第 3 章インターネット・プラットホーム 先進 e ビジネス企業旧 M が展開する e ビジネス e コマース ( 販売 ) e マーケティング コミュニケーション ( 市場開拓 ) e ケア・フォー インフリュエンス ( 株主フォロー ) e プロキュアメント ( 調達 ) 旧 M ビジク e ケア・フォー カスタマー ( 顧客フォロー ) 0 ワネナ e ケア・フォー 工ンプロイー は oZJ ジネスでコマース、プロキュアメ ロ ント以外にもいろいろなビジネスを行っている。イン オ フ ターネットを活用してシステムの商品情報を代理 店 ・ビジネスパ 1 トナ 理店などに提供するケア・フォー ーズ、社員や代理店社員の教育をインターネット上で 行、つケア・フォ ・エンプロイー、投資家や証券ア ナリスト向けに自社経営情報を開一小するケア・フォ ・インフリュエンス、自社の宣伝、広報活動を行う マーケティング・コミュニケーションなどである 一般にビジネスとい、つと、販売を行、つコマース だけが注目されるが、ビジネスの内容は自身 が示すように極めて広い範囲にわたるのである。 ( 従業員教育 )

によって、特定の人物の状態、情報の把握や各地域の 世論、オピニオンの動向、危険な軍事的動き、テロな あなたはいつも監視されている 9 どの動き、軍事施設、兵器開発の状況など国家の安全 戦略的情報収集システム。 , 」翳ゑ。。。鬲畿当 " 析をしている。規模は世界各地にわたり、特に軍事的 危険地域、競合国、経済的競合国などに集中的にその 模円戦略的情報収集システムは、米国 ( ナショナ監視の目を向けている。 近年インターネットの普及により電子メールのやり 兆ル・セキュリティ・エージェンシー ) の「ェシュロン」 市 1 で有名であるが、主要国の総合情報収集システムは今とりが活発化しているが、このメールの集合に対して の そ 後の極めて主要な国家安全保障システムになりつつあテキストマイニングを施し、各地域の意見をカテゴラ と 期 る。 イズし、その地域の世論やオピニオンリーダ 1 などの る 数千億円から数十兆円といった費用をかければかけ言動を追従し、その地域の状態を捕捉する。情報と物 す ク 年るほど、威力のあるシステムが構築されてゆくわけだ理的実態の把握を通じて巨大システムにより状況分 イ レ 5 か、国家レベルでの安全保障システムから、一二世紀析・予測などをし、その結果から「判断」を導き、次 には企業がビジネス上の情報収集システムとして活用の行動に出るといった一連の鋭敏な動きをしている。 場 0 市ワ 1 する段階となるであろう。 ビジネスの世界でも、世界規模の企業は各地域の状 「ェシュロンーでは、電話システム、携帯電話を含態、特に経済的状況の変化や、予測を今までのレベル む無線システム、インターネットに加えて衛星、航空や規模を超えて把握する必要から戦略的情報システム 機、ヘリコプターなど空からの情報収集といった具合の規模は、ますます膨らむ。 に、あらゆる媒体、ネットワークと巨大コンピュータ 小企業も、独立したこのようなシステム運営を専門 158

第 7 章デジタル社会システム ますます広がる情報収集システム 衛星 戦略的情報収集システム ( 巨大コンピュータシステム ) ナレッジ・マネジメント・システム レーダー付き 飛行機 交換機 インターネット にした企業と契約をして、常時 また非常時に戦略的把握を可能 とするであろう。 そうした意味で、一一一世紀は マスメディアの時代から、戦略 的情報システムの時代になるで あろ、つ。

っ 1 7 発展し、車載コンピ = ータとなりさらに発展 5 次世代カ 1 ナビ ると考えていた。二〇〇〇年八月、松下通信工業、ソ ニーや地図情報大手のゼンリンなど四〇社は次世代カ ーナビゲ 1 ション・システムの標準仕様を策定する団 体「 * ナビゲーション・システム研究会」 ( — e ナ ビ研究会 ) を発足させた。 zee データなども参加し て、研究会は標準仕様を策定している。 模円カーナビゲータが世界で最も普及しているのは日本二〇〇一年には、実用化時代を迎える次世代カーナ 場億である。日本は道路地図情報が最も完備している国でビを内蔵する携帯電話を通じてインタ 1 ネットから地 市 0 の 0 あるからだ。 図データなど幅広い情報を取り込むことができるよう そ 0 次世代カーナビ開発を最も早く表明したのはパソコ と 10 になる。さらに電子メールなどの送受信もできるイン 期 時 ンソフトを支配しているマイクロソフトであった。マタ 1 ネット端末としての機能も持ち合わせる。設立さ る す イクロソフトはパソコン技術を応用して、マイクロプれたナビ研究会はデータ配信方式なども標準化す イ年ロセッサをベースにした次世代カーナビに向けた仕様る。 レ 3 「オート」を発表している。 ナビ研究会が最初に着手した標準化仕様は、道 日本のカーナビメーカーは、これからは国内だけで路や目印となる建物など様々なデータを配信する際の 場 0 市 2 はなく、道路地図情報の完備によ 0 て、市場は世界に通信手順である。また歩行者がもつ「歩行者ナビ」機 広がり、二一世紀にはわが国のカーナビ輸出も大きく 能をもっ携帯端末の通信手順も共通化する方針であ 増えると期待している。 る。次世代カーナビではインターネットを介して地図 そのためには、日本のカーナビメーカーが結東して、情報を取り込むため、常に最新の道路情報、駐車場情 次世代カ 1 ナビ仕様の世界標準を打ち立てる必要があ報、渋滞情報を利用できる。電子メール機能のほかに

