審判を求める不服申立制度であり、確定した終局判決であるならば最高裁判所判決でなくとも提 起することができる。したがって、本問は誤っている。 再審の開始が確定すると、裁判所は、不服申し立ての限度で本案について裁判するが、 その際に当事者は新たな攻撃防御方法は提出することはできない。 誤り。 問題文前段は正しい ( 民訴法 348 1 ) 。しかし、再審での本案の審理は、前の訴訟の弁論の再開 続行であることから、前の訴訟が事実審の場合は、当事者は、新たな攻撃防御方法を提出するこ とができる。したがって、本問は誤っている。 再審の訴えは、前訴訟の原告及び被告以外にも提起することができる場合もある。 正しい。 再審の訴えの原告適格を有するのは、対象となっている確定判決によって不利益な効力を受け る者であり、被告適格を有するのは、その確定判決を取り消されることによって不利益を受ける 者である。したがって、前訴訟の原告および被告には限定されていないので、本問は正しい。 司法書士 < よかと便り > 本原稿を執筆している最中に今年の択一式試験基準点が発表されました。書店に並ぶ頃はもう筆 己試験の合格発表です。この時期の受験生はいろいろな立場の人がいるので、なかなか一言で励ま しずらいものがあります。ところで、現在の私は難しい債務整理事件を複数抱えて精神的に結構大 変です。合格発表の頃にはなんとか解決の目途が立ってほしいです。受験生の皆様も私も、今月の 「不動産法律セミナー」を笑顔で読めること願ってます。 一三ロ 次号以降掲載予定 〔第 9 回〕 2016 年 8 月号 民事訴訟法編 ( 2 ) 掲載済の号 〔第 10 回〕 2016 年 9 月号 民事訴訟法編 ( 3 ) 〔第 1 回〕 2015 年 12 月号 憲法編 ( 1 ) 〔第 2 回〕 2016 年 1 月号 〔第 12 回〕 2016 年 11 月号 民事訴訟法編 ( 5 ) 憲法編 ( 2 ) 〔第 3 回〕 2016 年 2 月号 憲法編 ( 3 ) 〔第 13 回〕 2016 年 12 月号 民事執行法編 〔第 4 回〕 2016 年 3 月号 刑法編 ( 1 ) 〔第 14 回〕 民事保全法編 2017 年 1 月号 〔第 5 回〕 刑法編 ( 2 ) 供託法編 ( 1 ) 2016 年 4 月号 〔第 15 回〕 2017 年 2 月号 〔第 6 回〕 刑法編 ( 3 ) 2016 年 5 月号 〔第 16 回〕 供託法編 ( 2 ) 2017 年 3 月号 〔第 7 回〕 2016 年 6 月号 〔第 17 回〕 供託法編 ( 3 ) 商法編 2017 年 4 月号 〔第 8 回〕 2016 年 7 月号 民事訴訟法編 ( 1 ) 〔第 18 回〕 2017 年 5 月号 司法書士法編 ノの 2 硼 6 不動産法律セミナー

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※なお、他人名義の建物登記では、土地賃貸借契約における有効な対抗要件とはならない。 皿賃貸借契約 A ( 賃貸人 ) 行政書士 建物賃貸借 ① ②賃借権の登記 B ( 賃借人 ) 3 存続期間 最短期間 民法 制限なし→自由に設定可能 借地借家法 30 年以上 ( 借地借家法 3 条 ) 借地 借家 1 年 ( 借地借家法 29 条 ) 1 年未満 : 期間の定めのないもの ※民法上は、最長期間が 20 年までの契約しか定められない。 0 賃貸人たる地位の移転 く 3 つのポイント > 賃貸人 A が賃貸目的物 ( 土地 ) の所有権を C に譲渡した。 ①賃貸借契約 B ( 対抗要件あり ) ( 賃借人 ) 最長期間 20 年 ( 604 条 1 項 ) 制限なし→自由に設定可能 制限なし→自由に設定可能 ②譲渡 C ( 譲受人 = 新賃貸人 ) 結論① B が賃借権につき対抗要件を備えているのであれば、賃貸人の地位は譲受人 c に移 転する ( 最判昭 39 ・ 8 ・ 28 ) 。 ②賃貸人の地位の譲渡には、原則として貨借人 B の承諾は不要である ( 最判昭 46 ・ 4 ・ 23 ) 。 ③ C が新賃貸人であることを B に主張する ( 賃料を請求する、契約を解除するなど ) ためには、登記を具備しなければならない ( 最判昭 49 ・ 3 ・ 19 ) 。 ※なお、賃借人が必要費や有益費を支出した後に、賃貸人の交代が生じた場合も、特段の事情が ない限り、新賃貸人が償還義務者になるので、貨借人は、新貨貸人に対して、費用償還請求権 ノ 0 / 20 ノ 6 ーノ応ー 不動産法律セミナー

( 定価は全て税込 ) 鉄則 ! 測量士補合格ノート 2017 年版鉄則 ! 測量士補 過去問アタック 旧書名「測量士補合格ナビゲーション基本テキスト」 東京法経学院編集部編 東京法経学院編集部編 測量機器の進歩に伴い、平成 28 年 3 月 31 日に「公 測量士補 従来の『測量士補過去間 共測量作業規程の準則の一部」が改正されまし 当に 201 ん マスター』の間題と解説 た。本書では、その中で測量士補試験と関係が深 測物士補 合格 の見開き形式から、科目 いと考えられる「電子基準点のみを既知点とした ごとに集中的に学習がで 基準点測量の適用拡大」と「車載写真レーザー測 きる構成に改め、本年度 量の新規追加」を反映させ、また、公共測量作業 の間題を加えて新発売 ! 規程の準則も改正法に対応させました。 「公共測量作業規程の準則の一部」の改正 ( 平成 28 年 3 月 31 日 ) に完全対応 ! ! 9 月下旬発刊予定 ! B5 判・ 682 頁 7603033-1609 定価 4 , 104 円 A5 判・ 512 頁 76030 ル 1608 定価 3 , 672 円 調査士 調査士 年度別過去問解説集国 合格ノート I ・Ⅱ 東京法経学院制作部編 東京法経学院制作部編 必要な法令全般を網羅し最新の試験 年度別の本試験形式の過去問集の決定版 ! 傾向及び法改正に対応した、詳細な 平成元年度 ~ 25 年度を 2 冊に分けて収 合格ノート I 解説による基本テキストの改訂版。受 録・田 ( 新不動産登記法の施行後のも 験のためのガイダンス、本試験の詳細 のを現行法で改訂 ) 平成 17 年度 ~ 25 年 ー新訂二版ー 分析なども多数収録。 度 ( 9 年分 ) の間題 ( 択一 180 間、書式 18 不動産 - 登記法編 , 間の計 198 間 ) を収録。・国 ( 平成 16 年 I 不動産登記法編訂ニ版〉 度以前のものを現行法で大改訂 ) 平成元 ( 総論 , 表題部所有者 , 土地 ) 、物を第・年よ 4 物第解第、第 : 、、 : 年度 ~ 16 年度 ( 16 年分 ) の間題 ( 択一 B5 判・ 456 頁 7303024-1404 265 間、書式 32 間の計 297 間 ) を収録。 定価 3 , 240 円 I 国不動産登記法編〈新訂ニ版〉 匡《第三版》平成 17 年度 ~ 25 年度 ( 9 年分 ) ( 建物 , 区分建物 , 申請書様式 ) B5 判・ 696 頁 7303132-1411 定価 4 , 320 円 B5 判・ 416 頁 7303015-1404 定価 3 , 240 円 国平成元年度 ~ 16 年度 ( 16 年分 ) Ⅱ民法・調査士法編く改訂ニ版〉 B5 判・ 888 頁 7303133-1007 定価 5 832 円 B5 判・ 800 頁 7303005-1303 定価 4 , 968 円 新版調査士 新版調査士 書式過去問マスター I ・Ⅱ 択一過去問マスター I ・Ⅱ 東京法経学院制作部編 東京法経学院制作部編 分野別択一過去間集の決定版。平成 登記別「書式」過去間集の決定版 ! 