第 7 章 デジタル社会システム 155 マイクロペイメント インターネット 銀行 A 氏の口座 インターネット インターネット 引落し情報 A 氏 映画 課金 1 OO 円 / 回 手数料 1000 円 / 月 南極物語 映画「南極物語」を視聴する インターネット 映画配給

をどうするかが大きな問題になる。 こうした問題は決済料金の極めて小さい仕組みや便 7 ネット銀行がマイクロペイメント銀行になる 利な仕組み、暗号処理や個人認証技術、金融機関の内 部システムの発展などにより、携帯電話、モード、 7 マイクロペイメント 家庭内端末機などにより解決されてゆくと考えられ る。 二〇〇〇年一〇月三一日の日本経済新聞に、インタ 二一世紀に入り叫ばれているプロードバンドの時代 規 ーネット専業のジャパネット銀行は、ドコモの になれば、インターネットを通じたビデオオンデマン 市 0 の 0 ネット接続サービス「モードによるサービスを一ド (>OQ) の時代が到来し、その料金の決済や、各 そ 0 と 1 一月から始めるとの記事が掲載された。サービス開始地に展開するインターネット放送局の受信料の決済に 期 時 彳は残高照会などのサービスが中心となるが、想像すもこうした仕組みは利用されてゆく。 る るにやがては小口金額の決済機能をもつのではないか す デジタルコンテンツが一兆円の売上げ規模になる イ年と考える。 と、その一 % の決済手数料でも一〇〇億円となる。デ レっ 0 音楽、映像、情報のようなデジタルコンテンツの課ジタルコンテンツとインターネットを活用したビジネ 金は一回当たり、一〇〇円とか二〇〇円、場合によっ スが発展するとともに、マイクロペイメントに関わる 場 0 市 2 てはそれ以下の金額で取引される。こうした少額の決システムなどの需要は急激に増加するであろう。 済は通常の振込み手数料やクレジット手数料では利用 こうしたシステムは各金融機関やインターネット決 者にとって間尺が合わない。インターネットの発展に済専門機関、そして認証機関、やがてはコンテンツ配 伴って今後、デジタルコンテンツのビジネスはますま信企業やインターネット放送局などが進出することも す増加の一途をたどるに違いないが、その対価の決済あろう。 154

( これはビジネス・ソリューションと呼ばれる ) を 提供するだけでなく、自身が最も先進的な 2 プロキュアメント、これが切り札だ ジネス企業である。このビジネス先進企業の 例を見ると、ビジネスの中身が理解しやすい。一九 ビジネス 九九年一二月の決算書によると、は同年 八七五億ドル ( 約九兆二〇〇〇億円 ) の売上高のうち 模円インターネットなど情報通信網が作り出す、仮想的の一七 % に相当する一四八億ドル ( 約一兆五五四〇億 場兆なサイバースペース ( 電脳空間 ) というわれわれ人類円 ) を、インタ 1 ネット上のコマ 1 スで販売した。 市 7 にとって第一一生活空間で、業務プロセスを展開する新のコマースは九八年には三三億ドルであった の そ しいビジネス形態をビジネス ( 電子ビジネス ) と呼ので、前年に比べて四・五倍も伸びた。 と 期 または、自社が必要とする生産用部品、オフ 時 る インターネットで商品を販売する多数の新興べンチイス用品、ソフトウェア商品などを外部から購入する す 際にプロキュアメント ( 電子調達 ) を活用して、購 イ年ャー企業が世界で誕生している。例えば本をインター レつひネット上で販売するアマゾン・ドットコムはわが国で入コスト削減を実現している。 このプロキュアメント額は、九八年は一八億ドル、 場 0 最も名の売れた米国の新興べンチャーである。サイバ 市 2 ースペースで展開されるジネスにはいろいろなも これが九九年には一三〇億ドルと、七倍以上にも伸び のがある。ジネスはアマゾンなど新興べンチャー ている。これは—の全購入額五六〇億ドルの二 の専有形態ではない。 三 % に相当する。—のコマース額は、九九年一 世界のメーカ 1 のトップ—は、各企業が 二月は一日当たり五〇〇〇万ドル ( 約五二億円 ) とい ビジネスを展開するために必要とする—システムう巨額に達している。 ヾ 0