4 はずだ。 デ 1 タ放送は、文字、音声、画像などの大量情 テレビが双方向になる 報をデジタル信号で圧縮し、テレビ電波を通じて配信 デジタル放送 する。内容はニュ 1 ス、天気予報、番組ガイド、ゲー ム、音楽など幅広く、リモコン操作だけで見たい情報 ー衛星 / 地上波 / ケ 1 プル を画面に映し出せる。を電話回線で結んだ 模円テレビ (E*>) を「見る」から「使う」に変えるの「双方向サービス、もデジタルの目玉である。双 場が衛星 ( 放送衛星・、通信衛星・ (Ø) 、地上波、方向性をもっことで、クイズ番組に視聴者が参加でき 市っ 0 ケープルなどのデジタル放送である。二〇〇〇年る。天気予報のデータ放送で自分の郵便番号を入力す の そ 一二月から、民放などのデジタル放送が開ると、住んでいる地域の詳しい天気予報が見られると と 期 始される。 いうサービスも行われる。双方向性を活用することで、 時 る ()* ショッピングもこれまでのよ、つに電話をかけるこ デジタル ()* 放送の特徴は、①デジタルハイビジョ す イ年ン、②データ放送、③双方向性、④多チャンネル化でとなく、リモコン操作だけでできるようになる。 こうしたデジタル放送を考えると、は「見 レっ 0 ある。アナログ時代のハイビジョン放送に よって、わが国は高画質 ( ハイデフィニション、 Q) るモノーから「使うモノ」に大きく変化することが理 場 0 市 2 の映像コンテンツをたくさんもっている。米国でのデ解できるだろう。データ放送を応用することで「 ジタル放送は九八年一一月から地上波で開始され ( エレクトロニック・プログラムガイド ) 」と呼ば たが、ハイビジョンコンテンツがないため人気が出す、れる電子番組ガイドも提供される。デジタル放送 いすれ五〇〇から一〇〇〇チャネルという「多チャ その第一フェーズは失敗であった。シドニーオリンピ ックのデジタルハイビジョンに感動した人は多かった ンネル時代」になる。この多チャンネル時代、自分の

第 8 章予想される新技術、新手法 。次世代インターネット利用技術はここから始まる インターネットの配線の中 ↓ バケット ( アドレスなどの情報が付加される ) ヘッダ 送信元アドレス 宛先アドレス データ部分 ヘッタ部分には、送信元アドレス、宛先 アドレス、バケット通し番号などの情報 が付加されている。

第 5 章ソフト あらゆるところと情報交換できる自動車通信システム インターネット コンテンツ オンラインマープロバ チャントダー ホームオフィス 顧客オフィス ネットワーク 決済 保険会社 銀行 自動車運行 管理セン ター車アクセー ショップ ガスステーシ、 自動車 故障監視 / 企業オフィス 事故監視 センター 自動車 通信システム が二四時間、住民を送迎する。人々は駅と住宅間の距 離に不便を感じることなく央適に生活できるよ、つにな るとい、つわけだ。 ゼネラル・モーターズは自動車通信によって自動車 を「走るオフィス」にすることを狙っている。同社は 二〇〇〇年六月から北米でポ 1 タルサービス ( ネット 上の表玄関的案内 ) 「 0 co バ 1 チャルアドバ イザー」を開始した。ドライノ ヾーは自動車通信を介し て、自分が勤務する会社のコンピュータに音声でアク タセスできるだけでなく、自分固有のビジネスファイル ュ も開設でき、このファイルはオフィス内からも利用で ピ ン きる。 コ る ゼネラル・モーターズは「自動車はもはや、ドライ 走 ハーが世界の情報アクセスからシャットアウトされる 孤立的空間ではなくなりつつある。自動車はすべての 情報システムを手を使うことなく音声だけで制御でき る走るオフィスに変身しつつある」と説明している。

