LEGAL QUEST うとうたかしまつだたけし ほりえしんじ 宇藤崇・松田岳士・堀江慎司 神戸大学教授・大阪大学教授・京都大学教授 刑事訴訟法 ( 12 月下旬発売予定 ) 978 ー 4 ー 641 ー 1 7918 ー 9 予価 3 , 360 円 540 頁 A 5 判並製カバー付 著 レイアウトも工夫。「応用できる基礎知識」を確実に身につけることのできる 1 冊。 重要事項を丁寧に解説する。関連項目の相互参照 , 重要判例やキーワードの別枠解説など , 刑事訴訟法のスタンダード・テキスト。法学部生として習得すべき刑事訴訟法の基本事項・ な 目 次 序章第 1 節刑事手続・刑事訴訟法の役割 / 第 2 節刑事手続に関する諸理念と現行刑事手続の構造 / 第 3 節手続関係者 第 1 章捜査第 1 節捜査法の基本枠組み / 第 2 節捜査の端緒 / 第 3 節逮捕・勾留 / 第 4 節取 調べ等 / 第 5 節捜索・押収・検証等 / 第 6 節そ の他の捜査方法 / 第 7 節被疑者の防御 / 第 8 節 捜査の終結 第 2 章公訴権の行使と訴訟条件第 1 節公訴に関 する基本原則 / 第 2 節公訴提起の手続・効果 / 第 3 節訴因・罰条の変更 / 第 4 節訴訟条件 第 3 章公判手続第 1 節公判手続の原則と構造 / 第 2 節公判準備 / 第 3 節公判における審判手続 第 4 章証拠法第 1 節証拠法序説 / 第 2 節証拠 の関連性 / 第 3 節伝聞証拠の証拠能力 / 第 4 節 違法収集証拠の証拠能力 / 第 5 節自白の証拠能力 と証明カ / 第 6 節証拠の評価・心証の形成 第 5 章裁判第 1 節裁判の意義・成立・構成 / 第 2 節我判の効力と執行 第 6 章簡易化された審判手続第 1 節簡易公判手 続・即決裁判手続 / 第 2 節略式手続 第 7 章上訴第 1 節上訴制度の概要 / 第 2 節 控訴 / 第 3 節上告 / 第 4 節抗告・準抗告 第 8 章非常救済手続第 1 節再審 / 第 2 節非常 上告 立案担当者が不正競争防止法を解き明かす けいざいさんぎようしようちてきざいさんせいさくしつ 経済産業省知的財産政策室編著 逐条解説不正競争防止法平成 23 ・ 24 年改正版 A 5 判上製カバー付 484 頁 ・ 3 , 990 円 978 ー 4 ー 641 - 14433 ー 0 ( 1 2 月上旬発売予定 ) 立案担当者が不正競争防止法の全条文を簡潔・明解に解説した , 好評書籍の最新版。「刑事 訴訟手続の特例」が新設された平成 23 年改正および平成 24 年改正に対応し , 関係資料も充 実させた。実務家のみならず , 弁理士試験受験生も必携の 1 冊。 第 1 部総論 第 1 章不正競争防止法の沿革 第 2 章我が国法体系上の位置づけ 目 第 2 部逐条解説 次 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 4 章 第 5 章 第 6 章 第 7 章 第 8 章 第 9 章 法の構成 法の目的 不正競争 民事上の措置 国際約東に基づく禁止行為 適用除外等 罰則 刑事訴訟手続の特例 附則 [ 参考 ] : 不正競争防止法違反物品の水際差止 制度の概要 第 3 部関係資料 64 訂 ) 4. 営業秘密管理指針 ( 平成 23 年 12 月 1 日改 規則 事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する 3. 不正競争防止法第 23 条第 1 項に規定する 請手続等に関する規則 済産業大臣に対する意見の求めに係る申 2. 関税法第 69 条の 4 第 1 項の規定による経 ( 平成 23 年法律第 62 号 ) 新旧対照条文 1. 不正竸争防止法の一部を改正する法律