べースを活用し、自動的に回答できるようなシステム が要求されてくる。こういったニーズにはどうあって インターネット上の膨大な双方向型情報、 もナレッジ・マネジメント機能を活用するしか方法が これをさばく切り札はナレッジトーンだ 5 知識型プラットフォ 1 ム インターネットの普及には、このように膨大でしか も文章べ 1 スの情報をいかにうまく処理するかが鍵と ビジネスにメ 1 ルを活用するとなると、メールによなる。 模円 場億る質問に対して膨大なメール回答が必要になる。米国前述したナレッジ・マネジメントの具体的活用のほ 市 0 の 0 でのインターネット証券会社には一日に数十万件のメかにも、企業とそのユーザ 1 、場合によっては一般消 そ 0 ールが入ってくる。そういった場合、人間がそのメー 費者 ( コンシューマ 1 ) との良い関係を保持してゆく 期 ー・リレーションシップ・マ ルに対応して回答するとなると、一人の人間が一日対手段に 0 ( カスタマ 時 る 応できる件数を一〇〇件として、数千人の人間がこのネジメント ) という手法がある。 す これは、「お客様相談室」と呼ばれるようなクレー イ年仕事だけに従事しなければならない。取引一件当たり レ 3 の手数料が五〇〇円であるとか一〇〇〇円であるとかム処理や利用方法の案内などで一般的であるが、これ 場 0 の時代に、この程度の仕事に年間数十億円の人件費がも今後はメ 1 ルの普及により、膨大な数の相談メール 市 2 かけられるであろうか がやってきて収拾がっかなくなることが予想される。 しかもこの件数はさらに急激に増加していくはずで様々な段階においてユーザーが何を考え、何を求め ある。そうなるとメールに対して知的分析を施し、そているのか、情報の発信と受信、それを通してユーザ れを分類整理して質問と回答をデータベ 1 スに格納 ーの満足度をチェックし、対策を練ってゆく。そんな し、新たにやってくる質問メールに対し、そのデータ局面にもナレッジ・マネジメント・システム ( co)

第 5 章ぼソフト ビジネス展開に知恵を与えるデータウェアハウス ビジネス・ インテリジェンス情報 高性能分析用コンピュータによる データウェアハウス 0 オンライン・アナリティカル・ プログラム ( 分析用工ンジン ) データマイニング ( データ間の関連性を発掘 ) 膨大なデータが蓄積された データベース (DB) をサポ 1 トするのがデータマイニングと呼ば れる手法だ。膨大なデータベースから、データ相互の 関連性を発掘 ( マイニング ) するのでこのように呼ば れる。のシステム構築や運用には巨額の—投 資が必要となる。このため中堅企業でも使えるような 小規模の開発も進められており、これはデータ マート ( ) とも呼ばれている。 日本での利用で最も成功しているのはコンビ ニエンスストアのセプンーイレプンであろう。同店の レジで、お客の年齢や性別をきめ細かく入力す るのは、の運用効率を高めるためである。セプ ンーイレプンでは、この効果として売れ筋商品の品切 れをほとんど起こしていない。同業のコンビニ一店舗 一日当たりの平均売上高が五〇万円未満であるのに対 し、同店の平均売上高が七〇万円を超えているのは が勝利している一つの証である。