などをもった情報・サービスサイト / マーチャントサ イトとしていくことができる。このよ、つなコミュニケ 地域、職場を超えた感性、知性を同じくする 7 ーション自体の魅力と、ユーザー同士の互助による情 コミュニティ登場 報収集やショッピングに関わる信頼性と実用性の確保 5 デジタル・コミュニティ が一般消費者から見た大きな特徴である。 同じことをデジタル・コミュニティの運営側の視点 模円インターネット上で、多数の人々が集まり、友人をから見てゆくと、ユーザー・グル 1 プの形成による新 場億見つけ、コミュニティを形成し、さらにはそうしたコたなネット上でのマーケティング機能の提供というこ 市 0 ミュニケーション活動を通じて情報の収集やデジタルとになる。従来のインターネット上でのマ 1 ケティン の 0 そ 0 コンテンツを含む商品の購買などを簡便に行うことがグでは、露出率 ( 広告のペ 1 ジ・ビューやクリック・ 期 スルー できるプラットフォ 1 ムを展開することである。 ・レイト ) の拡大や、ワン・トウ・ワン対応 時 る 各ポータルサイトによるコミュニケ 1 ション機能 ( ューザ 1 が登録したプロフィ 1 ルに基づいたセール す ク 年 ( 無料メール、掲示板、ページャーなど ) の展開に端ス・プロモ 1 ション ) での囲い込みなどが主要なマー イ レ【 0 的に示されているように、ネット上でのコミュニケー ケティング手段として採用されてきた。しかし、こう ション環境の提供は今や、ユーザーサ 1 ビスにとってしたやり方は、ともすれば、単なる「企業側からの押 場 0 市 2 なくてはならない要素となっている。加えて検索機能しつけ」に陥りがちであり、顧客の反発や疑念を惹起 やオンラインショッピングの機能をそのまま提供するすることも珍しくない。 のではなく間にユーザー同士のコミュニケーション過 「押しつけ」感覚を排するためには、企業側からの ュ 1 ザ 1 側からも、企業 程を挟み込むことによって、ユーザー同志の情報交換一方的な情報発信ではなく、 や意見交換が行われ、わかりやすさ、面白さ、信頼感に対して、あるいは他のユーザーに対して、意見や情 60

第 2 章インターネット・アプライアンス ウェアラブルー・コンピュータ 日声合成 同時通訳 日円む言哉 アンテナ 腕時計型 液晶表示 務署、市町村役場や学校、それに人間同士の交際の仕 方や外交のスタイルも劇的に変わる可能性がある * のルイス・ガースナ 1 会長は、ウェアラブ ル・コンピュータによって名刺交換も必要なくなると 次のように語った。「ビジネスで新規の人と会った時、 その人の名刺情報は握手した瞬間に、自分のウェアラ プル・コンピュータに記億され、眼鏡を通して見るこ ともできる。二度目に会った時には、その情報が自動 的に呼び出され記憶がよみがえることになる」。 わすか五年前に、街角や社内でこれほど携帯電話を 一見かけるとは誰も想像しなかったであろう。革命 は私達の生活もこのように想像ができないくらい、変 化してしま、つのである。

第 3 章インターネット・プラットホーム COP の育成とマーケティングへの活用 コミュ二ティ・ファインタ、 ーやリコメンド機能によ るメンバー集め 0 あいまい検索 0 ユーサーとのマッチング ウェブ・コンテンツに よるメンバー集め 0 ウェブ・マガジン 0 コミュ二ティことの コンテンツ コミュニティ・オブ・ インタレストの形成 →同じ関心を持つ 人々同士の緩い コミュニティ コミュ二ティ・オブ・ プロシューマーの形成 →実践的ノウハウ / 知識を向上させて いくための集まり 知識の集積と定型化 0 発言履歴の DB 化 0 FAQ / 辞典などの共有 知識づくり 0 テンプレートによる 発言内容の定型化 情報のマイニング 0 ユーザーの特性把握 0 キーバーソン抽出 0 重要議題抽出 マーケティングへの フィードバック 0 マーチャンダイジング 0 カスタマー サティスファクション 0 商品開発 メーカー / リテーラー からのフィードバック 0 開発 / 製品情報 0 業界情報 等 報を提示していくことが可能となってい なければならない。 こうした開かれた、 水平的な関係性が確保されて初めて、売 り手と買い手の対立構造から離れた信頼 感を担保することができる。ューザ 1 グループを介したマーケティングの利点 はここにある 加えて、ユーザー・グループの確保に は、もう一つ大きなマーケティング上の 効果が期待される。それは、商品 / サー ビスの販売から開発にいたるまでの各種 の「知識」の交換と蓄積である。ューザ ーの声、現状の商品 / サービスに対する 疑問やクレームから、ヘビー・ユ 1 ザ 1 による「プロフェッショナルーな改善要 求 / アイディアにいたるまでの多様な知 識を、ユーザ 1 ・グループの形成と運営 によって、企業側は手に入れることがで きる。