ヤフー 資生堂 リクルート ホールディングス ダイキン工業 日本電産 トヨタ自動車 伊藤忠商事 三菱 UFJ フィナンシャル・ グループ 三井住友 フィナンシャル グループ SOMPO ホールディングス KDDI 銘柄名 カルビー ローソン スタートトウディ SCSK 問い 題な い経にぐ 耳っ ん状 で況 ガ要なあ う働 い期 なそ こ視 だ重 ろ要 う性 し企 いて 重る 画な の断 営取説基 明準 会だ 具で 良実 のに企き 語業 捗よる 先株的基 性退投と で業 し働長な 「働き方改革」の注目銘柄 証券 コード 上場市場 2229 東証 1 部 2651 東証 1 部 3092 東証 1 部 4689 東証 1 部 東証 1 部 9719 東証 1 部 9433 東証 1 部 8630 東証 1 部 8316 東証 1 部 8306 東証 1 部 8001 東証 1 部 7203 東証 1 部 6594 東証 1 部 6367 東証 1 部 6098 東証 1 部 4911 3 , 475 株価 ( 円 ) 26 PER ( 倍 ) 配当利回り コメント 1 4.7 ROE 最低投資 金額 ( 円 ) 347 , 500 「在宅勤務」「フレックス早帰りデー」「サマータイム」などワーク・ライフ・バランス適正化 出産・育児・介護に関する補助制度を拡充 7 , 990 23 13.4 育児や介護支援の充実、事業所内保育所 職場全体の意識改革により男性の育休取得率が約 7 割と高い 1 , 757 36 29.1 799 , 000 1 75 , 700 仕事が終われば 6 時間の勤務で帰宅することを認める制度「ろくじろう」を実施 昼休憩なしで 6 時間、集中して働くワークスタイルを選択する社員も出ている 416 1 7 41 , 600 在宅勤務「どこでもオフィス」を当初の月 2 回から、月 5 回まで運用拡大 ほば全部門でフレックスを導入。小学校以下の子を育てる社員に時短制度 2 , 920.5 39 07 仕事と育児・介護の両立支援の制度充実 事業所内保育所、育児・介護のための有給取得推進 4 , 345 33 リモートワーク ( 職場外での勤務 ) を本格導入 事業所内保育所やベビーシッターを法人契約 1 0 , 580 7.7 9.7 14.3 1 , 058 , 000 292 , 050 434 , 500 「フレックス」や勤務時間を期間でとらえる「変形労働時間制」で動く時間を柔軟に設定 育児中の社員に、時短や在宅勤務を認める 1 0 , 225 30 0.8 13.8 1 , 022 , 500 2020 年までに残業ゼロを掲げる。「会議時間の短縮」「会議資料の削減」など具体策 6 , 640 1 3 3.0 9.3 国内総合職を対象に、在宅勤務を認めるなど柔軟な働き方支援 育児支援制度の充実 1 , 568.0 7 3.5 16.2 午後 8 時以降の勤務を原則禁止、午後 1 0 時以降の深夜残業を禁止 早朝勤務を奨励し、深夜勤務と同様の割り増し給与支給 673.9 2.7 5.6 在宅・朝型・時差勤務導入など、柔軟な働き方で育児・介護との両立支援 男性の育休取得を推進、産休後の女性従業員の復帰支援充実 4 , 253 664 , 000 295 , 150 1 56 , 800 67 , 390 425 , 300 366 , 800 の カゞ る 0 日 本 の 機 家 は っ と で り に お て 要 き 革 j 色会ロ 状 況 が 8 3.5 7.9 三井住友銀行で 1 万 8000 人を対象に在宅勤務導入 育児・介護支援に、時短や自宅最寄りの支店に出勤できる制度を一部導入 3 , 668 2.2 8.8 全従業員対象に会社が認めた場所で終日勤務が可能な「テレワーク」推進 シフト勤務を個人別・労働日単位で利用可能 2 , 951.5 13 2.7 16.5 「テレワーク」「時短」「フレックス」「変形労働時間制」など多様な働き方を支援する制度を導入 3 , 965 17.2 396 , 500 残業時間減で翌年の賞与が増える仕組みを導入し、大幅な削減実現 健康診断の数値改善で翌年の賞与増加 て あこ営 と に オよ り ハ ナ ス 的 野 を っ 、て 投経り 資営組 を い と 的 経 、戦 働略組 を い革な ひ 注く 目 て に と っ て な き あ持革かに に 耳 む ー業 は 長 に り ん は な き 、革 り い し、 と い で る働 ' 、革経 、成 ( や い に つ て き の 。気 つ・ て し、 な し、 の で は る 、要 は重第 り ( 注 ) 11 月 29 日現在。持ち株会社は中核子会社の改革内容に注目した ( 出所 ) 楽天証券経済研究所作成 2016.12.13 当 中。マ 工コノミスト
入った社員に比べて仕事ができない ことが多かった。その分ほかの社員、 さらに代理店の下請け企業にしわ寄 せがいき、彼らに過重労働が発生し 限界に達した日本の職能制度 ていた」 この例では、コネ入社が多いとい プフック是正へ職務給との折衷も 、ム社のシステムに過重労働の原因 たかし がある。 日本型労働の特徴と言える終身雇用と年功序列を支えている 永井隆 ( ジャーナリスト ) このように意思とは関係のない過 職能資格制度に、過重労働の原因があった。 重労働が発生するのは、企業のシス テムに問題がある。特に日本の大企 員に長時間労働を強いる、 価制度や上司と部下の関係、人事シしてのプラックの排除は難しい。 わゆるクプラック企業ツが跋ステムなど多くの要素が絡んでくる もっとも、どんな企業でも長時間業を見ると、ある共通のシステムが 社 扈している。プラック企業が社会的ため簡単ではない。改革のためには、労働を伴う時期はある。会社の創業長時間労働の原因となっている。 それは、「終身雇用」と「年功序 な批判を受けて、一般のホワイト企ます日本企業の特徴を把握すること期、起豕をはじめ社員はみな必死 業へと変貌を目指したところ、競争が不可欠だ。