2 西日本で八七 % に達する。日本は人口の多い先進国と しては、突出した「光化先進国ーとなっている。あと 家庭で動画が鮮明に見られる は幹線から各家庭間を、どのように光化するだけとな っている。 二〇〇〇年秋から東西は、光化を希望する家 庭の軒先まで光ファイバーを敷設し始めた。そこから 模円デジタル通信インフラの本命は光ファイバー網であ先は毎秒一〇メガビットの光ファイバーを最大三〇戸 場る。光ファイバー網はテレビ画像並みの動画配信、高の住宅で共有する「シェアドアクセス、と呼ばれる技 市っ 0 速インタ 1 ネット接続が可能となる。一般家庭を光フ術を利用する。各家庭へ光ファイバーを敷設するのは、 の そ アイバーで結び、高速大容量の通信ネットワークを構 zee だけでなく電力会社、また建設省の補助金を受 と 期 築する構想が「 ( ファイバーツウザホーム ) 」ける各自治体の水道局 ( 下水道管を利用 ) などで、三 時 る である。九〇年にが提唱し、これを見習って米者間の競合によって家庭への光化はさらに促進される す イ年国クリントン政府は「 ( グローバルインフォメ見込みとなった。 レ 2 ーションインフラストラクチャー ) , 構想を発表し、 「二一世紀に向けて変革する Z の & 」と題 これがインターネットの民間への開放につながった。 して Z が九六年に公表したビジョンによると、 Z 場 0 市 2 日本では zee 東西がそれぞれ年間約一〇〇〇億円 ee は「一〇メガビットのネットワークサービスを二 を投じ、電話局と家庭の間の加入者線 ( アクセス網 ) 〇〇五年までに月額一万円程度の定額で実現するーこ の幹線部分を順次、光ファイバーに張り替えてきた。 とを目標にしている。二〇〇〇年秋からが基幹 二〇〇〇年四月現在、人口一〇万人以上の都市中心部網から家庭までの間の「最後の一マイル ( ラスト一マ における光ファイバーのカバ 1 率は東日本で七九 % 、 イル ) 」と呼ばれる加入者線を光化することを急ぎ始

によって、特定の人物の状態、情報の把握や各地域の 世論、オピニオンの動向、危険な軍事的動き、テロな あなたはいつも監視されている 9 どの動き、軍事施設、兵器開発の状況など国家の安全 戦略的情報収集システム。 , 」翳ゑ。。。鬲畿当 " 析をしている。規模は世界各地にわたり、特に軍事的 危険地域、競合国、経済的競合国などに集中的にその 模円戦略的情報収集システムは、米国 ( ナショナ監視の目を向けている。 近年インターネットの普及により電子メールのやり 兆ル・セキュリティ・エージェンシー ) の「ェシュロン」 市 1 で有名であるが、主要国の総合情報収集システムは今とりが活発化しているが、このメールの集合に対して の そ 後の極めて主要な国家安全保障システムになりつつあテキストマイニングを施し、各地域の意見をカテゴラ と 期 る。 イズし、その地域の世論やオピニオンリーダ 1 などの る 数千億円から数十兆円といった費用をかければかけ言動を追従し、その地域の状態を捕捉する。情報と物 す ク 年るほど、威力のあるシステムが構築されてゆくわけだ理的実態の把握を通じて巨大システムにより状況分 イ レ 5 か、国家レベルでの安全保障システムから、一二世紀析・予測などをし、その結果から「判断」を導き、次 には企業がビジネス上の情報収集システムとして活用の行動に出るといった一連の鋭敏な動きをしている。 場 0 市ワ 1 する段階となるであろう。 ビジネスの世界でも、世界規模の企業は各地域の状 「ェシュロンーでは、電話システム、携帯電話を含態、特に経済的状況の変化や、予測を今までのレベル む無線システム、インターネットに加えて衛星、航空や規模を超えて把握する必要から戦略的情報システム 機、ヘリコプターなど空からの情報収集といった具合の規模は、ますます膨らむ。 に、あらゆる媒体、ネットワークと巨大コンピュータ 小企業も、独立したこのようなシステム運営を専門 158

7 当に本人や役所からのものか分からない、②データが 何者かによって途中で改ざんされる恐れがある、など 自宅から投票できるシステムが登場 の危険が伴う。 従って電子政府機能を本当に信頼性の高いものにす 電子政府 るには、制度や技術面で、これらの難問をいかに解決 するかがカギを握っているといえよう。このため政府 模円インターネットで政府や市町村に対する申請や届けは電子署名・認証法を法制化すること、民間の正式の 場出などの手続きができるような構想が電子政府であ認証期間が暗号技術を使って本人であることを照明す 市つ の り、日本政府はミレニアム・プロジェクトの一環としる「電子署名、に効力を持たせるなどして行政手続き そ と て、二〇〇三年度の実現を目指して技術開発を進めてやコマ 1 ス ( 電子商取引 ) の認証基盤を整備する。 期 いる。行政手続きに伴う負担を減らすことや、インタまた二〇〇〇年四月からは、コンピュータウイルス対 時 る ーネット利用普及を後押しする狙いが込められてい 策など安全システムの技術開発、政府調達手続きの電 す 子化、運輸や通信関連の手続きなどの先導的プロジェ イ年る。 レ【 0 日本政府は行政機関の情報化を推進するため九四年クトの準備作業を開始した。 に「行政情報化推進基本計画」を定め、行政手続きの また二〇〇三年度にはインターネットを活用した電 場 0 市 2 電子化に取り組み始めていた。さらにミレニアム・プ子入札などの実験も開始する。政府が調達する物品は、 ロジェクトとして九九億円の予算をもって二〇〇三年事務用品、 0< 機器から一台数十億円もするスー 度までに国税の一部の申告手続きなどの電子化に踏みコンピュ 1 タなども含まれるので、電子調達に適した 切った。インターネットを経由した申請は行政窓口で品目の選定作業も進めている。電子政府は、ハッカー の対面による応対とは異なり、①電子メールなどが本攻撃によるサイバ 1 テロ、コンピュータウイルス対策 122

