稼働 - みる会図書館


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1. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年10月号

川内原発が再稼働 「他の原子力発電所につい 「安全性の確認と地元の理発表した。 時点で原発 5 % 、石炭温室効果ガス削減の国際「大きな一歩」 火力 % などとする電源構公約を達成するためには、 解が得られ、大きな一歩が楙原会長は、「原子力はても、再稼働に向けて、関 成比率を前提とする。石炭政府が最適な電源構成とし 経団連会長歓迎踏み出されたことを歓迎すエネルギー安全保障、経済係者の努力が重ねられるこ 火力を抑えても原発再稼働て示した原発比率を実現す経団連の楙原定征会長はる。ここに至るまでの関係性の観点のみならず、温暖とを期待する」と、今後も再 が遅れれば、 OON 削減はることが必要となる。 Ⅱ日、九州電力川内原発 1 者のご尽力に心から敬意を化対策としても極めて重要稼働が進むように求めた。 おばっかない。 ◇ ( 産経 8 ・リ 号機の再稼働について、表したい」とのコメントをなエネルギー」と指摘し、 九州電力川内原子力発電所 1 号機 ( 鹿児島県 ) が 4 も ・専従指揮者 討料 と制 & Ⅱ日、再稼働した。東京電力福島第一原発事故の教 事継ギむ抑日 ルでル進が嘲 福島第一原発事瞽は事 g ~ 訓を生かし、安全対策が大幅に強化された一方、周 辺住民の避難などには課題も残る。 故発生時の態勢が不十分な治炉直済場物たイエ働導 ことも浮き彫りになった。れ地 やのみ使場定立サ自仏能稼ネ ( 科学部野依英治、鹿児島支局西田忠裕 ) 複数の原子炉で同時に事故こ齢炳終 3 生発生 「で再原再 策原再交使増の最国核 原子力規制委員会の要求が進むことを想定していな ・分散配置 に応じて、地震の揺れは安かったため、素早い初動対発 「安全確保を最優先に慎全審査申請時の 540 か応ができなかった。 重に発電を再開させたい」。ら 620 ( ガルは加速度川内原発 1 号機は、運転号機に事故収束に専従するが失われ、炉内の燃料が溶 1 号機の起動を終えた川内の単位 ) 、津波の高さは 4 態勢を福島事故前より間人指揮者をそれぞれ指名。福けた。格納容器の破損や水 原発の藤原伸彦所長ま 1 メーゝ 1 んカら 5 に想定を引き上以上多い人に増員。この島第一原発事故では通信手素爆発で、大量の放射性物 日、緊張した面持ちで語っげた。 620 は、福島第うち、人を事故対応の専段が限られ、指示や報告が質が敷地外に拡散した。 一原発で観測された揺れの門要員として配置するこうまく伝わらなかったこと国際原子力機関 (—e 川内原発では、福島第一最大値 550 を上回る想とで、「夜間や休日でも迅から、衛星携帯電話やト一フ <) は、事故の最終報告書 ーバーなども常備し案で「福島第一原発事故の 原発事故の直接の原因とな定だ。森林火災の延焼を防速に収束作業に当たれる態ンシ 主因は『大きな事故の発生 った電源や原子炉の冷却機ぐ防火帯なども整備した。勢になった」 ( 九電 ) といた。 は考えられない』という思 能の喪失を防ぐため、冷却規制委の田中俊一委員長う。重大事故を想定した訓 ・「万が一」に備え 用の海水ポンプを津波からは「福島と同じような事故練も約 460 回に及んでい いこみだった」と、重大事 守る防護壁を設置。さらに、が起きないよう対策を求る。 福島第一原発事故は、津故対策の不備を指摘。新た 非常用の電源車やポンプ車め、審査した。一定の安全事故時に発電所長らにあ波による浸水などで全てのに作られた規制基準は、こ も、敷地の高台に分散してレベルは確保されている」らゆる仕事が集中すること非常用電源が使えなくなつうした教訓を踏まえ、「事 配置した。 と話す。 を避けるため、 1 号機と 2 た結果、原子炉の冷却機能故は起こらない」という考 福島教訓に安全対策 事故想定電源や人員増強 第 川内原発再稼働 JO せんだい

2. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年10月号

ウイルス分析や研究がた安全対策と地元への備され、アジアでも中行 国、台湾、インド、シ通 国内でできるようにな説明が求められる。 り、感染症対策やバイこれまででンガポールにある。自一 オテロへの対応が進む扱う病原体を使ったワ民党や日本学術会議 安全・情報対応不可欠と期待される。一方、クチンや治療薬の開発は、国内での研究の遅流 国立感染症研究所村山などの研究は国内ではれを懸念し、早期稼働の 空 解説危険度が最 =) 4 施設」が国内で〕の施設は 1981 できず、日本人研究者を求めていた。 も高い病原体初めて稼働することが年に整備されたものは海外の施設を借りてだが、村山庁舎の施 を扱える「バイオセー決ま 0 た。致死率の高で、老朽化への懸念がきた。はカ設は古い上、立川断層 フティーレベル (ncn いエボラ出血熱などのある。稼働には徹底し国・地域にれ施設が整が近くを走り、大地震 t— に見舞われる恐れもあ る。海外の施設では、 内 施くル実働込外ナフ稼っ 気 が住 3 し武働のる報しへまロ 病原体が漏れた報告こ ー IJ 氏 るつべえ稼ち海力アがか体辺ルまと稼者あ情ま外い 4 そないが、年以降で部引 い県レ換が持。や南設なは原周ぺい相の染ののし市て郎 堺よ圧↓↓ 実験者に感染する事故 力い気 て城にみすのん国 設病るレて働 4 感係へ束のし練 が 4 件起き、死者も出体なり し茨所組ま体せ米 原れよ て施がすくし労ル、関民約設と ている。村山庁舎は学病漏外 外壁 働働。究子り原まで、のしのた配強働べはに住と施る 稼ん研伝あ病い点ツ国。働舎し心根稼生レ省ど、たす 校や住宅に隣接してお 今回稼働する@ -' 4 施設のイメージ 稼でせ学遺が、て時イカす稼庁まをがて厚がなしるし討 り住民の不安も大き ル内ま化る設ずしのドませ山しの対しに長厚療定め化検 【千葉紀和】 。今後、感染症対策を含めた事故対策の徹ない。 = = 国り理え施ら定月虱どいな村成す反と日市。治限努朽も ( 毎日 8 ・ 3 ) 拠点のモテルケースに底、地元との丁寧な対 完出の設 3 山意やにに老転 施あの扱のお想 3 英なて なるよう、テロや地震話と情報公開が欠かせ < は市を用てをは、力し a 。 < にれら施。村合断務示。移 4 設ば 4 験しみでダリ働た年漏民のた蔵に診業開たのす 感染が続く西アフリカで全 00 人以上を対象にワクチ 4 原リエサ痘ん基持病低うキさはク重を。る 国 エボラ熱ワクチン ル病フたツ然とに所る。りよは閉ロッ厳服すあ 面的な終息に向けた強力なンを投与する臨床試験を実 カべうアしラ天ほ画、れす。よい体密気ロは業まも 「刪 % の予防効果」手段になることが期待でき施。その結果、即座にワク レ扱西行 、、 0 一三ロ + でらまの外な原る排プ者作しこ 310 が確認 るという。 チンを投与したグループで で。流に病す止正じいなが出病れ、で室の a 設は < でかグで防改禁て設圧れ。ばい一入用 【ジュネープⅡ石黒穣】効果が確認できたのは、は 1 人も発症者が出ず、「 1 界 場 施体力ほルどロのがれ施気漏す呼扱タ。専で 世 のプなテ法渡さなのにまとでルす、人の世界保健機関はカナダ政府が開発したワク 00 % の予防効果」が確認 3 日臨床試験中のエボラチン。西アフリカのギニアできたという。 熱ルスの症譲類ん部外いト中ィまれ 2 か 1 、 勲血一ル府染、分ど内がてツのフいさにほ 出血熱ワクチンについて、で、今年 3 月から 7 月にか 出マイ政感入に気っネ箱のて理常 ラやウがく輸体 a < 空なビた重れ管て a 。「感染を予防する高い効果け、感染者と直接または間 ボ熱のどづや原くにヤれ一一さに着のが確認できた」と発表した。接的に接触があった人 40 」生亠 = レベル 4 施設 ニ重の高機能 フィルター ↑排気 ←給気 ④ーー密閉容器 排水→ 滅菌、、 病原体 内壁 ( 読売 8 ・ 1 ) →

3. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年10月号

せいち も、精緻な天気予報に基づいて広域的策が出るたびに追加投資を迫られるだた「ご当地電力」が各地に誕生した。太 消えるヘースロード に融通させることで、需要に見合うよろう。廃棄物の処理や立地のための交陽光発電に偏っている問題や、買い取 うにしている。今後は、変動する電力付金制度、事故時の賠償金などを積みり価格を見直す課題はあるが、自給で 今回の再稼働に先立つ、て、政府は 2 030 年時点の電源構成目標を決定し、需要にあわせて柔軟に供給をコントロ上げていくと、原発は「割に合わなきて温暖化防止にも役立っ電源を伸ば 25 % という水準にお 1 ルする技術が世界の電力ビジネスの い」電源であり、新しい電力システムそうという機運は、着実に育っている。 原発の比率を 0 いた。新たに原発をつくるか、相当数カギになると見られている の中では成り立たない事業であること当面は支援が必要だが、送電網への の老朽原発の寿命を延ばさないと達成日本も、遅まきながら電力改革に着が見えてくる。何より、国民の過半数接続といったインフラが整って普及す できない数字だ 手した。今国会で仕上げとなる法律もが「原発を使わなくてすむ社会」を望れば、今より安くて持続的な電源とな . る可能性が高い 関西電力の八木誠社長 ( 電気事業連成立した。 2020 年までに 3 段階でんでいる 合会会長 ) は先月末の会見で「 ( 建設改革を進める。再エネを含めた多様な もちろん、再エネを主軸とした分散 再エネ築く覚悟を 中の 3 基を含む ) 基の原発を相当数電源やサービスが公正な条件のもとで 型エネルギー社会を築くには、時間も . 稼働していく必要がある数字だと理解競い合い、消費者が選んでいく。そん政府がいま取り組むべきは、再稼働かかるし、曲折もあるだろう。国民の している」と語った。国と電力会社は原なエネルギー社会に変わることが期待を重ねて原発を主軸に戻していくこと覚悟もいる。高い電気料金を受け入れ 発回帰を既定路線にしようとしている。されている。 ではない。一時的に原発に頼るとしてなければならない時期があるかもしれ も、老朽原発や安全面に疑問符がつくない 原発の位置づけは「べースロード電 割に合わない電源に 源」だ。「発電コストが安く、出力が 原発から優先的に廃炉にすると同時に、 それでも、福島での事故で、私たち・ 安定しているので昼夜を問わず運転を原発を支えてきた地域独占や、経費再エネを育てていくことである。自然は原発の怖さを知った。新しいエネル・ 続ける電源」だという。 をそのまま消費者に転嫁する料金制度環境から見て、九州は最適地の一つだ。ギー社会に向かう原点はそこにある。・ ( 朝日 8 ・リ しかし、先進国ではべースロードともなくなる。「安い」とされてきた原この間、再エネの固定価格での買い取 いう概念自体が消えつつある。風力や発だが近年、建設や運営にかかるコスり制度が始まり、地域の特性を生かし 太陽光などの再生可能エネルギーをでトは世界的に上昇の一途だ。 ・きるだけ受け入れ、原発や火力発電は、世界有数の原発メーカーであるフラ 再エネによる発電が少ないときの調整ンスのアレバは新設原発のコストが膨 原発依存社会に戻すな 弁へと役割を変えている。 らんで経営が行き詰まり、政府が救済 人々の暮らしを一変させた東京電力での初の稼働である。政府も電力会社 こうした運用を可能にしているのが、に入った。不正会計に揺れる東芝も、 電力改革だ。 強化してきた原子力部門が経営の重荷福島第 1 原発の過酷事故から 4 年 5 力もこれをモデルケースに既存の原発を 月。九州電力が鹿児島県の川内原発 1 順次再稼働していく心づもりだろう。・ 欧州では送電部門を発電部門から分になりつつある しかし、あれだけの事故を経てなお原 離・独立させ、一元的に管理・運用し国内の電力各社は追加の安全対策に号機を再稼働させた。 ている。天候に左右されがちな再エネ 2 ・ 4 兆円を見込む。今後も新しい対事故後に策定した新規制基準のもと発と向き合う政府の本質的な姿勢は変 毎回

4. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年10月号

えを排し、重大事故が起き 火の可能性があると規制委 川内原発の安全審査を通が認めれば、運転を停止し ることを前提にした対策を避難訓練間に合わす 電力会社に義務づけた。 じ、中長期的な課題として原子炉から燃料を運び出す 鈴木和彦・岡山大教授 火山、テロ対策も課題浮かび上がったのが、阿蘇ことになるが、判断基準や ( システム安全工学 ) は、 山や桜島など、過去に巨大搬送先は決まっていない 川内原発の安全対策につ鹿児島県では、避難計画基づいて判断するが、放射噴火を起こした痕跡 ( カルテロリストから原発をど いて、「新基準に対応したに基づく訓練は再稼働に間線という目に見えないものデラ ) が残る火山の危険性う守るかも、積み残しの課 設備の対策で、原発のリスに合わず、まだ実施されてが相手だけに、避難時の混だった。 題だ。原発作業員の身元調 クはかなり下がった」と評いない。ヾ ノスの運転手や自乱も予想される。 九電は審査で、「巨大噴査は外国に比べ手薄で、規 価。そのうえで、「『万が治体職員など住民避難を担林春男・京都大学防災研火が運転期間内に起きる可制委が検討を進めている。 一』に備えた設備も多く、う人たちの原発事故時の被究所教授 ( 危機管理 ) は「完能性は十分に小さい」と主 ( 科学部上村広道 ) ( 読売 8 ・に ) 使いこなせるかは、発電所曝線量を抑える策も不十分璧な避難計画は難しいの張。規制委もそれを「妥当」 員の力量に委ねられる。訓だ。 で、国と自治体は常に改善と認めた。 練の継続で技術が維持でき実際に避難を始めるかどし続ける姿勢が大事だ。そただ、万が一に備えて九 ているかチェックしていくうかは、規制委の田中委員のためには、国と鹿児島県電に火山の継続的な監視を 必要がある」と指摘してい長らが、か所の測定装置は早急に住民の避難訓練を指示し、異常があった場合 る。 による放射線量の実測値に実施してほしい」と指摘しは報告するよう求めた。噴 が、新増設に関しては政ただ原発への依存度のるからだ。そこに原子力べきだろう。 府は「脱原発」を求める低下とは逆に、原発への特有のしがらみがあり、 放射性廃棄物の処分な 国は責任とる覚悟示せ 世論を前に、議論すら封政府の関与は高まる。重わかりにくさがある。国ど山積する課題解決への じている。自由化される大事故時の賠償や使用済策強化を福島原発事故以道筋を早期に示す必要も 福島第 1 原子力発電所た。 2010 年のエネルカ比率を 5 % と見込電力市場で、原発の初期み核燃料の処分などは民前への回帰の兆しだとみある。そこを欠いては再 の事故から川内原発の再ギー基本計画が電力の半んだ。再生可能エネルギ投資の巨大さは大きな経間企業や市場だけに委ねる人も多いだろう。 稼働しても原子力は長続 られないことがはっきり再稼働の節目にあたきしない。 稼働まで約 4 年半。何が分以上を原子力で賄うとーや火力と並び、電源の営リスクとなる。 変わったのか。 一選択肢にとどまる。 したのはその表れだ。 り、政府は原子力の必要 原子力が切り札の時代してきた。 ( 編集委員滝順一 ) 原子力はかってエネル ( 日経 8 ・肥 ) 福島原発の事故で原子原発は安全規制の厳格は終わり、多様な電源の原子力は「国策民営」性とエネルギー政策の転 ギー安全保障や安価な電力は「特等席」から滑り化でいつ、幾つが稼働す組み合わせで日本のエネといわれてきたが、国策換を改めて国民に説明す 力供給、温暖化対策のど落ちた。 7 月に政府が決るのか見通せなくなっルギー戦略を考える時代の度合いが強まる。核物ると同時に、原子力利用 の面でも他の電源に比べめたエネルギー長期需給た。関西電力などが古いになった。大きな転換と質を扱う点で再生エネやに伴う最終責任を国が引 優位だと考えられてい 見通しは年時点の原子原発 5 基の廃止を決めたいえる。 火力と本質的な違いがあき受けることを明確にす 川内原発が再稼働

5. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年10月号

1 今月の」 よみくらべ① よみくらべ③ 「戦後年談 ( 四頁に関連記事 ) 「東電元辭起画 ( 開頁に関連記事 ) ■何のために出したのか ( 朝日新聞 ) ■裁判で問う意味はある ( 毎日新聞 ) ■歴史の教訓胸に未来を拓こう 0 強制起訴には違和感残る ( 産経新聞 ) 反省とお詫びの気持ち示した ( 読売新聞 ) 0 高度な注意義務求めた検察審 ( 読売新聞 ) 0 歴史の修正から決別を ( 毎日新聞 ) ■世界貢献こそ日本の道だ 謝罪外交の連鎖を断ち切れ ( 産経新聞 ) ・真の和解とするために ( 東京新聞 ) ・祀年談話を踏まえ何をするかだ ( 日経新聞 ) よみくらべ② ⅲ内原発再稼盟 ( れ頁に関連記事 ) = ・電力安定供給へ重要な一歩だ 安全の確保に万全を期したい ( 読売新聞 ) ■安全最優先し原発再稼働を着実に ( 日経新聞 ) ・川内をひな型にするな ( 朝日新聞 ) ■原発依存社会に戻すな ( 毎日新聞 ) ■稼働増やし国力再生を 首相は規制委の改革を急け ( 産経新聞 ) ■誰が責任を負うのか 原発ゼロが終わる日に ( 東京新聞 ) よみくらへ社説集 145 151 158

6. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年10月号

フ月の重要ニュース 安倍首相が 70 年談話を発表 政府は臨時閣議を開き、戦後 70 年の 安倍首相談話を決定した。・談話は「我 が国は、先の大戦における行いについ て、繰り返し、適切な反省と心からの おわびの気持ちを表明してきた」と述 べ、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎな い」と明言。安倍首相は歴代内閣の立 ( 19 頁 ) 場をどう引き継いだか。 TPP 最終局面で合意見送り 環太平洋経済連携協定 ( TPP ) 交渉に参加する 1 2 カ国が米ハワイ州で閣僚会合を開いた。目標とし た交渉全体の大筋合意に至らす閉幕。知的財産分 野や乳製品を巡る関税協議で溝が埋まらなかっ た。貿易自由化の進展に期待する経済界からは、 早期の交渉妥結を求める声が相次いだ。 ( 52 頁 ) 全国の先陣を切って川内原発が再稼働 九屮 lll 電力の川内原発 1 号機が再稼働した。東京 電力福島原発の事故後に導入された新規制基準の 下で初めての再稼働。 2013 年 9 月以来、約 2 年 ぶりに「原発ゼロ」状態が終わった。再稼働をめ くっては歓迎と不安の両方の声が・・・ ( 46 頁 ) 女性活躍推進法が成立 大企業などに女性登用の数値 目標を設けるよう義務づけるも の。安倍内閣は 2020 年までに 指導的地位に占める女性の割合 を 30 % とする目標を掲げており、 数値目標を義務づけることで女 性の社会進出を後押ししたい考 ( 59 頁 ) えた。 15 年度の経済財政白書が決定 東電元会長らが強制起訴へ 白書では「現在はデフレではない状 況となっている」との認識を示した。 東京電力福島第一原発の事故をめくり、検察審査 白書の副題は「四半世紀ふりの成果と 会は東電の元会長ら 3 人について、業務上過失致死 再生する日本経済」。企業収益の拡大 傷の罪で強制的に起訴すべきとする 2 ロ目の議決を が負金上昇や雇用拡大につながり、個 公表した。未曾有の原発事故をめくる刑事裁判は前 人消費を中心とした内需主導で経済が 例がなく裁判の行方カ目される。 ()0 頁 ) 回復してきたと評価した。 ( 76 頁 ) 人民元、連日の切り下げ 中国人民銀行が通貨・人民元の対ド ルレートの基準値を 3 日連続で大幅に 切り下げた。これを受け、上海外国為 替市場では元売り・ドル買いが強まり 1 ドルが 6.44 元前後まで急落。中国経 済の減速への懸念から世界的な株安の 連鎖が続くなか、中国は追加の金融緩 和を決定した。 ( 131 頁 ) 厚木騒音訴訟で自衛隊機の飛行を禁止 米軍と海上自衛隊が共同で使用する厚木基地の 周辺住民らが、騒音被害を受けているとして国に 飛行差し止めや損害賠償を求めた控訴審で、東京 高裁は自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めを命し る判決を言い渡した。住民側は米軍機の飛行差し 止めも求めたが、判決は「国に権限がない」とし ( 98 頁 ) て 1 審同様に退けた。

7. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年10月号

平成 27 年 ( 2015 年 ) 9 月 15 日発行発売 ( 毎月 15 日発行・発売 ) 通巻 688 号昭和 42 年 5 月 29 日第三種郵便物認モ 新聞はどう伝えたのか小論文、各種試験対策に 2015 No. 688 ー戦後 70 年 安倍首相が談話 徳市立図聿館一般 160929684 掲載月日 ' 15726 8.31 冒新国立競技場 圜安保法案参院で審議スタート / 川内原発が再稼働 / 閣僚会合開く / 参 院選「 2 合区」が成立 / 女性活躍推進法が成立 / マイナンバーの配布方法決定 / 沖縄・辺野 古工事が中断 / 概算要求総額が 102 兆円台 / 年度経済財政白書決定 / 東電元会長ら が強制起訴へ / 厚木騒音訴訟で自衛隊機の夜間飛行を禁止 / 「」施設稼働で合意 / 新国立競技場の総工費が縮小 / 米が日本の要人を盗聴 / 中国・天津で大規模爆 発 / 人民元が連日の切り下げ / バンコクで爆弾テロ事件 : ・ etc. 、トー日 よみくらペ

8. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年10月号

も、将来的に原発から獲得に活用したいとの トンだった。新設計画も相次年度の温室効果ガス排出 撤退する。 思惑も、原発建設を後 ぐ。九州電力と東京ガス、量を年度比で肪 % 削減す アジア・中東原発「推進」 出光興産の 3 社が、千葉県る自主目標を策定した。 「原発大国」にも変押ししている。例えば、 で大型の石炭火力発電所をだが、環境省の有識者会 化が生じている。原発 7 月に欧米など 6 カ国 経済成長電力需要急増に対応 建設することで合意。その合は、会社ごとの行動計画 依存度が世界最高のとの核交渉で合意した 他、全面自由化を控え、が示されず強制力もないた ・ 9 % 年 ) のフライランは、世界有数の 【ウィ 1 ン坂口裕彦】月の東京電力福島第 1 スチールや東燃ゼネ一フめ、自主計画を「実効性が ~ 九州電力川内原発 1 号原発事故を受け、国際ンスでは先月日、下原油埋蔵量を誇りなが ル石油といった異業種も建ない」と一蹴した。同省は 一機がⅡ日に再稼働し、的には欧州の一部の国院が年までに % 、ら、将来的には原発を 設を検討している。 電力業界が老朽設備の廃棄 約 2 年ぶりに日本のが「脱原発」にかじを引き下げることを柱と現在の 1 基から大幅に 政府は ( 2030 ) 年度など具体的な削減計画を打 「原発ゼロ」状態が終切ったが、電力需要がした法案を可決。世界増設する予定だ。 の温室効果ガス排出量をち出すまで、石炭火力の新 宀 わった。 2011 年 3 急増するアジアや中東最大の基 ( Ⅱ年 ) また、欧州の中でも 年度比で % 削減する目標設を認めない構えだ。 の国々を中心に「原発を保有する米国でも旧共産圏の国々の原発 を掲け、国際公約となった。これに対し、大手電力幹力会社は料金を極力上けず 推進」の動きは続いて「シェール革命」で火依存度は、スロパキア 目標では石炭火力の発電電部は「原発は国策にもかかに電力不足を補うため、コ 力発電のコストが下がの・ 8 % 、ハンガリ いる。 力量を 2810 億キ時にわらず、国は前面に出て再スト競争力に優れる石炭火 ったことなどから、最 1 の・ 6 % ( いずれ 国際原子力機関 ( — 抑える。だが、年度の発電稼働の遅れを打開しようと力を増やさざるを得ないか 近は原発の廃炉が相次もⅡ年現在 ) など、依 <m<) によると、Ⅱ 量は 2850 億キ。時に達していないのではないか」らだ。 然として高い。 年に運転された原発はいでいる。 しており、新設どころか石と、不満を漏らす。原発のそもそも電力業界の自主 しかし、中国やイン今後の原発需要につ 訂カ国・地域で計 43 炭火力の数を減らさなけれ再稼働が進まなければ、電目標は、政府が示した年 9 基。福島原発事故後ドなど経済成長が著しいては「当初 ば、目標は達成できない に減少した J ものの、 い国や、人口増に直面見通しよりも鈍化して これを受け、電気事業連 を再生可能 ~ 原子力乱 年には事故前と同じレする開発途上国にとついるが、長期的に増加 率エネルギー % 火力 合会や新電力など業界は、 ベルに戻りつつある。て、原発は右肩上がりしていく」と分析。開 「脱原発」の代表格の電力需要をまかなう発途上国の電力需要 実 は、欧州内で存在感を重要なカ 1 ドだ。とりは、年までに先進国 強めるドイツだ。福島わけ建設が活発なのはを大きく上回る見通 原発事故から 3 カ月後アジア地域で、世界でし。現在芻カ国が新規 のⅡ年 6 月、年まで建設中の肥基のうち半で原発建設を始めた に国内の原発Ⅳ基すべ数以上を占める。 り、将来の保有を検討 年 & ての稼働停止を決め中東では、自国産のしたりしている。 経 政 2 0 0 日 0 % 8 ( 毎日 8 ・ ) た。スイスやベルギー石油や天然ガスを外貨 川内原発が再稼働 一ⅷ調

9. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年10月号

新規制基準と原子力防災はにすることは許されない。 ついて、「地元の理解が得委員長も窺制委は引き続限努力していく」とのコメ 「安全の車の両輪」 ( 田中同じ過ちを繰り返さないた られるよう、丁寧に取り組き人と環境を守るため最大ントを発表した。 俊一委員長 ) だ 0 たはずだ。め、国と自治体、そして電 むことが極めて重要だ」と 原発はい 0 たん事故を起力会社は住民避難や原発の 述べた。また「新規制基準避難計画は置き去り こせば国全体が崩壊しかね安全対策の研さんを怠 0 て に適合すると認められた場 ないことを、私たちは福島はならない。【鳥井真平】 合、再稼働を進めると閣議 ( 毎日 8 ・Ⅱ ) 牟説九州電力が川内代となり、もはや原発事故事故の教訓として学んだ。 決定している」と述べ、九 - 原発 1 号機を再稼は「対岸の火事」ではない。同時に「絶対安全な原発は にもかかわらず、住民避ない」ことも知った。福島 電の対応は間題ないとの認働させたことで、政府の「原 発回帰路線」が本格的に動難は再稼働要件には含まれ事故によっていまだに十数 識を強調した。 き出した。川内 1 号機は、ていない。規制委員会は新万人が避難を余儀なくされ 菅氏は避難計画について 電力福島第 1 原発事故規制基準を「世界最高レベている。 4 年半経過するが、 「具体的、合理的なもので、の教訓を盛り込んだ新規制ルの厳しさ」と表現するが、あの事故を「終わ 0 たこと」 国の原子力防災会議で了承基準に基づく「再稼働第 1 や津波だけでなく、竜巻や山火 されている」と指摘。「川号」となったが、事故リス 内地域では国と自治体が一クがゼロになったわけでは 竜巻や航空機衝突など想定事なども考慮する必要がある。 と 体で防災体制構築に取り組ない。事故から 4 年半が経 テロなどで航空機が衝突し格納 んでおり、国はこれからも過するが、時計の針を戻す準 O なぜ新しい規制基準が作る備えが足りないことがわかっ容器が壊れることも想定するよ 、ことはあってはならない。 強力にバックアップしてし た。この反省から、従来の基準う求めた。 られたのか。 新規制基準で地震や津波一新 く」と語った。【高本耕太】 O 審査はどのように行われ < 2011 年 3 月に起きたを大幅に強化するだけでなく、 対策などのハード面は強化 福島第一原発事故で、地震や津今までは電力会社の自主的な取るのか。 「緊張感持ってされた。しかしソフト面は 6 波の想定が甘く、大事故に対すり組みに任せていた重大事故対 < 電力会社の想定や対策が 慎重に進める」どうか。事故後、原子力防 策を義務化した。 3 年前に発足妥当かどうか、規制委の審査官 災の対象範囲は半径計圏 の止し した規制委が新基準を策定し、が公開の審査会合でチェックす 九電社長に拡大され、住民避難の対 、防策策対策邸 九州電力の瓜生道明社長象も大幅に広がったにもか る。想定を引き上げるかどうか、 3 年 7 月に施行された。 ど散対を対れ対林化保 1 はⅡ日、川内 1 号機の再稼かわらす、川内原発では新 対策は十分かどうかをめぐり、 拡ぐ障 0 0 策 0 新基準の特徴は。 働について「重要なステッしい避難計画に基づいた訓 突質を器傷のヘ巻え対頼報 < 原子炉を冷やす機能が働規制委と電力会社との議論が平 練は未実施だ。 フの一つ。これまで以上に 機性爆の心内災勸〈耐かなくな「たり、電源がなくな行線をたどり、審査が長期化し 防災範囲の拡大に伴っ 空応射策素数炉物然火定災源ったりする事態に備え、非常用ている。 緊張感を持 0 て安全確保をて、その対象となる住民は 航対放対水複に建自→想火電耐 川内原発の場合、安全審査の図 発電機などを分散配置したり、 最優先に今後の工程を慎重全国 480 万人になると推 強化 新設 事故対応のマニュアルを作った申請から再稼働までに 2 年 1 か に進める」とコメント。原定される。全国民の 4 % が 読 子力規制委員会の田中俊一原発の「地元」に属する時 りすることを求めている。地震月かかった。 川内原発が再稼働 新規制基準 重大事故対策一設計基準の強化 よみくらべ社説集

10. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年10月号

就職・資格・公務員・昇任試験に 時事問題模擬試験 日尸日 精選された " 新鮮 " な時事問題を毎号掲載しています。短答式問題は今月号から問 題を作成しています。掲載されている問題は、毎年、就職・資格・昇任試験の筆記 試験に数多く出題されています。がんばって挑戦してみてください。 解答とメモ欄 短答式問題 ◆短答式問題の問 1 ~ 問 34 は今月号に掲載された記事の中からの 問題です。文中〔 〕内に適当な語句・数字を入れる問題と 〕内から正しいものを選ぶ問題で構成されています。解答 末尾の頁は、関係する記事が掲載されている箇所を示します。 政府は 8 月 14 日、戦後 70 年の安倍晋三首相談話を閣議 問 1 村山富市 ( 19 頁 ) 決定したが、安倍談話は、戦後 50 年の〔〕首相談話 などの表現を引用して「おわび」に言及した。 九州電力は 8 月 1 1 日、〔〕原発 1 号機を再稼働させ 問 2 川内 ( 44 頁 ) たが、東京電力福島第 1 原発事故の教訓を踏まえた新規 制基準に基づく原発の再稼働は初めてである。 現状で国内には原発が〔イ . 43 ロ . 49 〕基あるが、再 問 3 イ ( 43 頁 ) 稼働を実現するには原子力規制委員会の安全審査を通過し なければならない。 〕などで選挙区 参院の「一票の格差」是正に向け、〔 問 4 合区 ( 57 頁 ) 定数を「 10 増 10 減」する改正公職選挙法が 7 月 28 日に 成立した。 7 月 28 日に成立した女性活躍推進法では、従業員〔 人以上の大企業と国、地方公共団体に対し、 2016 年 4 月 までに、女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、 公表が義務づけられた。 現在、日本企業における女性管理職比率は〔イ . 11 ロ . 19 〕 問 6 イ ( 60 頁 ) % で、欧米の 30 ~ % 台と大きな開きがある。 農協法が改正され、全国農業協同組合中央会 ()A 全中 ) 問 7 ①ー一般社団法人 を〔①〕化すことが定められた。また、全国に約 700 ②ー公認会計士 ( 61 頁 ) ある地域農協に対して、全中による監査の義務付けは廃止 して、〔②〕監査に変えることになった。 問 8 刑事司法改革関連法案が 8 月 7 日に衆院本会議で可決さ ①ー録音・録画 ( 可視化 ) れたが、法案では、検察と警察の取り調べの〔①〕の ②ー司法取引 ( 62 頁 ) 問 1 問 2 問 3 問 4 問 5 301 ( 59 頁 ) 問 5 問 6 問 7 問 8