その上で他国の優れたで何時間も働く。でないと、会社は 列」を支えるために 1970 年代前ト 力を喪失して経営危機に直面するな システムを日本企業の土壌に合うよ潰れてしまうからだ。パナソニック半に各社が相次いで導入した「職能ス どという事例も散見されるが、これうに改変し、導入することも重要だ。 の松下辛之助氏、ホンダの本田宗一資格制度」だ。 からもっと発生するかもしれない。 郎氏ら歴史に残る経営者は社員と一 職能資格制度の導入以前は、係長コ の 用 から管理職の課長、さらに部長と昇工 日本では今後、生産年齢人口が減っ 緒に死にものぐるいで働いた。 成長が前提の職能主義 雇 型 ていく中、企業にもク働き方改革ク 「働きたい」とする人の「意思」が進、すなわち役職が上がらないと賃 本 日が が求められている。 「成果主義が幅を利かせる会社であれば、どれほど長時間働こうと働金などの処遇は上がらなかった。 業原 ただ働き方改革となると、単純に , は、ほとんど出勤しなくても、たま く本人にとってはプラックではない 職能資格制度導入により役職と処 クび ッろ労働時間の問題ばかりではなく、評にホ 1 ムラン級の仕事をする社員のかもしれない。長時万働を推奨す遇が分離される。会社により呼び方 ブほ はさまざまだが、 主事や参事などと 評価は高い。一方、毎日時間通るつもりはないが、猛烈に働かなけ 資格が上がれば、部下がいるかど、つ りに出社し残業をしても、ヒッればならない時は必すある。 とはいえ、一方でそうした意思と かに関わりなく、処遇は一緒になっ トが出ない社員の評価は低い」 と話すのは、ある広告代理店のは無関係なプラック企業は存在すたのだ。何年に入社したかで横並び る。 に昇格させていく、「人」を基準とし 個人プレーでうまくやる人 ある電機メ 1 カ 1 の幹部は、仕事た年次管理ができていく。 は、日本企業にはそれほど多くを発注していた大手広告代理店の社 この終身雇用と年功序列は、右肩 ない。むしろ、コッコッと働き員の仕事ぶりを、こう振り返る。 上がりの成長が前提だった。バブル たまにヒットを打っ社員の方が「大手広告代理店はコネ入社が多が崩壊し年代に入ると、管理職を 大部分である。このため組織と 。その社員たちは入社試験を経て対象に「成果型賃金制」が一部で始 曲がり角の日本型雇用 な力い 2016.12.13 1
営方針」では、川年を超え 国債の買い入れを増額することで金 日利の上昇を抑える。それでも金利に る国債の買い入れ額がそれ 入 0 期 導」 3 存 w 0 残 上昇圧力 ( 価格に下落圧力 ) が残っ までに比べて最大で 1 兆 2 0 04 ( ていたら、利回り ( 価格 ) を指定し 000 億円減った。日銀が 付ー 作 0 て国債を買い入れる ( 指し値オペ ) 。 超長期債を以前ほどには買 金利上昇局面では日銀がオペで指定 わなくなったために、超長 短 する価格が市場取引での下限とな 期のゾ 1 ンの金利が上昇し り、それ以上は下がらない ( 金利は たと考えられる。 6 6 2 . 5 上がらない ) 。 一方、残存期間が 7 集 っ米国の次期大統領にドナルド・ト 4 成満の短期から中期にかけて 3 り ランプ氏が決まり、同氏が掲げる拡 のゾ 1 ンは、一舞投資家の グ 買いが旺盛で、 9 月以降、 通張的な財政政策への思惑から米国の ム の長期金利が上昇。日本の長期金利に 利回りがさらに低下した。 も上昇圧力がかかったため、Ⅱ月片 0 短中期債の流通利回りはマ イナス金利政策以降、マイ , レ日、日銀は 2 年債と 5 年債を対象にト マイナス 1 ・ 0 % 程度である。 一 - ン指し値オペに踏み切った。結局、応ス ナスとなっていたが、海外 イ 二 札はなかったものの、市場は「現状 投資家はスワップ取引 で手持ちのドル資金を有利なレ 1 ト 銀は「『量』を捨てたわけではない」 の金利が上限」と受け止め、金利上コ 9 月のイールドカーブ・ で円に交換できるため、ト 1 タルでと繰り返しているが ) 。長期金利を 0 昇は収まった。 3 コントロール開始後はど 一方、川年物国債の流通利回りが は利益が得られたというわけだ。マ % という一定の水準に固定するため うなっているか 0 % を下回っている場合には、日銀 イナス金利下で、国内投資家が外債に、日銀は市場の需給に応じて買い 長短金利操作付きの購入に動けばドル需要が強まる。入れる国債の量を機動的に増減させが国債の買い入れを減額することで 導入後のイ 1 ルドカ 1 プの海外投資家は旺盛なドル需要を背景なければならない。このため、日銀 0 % に誘導する。しかし、買い入れ減 。丿ノグ ( 量的金融 動きを見ると、短期金利が下がった に、ドルを円に交換して円債投資をの国債買い入れは今後、より柔軟に額は市場でテ 1 ハ ! 一方で、期間川年を上回る超長期の進めるという、いわば「ねじれ現象」なるとみられる。 緩和の縮小 ) と受け取られかねない が生じ、イ 1 ルドカ 1 プもねじれた 金利は逆に上がっていたことがわか ため、日銀は一定程度、 0 % からの 下振れを容認するとみられている。 る ( 図 2 の②の矢印の動き ) 。日銀が形 ( 短期金利が低下する一方で、長景気への波及ポイント なお、イ 1 ルドカ 1 プ・コントロ コントロ 1 ルし始めた期間川年の利期金利が上昇 ) となった。 1 ルが始まったことで、債券市場の 回りを軸に、イ 1 ルドカープは反時今回、日銀は長短両方の金利を政 4 今後、イールドカーブを 計回りに回転したように見える。 9 策運営上の目標にすると宣一言した。 機能低下が懸念されるほか、国債の どう誘導するのか ? 果 流動性を示す指標の見方をこれまで 月に入り、都銀や地銀などが超長期長期金利は反対側から見れば長期債 とは変える必要がある点にも注意が 仮に金利が急上昇 ( 価格は 債の売り越しに転じたほか、日銀がの価格であるから、「量」の目標は事 策公表した川月の国債「買い入れの運実上、放棄したことを意味する ( 日 急落 ) した場合、日銀はまず必要だ。 図 2 ィールドカーブの推移 2013 年 3 月 (QQE 導入前 ) 2016 年 1 月 ( マイナス金利政策導入決定前 ) 導入後の平均 ( 1 1 月 25 日まで ) 0 5 ①ー會 ーー : し二こ