第 7 章デジタル社会システム インターネット・マケットプレースの分類次世代携帯電話サービス インターネット・マーケットプレース ーケット工クスチェンジ型 参加業種形態による分類 取引形態による分類 こ 垂直型 ( 特定業種特化型 ) 逆オークション ( 競売 ) 型 商品 127 ポット取引が中心になる。第二が「エレクトロニッ ク・カタログ」で、サプライヤーが提供するウエプ上 のカタログを検索して発注する形態である。取引の性 質上、インタラクティビティは低いが、例えば試薬品 調達など、商品種類が膨大で、発売元を見つけること が困難な分野で有効な市場だ。第三が「逆オークショ ンーで、自動車、家電メーカーなど巨大企業一社が支 配するインターネット・マ 1 ケットプレースで、購買 者が必要商品の量、価格、納期などをウエプ上で公開 して、供給者間の競争入札で、調達を行う方法である。 米国の調査会社フォレスターリサーチ ( 本社ボスト ン ) は、二〇〇四年に世界の電子商取引は二・ 七兆ドル ( 約二八四兆円 ) となり、そのちの五三 % を 占める一・四兆ドル ( 約一五〇兆円 ) がインターネッ ト・マーケットプレースで取引されるようになると予 測している

6 イクロシステムズ、アフィメトリックスといったバイ オペンチャーや、グラクソ・ウエルカム、ノバルティ ハイオの世界に革命をもたらすのはー e だ ス、ファイザー、アベンティスといった巨大な製薬会 バイオ・インフォマティクス 社、そして日本勢では武田薬品、協和発酵工業、三菱 の今後 化学、宝酒造やその他企業が米国勢と提携したり、競 ったりと開発競争が展開されている。 一二世紀直前でセレーラゲノミックス社によってヒ こういったバイオ、医療品会社に、コンパック、 模円 トゲノムの解読がほば終わり、 ( スニップ ) の ーキンエルマー 、シリコングラフィックス、 市【 0 の 解析とタンパク質の機能動態の分析へとバイオ・インサン・マイクロシステムズ、日立製作所、日立ソフト、 そ フォマティクスは進んでゆく。 と 、富士通など企業がからんできている。自 期 時 これまでのゲノム解読やの解明のようなバイ社のバイオ・インフォマティクス市場での地位と影響 る オ技術開発での技術利用はスピードと大量データカの強化を図りながら、超高速コンピュータ、グラフ す ィックス技術、パタ 1 ン認識、微細化技術、 z < チ イ年処理が主力で、今後はいよいよ知識処理、インテリジ レっ 0 ント機能などを用いて高度に開発が進む段階が来るツブの高性能化を実現し、一〇〇兆円と想定されるバ であろう。新たな創薬やテ 1 ラーメイド医療、そしてイオ・インフォマティクスの市場開発に積極的に参入 場 0 市 2 ヘルスケアの動きなど、大いに産業経済を刺激するこしつつある。 とになる。 米国では、ヾ ノイオ専門の < co ( アプリケーショ セレーラゲノミックス、インサイト、ヒューマン・ ン・サービス・プロバイダ 1 ) も登場し、極めて高価 ゲノム・サイエンシズ、ミレニアム・ファーマ、シュで寿命が短いバイオ解析アプリケーションを自社所有 ーティカルズ、ダブルツイスト、ジェネティック・マせずに活用する方法など、 バイオ研究最前線では新た ~ 一 8