ー判例六法 非訟事件手続規則・家事事件手続規則を新収録 労働契約法・金融商品取引法・著作権法等重要改正 書斎の窓 Professional ーー平成 2 年版ーー 編集代表 西田典之・高橋宏志・井上正仁・能見善久 ・ 5565 円 A5 判・ 2 色刷・ 2 分冊 978-4-641-00413-9 * 収録法令 395 件 ( 参照条文付き 44 件 ) * 判例付き法令 42 件 + 行政法総論・租税法総論 * 収録判例数約 1 3 , 000 件 * 付録全国裁判所管轄区域表 , 印紙税額・登録免許税額一覧 * 索引総合事項索引・事件名索引・ 社会保障と税の一体改革関連法による・第代を 物田第之 判例年月日索引 改正をはじめ . 労働契約法・ 高物ま志 上正仁 著作権法等の重要改正に対応 ・見物久 非訟事件手続規則・ 最新判例百選対応 ! 『行政判例百選 I ・Ⅱ [ 第 6 版 ] 』『租 ” 25 “ 家事事件手続規則を新たに収録 税判例百選 [ 第 5 版 ] 』『民事執行・保全判例百選 [ 第 2 版 ] 』 件数訂 3 , 000 件 数 395 件 『特許判例百選 [ 第 4 版 ] 』「国際私法判例百選 [ 第 2 版 ] 』 非訟事件手続規則 , 家事事件手続規則 , 不正競争防止法第二十三条 第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則。 地方自治法 , 消費税法 , 暴力団員による不当な行為の防止等に関する 法律 , 消防法 , 破産法 , 民事再生法 , 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 , 刑 事訴訟規則 , 犯罪捜査規範 , 労働契約法 , 労働者派遣事業法 , 労働審判規則 , 国民 年金法 , 厚生年金保険法 , 国民健康保険法 , 児童福祉法 , 障害者支援法 , 特定商取 引法 , 金融商品取引法 , 著作権法等。 家事事件手続法に新たに参照条文を付した。薬物関係法令を刑事法編 に移し , 使用上の便宜を図った。 シール付きしおりひも・インデックスシール。 本書編集締切後の新判例・改正法令を収録した「追録」を読者カード 送付の方に贈呈 ( 4 月下旬頃 ) 。 有斐閣 http://www.yuhikaku. CO. jp/ 表示価格は税込です。 読 ー亠一本書の無断複写 ( コピー ) は , 著作権法上での例外を除き , 禁じられています。複写される場合は , そのつど事前に , ( 社 ) 出版 料 者著作権管理機構 ( 電話 03 ー 3513 ー 6969 , FAX03 ー 351 3-6979.e-mail:info@jcopy.0「.jp) の許諾を得てください。 0 編集人 = 時岡明弘発行人 = 江草貞治編集制作 = 有斐閣学術センター発行所 = 株式会社有斐閣 〇 円 〒 101-00 引東京都千代田区神田神保町 2 丁目 17 番地電話 03-3264-1310 ( 宣伝 ) 振替 00150-8-5406 税 七 印刷所 = 株式会社新製版 ◎有斐閣 2012 Printed ⅲ J 叩 an 料 雑誌 04589-12 4 9 1 0 0 4 5 8 9 1 2 2 7 0 0 0 7 6 判例 六法 professional 有斐閣 第六ニ 0 号 新収録法令 主な改正 平成年月 1 日発行 主な改訂 付録 追録贈呈

莉利笊 2 01 2 民事法学入門 倒産処理法入門第 4 版 刑法総論第 5 版《有斐閣 s シリーズ》 刑法各論第 4 版侑斐閣 s シリーズ》 刑事訴訟法《 LEGAL QUEST 》 逐条解説不正競争防止法平成 23 ・ 24 年改正版 よくわかる入管法第 3 版 アメリカ憲法入門第 7 版《外国法入門双書》 終戦戦後日記ーーー 1945 ~ 50 年 統合と国家 民事訴訟法の改正課題《ジュリスト増刊》 アメリカ法判例百選《別冊ジュリスト 213 》 地方分権改革の政治学 沖縄返還と日米安保体制 ミクロ経済理論第 2 版侑斐閣アルマ》 環境経済学をつかむ第 2 版 ( テキス・トブックス [ っかむ ]) 国際経済学侑斐閣アルマ》 ケースに学ぶ日本の企業侑斐閣ブックス》 「人工物」複雑化への挑戦 日本企業のマーケティングカ 出光興産の自己革新 メディア文化論改訂版《有斐閣アルマ》 新しい時代の教育方法侑斐閣アルマ》 現代に活きる博物館侑斐閣ブックス》 著作権研究 38 民商法雑誌 10 月号《第 147 巻第 1 号》 法学教室 12 月号《第 387 号》 ジュリスト 12 月号《第 1 8 号》 ( 表示した価格は税込です ) 立〃ごどア 77 有斐閣 〒 10 ト開 51 東京都千代田区神田神保町 2-17 電話 03 ー 3265 ー 6811 FAX 03 ー 3262 ー 8035 http ://www. yuhikaku. co. jp/