銀の新たな金融政策の枠た 日銀が今年 1 月末に導入 組み ( 長短金利操作付き下 年 を決めた「マイナス金利付き 日 低 策 ~ 一四 は、短期金利 で 融量的・質的金融緩和政策」 ( 以下、マ ま 金 加えて長期金利も操作しようという イナス金利政策 ) では、政鑒利残高 く 近 政手に。 「イールドカ 1 プ・コントロ 1 ル」と、 と呼ばれる日銀当座預金の一部にマ 生鮮食品を除 / 、—者物価上昇率の 3 イナス 0 ・ 1 % の金利を課すことで、 究 融の。 実績値が安定的に 2 % を超えるまでス 日て済短期金利をマイナス領域に誘導しょ 成 資金供給の拡大を継続するとい、つイ うというものだった。日本の非伝統 本 日 バ 1 シュ 1 ト型コミットメン 的金融政策において長らく制約と考 時 ト」が主な柱となっている。日銀が一 期効「十えられてきたゼロ金利下限 ()e 「。 金融政策運営における操作目標をそ 長のく Lowe 「 Bound; ZLB) が、マイナス たそ ( 有 金利政策によって取り払われた。 れまでの「量」から「金利」にシフ期 てた トした、しかも「量」を完全には捨長 6 同時に、日銀は大規模な長期国債 のロ一。 , っ ( 乙 1 0 -1 一つなっ 40 0 0 0 所 てていないことで、市場関係者から の買い入れを通じて、引き続き長め 図 一仙 み はレジ 1 ム・チェンジと受け止めら の金利にも働きかけた。マイナス金 踏さ左 れた。本稿ではこのうち、イ 1 ルド 金融市場局長は川月 % 日の『日経新 利政策と国債買い入れを組み合わせス きこ カ 1 プ・コントロールを取り上げる。胆朝刊で、金利操作は「現状では た結果、 1 月から 8 月までの 7 カ月 うまくいっている」と自信をのぞか 間で、イールドカ 1 プ ( 利回り曲線 ) コ せた。もっとも、「川年物国債の利回 は川年を上回る超長期のゾ 1 ンを中工 日銀は長期金利をコント りがマイナス 0 ・ 1 % に接近すると、 、いに大幅に下がり、プル・フラット 」トの ロールできているのか ン到 日銀は国債買い入れを減らしてく ( 金利全般が低下する中で、特に コ未 日銀がコントロ 1 ルを始る」との観測もあり、市場参加者は 超長期金利の低下が進んだためのイ で人 へいたん めた長期金利 ( 代表的な指標日銀が考える長期金利の下限値がど 1 ルドカープの平坦化 ) が進んだ ( 図 ま前 れる である川年物国債の流通利回り ) は、 のくらいかを見極めようと静観して 2 の①の矢印 ) 。一時は年物国債の こす 7 月末に一時、マイナス 0 ・ 3 % 近 いたようである。国債の取引もこの 流通利回りまでマイナスとなった。 くまで低下したが、長短金利操作付ところ細っていた。 ゼロ金利制約がなくなり、名目の金 き ( 量的・質的金融緩和政策 ) 利がマイナスの値を取り得ることが の導入直後はマイナス 0 ・ 1 % から超長期金利は上昇 広く認知され、長期金利は潜在金利 0 % の間で安定的に推移していた ( シャド 1 レ 1 ト ) と呼ばれる真の値 ( 図 1 ) 。新たな枠組みが公表された 。、付いたのではないかと考えられ 2 月のマイナス金利政策 ている。日本経済研究センタ 1 金融 ことで、「そもそも霙銀行が長期金 2 導入後、イールドカーブ 利をコントロ 1 ルできるのか」とい 研究班の試算では、短期のシャドー はどう変化したか。 う指摘もあったが、日銀の清水誠一・ レ 1 トは集でマイナス 1 ・ 5 、 「オー 長短金利操作付き QQE 決定 ( 9 月 21 日 ) マイナス金利付き QQE 導入決定 1 月 29 日 ) ・、 旧次 ) 2016.12.13
。合→ = 企ミ不淋 ー画 (0) が、放送市場における 3 大ネビ、テレビなどの放送局、プ時すでに歳。世代交代が必要な年 ットワ 1 クの影響力を制限するためレミアム・チャンネルのショ 1 タイ齢だ。当時バイアコム社内にはレス に「フィンシンル 1 ル」と呼ばれるム、ラジオ放送局のインフィニティ、 丿 1 ・ムーンベスとトム・フレスト 新たな規則を導入したことを受けた出版事業のサイモン & シュスタ 1 ンという 2 人の実力者がいたが、分 ビルポ 1 ド ( 看板 ) 事業のバイアコ 社すれば 2 人をそれぞれの会社の o バイアコムはその後、買収によっ ムアウトドア、テーマパ 1 ク事業の QO に据えることができる。 ・パークスなど。一方 て事業領域と規模を拡大していっ ハラマウント ちなみに、この分社における手続 た。新年に音楽チャンネルとでバイアコムには、映画スタジオのき上の存続会社はになってい キッズ向けチャンネル・ニコロデオ ハラマウント・ピクチャ 1 ズと、る。バイアコムが社名をに変 ンを傘下に有するワ 1 ナ 1 アメック、ニコロデオン、コメデイセン更し、スピンオフした会社にバイア ス・サテライトエンタ 1 テイメント、 コムの名称を譲ったのだ。したがっ トラル ( コメディー専門 ) 、 年には映画スタジオ・パラマウン ( アフリカ系アメリカ人をタ 1 ゲッて、ここで取り上げている現在のバ ト・ピクチャ 1 ズの親会社パラマウトにした放送局 ) などのケ 1 プル ィアコムは法的には年以前のバイ ント・コミュニケ 1 ションズを吸収向けチャンネルが配された。 アコムとは別の会社である。 してメディア業界における存在感を 分社の理由の一つは株価対策であ 間年度 ( 年 9 月までの 1 年間 ) ( ト 高めていった。そして 2000 年に った。