苦情相談総件数は一、〇一一一件で、前 年度に引き続き一、〇〇〇件超え 平成一一七年度の苦情相談総件数は、新規 相談が六八六件、継続相談が三一一六件の計 一、〇一二件であり、前年度の一、〇二五 イに引き続き一、〇〇〇件を超えました。 ( 図 1 参照 ) 事案数 ( 注 ) でみると、新規相談事案が 六八六件、前年度以前からの継続相談事案 が四〇件の合わせて七一一六件で、前年度よ り二〇件 ( 二・八 % ) の増加となっていま す。 ( 図 2 参照 ) ( 注 ) ・ , 「事案数」とはい同一人からの同一内容に 係る相談を、相談の回数にかかわらず一事 案として捉えた数をいう。 平成ニ七年度国家公務員苦情相談の概要 人事院では、各府省に勤務する一般職の国家公務員 ( 行政執行法人職員は除きま す。 ) を対象として、各種勤務条件をはじめとする人事管理全般の苦情等について、電 話、電子メール、手紙及び面談により広く相談に応じています。 平成一一七年度に人事院が行った苦情相談について、その概要を紹介します。 公平審査局職員相談課 苦情相談総件数の推移 ( 常勤・非常勤計 ) ( 件数 ) 1 , 400 1 , 2 1 , 227 1 , 175 継続 継続 継続・・ 4 514 1 , 200 1 , 000 800 600 4 200 継続 497 1 ・ , 0 継続 285 続 6 、継 3 継続 .. 継驍 286 316 継続 297 新・規 禳普← 847 757 753 新規 735 新規 676 686 627 569 26 20 22 23 24 25 ( 注 ) 1 新規とは、当該年度に初めて申出があった相談をいう。 2 継続とは、同一事案についての第 2 回目以降の相談をいう。 659 27 ( 年度 ) 非常勤職員からの相談が増加 事案数について相談者の属性をみると、 常勤職員が五七六人、非常勤職員が一五〇 人で、前年度と比較し、常勤職員が一六人 事案数の推移 ( 常勤・非常勤計 ) ( 事案数 ) 1 , 000 ■前年度以前からの継続事案 新規事案 769 ・・・・、・ 783 800 600 400 753 757 676 。 6 713 627 200 27 ( 年度 ) 16 10 月号人事院月報 20

平成 27 年民間企業の動務条件制度等調査結果の概要 ②再雇用制度を有し、平成一一六年度に 定年退職し再雇用された者がいた六〇 歳定年企業におけるフルタイム再雇用 者の状況をみると、全員 ( 一〇〇 % ) フルタイムで再雇用している企業が八 九・〇 % となっています。 ( 表 ) ③再雇用制度を有し、平成一一六年度に 定年退職し再雇用された者がいた六〇 歳定年企業における再雇用者の勤務形 態別の人数割合は、フルタイム再雇用 者が九一一・一 % 、短時間再雇用者が七 ・九 % となっています。 ( 表 ) ④再雇用制度を有し、平成一一六年度に 定年退職し再雇用された者がいた企業 のうち、再雇用者の配置について一つ の選択肢のみ選んだ企業の割合は、管 理職級では七八・九 % 、非管理職級 ( 係員を除く ) では八四・一 % となっ ています。これらの企業における配置 状況は、管理職級で定年退職した者を 同格のライン職又はスタッフ職へ配置 した企業は四九・一 % 、また、非管理 職級 ( 係員を除く ) で定年退職した者 を同格のライン職又はスタッフ職へ配 置した企業は五四・七 % となってお り、いずれも同格へ配置する企業が最 も多くなっています。 ( 表、表 ) 再雇用者の有無別、再雇用者のうちフルタイムで再雇用された者の割合別企業数割合 ( 母集団 : 60 歳定年企業で再雇用制度を有する企業 ) 項目 表 14 再雇用者がいた企業 フルタイム再雇用者の割合 20 % 以上 40 % 以上 60 % 以上 80 % 以上 企業 20 % 未満 100 % 企業規模 40 % 未満 60 % 未満 80 % 未満 100 % 未満 規模計 100.0 ( 4.2 ) ( O. 6 ) ( 1.3 ) ( 1.9 ) ( 2.9 ) ( 89. O ) 66.5 32.5 ( 注 ) ( ) 内は再雇用者がいた企業のうちフルタイム再雇用者の割合が不明の企業を除いた企業を 100 とした鯡へ ロ「コ 0 再雇用者が いなかった不明 計 再雇用者の勤務形態別人数割合 ( 母集団 : 60 歳定年企業で再雇用制度を有する企業の再雇用者 ( 再雇用者数等カ坏明の企業を除く ) ) 短時間再雇用者 表 15 」 項目 計 100.0 フルタイム再雇用者 92.1 企業規模 規模計 7.9 管理職級で定年退職した再雇用者の配置別企業数割合 ( 母集団 : 再雇用制度を有し、管理職級で定年退職した再雇用者がいた企業で再雇用者の配置について 1 つの選択肢のみ選んだ企業 ) 再雇用者の配置 同格の管理職級 格下の管理職級 ライン職スタッフ職 2.6 表 16 項目 非管理職級 同格か格下 か判断でき ライン職スタッフ職ない職 7.8 30.2 5.9 計 企業規模 規模計 100.0 49.1 ライン職スタッフ職 35.6 13.6 38. O 4.3 6.9 非管理職級 ( 係員を除く ) で定年退職した再雇用者の配置別企業数割合 ( 母集団 : 再雇用制度を有し、非管理 ( 係員を除く ) で定年退職した再雇用者がいた企業で再雇用者の配置について 1 つの肢のみ選んだ企業 ) 再雇用者の配置 格下の非管理職級 同格か格下 か判断でき ライン職スタッフ職ない職 9.8 26.7 8.8 項目 同格の非管理職級 ライン職スタッフ職 22.9 31.8 計 100.0 企業規模 規模計 54.7 36.5 29 人事院月報 8

くり研修の効果的な実施を支援しています。 お願いしています。本年度においてはスト状況においては、予防や早期発見・早期対報 レスチェック制度の実施初年度ということ応の方策と合わせて、長期病休者の円滑な 人 四ストレスチェック制度の導入 もあり、同取組の円滑な導入及び実施を図職場復帰や再発の防止を促進することが今 号 月 平成二七年一二月に人事院規則一〇ー四 るための支援等を行います。 後ますます重要になります。人事院では、 等の一部改正を行い、心理的な負担の程度 専門家による検討を行い、 平成一三年七月 を把握するための検査 ( 以下「ストレス 六「国家公務員とメンタルヘルス」 ( ガイ に心の健康の問題に係る「円滑な職場復帰 チェック」という。 ) を受ける機会の提供 ドブック ) 及び職員用ーラーニング教及び再発防止のための受入方針」を改定す 及びその結果に応じて本人からの申出によ 材の配付 るとともに、職場復帰前に、元の職場など る面接指導の実施を各省各庁の長に義務付 心の健康づくり対策においては、特に職 に一定期間継続して試験的に出勤する「試 けること等を内容とするストレスチェック 員自らが自分の心の健康を把握し、早期に し出勤」の仕組みを提示し、その活用を促 制度を導入しました。これは、心の不健康対処すること ( セルフケア ) や管理監督者進しています。 な状態となることを未然に防止する「一次 が部下に対して適切な対応をとること ( ラ 予防」を強化するため、ストレスチェック インケア ) に重点的に取り組む必要があ 「心の健康づくり対策推進のための各 により、職員に自らのストレスの状況につ り、毎年、ガイドブック「国家公務員とメ 府省連絡会議」の設置・開催 いて気づきを促し、個々の職員のストレス ンタルヘルス」 ( 職員用及び管理監督者用 ) 心の健康づくりの施策の推進に当たって を低減させるとともに、その結果を集団ご を作成し、それぞれ新規採用職員と新任管 は、各府省との連携が重要であることから、 とに集計・分析して職場のストレス要因を 理監督者に配付しています。 各府省における対策の取組状況や経験等を 評価し、職場環境の改善につなげることで、 また、平成一一六年度には、職員がセルフ共有することで、各省各庁における心の健 これを低減させるものです。 