平 回 . 元年度から平成 26 年度までの本試験 成元年度から平成 26 年度までの書 第 を収録 ! ( 昭和年代の重要間題はセレ 式全間と、昭和時代の出題間題を厳 過去マスター I 過人物マスタヨ クトして収録 ) 。 選した書式間題を収録。 民法 I 民法、調査士法、不動産登記法 ( 総論 ) I 土地編〈第ニ版〉 ( 33 問収録 ) 土地家■調査士法 不動産置記法総第 俤五版〉 B5 判・ 516 頁 7303008-1503 B5 判・ 672 頁 7303006-1507 定価 4 , 536 円 定価 4 , 752 円 Ⅱ建物・区分建物編俤ニ版〉 ( 39 問収録 ) Ⅱ不動産登記法各論 ( 土地・建物・区分建物 ) 俤五版〉 B5 判・ 528 頁 7303009-1503 定価 4 , 536 円 B5 判・ 560 頁 7303007 -1508 定価 4 , 752 円 資料不動産表示登記 平成 27 年度 調査士本試験問題と詳細解説 改正基本通達 & 質疑応答・事項集 東京法経学院出版部編 東京法経学院制作部編 ・既刊の「資料全国首席登記官会同における質疑応 平成 27 年度の調査士本試験 ( 午 答」の新訂増補版 ( 改題 ) ! 「調査士六法」の補完のた 後の部 ) の間題 ( 択一及び書式間 調査士 めの書籍・昭和 58 年、平成 5 年、 13 年、 16 年、 17 年 題 ) と解説を収録。また、「出題傾 本試験問題と の不動産登記法の大改正時の基本通達等とそれに 向と分析」も収録した単年度版の 詳細解説 ついての「首席登記官会同における質疑応答」又は 本試験過去間集です。 「改正に伴う質疑事項集」を収録。・旧法下の「通達」 「質疑応答」等を現行法の条文、文言で書き直し、学 習の便に供し、取扱いの変更についても注書で明示。 A5 判・ 464 頁 7303032-0904 定価 2 808 円 、冫 過去問 アタック。 調査士 調査士 年度別過去問 解説集一 平成 17 年度 ~ 平成 25 年度 鋼新事・産紀第行第の 0 年分の ? をにを製 宿調査土、 ! 後の第の試験の 第物謇・解製第の定叡 物第物て実をカの強化・第成を興る 最新法令等で収録 く土地編〉 : 第ニ第一 第まー第 ' 第物ここに物 体系別過去問集の決定版 ! ! す成 27 年度調 - 1 動産表示び記 改正本通達 & 哲疑応答集 ーはによる愛ー ツ東京ー学第 B5 判・に 0 頁 7303046-1601 定価 1 , 296 円 8

昭和 60 年 8 月 27 日第 6000 号 原因昭和 60 年 8 月 27 日売買 所有者 E 市 T 町大原 255 番地 早瀬権平 4 番 所有権移転 昭和 63 年 4 月 1 日第 7000 号 原因昭和 63 年 2 月 7 日相続 所有者 E 市 T 町七丁目 5 番 9 号 早瀬利夫 乙区 1 番 根抵当権設定 平成 26 年 1 月 19 日第 545 号 債務者 E 市 T 町七丁目 5 番 9 号 早瀬利夫 根抵当権者 E 市 E 町一丁目 1 番 1 号株式会社若葉銀行 6 早瀬夏代より、登記に必要な書類はすべて受領している。また、書類の受領及び面談により、 早瀬夏代が早瀬利夫の相続人本人であることを確認することができた。 一棟の建物に属する区分建物のうち、甲建物に関する登記の申請情報を、作成しなさい。 問 2 本件のような区分所有権の目的とすることができる数個の部分からなる一棟の建物が建築 された場合における建物の個数については、その数個の部分は、各別にこれを 1 個の建物と して取り扱うのが原則であるが、所有者が同一であるときは、どのような取扱いをすること ができるのかを、その条件と共に、簡潔に記載しなさい。 問 3 問 1 の登記の申請において添付情報として提供すべき建物図面及び各階平面図を、作成し なさい。 ( 注 ) 1 訂正、加入又は削除をしたときは、押印や字数を記載することを要しない。 2 必要な登記の申請は、書面を提出する方法によりするものとする。 3 本問における行為は、すべて適法に行われており、法律上必要な書類は、すべて適 法に作成されているものとする。 土地家屋調査士 ノ 0 / 20 ノ 6 ーノ 29 ー 不動産法律セミナー