などの成長率の高い事のバイアコムの業績は、売上高が前 ( ス はかっての親会社であるをも業をバイアコムに集めることで成長年比 6 % 減の 125 億ドル、営業利益 買収した。買収の 356 億ドル 期待の投資家を呼び込む一方、成長が前年比片 % 減の億ドルであった。 という評価額は当時、メディア業界率は低いものの安定的に収益を生み業績悪化の一つの要因は映画事業のエ 、、簽の史上最高額として大きな注目を集出すことができる事業をに集不振である。バイアコム傘下のパラ めた。バイアコムはこれによりタイめて、それぞれの企業価値を高めるマウント・ピクチャ 1 ズは、タイタ ことを意図したのだ。 ニック、トランスフォ 1 マ 1 ム・ワ 1 ナ 1 に次ぐ世界第 2 位のメ ション【インポッシプル、インディ・ ディア・コングロマリットにのばり 分社はバイアコムが抱えていた後 継者問題も解決しそうに見えた。 0 ジョ 1 ンズ、フォレスト・ガンプな ß-@0 ( 最高経営責任者 ) を務めてい ど数多くの大ヒット映画を製作 たサムナー・レッドスト 1 ンはこの給してきたが、最近は大ヒット作に 再びと分離 恵まれていない。年度の映画事業 ーイアコムはもともと、米国テ ーレビ放送局の 3 大ネットワ 1 相次ぐ & ( 企業の合併・一物 の売上は億ドルあったが、興行収入 クの一つであるにおいて、番買収 ) による拡大戦略を推し進 は 6 億ドルにとどまり、残り・はライセ 組の流通を手掛けていた社内組織めてきたバイアコムだが、開年 ンス収入や / プル 1 レイディ 「エンタープライズ」が 197 1 月にとバイアコムの 2 スクの販売収入であった。かっては 1 年にスピンオフされた会社であ社に会社を分割した。の 全社売上の約 4 割を占めていた映画 る。この分社は米連邦通信委員会 ( 傘下に入ったのは、テレ一 ~ ( 事業だが、Ⅱ年度以降 5 年連続で売
実質 GDP 国・地域 前期比年率 期 日本 2.2 16 / 7 ~ 9 米国 2.9 16 / 7 ~ 9 英国 2.0 1 6 / 7 ~ 9 16 / 7 ~ 9 ユーロ圏 1 .4 1 6 / 7 ~ 9 韓国 2.8 16 / 7 ~ 9 中国 6.7 16 / 7 ~ 9 1 6 / 4 ~ 6 プラジ丿レ △ 2.2 1 6 / 4 ~ 6 ロシア △ 0.4 16 / 7 ~ 9 ( 注 ) 中国、インド、ロシアの実質 GDP は前年同期比 国・地域 金利 % 決定日 日本 公定歩合 0.50 1995.09.08 2001.02.13 0.35 日銀 0.25 01 .03.01 0.10 01 .09.19 0.25 286.07.14 0.50 07.02.21 0.30 08.10.31 消費者 実質 GDP 0.10 08.12.19 物価指数 0 ~ 0.10 10.10.05 前年比 % 前年比 % 100 万ドル 4.25 2007.12.11 3.50 08.01.22 2.6 259 , 015 3.00 08.01 .30 2.0 383 , 058 2.25 08.03.18 6.9 593 , 904 2.00 08.04.30 61 , 286 1 .50 08.10.08 53 , 976 08.10.29 1 .00 0 ~ 0.25 08.12.16 59 , 631 0.25 ~ 0.50 15.12.16 57 , 927 1 .25 2011.11.03 2.3 28 , 640 1 .00 11 .12.08 2.3 25 , 513 075 12.07.05 2.3 39 , 678 0.50 13.05.02 2.0 45 , 1 71 0.25 13.11 ℃ 7 46 , 008 0.15 14.06.05 48 , 970 0.05 14.09.04 50 , 612 0.00 ー 16.03.10 41 , 470 ( 注 ) 日銀は幻 13 年 4 月 4 日に金融市場の操作目標をマネタリーベースに変更。 16 48 , 764 年 2 月 16 日に日銀当座預金残高に 0.1 % のマイナス金利を導入したまた 、 0 、 税関総署 同年 9 月 21 日に長短金利操作 ( 長期金利をゼロ % 程度に誘導 ) を導入した 生産者消費者物価指数 非農業 貿易・サービス 経常収支 * 雇用者数 * 物価指数 * 収支 * 除く食品 総合 エネルギー 対前月増減 前月比ツ 10 億ドル 10 億ドル 万人 前月比 % 232.8 1 .7 △ 461.9 △ 366.4 303.5 1 .8 △ 490.2 △ 392.1 278.9 1 .8 △ 500.4 △ 463 ℃ 29.5 0.2 0.2 △ 41.6 28.0 0.2 △ 41 .1 △ 113.4 27.1 △ 0.1 0.2 △ 41.5 16.8 0.0 0.3 △ 43 ℃ 23.3 △ 0.2 0.3 △ 45.3 △ 131.8 18.6 0.1 △ 36.9 14.4 0.4 0.2 △ 38.6 2.4 0.2 0.2 △ 42.0 △ 119.9 27.1 0.2 0.2 △ 44.7 25.2 0.0 0.1 △ 39.5 17.6 0.2 0.3 △ 40.5 0.1 △ 36.4 0.4 労働省 商務省 長期金利 貸出残高 貸出約定預全全利 短期金利 T 旧 OR ( 銀行計 ) 米国 平均金利大口定期 1 年 日本 無担保コール 3 カ月 10 年国債 10 年国債 新規・長期 108 万円以上 翌日物 % 国内銀行、 % 前年比 % 2.3 0.073 0.22 0.69 2.6 1 .090 0 ℃ 3 2.5 0.068 0.20 0.48 2.3 0.966 0 ℃ 3 2.5 0.063 0.16 0.29 0.924 0.03 0.076 0.17 0.31 0.975 0.03 2.3 0.078 0.17 0.31 2.3 1 .038 0.03 2.2 0.075 0.17 0.30 2.2 0.920 0.03 