安倍首相 - みる会図書館


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1. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年7月号

最終報告書提示国連での新たな法規定検討 : ・ 記事特集 文書採択されす zo-}—会議が決裂 : ・ 決裂の背景にイランの核開発を巡る中東情勢 : ・政府が財政健全化計画の基本方針を公表 : 安全保障関連法案閣議決定 核軍縮が土壇場で暗転揺らく zo-e 体制貶 5 年 153 月期のが年率換篁で 2 ・ 4 % 増に 安保法案閣議決定集団的自衛権を限定容認 : ・ 対外純資産が 366 兆円に過去最高を更新 : ・ 安全保障法制の全体像 : ・ 5 月の基調判断「緩やかな囘復」継続月例報告 地理的制約の緩和で自衛隊の活動拡充 : ・ 安倍政権、安保関連材法案を国会提出へ : ・ ・国の借金が 1053 兆円 1 人 830 万円の借金に 安全保障法制をめくるこれまでの動き : ・ ・・安保法案審議入り集団的自衛権「外国で可能」年度の消費者物価指数が 2 ・ 8 % 上昇 読みとき安保法制 : ・ ・ 5 法案本なせ一括審議 ? : 経常黒字が 7 兆億円に 4 年ぶりに拡大 安保法制でどう変わる改正案要旨 : ・ 5 今国会で初の党首討論、約材カ月ぶり : : : : : : 4 月の貿易赤字 534 億円財務省発表 : 安全保障用語集 : : 医療保険改革法が成立国保運営を都道府県に 物価上昇 2 % 目標先送り日銀「展望リポート」 五輪特措法が成立五輪相を専任ポストに : ・ 日銀が金融緩和継続を決定金融政策決定会合 % 日米防衛新指針合意 スポーツ庁設置法成立年月の発足目指す大手行の最終益高水準 3 月期連結決算 : 日米両政府が防衛指針改定で合意 : ・ ・アジアに 5 年間で兆円の支援首相表明 : 日銀の自己資本年ふり 8 % 超 : 新旧「日米防衛協力の指針」の概要 : ・・衆院議員の資産報告書を公開平均 3463 万円農地バンクの年度実績目標の 2 割に : ・ ガイドラインとは : ・ ・・大阪都構想の是非で住民投票反対多数で廃案引漁業・養殖減少歯止めかからす年度水産白書 % 日米同盟、線から面へ : ・ ・・四大阪都構民投票無党派層割れる出口調査電源構成再生エネを重視 euooo 年時点の目標刀 ガイドライン詳報・ : 5 大阪都構想とは ? : ・・田「発電コストは原子力が最安」経産省会合報告書 維新代表に松野氏 : ・ 東証 1 部 3 月期決算純益兆円で過去最高 : ・四 zo-}-- 再検討会議開く 日米両政府 5 オスプレイ横田に年までに機 発表 5 トヨタ純益 2 兆円超 3 月期連結決算・ : 核拡散防止条約 (zæe) 再検討会議が開幕 : ・日米豪防衛相が会談南シナ海問題で中国をけん制トヨタ・マッダが提携発表環境や安全技術で田 岸田外相、核戦力の透明性訴え演説 : ・ ・・引安倍首相が訪米日米首脳会談で共同声明を発表引ドコモとローソンがポイントサービスで提携発表 日本提案の共同声明に過去最多のカ国が員同日米首脳会談共同会見・日米首脳会談要旨 : : : 田年の企業倒産が 9543 件に % が零細企業 主一要一、耳ー次 -CCONTENTS- 安倍首相が米議会で演説 安倍首相の演説評価と各国の反応・ : 首相演説英語と日本語訳ニュアンスに違い 島サミット開幕安倍首か 550 億円の支援を表明 自民党一一階総務会長が習主席に首相の親書渡す

2. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年7月号

こうした間接話法には賛否があろう。戦後政治を振り返ると、自民党などランス ( 再均衡 ) 政策を「徹頭徹尾支 ・ 8 月に出す戦後間年談話に向け、日本から先の大戦を美化する発言がたびた持する」と言明した。集団的自衛権の 人の心情に沿い、アジアの人々の気持び飛び出した。安倍首相の「痛切な反行使を限定容認する安全保障法制を今 ・ちをくみ取った表現をさらに模索して省」を台なしにする言動は厳に慎まね夏までに整備するとの方針も表明した。 ( 日経 5 ・ 1 ) ばならない ・もらいたい。 日本とアジアの平和と安全を確保す るうえで欠かせない法制整備を確実に 成し遂げたい。 新しい日米防衛協力の指針 ( ガイド ' 「希望の同盟」へ間われる行動 ライン ) を踏まえ、自衛隊の海外派遣 かって戦火を交えた日米両国が和解首相は、米国の戦没者慰霊記念碑をや安保協力の拡大によって、安倍政権 の「積極的平和主義」を具体化するこ ・し、強固な同盟を築き、さらに「希望訪れた際の「深い悔悟」の気持ちゃ、 自由、民主主義など基本的価値観の共とも大切だ。 の同盟」を目指す。 そんな未来志向のメッセージは、米有に言及した。多くの米国人の心の琴首相は演説で、環太平洋経済連携協 線に触れるような演説内容と、考え抜定交渉の早期妥結を呼びか 側に十分伝わったのではないか。 けた。「日本はどんな改革からも逃げ 安倍首相が米議会の上下両院合同会かれた表現が奏功したと言える 議で、「希望の同盟へ」と題した演説今回は、米議会での演説のうえ、日ない」と述べ、岩盤規制の打破や構造 を行った。硫黄島で戦った米軍中将と、米関係が主要テーマだったためか、首改革に正面から取り組む考えも示した。 しれつ ・日本軍司令官の孫を紹介し、「熾烈に 相は「侵略」や「お詫わび」には言及日本が米国と緊密に連携し、政治、 ちゅうたい 経済両面で世界に着実に貢献する。そ 戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友しなかった。 になった」と日米の和解を強調した。 しかし、今夏に発表される予定の戦れこそが、「希望の同盟」を実現する ( 読売 5 ・ 1 ) 先の大戦については、 1995 年の後間年談話では、安倍首相の歴史観そ道だろう。 村山談話を踏襲し、「痛切な反省」をのものが間われる。「侵略の定義は定 表明した。「アジア諸国民に苦しみをまっていない」という立場のままでい 与えた事実から目をそむけてはならないのか い」という思いは「歴代首相と全く変首相には、内外の厳しい視線を十分 に意識し、冷静かっ戦略的に対応する わるものではない」とも明言した。 首相演説について、米議会では、好ことが求められよう。 意的な反応や前向きの評価が大勢を占首相演説は、日米同盟の強化に力点 めた。 が置かれた。米国のアジア重視のリバ 読みくらべ社説集

3. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年7月号

安全保障関連法案閣議決定 」安全保障関連法案」》閣議決定 日米同盟の抑止力強化安保法案閣議決定 集団的自衛権を限定容認 政府は日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の限定的な行使を 可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案を決定した。専守防衛を維持 しながら、自衛隊が様々な脅威に対して「切れ目」なく活動できるようにする 内容で、日本の安保政策の歴史的転換となる。安倍首相は同日夜、首相官邸で 度 のが、 記者会見し、日米同盟による抑止力向上のために法制化が不可欠であるとの認 み の ・支定都 律な 識を示した。政府・与党は、 6 月幻日までの通常国会の会期を大幅に延長し、 ーエれ この鄙そ 法く 0 ( 頁に関連記事 ) る使衛 今国会での成立を目指す。 で法 よ行自 ・自巨阻一 周域 首相は記者会見の冒頭で に力的 現の 宀戦本地特 隊武別 接前け 「もはや一国のみで自国の 首相「切れ目ない備え」 直直な。まを自 他 安全を守ることはできない 日本の武力行使 他国軍の戦闘などの支援 ど 籍時代だ」との認識を示すと 後全な な 国 の去安護 ともに、北朝鮮の脅威など安倍首相が主張する「切れ目のない」安保関連法案 出 へ加和警多 を挙げ、「厳しい現実から 軍協平け ト 人去可国 ) 携付す ン 目を背けることはできな平和な暮らしを守るため、険性が増す。そうした可能現行法改正案をまとめた 邦改を , 他連け し。平和外交を展開するとあらゆる事態を想定し、切性をつぶしておく必要があ「平和安全法制整備法案」 在機か行改気 の る危法権去ら 浄援同時に、万が一の備えを怠れ目のない備えを行うものる」と語り、日本の平和との 2 本立て。政府は日に よ立態衛充似の大 な方ってはいけない」と強調しだ」と説明し、意義を強調安全のためにも不可欠との国会提出する。 . 的後 認識を示した。 新法は、自衛隊を海外に 攻団 , 連 ては「十分ではない」と語集団的自衛権に関して関連法案は、自衛隊を随派遣する際、その都度特別 国 自武武重周 は、「 ( 他国から ) 日米同時海外に派遣できるように措置法を制定する必要をな 保 ◆ ◆ ◆ ◆ った。 国際社会の 関連法案について、首相盟に隙があると思われれする新法「国際平和支援法くす「恒久法」にあたる。 安 日本の平和と安全 平和と安全 は「あくまで日本人の命とば、日本が攻撃を受ける危案」と、自衛隊法など間のただ、海外派遣は多国籍軍 . 、 0 れ 1 》いいれ」リ、ーり 0 4 一三 大 を " , 」る援す が咢危 ・よ支く和に 《霧このな平能 自衛隊によるも . の援援 去となで みどをの可 武力行使イ学権外支で・・ 冫る白皆 、 ? 。′衛な約会も 衛以も模・・ 連す - 自闘制社で 戦的際的 成あ 理陋目 ~ 日カ 他 地 が " 本撃駈。 4 平和安全法制整備法案 ( 現行 1 0 法を改正する一括法 ) 国際平和支援法案 ( 新法 ) 歯止めなぐなる 歯止め ( 東京 5 ・ 15 )

4. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年7月号

史が証明している」と断一一一口。さらに自衛隊の抑制的な活動への評価に、幸 「戦争法案という批判は全く根拠のな運が重なった結果だと言える 、無責任かっ典型的なレッテル貼り安倍首相はおとといの自民党役員会 日一 であり、恥ずかしいと思う」とまで言で「自衛隊員のリスクが高まるといっ・ = なし崩しは認められない い切った。 た木を見て森を見ない議論が多い」と・ 歴史的な議論の始まりである。新た法案の成立は、なし崩しの実質的な これこそ、根拠のない無責任な決め語ったという。谷垣幹事長が明らかに ・な安全保障関連法案が、きのうの衆院憲法改正を立法府が追認することを意つけではないか。 したが、事実なら驚くべき発言だ。 味する。 本会議で審議入りした。 フランスやドイツの反対を押し切っ 自衛隊は日本国民を守る実力組織だ。・ この審議が持つ意味は極めて重い その結果、国民投票によって有権者て米国が進めたイラク戦争を思い起こ武器を扱うのだから、任務には危険が・ ただ慎重に議論を尽くせばいいというの意思が問われないまま憲法 9 条が変してみよう 伴う ・ものではない。 この法案で政府が想定するように、 質し、自衛隊の海外での活動範囲が飛日本政府は米国の求めに応じ、「非 一連の法案がこのまま成立すれば、躍的に拡大する。自衛隊が海外で武力戦闘地域」とされたイラク南部のサマ戦闘現場の近くで他国軍の後方支援に 安倍政権が昨年から試みてきた安全保を行使し、犠牲者が出る可能性が生まワで自衛隊が公共施設の復旧・整備やあたれば、これまで以上のリスクが生 障政策の大転換が、首相が米国議会でれる。 まれる。その是非を国会で論じること・ 給水などの復興支援を実施した。 約束した通りひとまず「成就」する 安倍首相を支える自民、公明両党が 自衛隊員による規律ある献身的な活は当然だ。 安倍氏が 2006 年に初めて首相に衆参両院で多数を占める国会だ。数の動は、住民に歓迎された一方、 2 年半首相は「安全が確保できないような・ 就いて以来唱えてきた「戦後レジームカで押し切るおそれもある。そんなこの派遣期間中、宿営地には砲撃が相次場所で後方支援を行うことはなく、万 いだ。陸自の車両が、道路脇に仕掛けが一、自衛隊が活動している場所や近 からの脱却」の骨格ができ上がる。 とでは歴史の審判には堪えられまい くで戦闘行為が発生した場合は、活動 与野党の議員一人ひとりが、すべてられた爆弾の被害にもあった。 歴史の審判が待っ の国民の代表としての役割を肝に銘じそれでも隊員に犠牲者が出ず、一発を中断する」と説明する だが、不意を突く砲撃や仕掛けられ しかし、法案提出までの経緯は、憲るべきだ。法の手続きを無視して立憲の銃弾も撃たずに任務を終えられたの た爆弾などによる被害を百 % 防ぐこと 法が定める正当な手続きをへたものと主義を壊す片棒を担いではならない はなぜか ・は言い難い 自衛隊の活動は敵対的なものではななど不可能ではないか。前線の他国軍を 乱暴な首相の理屈 く、武装部門による攻撃はしないとい置いて自衛隊だけが「危ないので帰りま 集団的自衛権の行使を認めた昨年 7 う合意があったからだと、現地の反米す」などと本当に言えるのだろうか 月の閣議決定は、憲法条が定める改 一連の首相の答弁は、乱暴な決めつ 強硬派の幹部が後に朝日新聞の取材に 正手続きを回避した解釈改憲である。けと、異論への敵意に満ちている 議論の倒錯を正せ 先月末の「日米防衛協力のための指首相はきのうも「米国の戦争に巻き明かしている 針」の改定は、日米安全保障条約の枠込まれることは絶対にないそうした集団的自衛権は行使せず、海外での首相は今回の法制を進める理由につ いて、「わが国を取り巻く安全保障環 批判が全くの的外れであったことは歴武力行使はしないという 9 条に基づく ・組みを越える内容だ。 よみくらへ①安保法制審議入り 読みくらべ社説集 145

5. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年7月号

の同盟国」 ( 。こ ( : 明 ) 、ホワイトハウスでる」と指摘。一方で「中大統領は「韓国も同盟 : 三。に転換した日共同記者会見に臨んだ。国の平和的な台頭を支持に重要な役割を果たす。 米関係が「和解の力を示大統領は米国の対日防衛する」とも語った。 3 カ国の連携も重要だ」 す模範となっている」と義務を定めた安全保障条大統領は首相がアーリと述べ、日韓関係の改善 約第 5 条に触れ「沖縄県ントン国立墓地で献花しを促した。 e に関し 中国の海洋進出けん制強調。「全ての関係者が の尖閣諸島を含めて日本たことに触れ「過去は克ては「日米がを率 達成のために献身的に尽 の統治する地域に適用さ服できる」と強調した。 いて迅速に合意に達した カ 力すれば和解が可能だと 【ワシントンⅡ永沢毅】安倍晋三首 れる」と明言。首相も「一首相は従軍慰安婦問題に い」と指摘した。 示している」とし、歴史 相は日午前 ( 日本時間同日深夜 ) 、 方的な現状変更に断固反ついて「人身売買の犠牲記者会見で大統領は へ 認識問題を抱える日中、 オバマ米大統領とホワイトハウスで約 対する」と述べ、中国のになった筆舌に尽くしが「シンゾウ」、首相は「バ 日韓を念頭に関係改善を 結談 海洋進出へのけん制で足たいつらい思いをされたラク」と呼び合うなど親 2 時間会談した。戦後間年の節目を迎、促す内容を盛り込んだ。 並みをそろえた。 方々に非常に心が痛む」密さをアピールした。 〈えた日米を「不動の同盟国」と位置づ 大詰めを迎えている e ( 日経 4 ・四 ) 大統領は南シナ海でのと言及。「河野談話を継 米 ~ 凶ける共同声明を発表。両首脳は会談後交渉は「日米間で大 中国の活動について「日承し見直す考えはない」 首の記者会見で、中国の海洋進出を強くきな進展があ 0 たことを 米は懸念を共有してい と語った。 けん制するとともに、環太平洋経済連歓迎する」と表明。「よ 携協定 (emm) 交渉の早期妥結へ協り広い協定の迅速かっ成 改定した日米防衛協力 功裏の妥結を達成するた 力する考えを表明した。 首 の指針 ( ガイドライン ) めに共に取り組む」と参安保・経斉、主導権狙、つ 立ロ は「頼りがいのある日本」 首脳会談に先立っ歓迎関係を不断に発展させな加各国との早期妥結に向 の中核だ。「積極的平和 式典で、大統領は「同盟がら米国とともに国際社けた協力を再確認した。 日米首脳、中国意識し結束 安 主義」の下、自衛隊がア は我々の時代に合った形会の課題解決の先頭に立安全保障面では、米国 に日本の防衛義務を課し で広げていく。未来に照つ」と応じた。 【ワシントンⅡ御調昌め、日米主導には壁があジアを越え世界で米軍に ◆ 協力する枠組みをつくっ 準を合わせている」と指声明は戦後間年をめぐている日米安全保障条約邦、永沢毅】安倍晋三首る。 た。会談ー 一こあわせた共同 摘。首相は「日本は日米って、敵対国から「不動に言及し「米国は自らの相とオバマ米大統領は約 首相に危機感声明は、日米を「不動の コミットメント ( 関与 ) 2 時間の首脳会談で、世 同盟国」と表現した。 「日本が強くて頼りが 日米共同声明のポイント の全てに固い決意を持っ界の様々な課題に日米が 。の日米交渉で大きな進展。新たな防衛協力指針は同盟を変ており、揺らぐことはな結束して対応する姿勢をいのある国になると、ア日米首脳は中国の軍事 い」と表明した。 示した。台頭する中国をジア重視政策を進める米的台頭を念頭に置く。と があった ) 」とを歓迎し、妥結の革し、抑止力を強化 ◇ 。力による現状変更の試みは国際 達成へともに取り組む 意識し、安全保障で一定国にとっても利益だ」。りわけ安倍氏の危機感は 、。改定指針と安保法 。日米関係はかっての敵対国が不 - 的な秩序に対する挑戦 安倍晋 = 一首相とオバマの成果を出したものの、会談前日、安倍氏はハー バード大の学生を前にこ制整備によって米側の負 動の同盟国となり和解の力を示。日米の安全及び繁栄は国境のみ米大統領は首脳会談後の環太平洋経済連携協定 に定義されない す模範 担を減らす見返りに、「沖 日昼 ( 日本時間四日未 (e ) など経済を含う力説した。 政 = 」 0 日米「不動の同盟国」 外ー交

6. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年7月号

へいたん 境がいっそう厳しくなり、国民にとつのとるべき道だったのではないか。そどの「兵站」活動は戦闘行為と一体と事態」では、集団的自衛権を行使して、 てリスクが高まっているからだ。切れの順序は完全に逆転している みなされ、攻撃対象となる可能性が高武力の行使ができる、というのが新し 目のない法制で抑止力が高まれば、日そのために安全保障環境の変化にど し攻撃されれば反撃し、本格的な戦い安保法制の柱である 本が攻撃を受けるリスクは下がる」とう対応すべきかという議論がかえって闘に発展することもあり得るだろう。 枝野氏は「『存立が脅かされ』『根底 強調した。 妨げられているのは本末転倒である 集団的自衛権の行使も後方支援も、 から覆される』というのはいかなる事 それが首相の言う「森を見る」こと この倒錯を正せるのは国会での一一一〔論自国が攻撃された場合のみ必要最小限実、基準で判断されるのか」とただし . ならば、 9 条を改正して必要な法整備であり、世論である。 ( 朝日 5 ・度の武力を行使する「専守防衛」を逸たが、首相は「国民に、わが国が武力 を進めたいと説くのが法治国家の首相 脱しかねない 攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大 専守防衛は日本人だけで約三百十万な被害が及ぶことが明らかな状況」と 人が犠牲になった先の大戦への「痛切従来の説明を繰り返しただけ。 な反省」に基づく。戦後日本を貫く平基準についても「一概に述べること ないがし ' 平和主義に汚点残すな 和主義を蔑ろにする法案を認めるわは困難」とし、「攻撃国の意思、能力、 けにはいかない 安全保障法制の審議が始まった。日本 事態の発生場所、規模、推移などの要 後方支援、戦闘と一体 ・が戦後貫いてきた専守防衛の原則を逸 素を総合的に考慮し、客観的合理的に リスクを語らぬ首相 脱しかねない内容を含む危うい法案だ きのう審議入りしたのは二つの法案 判断する」と具体的には語らなかった。・ 平和主義に汚点を残してはならない だ。自衛隊法や周辺事態法など現行十きのうの質疑だけでも、数々の問題戦後日本の安保政策を根本から変え 安倍内閣が「平和安全法制」と名付法を一括改正する「平和安全法制整備が明らかになった。野党側にはます、る法案だ。「集団的」を含む自衛権発 けた「安全保障法制」関連法案の提案法案」は、外国同士の戦争に加わる党利党略を超えて問題点を徹底追及す動には国会の原則事前承認が必要だと・ 理由説明と質疑が、きのうの衆院本会「集団的自衛権の行使」を可能にするることを望みたい。 はいえ、政府に幅広い裁量を与えてい 議で行われた。 いのだろうか 一方、日本の平和と安全に重要な影響自民党の稲田朋美政調会長に続き、 ・きようからは論戦の舞台を衆院のを与える重要影響事態では、自衛隊が野党トップバッターとして質問に立っ きのうの質疑では自衛隊員が負うリ・ 「平和安全法制特別委員会」に移して地理的制限なく、米軍など外国軍隊をた民主党の枝野幸男幹事長が指摘したスク危険 ) も焦点だった。海外派遣が・ 法案審議が始まる。 後方支援できるようにする内容。 のは集団的自衛権を行使する判断基準拡大すれば、戦闘に巻き込まれる危険 安倍晋一一一首相は先に米議会演説で、 もう一つの「国際平和支援法案」は、の曖昧さだ。 性は格段に高くなることが予想される・ 安保法制を「この夏までに成就させま国際紛争に対処する外国軍隊を後方支日本が攻撃されていなくても、日本にもかかわらず、国民の反発を恐れて す」と対外公約した。与党は六月一一十援するため、自衛隊をいつでも海外にと密接な関係にある外国が攻撃され、 か、政府側はリスクについてあまり語 四日までの通常国会の会期を八月上旬派遣できるようにする新しい法案だ 日本の存立が脅かされ、国民の生命、ろうとしない ・まで延長して今国会中の成立を目指す、後方支援は「現に戦闘が行われてい自由および幸福追求の権利が根底から首相は先週の党首討論で「リスクと・ ・とい一つ ない場所」で行われるが、弾薬補給な覆される明白な危険がある「存立危機は関わりない」と断言し、きのうも・ 146 :

7. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年7月号

政一治 首相アジア太平洋地域に、 て精力的に作業している。 縄・尖閣諸島がいざといをうたいつつ、実際は南 日米首脳共同会見の要旨 新たなルールを作り上けていくオバマ氏日本の取り組みを うときには、米国の手をシナ海などへの活発な中 ことは、地域の安定に資する戦支持する。 借りて中国の動きを抑え国の進出を許している。 略的意義を有する。 首相翁長雄志沖縄県知事と 米ワシントンで日 ( 日本時【慰安婦】 たい」 ( 外務省幹部 ) とオバマ氏は記者会見で、 《間四日 ) にあった、安倍晋一一一首相慰安婦問題は、人身売【アジアインフラ投資銀行会談した。知事からは辺野古移 いう狙いがある。 「責任の共有」と表現し〉 設には反対だと言われた。私か 《首相とオバマ米大統領による買の犠牲となって筆舌に尽くし (<H*Q) 】 それはオバマ氏の事情た。「世界の警察官」と ~ 共同記者会見の要旨は次の通がたい、つらい思いをした方々首相日本は工工に参加らは辺野古移設が唯一の解決策 にも沿う。政権は「イスしての米国の負担を日本〉り。 のことを思い、非常に心が痛するという決定は、まだしていとする立場は揺るきないと伝え む。河野談話を継承し、見直すないが、まず、公正なガバナン ラム国」 (—cn=lslam と分かちあえれば、財政〉 【日米同盟】 た。沖縄の理解を得るために スが必要だ。 も、沖縄の負担軽減は最優先課 一。之。 ) がはびこる難による国防費削減の影一オバマ大統領我々は安全保考えはない。 オバマ氏我々は工工そ題だ。 中東情勢や、ウクライナ響も和らぐ。日中の争い一障、人間の尊厳に関して団結す【】 オバマ氏安倍首相は私と同のものに反対したり、他国の参オバマ氏沖縄の負担軽減に 〈る地球規模のバートナーだ。 東部で反政府勢力を後押には巻き込まれたくない しするロシアへの対応にという米国の本音があ 0 〈日米安全保障条約第 5 条は、じように、これを成し遂ける一」加に反対したりしているわけでついて引き続き努力していく。 まよ、。 0 デジタル版に詳報首相議会での ( 貿易 追われる。中東から外交たとしても、ひとまず「実 ~ 尖閣諸島も含めて日本が統治すとを強く決意している。 〉る全地域を対象としているもの 促進権限 ) の審議を歓迎し、大 の軸足をアジアに移すリ益」を優先できる。 〉だと重ねて言いたい。 統領の努力を評価する。 日米首脳会談の要旨 ◇ バランス ( 再均衡 ) 政策 両首脳日米間の協議の進展 〉安倍晋三首相今回のガイド 日にワシントンであった安倍晋三首相今回の訪米はは、全体の妥結の大きな 一ラインと安全保障法制につい 税メ。和巡る設持理ル 〈て、「戦争に巻き込まれる」と日米首脳会談の要旨は次の通戦後間年の節目の年の訪米であ推進力になる。日米が交渉をリ 関コ勢共題け移支にイ いったレッテル貼り的な議論り。 り、歴史的な意義を有する。本ードし、導いていく。 のに求姿の問続古を決サ 首相 ( 工 *Q について ) 日の会談を通じて、日米同盟が 《が、日本で行われていることは 国品本要重派ナ勢野勢解ミ念 部日大慎数対イ姿辺姿題・経〉大変残念だ。 オバマ大統領安倍総理の強アジア太平洋や世界の平和と繁東南アジアを含めてインフラに 米車。拡は多反ラ硬の進問核に 【米軍再編】 ーダーシップには感謝す栄に主導的な役割を果たしてい対する需要が高いという認識は 動持入府会もク強本推致。発〈 。自維輸政議党ウり日の拉解開〉首相普天間飛行場の危険性る。日本は経済の活性化、アベくという力強いメッセージを内共有している。ガバナンス、環。 案 境の問題などしつかりとしたも恥 一を辺野古移設によ 0 て一日も早ノミクスにし「かり取り組んで外に発信したい。 懸 ラ行 朝 のにしていく必要がある。 首相日本の安保法制につい 攣基詳一く除去する。 主戸ジ の 米 (< — - n) 設立で欧州開放では隔たりがあり、立には不透明感がある。期大統領選への動きが始 日 立場には乖離 どを認に進を設がが を取り込み、経済でも存事務レベルの調整が続共同声明は対テロ政策まり米国で政治力が低下 な増容での交移県決 共同声明は改定指針よ在感を増す。対抗するたく。交渉参加国は早けれや気候変動問題への対応しつつあるオバマ氏の立 本懿外古縄解 り先にを記し、「迅めにもは重要だ。 ば 5 月中の大筋合意を目など日米が結束して臨む場には乖離 ( かいり ) が 牛のにに月判瓧触辺。発題課 ロ 速かっ成功裏の妥結」を日米首脳は交渉加速を指しているが、妥結に欠課題を列挙。ただ、高いある。日米主導が思惑通 目標に掲げる。中国はア促すものの、日米間でもかせない米議会での貿易支持率を維持し長期政権りに進むとは限らない。 齷釥北展模名を強拉最 ( 日経 4 ・四 ) ジアインフラ投資銀行コメや自動車部品の市場促進権限 ( ) 法案成をうかがう安倍氏と、次

8. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年7月号

( 前頁から続く ) 近年、太平洋の島国には 島国の自立発展に配慮 中国が援助を急増させて関の収集への協力を盛り込ん習氏「ズ正曲許さぬ」 係強化を図っており、日本 ~ だ共同宣言を採択し、閉幕 島サミット閉幕億円援助へ は差別化を図る必要に迫ら ~ した。 ( 東京 5 ・ ) 親ド書渡す間年談話牽制 れている。そのため、首相 太平洋の島国の首脳らが上けるための礎になった」は、島国の自立的な経済発 【北京Ⅱ沢田大典】自民べた。一一階氏は「 ( 親書を 集まる太平洋・島サミットと評価した。 展などに配慮した協力を打大震災の被災地。宣言で党の一一階俊博総務会長は渡す ) 役目を果たせたと満 の本会合が日、福島県い宣言には、 550 億円以ち出した。具体的には、国は、Ⅱ月 5 日を「世界津波日、訪問先の北京で中国の足している」と語った。 わき市で開かれ、成果をま上の援助のほか、専門家育連総会に合わせた島国とのの日」に制定する安倍首相習近平国家主席と会い、安ただ、習氏は面会に先立 とめた「福島・いわき宣成のため 4 千人規模の人材首脳会合▽日本の経済使節の提案への支持が盛り込ま倍晋三首相の親書を手渡しち、「日本軍拡主義を歪 きよく た。一一階氏と約 3 千人の曲、美化しようとするいか 言」を採択して閉幕した。交流を進めるという日本の団を毎年派遣▽観光大臣会れた。 宣言には、太平洋の島国の支援策を盛り込んだ。ま合の日本開催▽次回までのサミットには島国カ国訪中団が北京の人民大会堂なる言動も、中国人民とア 防災や気候変動対策のためた、戦没者の遺骨収集での間に開く閣僚会合の島国開とオーストラリア、ニューで開いた中国政財界人とのジア被害国の人民は決して ジーランドが参加。日、交流式典の会場で面会し許さない」と述べ、安倍首 に、日本が今後 3 年で 55 協力も明記された。 催を検討、などだ。 相が今夏に発表する戦後間 0 億円以上の援助を行う一」海洋問題では「武力によ会合では、各国首脳から安倍首相はツバルやバヌアた。 となどが盛り込まれた。 習氏は「戦略的互恵関係年談話を牽制した る威嚇に訴えることなく紛日本が常任理事国入りを目ツなど 6 カ国の首脳らや、 安晋一一首相は会合後の争を平和的に解決すること指す国連安保理改革につい豪州の外相と相次いで会っを進めていけば、日中関係一一階氏はこの日、中日友 ( 松井望美 ) はいい結果になると期待し好協会会長の唐家琥元国務 記者発表で、今回のサミツの重要性」を強調。海洋進て基本的に支持する考えがた。 ている。安倍晋 = 一首相によ委員とも会談した ( 朝日 5 ・幻 ) トについて「友好・協力関出を強める中国を念頭にし示された。 ろしく伝えてほしい」と述 ( 産経 5 ・幻 ) 係をさらに高い次元に引きたものとみられる。 会場のいわき市は東日本 る考えを伝達。経済制度り、将来の日本企業によ国家評議会議長と同日午えた。ロドリゲス外相は関し、がん治療に使う医 ハと官民会議 改革を後押しするため、る進出や投資拡大をにら後に会談することが決ま「日本は最大の友好国で療機器の提供といった本 両国の政府と企業関係者み関係強化を図る。会談ったと明らかにした。 あり、投資や貿易、科学格的な実施を検討する考 外相合意、経済改革を支援会 による「官民合同会議」では、キューバと友好関岸田氏は冒頭のあいさ技術といった全ての分野えを示した。今年秋に実 係にある北朝鮮に対し、 の新設でも合意した。 つで、について「本で関係を強化したい」と態調査に入り、来年度に も数億円規模のプロジェ 【ハバナⅡ共同】岸田都ハバナで会談した。キ岸田氏のキューバ訪問日本人拉致問題解決への格的に無償資金協力を実述べた。 文雄外相は 2 日午前 ( 日ューバと米国との国交正は、日本の外相として初働き掛けも要請した。 施したい」と表明。米国会談で岸田氏は、これクトを実施する。 ( 日経 5 ・ 2 ) 本時間同日夜 ) 、キュー常化を見据え、政府開発めて。キューバは観光や会談後、岸田氏は記者とキューバの国交正常化まで小規模案件にとどま バのロドリゲス外相と首援助 (OQ<) を拡充す天然資源に恵まれてお団に、ラウル・カストロ交渉を歓迎する意向を伝っている無償資金協力に 政 = 淪

9. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年7月号

爆間年において、核兵器核の危険を低減し、核軍 明使用の壊滅的で非人道的縮に向けて努力するため初 「核使用は非人道的」 同な結末を思い起こす」とのすべての取り組みを支 共明記。「広島と長崎は永えるものだ」と指摘。戦 広島・長崎「世界の記憶」米 で▽・ = 米議会の上下両院合同会議 0 た。 日遠に世界の記憶に刻み後間年間は使用されなか は米大統領の一般教書演説など特▽・ : 両院合同会議での首脳や要 込まれるだろう」と訴えった経緯に触れ「不使用 別な機会に開くもので、両院の議人の演説回数を国別にみるとイス 【ワシントンⅡ永沢毅】止条約 (zme) に関すこ。 の記録が永久に続けられ・首 員が一堂に集まる。日本の首相はラエル、英国、フランスの 8 回が 日米両政府は日、安倍る共同声明をまとめた。 核兵器の使用に対するるべきことはすべての国の 安倍晋三氏が初めてだが、他の主最多。イスラエルは米政治に大き 晋 = 一首相とオバマ大統領米国による広島、長崎へ懸念は「 ( 190 カ国 ) 家の利益」とした。 本要 7 カ国首脳は ) 」れまでな影響力を持っユダヤ系米国人と ( 日経 4 ・四 ) の首脳会談で、核拡散防の原爆投下について「被すべての締約国が 日に複数回、演説している。冷戦終もつながりが深い。歴史的、地理 結後の 1992 年にはロシアの工的に関係が深い欧州各国は上位 同 リツイン大統領も招かれた。安倍だ。アジアでは韓国の 6 回が最も 氏の祖父、岸信介首相や池田勇人多く、インド ( 4 回 ) やフィリピ 首相「大戦、痛切に反省」米議会演説 院 首相が過去に行った米議会での演ン ( 3 回 ) が続く。 両説は、上下両院合同会議ではなか▽ = ・日本との歴史認識問題を抱 【ワシントン高山祐、西田進一郎】安倍晋三首相は四日午前 ( 日本時間日未 える韓国は、同国系 明 ) 、米議会の上下両院合同会議で演説し、「戦後の日本は先の大戦に対する痛 回 米国人が米議会に一 切な反省を胸に歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事 定の発言力を持つ。 実から目をそむけてはならない。これらの思いは歴代首相とまったく変わらない」 の 今回の演説を阻止し 米 回 で ようと働きかける向 と表明した。また、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について きもあったとされ 「日米同盟はより一層堅固になる」と意義を強調。関連法案の成立を「この夏ま る。 2006 年の小 でに必ず実現する」と約束した。 泉純一郎首相の訪米 説院要 地を挙げて「歴史とは実に 時に両院合同会議で 寅両脳 会首 1 取り返しのつかない、苛烈 演説する案が浮上し 安保法制「夏までに」 会議国。 なものだ」と表明。対米開 たが、米議会で小泉 米外ル国スコドア国ツド本国 エンシンリイン・ 議 氏の靖国神社参拝を 米議会で首相が演説する望の同盟へ」と題して英語戦の過ちにも言及した。そ ラ英ラキラタ韓ドイ日中 しれつ スフメルイ 問題視する声が出て 米 のは吉田茂 ( 1954 年 ) 、で演説した。 のうえで、「熾烈に戦い合 イ イ ア 実現しなかった。 岸信介年 ) 、池田勇人首相は演説に先立ってワった敵は心の緲が結ぶ 年 ) に次いで 4 人目で、シントン市内の第一一次世界友になった」と述べ、戦後 上下両院合同会議では安倍大戦記念碑を訪れたことを間年にわたる日米関係の発アジアに対する過去の植慰安婦間題には直接触れな傷ついたのは女性だった。 民地支配への「おわび」やかったが、「紛争下、常にわたしたちの時代にこそ、 首相が初めて。首相は「希紹介し、真珠湾などの激戦展に自信を示した。 政 = 一淪 きょ一つの ′ことま ( 日経 4 ・ 30 )

10. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年7月号

・「自衛隊員の安全に十分に配慮しておはない。時の権力に物を一一一口えなかった頭と東シナ海、南シナ海における活ことさらリスクがないと強調すべきで・ ガし ・り、危険が決定的に高まるといった指戦前戦中の議会が日本をどんな運命に動」に言及したことに注目したい。 摘は当たらない」と答弁した。 導いたのかを、思い起こすまでもない 軍事力を背景に、尖閣諸島の奪取を野党側には、日米同盟の抑止力向上 専守防衛を旨とする日本の自衛隊員各報道機関の世論調査でいずれも、ねらい、南シナ海で岩礁の軍事基地化の問題意識が希薄だ。米軍艦船が日本・ ・が戦闘に巻き込まれぬよう安全に配慮安保法制自体や集団的自衛権の行使にを強行する中国の動きに目をそむけてを守る警戒監視の活動中に攻撃されて するのは当然だが、活動の拡大による対する反対が多いのは、「政府の暴走」はならない も助けないのか明確な態度を示して・ ( 産経 5 ・ リスクの高まりを正直に認めなければ、に危うさを感じているからであろう。 次いで、関連法案の成立がもたらすほしい 国民やその代表である国会を欺いて法特に政権与党の議員が、選挙に勝て効果をより丁寧に説明する必要がある 案成立を強行することにならないか ば政権公約がすべて信任されたと考え自衛隊の活動範囲が広がれば、リス しんし るのは思い上がりだ。国民の声に真摯クが増すという点を野党側は強調する 物言えぬ議会の末路 に耳を傾ける、その当然の役割を法案が、実際には日米同盟の抑止力が強化 全国民を代表する国会は国権の最高の審議入りに当たり、胸に刻むべきでされることにより、かえって平和が保 ( 東京 5 ・たれる 機関であり、唯一の立法機関だ。時の政ある。 権に唯々諾々と従うだけでは存在意義 首相は「日本が攻撃されるリスクは いっそう下かる」という一言葉で説明し た。「備えあれば憂いなし」の側面が 大きいことを分かりやすく国民に語る 国民守り抜く論戦深めよ べきだ。 日本や日本国民を守り抜くために何野党側は安保法制見直しへの国民の首相はまた、「日本有事はいうに及 が必要かそこに重きを置いた論戦こ理解が深まっていないとみて、「戦争ばず、海外派遣など従来の任務も、命 そ聞きたい。 ノ貝がけで自衛隊員は限界に近いリスクを に巻き込まれる」といったレッテレ占 集団的自衛権の限定行使の容認を柱りをする。 負っている。新たな任務も命がけだ」 わいしよう とする安保関連法案の審議が衆院で始だが、安全保障の議論を矮小化すると明言した。 まり、安倍晋三首相は「分かりやすく姿勢では、国民の安全と平穏な生活を守リスクはあるが、誰かがやらなけれ 丁寧な説明を心掛け、今国会におけるる政治の責任を果たすことにならない ばならない任務があるからこそ、高度 確実な成立を期す」と語った。 国会審議で、政府はとくに 2 つの点に訓練された自衛隊が出動する。 当たり前のことであり、一部野党が 激変する日本の安全保障環境を考えを国民に伝えてほしい。 れば、抑止力の強化を図る関連法案の 1 つは、政策の転換を迫る安保環境その是非ばかりに焦点をあてるのはお 成立は急務である。 の激変だ。首相が本会議で「中国の台かしい。今後は政府側も批判を恐れ、 産住 読みくらべ社説集 147