④ おわりに 境界の認定にあたって、石垣の存在を勘案した裁判例としては、たとえば、東京地方裁判所判決 平成 9 年 8 月 1 日判例タイムズ 971 号 258 頁 6 があり、勘案しなかった裁判例のうち新しいものとし ては、東京地方裁判所判決平成 26 年 12 月 24 日 TKC255235097 がある。 今回の事例では、対象土地乙の所有者が判然としないので、筆界確定によって石垣の撤去等は行 われないであろうが、土留めの役割を果たす石垣を仮に撤去するとなると、高地の利用状況によっ ては危険を招来する可能性がある。これに関しては、諫早簡易裁判所昭和 53 年 4 月 28 日判例時報 906 号 85 頁 8 が参考になるであろう。 1 寶金敏明『境界の理論と実務』 ( 日本加除出版・平成 21 年 ) 92 頁 寶金前掲 92 ~ 93 頁は、実際に丈量をやり直したのは、山口県、福岡県などの「五地域のみであり、他 の地域においては改組図に手を加えただけか、あるいは改組図をほとんどそのまま更正図としている。」 と指摘している。改組図は、同書 92 頁によれば「通常は素人が作成しており、作図の要領も府県ごとに 異なっていたようである」とされ、測量の正確性に問題があると指摘されている。 ただし、塚田利和『地租改正と地籍調査の研究』 ( お茶の水書房・昭和 61 年 ) 173 頁以下 ( 特に 189 頁 ) は、土地台帳付属地図の特殊性を認め、このような見方を否定している。 藤原勇喜『公図の研究 ( 5 訂版 ) 』 ( 朝陽会・平成 18 年 ) 91 頁は、現地の地形・地物が公図の示す形状 と著しく異なるときは、「それが図面作成の過誤によるものであるか、あるいは、その後の現地の改変 によってもたらされたものであるかの判断は非常に難しく、結局他の物証や人証を検討して決定しなけ ればならない」と述べている。 東京法務局不動産登記部門地図整備・筆界特定室編著『筆界特定事例集』 ( 日本加除出版・平成 22 年 ) 11 頁 は、擁壁に関して、「擁壁は、高地側の所有者が自己所有地の崩落を防止するために設置するのが通例で あるから、基本的には、擁壁の下端部分 ( 基礎面 ) ををもって境界 ( 占有界 ) とする例が多いと言える」 道路であれば、明治 9 年の太政官達第 60 号によって、 3 尺 ( 約 90 センチ ) 道路、 4 尺 ( 約 120 センチ ) 道路などの幅が定められていたようであり、その効力を云々する余地があるが、水路に関しては明確な 法的根拠をまだ見つけられない。 6 この判決では、石垣にまつわるいくつかの事実、すなわち、築造時期、当事者や近隣住民の認識、石 垣の一部が境界の一部であることに争いがないこと、などを勘案して境界が画定された。 この判決では、境界付近に存在する擁壁、石垣残置物、コンクリート壁、鋲などの存在を認めながら も、その存在よりも公図と当事者の境界確定書の示す境界が相違することを重視して、所有権の確認が なされている。この判決は境界確定訴訟ではなく、所有権確認が訴訟物であることに留意すべきである。 ごく簡単に事案を紹介すると、被告が、原告所有地と主張する場所に石垣を建造するなどして原告の 土地所有権を害したとして、所有権の確認と、石垣の撤去を求めた事件である。