2.3 0.074 0.17 0.22 0.939 0.03 2.2 0.033 0.11 0.02 0.867 0.03 2.0 △ 0.003 0.10 △ 0.06 0.705 0.02 2.2 △ 0.037 0.08 △ 0 ℃ 9 0.794 0.02 2.2 △ 0.059 0.06 △ 0.11 0.695 0.02 2.0 △ 0.055 0.06 △ 0.16 0.822 0.02 2.1 △ 0.043 0.06 △ 0.26 0.778 0.02 2.0 △ 0.043 0.06 △ 0.09 0.813 0.02 2.2 △ 0.052 0.06 △ 0.05 0.763 0.02 2.4 △ 0.037 0.06 △ 0.06 0.02 日経新聞 全銀協 日経新聞 FRB 政策金利推移 CD ロ・インフレ率 インフレ率 前年比 生産者 消費者 域外 経常収支 物価指数 貿易収支 物価指数 除く建設業 10 億ユーロ 10 億ユーロ 前年比 % 前年比 % 152.1 216.0 △ 0.2 182 ℃ 241.2 △ 1 .5 △ 2.7 0.0 240.7 323.7 △ 3.2 23.5 30.9 △ 3.2 23.2 31 .6 0.2 24.9 41 .9 △ 2.9 8.8 △ 2.9 △ 0.2 18.6 14.7 △ 4.1 28.8 36.8 △ 4.1 0.0 34.5 △ 4.4 △ 0.2 27.4 △ 0.1 24.3 17.2 △ 3.8 29.8 36.1 △ 3.1 0.2 25.9 33.4 △ 2.6 △ 1 .9 0.2 18.3 22.9 26.5 29.8 △ 1 .5 ECB 貿易収支 鉱工業 小売 売上高 生産抬数 除く建設業 実質 前月比 % 前月比 % △ 0.6 △ 0.7 0.9 2.0 2.7 △ 0.1 0.6 △ 0.3 0.6 △ 0.5 2.5 0.3 △ 1 .5 △ 0.8 △ 0.5 0.2 0.4 △ 1 .4 0.9 △ 0.7 0.3 △ 0.2 △ 0.8 △ 0.2 ユーロスタット 消費者 物価指数 前年比 % 2.6 6.2 5.4 0.0 5.2 △ 0.1 0.2 0.5 5.0 4.9 4.9 4.9 0.6 4.9 4.8 0.9 前期比 % △ 0.3 2.0 失業率 * 実質 GDP* 10 億ユーロ 9 , 580.8 9 , 692.1 9 , 889.4 2 , 486.3 項目 月 12.0 10.9 10.6 10.5 10.5 10.4 10.3 10.2 10.0 10 ℃ 10 ℃ 10 月 10 月 1 0 月 10 月 10 月 10 月 10 月 10 月 10 月 10 月 1 ー ( 0 0 ) 8 ) 1 ーっ乙 1 ・ 0 1 ー 0 0 0 ーっム 4 ・「 / ( 0 2013 2014 2015 15.10 15.11 15.12 16.01 I 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 Ⅳ 16.10 出所 ューロ圏 2 , 499.0 2 , 506.4 0.3 2 , 515.1 無担保コ ール 翌日物 鉱工業 し * 失業率 * 生産キ日数 項目 前月比 % 2013 △ 07 2014 2015 2.2 15.10 Ⅳ 15.11 △ 0.8 15.12 △ 1 ℃ 16.01 0.8 1 16.02 △ 0.1 16.03 16.04 2.3 Ⅱ 16.05 △ 0.7 16.06 0.0 16.07 Ⅲ 16.08 △ 0.4 16.09 △ 0.4 Ⅳ 16.10 出所 国家統計局 民間住宅 設備 鉱工業 米供給管理 生産指数 * 協会 (ISM) 稼働率 * 着工件数 * 景気指数 1000 尸 前月比 % 年率 製造業 76.9 925 1 , 003 78.2 76.7 76.3 1 , 073 757 75.4 1 , 160 75.7 1 , 128 75.6 1 , 213 74.9 75.2 1 , 155 75.1 1 , 128 75.4 1 , 195 1 , 218 75.7 75.6 1 , 164 1 , 054 75.4 1 , 323 75.3 商務省 FRB マネタリーベース 兆円 前年比 % 181.0 44.0 39.3 252.2 333.1 32.1 338.9 32.5 343.7 32.5 346.4 29.5 28.9 355.1 355.0 29.0 362.6 28.5 380.8 26.8 381.8 25.5 392.7 25.4 402.5 24.7 401.0 24.2 22.7 407.5 22.1 413.9 実質 GDP* 100 万ポンド 前期比 % 1 , 739 , 563 1 , 792 , 976 1 , 832 , 807 461 , 751 項目 米国 FF±利 FRB 2013 2014 2015 15.10 Ⅳ 15.11 15.12 16.01 I 16.02 16 、 03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 Ⅳ 16.10 出所 6.8 中国 英国 ューロ 市場介入 金利 ECB 0.4 463 , 678 0.7 466 , 790 国家統計局 個人消費 * 失業率 * 実質 前月比ツ 469 , 056 実質 GDP* 前期比年率 % 2.4 2.6 0.9 項目 1 0 億ドル 1 5 , 612.2 15 , 982.3 16 , 397.2 16 , 490.7 0 つ」 1 ーイー 4- へ 0 ワ」 4 0 へ 0 0 △△△△△ △ 2.9 0.3 △ 0.1 △ 0.6 △ 0.4 △ 0.1 △ 0.9 0.4 △ 0.1 0.4 △ 0.1 △ 0.2 0 ℃ FRB 広義流動性 兆円 前年比 % 1 , 513.6 1 , 564.3 3.3 1 , 625.9 