とは ? 」 評価の実例 1. 事業運営の羅針盤としての評価 2. 評価は、コミュニケーション 3. 緊急・復興支援では「中間評価」が効ぐ コラム : 「評価の前に行うべきこと」 評価に関する倫理 もっと知りたい ! 評価のお役立ち情報 事業評価の基本用語 執筆者一覧 第 1 部 1 1 第 2 部 0 1 ワ」っ 0 -4 ワワ」ワ】ワワ】 第 3 部 -8 11 8 1 ワっ 0 ワっ 0 -4 -4 -4 46 ・・ 50 -4 、 6 8 1 -4 ワ」 4

6. 知っておきたいNPOのこと 5[事業評価編]

実践する : 教材とツール ( 道具 ) 評価ツールセット社会的インバクト評価イニシアチブ http://www.impactmeasurement.jp/guidance/ 事業評価を実際にやってみたい。でもまわりに聞ける人もいないし、研修の機会も当分 ない・・・何を頼り進んでいけば ? という時に役立つツール集。サイトから誰もがダウンロード できます。分野ごとにまとまっているので、「ロジックモデルって、私の事業では例えばこう 組み立てるのもありなんだ」と分かる具体例や、実際に使える豊富な指標の例を見ながら、 最初の一歩を踏み出すことができます。 教育、就労支援、地域まちづくり、環境教育、文化芸術の各分野のツール集に加えて、 共通の実践マニュアルもついています。 NGO かんたん評価ガイドライン国際開発センター評価事業部 http: 〃 www.idcj.or.jp/shakaikouken/IDCJNGOkantanhyoukaguideIine.pdf 国際開発の勉強会で生まれた事業評価のガイドライン。国内の事業でも基本枠組みは 転用できます。本文は 7 ページ。質的調査の工ッセンスがぎゅっと詰まっているので、「なる ほど、こういう方法をこういう流れで使うのか」というイメージがつきやすくなります。 学ぶ : 講座・研修 評価士養成講座日本評価学会 http://evaluationjp.org/activity/training.html 評価の幅広い知識と技法をもつ人材の養成を目的とした 6 日間の初級講座。 1 年に 2 回 実施され、 NPO/NGO に限らす、 ODA などのコンサルタント、大学・学校、助成財団、省庁、 地方自治体などからも受講者が集まります。講師陣は学識 / 実践が豊富な評価エキスパー トたち。座学とワークショップで構成されており、試験に合格すると「評価士」の資格が認 定されます。 PCM 手法コース ( 計画・立案コース / モニタリング・評価コース ) 国際開発機構 https://www.fasid.or.jp/training/4_index_detail.shtml プロジェクトの立案・運営・管理能力をもつ人材養成を目的に実施されている研修。 PCM ( プロジェクト・サイクル・マネジメント ) は、プロジェクトの計画・実施・評価という 一連のサイクルを「プロジェクト・デザイン・マトリックス ( PDM ) 」と呼ばれるプロジェク ト概要表を用いて管理運営する手法。 JICA や国際機関で使われています。計画・立案 / モニタリング・評価の 2 つのコースがあります。 65

7. 知っておきたいNPOのこと 5[事業評価編]

日本 NPO センターについて 日本 NPO センターは、 1996 年に設立された特定非営利活動 法人です。民間非営利セクターを支える基盤的組織として、社会 を形づくるあらゆる人々、企業、行政と NPO とを横断的につなぎ、 望ましいパートナーシップの確立を推進しています。 多様性が尊重され、個人の自律性がある市民社会、そして公 正で開かれた公共空間を築くためには、個人の自発的な活動が 重要であることはもちろんですが、それを推進する力となるのが NPO ( * ) だと私たちは考えています。社会をつくる原動力である NPO を支援する NPO として、私たちはこのようなことを大切に しながら活動を行っています。 私たちが 切にする価値 たちの活動 J an 、 PO 0 Ot 習ー あらゆる意味で排除、抑圧されている人に寄り添う 市民の当事者意識や参加を大切にする 目の前の事業だけに終始するのではなく、社会のあり方・構造に切り込む 現場のリアリティを最優先にし、正しい情報をもとに判断する 多様性・少数意見を尊重する 情報公開を行い、説明責任を果たす 開かれた議論の場をつくる 国内・国外の情報の収集と発信 相談対応 企業や行政などによる非営利活動支援の企画運営協力、資金仲介 各種会議、シンポジウム、研修、交流会などの実施 人・組織のネットワーキングの促進 政策提言 調査研究 * 法人格の有無や種類を問わず、民間の立場で社会問題の解決や 社会的なサービスの提供を行っている団体を NPO と定義しています。 ホームへージで詳しい活動や 入会手続きなどをご覧になれます。 http://www.jnpoc.ne.jp 70 認定特定非営利活動法人日本 NPO センター 〒 100-0004 千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 245 TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856

8. 知っておきたいNPOのこと 5[事業評価編]