ケアに関する知識を身に付けるための自習康づくりの施策の効果的な実施を図るた 用ーラーニング教材を作成し、各府省に め、「心の健康づくり対策推進のための各 五「心の健康づくりのための職場環境改善」 配付しています。ストレスによる心身の不府省連絡会議」を開催しています。 心の健康づくり対策の一環として、職場 調、心の健康づくりのためにできること、 のストレス要因等を職場単位で見出し、改 ストレスへの対処法等、職員向けの心の健 このように、人事院としては、平成一六 善していこうという「心の健康づくりのた康づくりのための教材となっています。 年以降指針の発出や精神科医等による相談 めの職場環境改善」の取組について平成二 体制の整備等各種の施策を講じてきたとこ 四年一〇月に通知を発出していますが、ス 七円滑な職場復帰及び再発防止の促進 ろですが、今後ともこれらの施策の着実な トレスチェック制度の開始に伴って本通知 長期病休者全体に占める心の健康の問題実施を推進し、さらなる健康管理対策の充 による長期病休者の割合が依然として高い を改正し、各府省における積極的な活用を 実を図っていきたいと考えています。

国家公務員健康週間に当たって「見逃すなあなたのシグナルストレスチェック」 一般定期健康診断受診率の推移 75 特集 図 1 ! - △ - △ △ 70 一三ロ -- - ← - 喀痰細胞 →・一血圧測定 ー◆ー尿検査 ( 蛋白 ) -- - ◆ー - 尿検査 ( 糖 ) ー→ー結核胸部 X 線検査 ー - 血糖検査 -- HDL コレステロール検査 ーーー中性月旨肪検査 ー LDL コレステロール検査 ーー貧血検査 ー・肝機能検査 -- - ← -- 心電図検査 -- -- - 便潜血反応検査 ー肺がん胸部 X 線検査 胃の検査 65 60 55 50 45 40 35 30 平成 1 7 26 ( 年度 ) 20 21 22 23 24 25 注 : 総合的健康診査受診分は含まない。 LDL コレステロール検査は平成 20 年度から実施されており、平成 19 年度までの数値は血清総コレステ ロール検査の結果である。 総合的健康診査受診率の推移 0 仄 0 0 戸 0 0 0 0 / 4 4- 00 っ 0 つなっ 26 ( 年度 ) 25 平成 17 23 24 ニング教材 22 20 ラ 周囲員のことで気になるときは 本人に第を・けてみる 編山、にンし ( る窄 第しれているように 近、きみのことな になってし、るんてすけと、・ これまで業務多忙や勤務地の関係 から心の健康づくりのための研修 を受講されていない職員の方は、 この機会に、是非御活用ください。 こ ろの鑓康について へ ) 75 人事院月報 806

平成 27 年度国家公務員苦情相談の概要 談 苦情相談 ( 事案数 ) の常勤・非常勤別内訳 全常最い 体勤もわ 職多ゆ 計 常勤職員 非常勤職員 事員いる 案及 数びヌ平成 27 年度 726 ( 100.0 % ) 576 ( 79.3 % ) 150 ( 20.7 % ) ワ に常ハ 平成 26 年度 706 ( 100.0 % ) 592 ( 83.9 % ) 114 ( 16.1 % ) っ勤ラ い職 て員に 関 相通す る 容苦談 を情が 内相 減少する一方、非常勤職員が三六人の増加容区分別にみると、「パワハラ」 ( 一六九件、 となっています。 ( 表参照 ) 二三・三 % ) が最も多く、次いで、「任用」 苦情相談は、氏名、所属府省等を明かさ ( 転任・配置換など。一三三件、一八・ ない匿名での相談も可能であり、匿名によ 三 % ) 、「勤務時間・休暇・服務等」 ( 休暇の る相談は二七八件 ( 三八・三 % ) と事案全 取得など。一三二件、一八・二 % ) 、「健康 体の四割近くとなっています。 安全等」 ( 職場環境など。一一一件、一五・ 三 % ) となっています。 ( 図 3 参照 ) 常勤職員では、「パワハラ」が最も多く、 次いで「勤務時間・休暇・服務等」、「任 用」、「健康安全等」となっており、非常勤 職員では、「任用」、「パワハラ」がほば同 件数で多く、次いで「勤務時間・休暇・服 務等」、「健康安全等」となっています。 ( 図 4 ・ 5 参照 ) 計 常 常 訳 内 内 の他 案「 ~ ま 談 LO 相 じ 人 5 ノ 苦 図 3 任用 133 ( 18.3 % ) 00 ツハラ 務時間 - 。 休暇・服務等、 132 、は 8.2 % ) 事案数 726 件 (100. O%) 13 》 ・健康安全等・ . イ物 : 朝丘 3 % : ・苦情相談 ( 事案数 ) の内容区分別件数の推移 ( 常勤 ) ( 事案数 ) 5 600 44 86 131 その他 ■人事評価 ロパワハラ以外 のいじめ等 ロパワハラ ■セクハラ 皿給与 ロ健康安全等 ■勤務時間・休 暇・服務等 ロ任用 500 1 四 121 400 12 76 イ 9 = ~ 105 300 200 , 。、 130 べ 102 104 ー 109 100 26 24 116 23 ( 年度 ) 5 つ」 2 一人事院月報 8

苦情相談 ( 事案数 ) の府省別内訳 ( 常勤・非常勤 ) 平成 26 年度 平成 25 年度 項目 府省名 常勤 非常勤 常勤 非常勤 ム計検査院 人 事院 閣官房 内 内閣法制局 内 閣府 宮 内庁 公正取引委員会 警察庁 金融庁 消費者庁 復興庁 総務省 公害等調整委員会 消防庁 法務省 公安調査庁 外務省 財務省 国税庁 文部科学省 文化庁 厚生労働省 中央労働委員会 農林水産省 林野庁 水産庁 経済産業省 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 国土交通省 観光庁 気象庁 運輸安全委員会 海上保安庁 環境省 原子力規制庁 不 明 別表 平成 27 年度 常勤 非常勤 1 1 つ」 5 CO 1 CO つ」 4 4 CO つ」 1 「イ 1 8 6 ワ」 1 ワ」ワ」 1 ワ」 1 8 4 CO 1 5 1 つ」っ乙 1 1 つ」 8 8 3 1 1 1 8 4 8 1 2 148 7 107 2 つ」「イ 6 っ乙尸 0 8 1 1 CO 46 29 40 ワ」乙・つ」 1 3 1 1 33 85 31 23 83 28 35 73 っ乙幻 4 【 0 っ乙 4 つ」 8 CO 1 一 0 1 6 1 っ乙 6 4 4 つ」 4 ワ」 7 つ」 6 4 「 / つ」ワ」 6 CO 「イ 6 1 24 72 72 1 9 1 9 「 / CO 6 1 4 3 109 592 2 6 3 1 1 1 7 150 1 OO 499 ロ 苦情相談は、人事院公平審査局職員相談課 ( 電話 . 03 ー 3581 ー 3486 ) 又は各地方事 務局・沖縄事務所で受け付けています。 ( 電話、手紙、面談 ) 電子メールによる相談は、人事院ホームページ (http://www.jinji.go.jp/counseling/ index. htm) からアクセスすることができます。 25 94 66 576 1 14 計 2016 10 月号人事院月報 2 イ

人事院月報 公務員関係情報誌 [ ー亜垣コ ノ、クー 4 ) ′ 01 皇太子殿下に御接見を賜る第 20 期ンスフ ールド研修員 02 国家公務員健康週間 ( 28 年 10 月 1 日 ~ 7 日 ) 03 タイ人事委員会一行の来訪 04 ベトナム公務員制度改革支援訪日研修研修員一行の来訪 月号 2016 N 。 .806 寄稿 02 公務分野での官民協働 ~ 法制度の観点から ~ 上智大学法科大学院教授小幡純子 インタビュー 0 / 「リーダーとしての力」、「マネジメントの力」、「専門性の力」この三つをしつかりと 構築することで、リーダーとして結果を出せるアベレージが高まる 前サッカー女子日本代表監督佐々木則夫 特集国家公務員健康週間に当たって 72 「見逃すなあなたのシグナルストレスチェック」 職員福祉局職員福祉課 76 寄稿ワーク・エンゲイジメント ~ 健康で活力ある組織づくりに向けて ~ 東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野准教授島津明人 人事行政報告 20 平成 27 年度国家公務員苦情相談の概要 25 平成 27 年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要 地方事務局の今 30 東北事務局管内の紹介 ~ 東日本大震災からの復興をはじめとして ~ 海外事情 3 国際機関における多様性への取組 ~ 経済協力開発機構での経験から ~ 公平審査局職員相談課 職員福祉局職員福祉課 東北事務局長秋庭能久 経済協力開発機構総務局人事部戦略・業務分析グループ 人事調整官杉浦直人 ひろば 38 「エキスパート」に思う 時事通信社内政部記者相京真伍 「羽休め」染谷香理 1977 年 島根県生まれ 東京藝術大学大学院文化財保存学保存修復日本画専攻修了 2002 年 院展奨励賞 ( 同 ' 13 、 ' 14 、 ' 15 ) 2011 年 舂の院展外務大臣賞奨励賞 ( 同 ' 14 、 ' 15 ) 2013 年 第 2 回郷さくら美術館桜花賞奨励賞 2014 年 第 4 回前田青邨顕彰中村奨学会中村賞 2015 年 現在 東京藝術大学大学院教育研究助手 日本美術院特待 表紙の

平成 27 年度国家公務員苦情相談の概要 だめだ。」などと頭ごなしに怒鳴りつ けるなどされたため、上司の前に立っ と萎縮して物が言えなくなった。 【パワハラ②】 同じ職場の職員が、誰に対しても威 圧的な態度で、気に入らないことがあ ると課内に響き渡るほどの大声で怒鳴 一りつけている。所属長は、目前で行わ れても無関心である。 【パワハラ以外のいじめ】 隣の席の職員から、上司のいないと ころで、わざとファイルをぶつけられ ~ たり、「こっちを見るな、気持ち悪い。」 一などと言われる。 【人事評価】 人事評価の面談が行われておらず、 一評価結果の開示もない。所属長に申出 をしても改善されない。 セクハラ、パワハラなどの問題につい ては、その他の問題と比べると「申出 内容を当局に伝え、調査等の対応を求 めた」事案の割合が高い 苦情相談の処理方法は、各相談内容を通 じて、「事情を聴取し、アドバイスをした」 事案が最も多くなっていますが、セクハラ、 パワハラなどの問題については、その他の 問題と比べると「申出内容を当局に伝え、 調査等の対応を求めた」事案の割合が高く なっています。 ( 図 6 参照 ) なお、苦情相談の府省別内訳 ( 事案数 べース ) は別表のとおりです。 苦情相談の迅速かっ適切な処理に向けて 苦情相談は、単に当事者間の争いについ ての判断を示すものではなく、職員が将来 に向けてその職場において安心して職務に 専念できるようにすることがその目的であ ることから、個々の事案を適切に処理する ためには、相談者が所属し、実際に勤務し ている各府省の協力や相談者へのフォロー アップが不可欠となっています。 そのため、人事院では、各府省の担当者 からなる連絡会議や研修会を開催するなど して、各府省との連携を図り、各府省にお ける苦情相談体制の充実への協力を行って います。 その他、苦情相談の利用の促進を図るた め、職員に向けたパンフレットやホーム ページにより苦情相談制度の周知を行って います。 ・苦情相談 ( 事案数 ) の内容区分別・処理方法別割合 ( 常勤・非常勤計 ) 15.8 % 5.3 % ~ 育圧 9 % セクハラ ( 19 件 ) ワ 6 100 % 90 % 80 % 70 % 60 % 50 % 40 % 30 % 20 % 10 % 0 % 148 % 5.2 % 3.6 % 2.5 % 全体 ( 726 件 ) 10 : 3 % 3.4 % 彡その他 ロ申出内容を当局に伝え、 調査等の対応を求めた もの Ⅷ申出内容を当局に伝え たもの ■事情を聴取し、アドバイ スをしたもの ロ制度等の説明を行った もの コⅢⅧ ⅢⅢⅧ 86.2 % 、 パワハラ以外のいじめ等 ( 29 件 ) 23 人事院月報洳 806