3.9 4 ℃ 1 , 625.5 1 , 628.8 3.8 3.5 1 , 636.8 1 , 640.1 3.6 3.4 1 , 633.7 1 , 637.5 1 , 648.1 2.6 1 , 647.1 2.2 1 , 649.5 1 , 650.4 1 , 650.4 1 , 652.7 1 , 656.0 0 Ln っ廴 0 つな 4 ーっ 0 0 「 / つ」 4 一 00 つ」っ △ △ 2013 2014 2015 15.10 Ⅳ 15.11 15.12 16.01 I 16.02 16 , 525.0 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16 , 583.1 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16 , 702.1 16.09 Ⅳ 16.10 出所 49.4 48.4 48.0 48.2 49.5 51 .8 50.8 51 .3 53.2 52.6 49.4 51 .5 51 .9 ISM 2.9 商務省 M2 項目 兆円 407.7 417.9 428.2 428.1 428.1 431.9 433.5 432.1 433.3 434.7 432.3 432.5 434.3 434.5 436.4 438.2 兆円 F2013 854.2 F2014 882.4 F2015 914.2 91 1 .5 15.10 Ⅳ 15.11 915.3 15.12 921.6 16.01 923.8 I 16.02 919.7 16.03 923.3 16.04 935.6 Ⅱ 16.05 938.7 16.06 941 .3 16.07 942.3 Ⅲ 16.08 941.7 16.09 942.6 Ⅳ 16.10 945.1 出所 ・ん ) ( 0 7 ′っ 0 4 ーっムったっム 4 ・ 4 ・ LO 4 ・つ 0 LO 「′ . 比 3 ) 《っ 0 00 っ 0 へ 0 00 っっ 0 ? ) へ 0 っ ) 00 っ 0 年 前 マネー 日銀 日銀 工コノミスト 2016.12.13
働き方改革 投資家目線で問う 注目社の本気度 まさゆき 少子化に対応して変化できない企業は、投資対象として評価できない。新卒採用が窪田真之 ( 楽天証券経済研究所長 ) 困難な時代に、育児・介護で離職する従業員を放置する企業は、人手不足に苦しむ。 に積極的に取り組んでいる企業もあだ。 き方改革や女性の活用に真剣出勤できる制度を設けた。 に取り組む企業は「買い」だ。 金融機関の先進例では、男性の育る。「元旦の午前中を除いて 365 日 働 働き方改革の進んでいる企業に投資休取得比率が 6 割を超えた企業があ働く」という日本を代表する「モー 新規採用と離職に直結 することで、東証株価指数 る。今の代代が、共働きで、 レッ社員」として知られる日本電産 ト (*) を上回るパフォ 1 マンスを得育児・家事・介護を分担していく世の永守重信会長兼社長が「 2020 長期的な投資銘柄を選ぶに当たス られる傾向が強まると考えている。代であることを理解して、それに対年に残業ゼロを目指す」と企業方針り、その企業の働き方改革がどこま その視点から、働き方改革の進んで応できる人事制度への作り替えに取の大転換を宣一言した。また、ダイキで進んでいるかを見極めるには、ど り組んでいる。 いる企業を、具体的に紹介したい。 ン工業は、「フレックス」や勤務時間うすればよいだろうか。企業の制度工 産業別では、銀行・保険など金融 地方銀行の中には、共同で人材活を一定期間でとらえる「変形労働時や職場の雰囲気を直接みることは難 業に、先進的な企業が多い。大手金用ネットワ 1 クを作るケ 1 スがみら 間制」など、働く時間を柔軟に設定しいが、いくつかの指標から判断す 融機関では、結婚・子育てのためにれる。例えば夫の転勤に伴い、転居、できる制度を導入している。 ることができる。 退職した女性に、子育てが一段落し退職せざるを得ない女性従業員を、 その他の業種では、長時間労働が 長時週ガ働から脱し、多様な働き たところで、職場復帰を積極的に呼転居後の提携先地方銀行で雇用する「当たり前」だったリクル 1 トグル 1 方を促進することで多様な人材を活 びかけている。さらに、今いる女性取り組みだ。 プで、リモ 1 トワーク ( 職場外での用し、生産性を高めている企業は、 従業員が結婚・出産を機に退職せす製造業では、まだ働き方改革が進勤務 ) の本毎入や事業所内保育所次のような特徴がある。 に働き続けられるように、産休や育んでいる企業は多くない。工場を日を整備するなど、ここ 1 、 2 年で急 ( 1 ) 男性叟探取得率が高い。そ 児休暇、ム後に職場矗した場合本に作っても、働く人材を集めるこ激に変化の兆しがみえる。ヤフーの 、ついう企業は、必然的に残業時間が の手当てを充実させている。三井住とができないため、新規の設備投資宮坂学社長は、全従業員を対象に週短く、全従業員の有葆暇取得率が 友フィナンシャルグループは、三井はほとんど海外で行うようになって休 3 日制を検討していることを表高くなる。 住友銀行で 1 万 8000 人を対象に いる。結果的に働き方改革への取り明。在宅勤務「どこでもオフィス」 ( 2 ) 女性従業員の平均勤続年数が 在宅勤務を導入しており、育児・介組みが遅れている。 を月 5 回に拡大するなど、新しい制男性の % 以上。短時間勤務、フレ 護支援として、自宅最寄りの支店に 製造業でも一部には、働き方改革度を導入する働き方改革の先進企業ックス、テレワークなど多様な働き ッ