五ロ 用 本 基 の 価 業 事 利害関係者 ( ステークホルダー ) 修の実施を通じて通訳者を養成し、安心 して受診できるようにすることをめざす事 直接または間接的に事業や評価に利害 業があったとします。この場合、アウトブッ がある人たち。言いかえると、事業をめぐ トは研修用に開発した教材と修了者数で り実施、参加、資金提供、管理をしたり、 す。また、事業を実施したこと自体をアウ また事業や評価の決定に影響を及ばし得 トブットと考える場合もあります。 るたちのことです。たとえば、助成財団の 資金提供を受けて NPO が実施する子ど 成果 ( アウトカム ) もの学習サポート事業であれば、 NPO の 事業の結果なし得たこと。事業で意図 人たち、子どもたちゃその保護者、助成 していたこと / していなかったことの両方、 財団の人たち、ボランティアの学習サポー また、望ましいこと / 望ましくないことの ターなどを指します。事業により利害関係 両方を含みます。先の医療通訳研修の事 者の範囲は変化します。事業について「関 業を例にとると、アウトカムは安心して病 わっているのはどういう人たちか」「どう 院で受診する外国人が増加した状態をさ いう立場や期待、心配をもっているのか」 します。感染症の予防をめざす事業なら、 などを整理して考える際に、この「利害関 ターゲット層である年齢層における行動 係者」という考え方が役に立ちます。 が変化する ( 手洗いが習慣化する等 ) が アウトカムになるでしよう。 投入 ( インブット ) アウトブットが生み出されても、必ずしも 事業を実施するために使用する、資金 アウトカムが達成されるとは限りません。 や労力などの資源のこと。たとえば、出版 計画段階でアウトブットとアウトカムを設 事業であれば、印刷費用、執筆者への原 定する際に、そこにきちんとつながりがあ 稿料、調整するスタッフの人件費が必要 るか、アウトブットからアウトカムがいかに です。また、協力してくれるボランティア、 引き起こせるかを見極める作業は大切で 専門家や関係者などの知見、事業を実施 す。ここが、ロジックモデルが力を発揮す するために確保される場所や連絡・運搬 る点のひとっと言えるでしよう。 手段なども投入に数えられます。 アウトカムは言語化しにくいと思う人が 多い概念ですので、思考の慣れが肝心で アウトブット す。アウトブット ( 直接の事業結果 ) から、 事業で生み出された直接の結果。モノ 「それでどうなるの ? 」と問うてみたり、事 であったりサービスであったりします。例 業の最終目標から、「何ができれば目標達 えば、ことばの壁を感じて病院へ行くのを 成に近づくのか」と考えるのが有効です。 ためらう外国人が多いので、医療通訳研 66

9. 知っておきたいNPOのこと 5[事業評価編]

1 事業を評価する ? 組織を評価する ? 20 ら始まります。 たが今何を問題と感じているかをよく掘り下げてみること。評価デザインは、そこか 事業評価と組織評価のどちらかがより重要ということはありません。要は、あな たことで「組織」の健全性や強みを測ります。 が安心して協力し、がんばれる体制か。そして法律順守や情報公開。例えばこういっ を文章にして共有したり、大事な書類を保存するしくみが根づいているか。スタッフ くもの。対して組織評価は、組織が対象です。あなたの組織は、組織の目的や計画 のバランスはどうか。事業評価は、こうして「事業そのもの」を様々な角度で見てい んだ人と読まない人とで「やってみよう」という人の数は違うか。目標達成度とお金 作」でよかったのか。そもそも必要とされていたのか。期日通りに発行できたか。読 し「やってみよう」という気持ちになること。さて、そのためには「ブックレットの制 です。例えば、このハンドブックもそのひとつ。目標は、皆さんが評価の基礎を理解 業評価。一般に「事業」「プログラム」「プロジェクト」などと呼ばれるものが対象 評価には、主に事業評価と組織評価があります。このブックレットが扱うのは事

10. 知っておきたいNPOのこと 5[事業評価編]

図 1 ロジックモデル 事業実施によって期待される社会的課題が解 決された状態。上位目的と呼ばれることもある。 アウトブット 中間アウトカム 最終アウトカム 活動の結果。通常複数ある。中間アウトカムを のような手段が効果的かを考えていく。 目的と呼ばれることもある。その達成に向けてど ビス利用者、組織等 ) の良い変化。事業目的、作戦 最終アウトカムに貢献する事業対象者 ( 市民、サー をあらわす。 誰のどんなニーズの充足を目的としているのか 活動 投入 達成するための手段。 アウトブットごとの具体的な活動 活動を行うための資源 ( 金、人材、資機材、情報など ) 事業を実施する ことによってもた らされる効果 効果をもたらす ための手段 = 事業 図 2 ロジックモデルの事例 : 生活困窮世帯の子ども ( 中学生 ) への学習支援 最終アウトカム 中間アウトカム アウトブット 進学もしくは希望する職に就くことができる どもが、人とのつながりの中て自分で課題解決に立ち向 かうことができるようになる ( 自立心 ) 自ら学習に取り組むやる気 を促進する支援が行われる ・習熟度や希望に合わせた 学習支援を行う ・勤労観や職業観を育成す る支援を行う ・ほか 地域の人々との関係づくり が促進される ・地域の協力団体との連携 を強化する ・子どもたちが食事の準備 や一緒に後片付けを行う ( 協働の場の経験 ) ・地域の交流会を行う ・ほか 活 投 30 入 予算、人材、実施体制など