表 10 ミ 用勤災害による後遺障害 ( 第一級 ) で一、 業 他 1 ・ 8 4 11 企 のを五一一万円となっています。 る す 方 有 率 を 4 従業員の退職管理等の状況 率 4 4 3 3 と 制数定住住 d 住式 業 付人 企 額 る 定 定年制の状況 定額 4 3 7 7 長 1 めー 扶定 事務・管理職種 ( 部門 ) がある企業のが 法 場 団 うち、定年制を有する企業の割合は九九 る 集 立ロ ・六 % で、そのうち六〇歳定年制とする 率 5 4 5 ℃定 種 合無定住住住 0 決 企業の割合は八六・五 % となっていま職 有 を 族 数 親 管 甁す。 ( 表 2 企額 6 2 2 1 務 扶定て 業 。し 事 法 継続雇用制度の状況 、案 . に . 団 率おお」等を①定年制を有する企業のうち、定年後の集 団 決 O つ」 -1 合等 の 集 場格 継続雇用制度を有する企業の割合は九 額 合 る資 付 れ能 七・四 % であり、そのうちいったん定年割 さ職 恰無 有 る 退職した従業員を再び雇用する再雇用業 の 定 5 5 6 6 給職 数 度 業 制害害害害こ 制度を有する企業の割合が九三・三 % 企 災災災災 数数 業 務勤務勤 日年 (d + + + (0) 、定年年齢に達した従 企 年 業通業通 ロ 0 0 0 0 定続る 無 る 一勤れ業員を退職させることなく引き続き常勤年 有 す が・ま の 有 額齢含 の従業員として雇用する勤務延長制度を を 付年が 害害害害 度 制 無 災災災災給ど 有する企業の割合が九・〇 % (c + + 制 有 付 務勤務勤 付 はにムロ 業通業通 と」場 + (0) 、特殊関係事業主 ( 子会社等のゆ 外 」他る 外 率のい 定 グループ会社 ) において継続雇用する制年 定 定そて 去 定 害 「「し度を有する企業の割合が一一・一 % (o + 亡障 死遺 十十 (0) となっています。 ( 表紹 ) 麦 ) 計 IOO. 0 100.0 100. O 100.0 制度なし 39.9 45.8 49.6 54.7 制度あり 60.1 54.2 50.4 45.3 給付事由 死亡 後遺障害 表 1 1 ! 律 決定方法 給付事由 表 12 い 定年制あり 目 項 定年制 なし 0.4 定年年齢 60 歳 61 歳以上 65 歳未満 65 歳以上 ( 86.5 ) ( 3. I) ( 10.4 ) 計 企業規模 規模計 99.6 100. O ( 注 ) ( ) 内は定年制を有する企業を 100 とした割合。 継続雇用制度の有無別、制度の内容別企業数割合 ( 母集団 : 定年制を有する企業 ) 不明 表 1 王 継続雇用制度がある 目 項 制度の内容 d e 再雇用制再雇用制再雇用制勤務延長勤務延長特殊関係再雇用制度がない 度のみ度・勤務度・特殊制度のみ制度・特のみ ・勤務延長 延長制度関係両方 殊関係両 制度・特殊 両方 方 企業規模 関係全部 規模計 100.0 97.4 ( 2.9 ) ( 1.2 ) ( 89.0 ) ( 注 ) ( ) 内は継続雇用制度を有する企業を 100 とした割合。 継続雇用 制度不明 計 ( 0. I) ( 0.8 ) ( 0.1) ( 5.9 ) っ 0 2016 10 月号人事院月報 28

タイ人事委員会一行の来訪 タイ人事委員会一行 ( ウイスート・プラシットシリウオン事務総長以下 6 名 ) が、永長事務 総長を表敬訪問し、その後、給与制度について説明を受けました。 ウイスート・プラシットシリウオン人事委員会事務総長 ( 左 ) 永長事務総長 ( 右 ) ベトナム公務員制度改革支援訪日研修 研修員一行の来訪 ベトナム公務員制度改革支援訪日研修研修員一行 ( チャン・ウアン・ゴイ内務省国家組 織科学院所長以下 13 名 ) が、福田人材局長を表敬訪問し、その後、採用試験制度について 説明を受けました。 △チャン・ヴァン・ゴイ内務省国家組織科学院 所長 △福田人材局長