る。必要なのは、解雇規制の緩和と出ている。つまり、労働市場の流動 いうよりは、透明化だ。 性が低くなるのだ。 具体的には金銭解決を認めるよう 金銭解決のルールを決めても、急 にして、勤続年数に応じた解決金の に会社が解雇をし始めるわけではな 、 0 相場を決めるというのが一つの方法 解決金の水準を高く設定すれば解麝 非正社員の増加と労働市場の流動性の低さは、企業から 各国の雇用に関する統計データを雇規制の強化につながる場合もある の出口の狭さ、つまり解雇規制に問題があるという。 見ると、雇用規制が厳しい国ほど、 ので、金銭解決の導入で一方的に解 かわぐち ロ大司 ( 東京大学大学院経済学研究科教授 ) 解雇される社員も少ないが、新規採雇規制が緩和されるわけではないこ とにも留意したい。 用になる社員も少ないという結果が ( 談 ) 社員と非正社員の格差拡大本では不当解雇の金銭解決が認めら が、深刻な社会問題になってれていないからだ。不当解雇となれ いる。非正社員の増加は、企業が新ば企業は、解雇された社員が復帰す 規採用に及び腰になっていることが るまでの未払い賃金を補償し、損害 主因だ。 賠償金も支払わなければならない。 企業は景気循環の波は避けられな ただ、現実にはスム 1 ズに現職復 いため、不況時にはある程度の雇用帰となることは少なく、水面下で金 調整が必要になる。 銭解決する事例が多い。こうしたケ しかし、日本には厳しい解雇規制 1 スでは金銭解決の基準がないた があるため、経営が悪化しても簡単め、企業はいくら払えばいいか分か に正社員を解雇することはできな らないという不確実性を抱える。 い。ネックになっているのは、労働 つまり、日本では解雇ルールが透 契約法第条の存在である。 明でないために、企業は不当解雇と すなわち、解雇は客観的に合理的なった場合の損害賠償などリスクが な理由を欠き、社会通念上相当であ大きい。そうしたリスクを背負わな ると認められない場合は、その権利 いために、最初から正社員の入り口 をを乱用したものとして無効とする。 を絞ることになる。これが非正社員 が増えている理由だ。 このため、多少景気が良くなっても 企業は正社員を雇っことに一一の足を 踏むことになる。 金銭解決のルールを もし、正社員の解雇が不当と判断 正社員の入り口を広げるには、ま されると、現状では解雇された社員 - の救済手段は現職復帰しかない。日ず正社員の出口を広げる必要があ ・非正社員を減らす鍵は 解雇ルールの透明化一 . 。。先進各国は不当解雇時の金銭解決導入済み 当解雇の際の金銭解決の方法としてか金銭解決の選択権が認められていたが、 は、適切な水準の解決金を払えば解金銭解決を原則とするシステムに変わっ 雇が可能という「事前型」と、解雇が有効た。先進国の中で金銭解決を認めない日本 か無効かを裁判所が判断して無効と判断さの解雇法制の特異性が際立っている。日本 れた場合に金銭解決する「事後型」のニつの解雇法制は「ガラパゴス」と言える。 経済協力開発機構 (OECD) は、加盟国、 のタイプが考えられる。 金銭解決を認めている欧州諸国を見る非加盟国含め、各国の解雇制度の状況も調 と、事後型が導入されており、国が解決金査している。 ( 表 ) 。 また、ドイツ、フランスなどでは、不当 の水準を決めている。 事後型はドイツをはじめ、ほとんどの先解雇でない場合にも支払われる補償金の支 進国で採択例がある。イタリアでは、払いが企業に義務付けられている。 ( 編集部 ) 2012 年の法改正まで、労働者に現職復帰 ドイツ、フランス、日本の雇用者保護の状況 日本 ドイツ フランス の事引三のおお、 i が / 業具イ表組 1 1 ト 12 日が必要を制度なし ために、解雇通知までに要する期間 . 。要 勤続年数によって勤続年数によって 解雇予告期間 ( 解雇適知から実際に 異なる。勤続 20 年異なる。勤続 20 年 30 日 解雇される日までの期間 ) 超で 2 カ月 起で 7 カ月 経営側の事情によ勤続年数によらてに 解雇手当金 ( 解雇に違法性がなくてもる解雇の場合、勤異なを勤続 20 年雀業に支払い義務 続 1 年につき 1 カ月で、 5 、 4 カ月分の支、なレ” 企業に支払い義務あり ) ( 出所 ) OECD 、労働政策研究・研修機構の資料を基に編集部作成 3 工コノミスト 2016.12.13
理職」として長時間勤務を強 いを持つ。 状態なのである。 られるケ 1 スが目立った。バブ 日本企業は「人にお金がついてく こうした中、日本型労働の第打に ル崩壊後のク失われた時代気安る」のに対し、米企業は「仕事にお米国型のメリットを柔軟に取り入れ く長く人を働かせることに、競金がついてくる」のだ。日本人は総た人事で注目したいのが、キリンホ 1 ルディングスの取り組みである。 合職で会社に忠実なのに対し、米国 ~ 宀争力を求めた企業は確かにあ 0 たし、いまもある。 人は専門職で職務に忠実とも言え同社は、川年ほど前から、職能資格 こうした日本型労働の慣行をる。米企業のエグゼクテイプはおおと職務給とを併用した人事システム 改革する上で、参考としたいのむね 3 % しかいないが、年収は非常を導入している。 が米企業の働き方だ。 に高く社内の年収格差は大きい。日従来、管理職になる年齢よりも若 い社員でも、管理職となり、統括部 ます、米企業には長時間働く本企業の管理職は、 % を占め、 まる。これは総賃金コストを予算化慣行はないのか。シリコンバレ 1 の年収格差は米企業に比べればそれほ長や研究所の幹部といった高いポジ ションの仕事を担えるのだ。つまり して抑制する狙いがあった。このた米系企業での勤務経験の長い大澤氏どではない。 は若くして、重要ポストに就けるの に聞くと、「日本の労働基準法に当た 能力不足と評価されてしまうなど め、年代半ばからリストラが横行。 欠員は補充されす、残った社員たちる公正労働基準法 ( ) から除して解雇されることは日本に比べてである。目目理による成果部分は は長時間勤務に追われた。 外されるクエグゼンプト。 ( exemp ( ) 、多いが、米国ではそれなりの会社で厚くなるが、達成すれば年収は大きト ス 同時期にはシステムエンジニアなすなわち残業代支給対象外の労働者ポジションに就いたという実績があく増える。 さらに、組合員も対象とした職務 として採用されると、 1 日時間以れば、転職は容易だ。 