所有権の確認は認めら れたが、裁判所は、石垣を撤去するには高額の費用がかかること、既にできあがった建物を取り壊すよ うな請求は可能な限り認めるべきではないことに鑑みて、民法 234 条 2 項を類推適用し ( さらには「『私 権は公共の福祉に遵う』との民法第 1 条の法意」をも勘案して ) 原告には損害賠償のみの請求を認め、 石垣の撤去は認めなかった。本件筆界特定事例では、建物への影響の問題は生じないが、撤去にあまり 2 3 4 5 8 に多額の費用を要する場合には、このような方法も参照されるべきであろう。 土 地 屋 調 士 ノ 0 / 2 硼 6 一月 9 ー 不動産法律セミナー

ア対象土地甲 当該土地の所有権登記名義人は、申請人であり、平成 9 年 5 月 23 日相続により所有権を取得 したものである。 当該土地は、登記記録上の地目は田であるが、現在、耕作されておらす、休耕地となってい る。 イ対象土地乙 当該土地の所有権登記名義人は、 E ( 以下「関係人 E 」という。 ) であり、大正 10 年 12 月 26 日売買により所有権を取得したものである。 当該土地は、登記記録上の地目は田であるが、現在、耕作されておらず、休耕地となってい る。 ( 3 ) 本件に係る関係土地は、次のとおりである。 ア A 市 B 町字 C 1507 番 2 ( 以下「関係土地 1 」という。 ) 当該土地の所有権登記名義人は、 F ( 以下「関係人 F 」という。 ) であり、平成 19 年 1 月 15 日相続により所有権を取得したものである。 当該土地は、登記記録上の地目は田であるが、現在、耕作されておらす、休耕地となってい る。 イ A 市 B 町字 C1506 番先水路 ( 以下「関係土地 2 」という。 ) 当該土地は、 A 市 ( 以下「関係人 A 市」という。 ) が所有 ( 管理 ) する一部コンクリート製 の水路であり、 A 法務局民事行政部不動産登記部門 ( 以下「管轄登記所」という。 ) に備え付 けられている不動産登記法第 14 条第 1 項に規定する地図 ( 以下「本件地図」という。 ) におい ても水路として描画されている。 ( 4 ) 本件筆界付近の囲障等 ア対象土地甲と対象土地乙との間には、南北に延びる石積み ( 以下「本件石積み」という。 ) が設置されている。 本件石積みは、南端点付近よりも北端点付近が低く石が積まれており、北端付近で一部崩落 している。 イ関係土地 2 の西端付近には、コンクリート製の水路 ( 以下「本件コンクリート水路」とい う。 ) が設置されている。 ウ対象土地乙において、対象土地甲の南西角付近と接する部分には、西方向に伸びるコンクリ ート構造物 ( 以下「本件コンクリート構造物」という。 ) が設置されており、本件コンクリー ト水路と接続している。 ( 5 ) 本件筆界付近の境界標について 本件筆界付近には、境界標は設置されていない。 3 対象土地等の沿革 ( 1 ) 対象土地甲について ア対象土地甲には、分筆及び合筆等がされた経緯はない。 イ昭和 52 年 6 月 9 日、国土調査法による地籍調査 ( 以下「本件国土調査」という。 ) の成果に より、地積更正登記がされている。 ( 2 ) 対象土地乙について ア明治 29 年 12 月 16 日、 A 市 B 町字 C1507 番が 1507 番 1 ( 対象土地乙 ) 及び 1507 番 2 ( 関係土地 2 ) に分筆 ( 以下「本件分筆」という。 ) されている。 イ昭和 52 年 6 月 9 日、本件国土調査の成果により、地積更正登記がされている。 ア明治 29 年 12 月 16 日、本件分筆がされている。 ( 3 ) 関係土地 1 について 土 地 屋 調 ノの 2 硼 6 ーノ月一 不動産法律セミナー

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