ど専門職を対象とする裁量労働制が 始まる。経営コンサルタントの大澤上働く。日本企業の管理職に当たる ただ、日本企業が職務給制を導入の公募制も囲年代から運用していコ エグゼクテイプになっていない若い するのは構造上、難しい。大卒一括る。この先、米国のように職務の内工 智氏は「結果として、対象職種での 採用が主流であり、組合員ならみな、容が明確に示される職務給制を導入 長時間労働を招いた」と指摘する。 社員も含めてだ」と指摘する。 また、厚生労働省の調査を基にし 「企業は職能資格ではなく職務「ノ 1 ・グゼンプト」 ( 労基法の対し、部下に職の仕事をさせて長 時間労働をさせてしまった管理職に たある分析によれば、日本企業の従給「ペイ・フォ 1 ・ジョブ」と呼ば象 ) である。 ペナルティ 1 を科す仕組みを入れれ 、業員に占める管理職の構成比は年れる職務にお金がついてくる仕組み か片・ 9 % だったのに対し、 200 ば、長期間労働の回避につながる。 だ。マーケティング部門の責任者な職能給取り入れたキリン ・ 1 % と、川年間でⅡ・ 管理職は部下の残業規定を職務ごと 、 6 年」」は 9 、 ら、例えば基本給万ドルと成果給川 それでも、グロ 1 バル化の波に直 に盛り込めるといったメリットもあ 2 % も増大した。増えたのは、部下万ドル ( 半分は株で支払う ) 、購買責任 面する中で、日本企業も職務給の要る。 を持たない管理職で、年は管理職者ならそれぞれ 5 万ドルと 3 万ドルとい った形だ。マ 1 ケティング、購買、素を取り入れていく必要に迫られ また、日本ではまだ成熟していな の約 2 割を占めた。これは戦後生ま れの団塊世代が代後半を迎えた時開発、国際など、部門によって格がる。さもなければ、世界から優秀ない中途採用市場が今後、拡大してい 期と重なったのが大きいが、どうも異なり、同じ部長クラスでも年収は人材を確保できない上、日本の優秀けば、若くして重要ポストを経験し そればかりではない。 な若者が海外に行ってしまうから 違う。日本企業のように人事部が社 た人材は、いざとなれば現在の会社 だ。日本の職能資格制はいわば、人を辞めて転職する道も開けてくる。 販売や飲食の現場などではこの時員の人事権を持っことはなく、部門 期、残業代がっかない「名ばかり管長が異動や昇格、解雇などの人事権事のシステムとして「ガラパゴス」 1 2016.12.13
町 ャフーの働き方改革 ヤフーは 9 月、宮坂学社長が朝礼の数が必然的に多くなるし、情報共を出すにはコンディショニングが欠 かせないとの考えのもと、そのため で全社員 5800 人を対象に週休 3 有のためには出た方がいいとなる。 。フ 日制の導入を検討すると発表した。惰性にまかせていると会議の数が増のさまざまな施策を考えるのが 00 週休 3 日は、今年、新オフィスへのえるので、会社にいる時間を減らす 0 だ。他社の同様の仕事は「チ 1 フ・ ッ ことで会議の数も減らす。 ヘルス・オフィサー」が担っている 移転を機に打ち出した、社員が個々 ア また、休みが増えれば通勤時間も ことが多いが、この場合、健康で会 に机を持たないオフィススタイルの 「フリーアドレス」や、会社以外での減る。通勤時間は労働時間や生産性社に来るということが目的となって いる。ヤフ 1 は、それにとどまらす、 に関係ないと思うかもしれないか、 仕事を認める「どこでもオフィス」、 「新通勤」など一連の働き方改革通勤ラッシュの電車は、かなりスト仕事を効率的に行うことを目的にし 】は産 の一環だ。働き方改革の実務を担うレスがたまり人間のコンディションている。アスリ 1 トも試合でいい結 長 果を出すために、食事や休息の管理 に悪影響を与える。 部本間浩輔コーポレート統括本部長に 括 週休 3 日をどのように実現するかを徹底的に行っているが、これは健 ( 聞き手 = 大堀達也・編集部 ) は、社内でテスト中だ。さまざまな康管理ではなく、コンディショニン レ 部署でいろいろな方法を試し、これグ管理だ。 ならうまくいくという成果が出た時 働き方改革を検討するきっかけに 週休 3 日で重要なのは、仕事の時ト コ 間が減った分、時間をどう使うかだ。ス の労 なったのは、新オフィスへの移行だ。点でアクセルを踏む。 ただ、就業規則を変えて全社員一猛烈に働けば成果が出る時代は終わ フ場所が変われば、働き方も変わる。 改革の目的の一つは、労働生産性を律で週休 3 日にしよ、つとは考えてい った。業界は特にそうだが、製コ ない。週休 3 日を歓迎している社員造業でも製品企画の仕事をしているエ す中上げることだ。 もいれば、休みは 1 日でいいとい、つ人は案外、会社の外で、いろいろな これまでは、生産性に対する関心 が薄かった。経済協力開発機構の統社員もいるように、週休 3 日が社員ものを見て勉強しているものだ。 まリ にとって良いとは一概には一一一口えない 今、ヤフーには約 5800 人の社 計を見ても、日本の労働生産性は低 一 ~ い「本〔方だ。それを上げく努力をしからだ。基本的」は、社員が選択員がるが、普段、違う生活をし いき人材の確保が難しい時社が回っていくような会社を目指しアイデアが生まれる。休日が増えれ ば、異なるライフスタイルの人が増 代だ。経営戦略の一つとしたい える。ある人はビジネススク 1 ルに て働き方改革は、企業の人 事に強く求められている。 通い、ある人は資格の勉強をし、ま 6000 人分の経験値 週休 3 日も、導入して労 たある人は山遊びに出かける。 また、当社の働き方改革では、「チ 、 \ 働生産性が上がらなければ 6000 人近い社員のさまざまな 意味がない。生産性向上の 1 フ・コンディショニング・オフィ経験が集まるからこそ、いいプロダ ためには会議の数を減らすサー」 (000) を設け、社長の宮坂クトが生まれる。週休 3 日への期待 ( 談 ) ことだ。会社にいれば会議が兼務している。社員が仕事で成果もそこにある。 二一口