関係では、改正前の行政事件訴訟法ったのですが、今回は地方自治法、民て、改めて平成の立法集中期の広さと ( 昭和三七年 ) 、地方自治法 ( 昭和一一一一法、商法、民事訴訟法、刑法、証券取深さに感嘆しております。我々編者は 法には改正経過一覧を付し、また、 年 ) 、教育基本法 ( 昭和一三年 ) が白引、 立法の渦中にいた者ですから、そうい 眉でしよう。我が国の戦後国制史を物民法、不動産登記法、建物保護法、借う者としての感慨があるのですが、一 語るものだといってもよいでしよう。 地法、借家法、商法、民事訴訟法、破〇年後、一一〇年後の研究者の卵も、前 民事法では、前述の商法の他、民法産法には新旧の法律の条文対照表を付述した四〇数年前の私がそうであった ( 財産法は明治一一九年、家族法は明治しました。利用者には、喜んでもらえように、本書を手にして新鮮な高揚感 三一年 ) 、不動産登記法 ( 明治三二 るのではないかと思っております。加を持ってくれるのではないでしよう 年 ) 、借地法 ( 大正一〇年 ) 、借家法えて、参考資料として、改正刑法仮案か。繰り返しになりますが、法は、社 ( 大正一〇年 ) 、信託法 ( 大正一一年 ) 、 ( 昭和一五年 ) 、改正刑法準備草案 ( 昭会を構成し規律していく技術ですが、 有限会社法 ( 昭和一三年 ) 、非訟事件和三六年 ) 、改正刑法草案 ( 昭和四九同時に、それ自体が一つの文化であり 手続法 ( 明治三一年 ) 、家事審判法年 ) も収録いたしました。頁数は、前 価値の基準でもあります。平成までの ( 昭和一一一一年 ) 、破産法 ( 大正一一年 ) 、回の昭和四三年刊行本が七四九頁であ法令という文化を一冊の本にまとめ上 和議法 ( 大正一一年 ) 、会社更生法るのに対して、今回の平成改正版は九げたことは編者としても誇りですが、 ( 昭和一一七年 ) 等々が綺羅星の如く並四六頁となっております。 それを刊行した有斐閣の法律書出版の んでおります。多くは、カタカナで書 老舗としての矜持と使命感にも深く敬 編者としての感慨 かれた法律です。刑事法では監獄法 意を表する次第であります。 ( たかはし・ひろし日 ( 明治四一年 ) が、産業法では不正競 平成の立法集中期に法制審議会等で 中央大学教授、東京大学名誉教授 ) 窓 争防止法 ( 昭和九年 ) が注目されるで立法に関与した我々編者も、できあが の 斎 書 しよう。さらに、前回も部分的にはあ った旧法令集 ( 平成改正版 ) を手にし

今の事態は深刻なのである。つまり、 丁あがりというのではなく、一般書や火性を高めることである。したがっ て、土木工学的な対策が基本中の基本 社会科学者は被害を軽減するための知マスメディア、講演などを通じて研究 見を持ちあわせていながら、それを実成果を社会に伝え、避難を促す実践的である。しかし、家屋倒壊防止という 装化できてないのである。 なシステム構築にまで考えをめぐらせ基本がおさえられたらそれで十分とい るべきであろう。 正常化バイアスは一例に過ぎず、ほ うわけではなく、災害対策としては、 かにも災害時の人々の行動について、 家具の下敷きになって圧死したり、大 家具倒壊の防止 社会科学が提供できる知見はいろいろ けがして動けなくなったりするリスク ある。たとえば、東日本大震災の巨大 一方、一九九五年の阪神・淡路大震も抑える必要がある。揺れが始まっ 津波の後、木造住宅を破壊するのに十災では死因の七割超が窒息・圧死であてからではどうしようもないこのよう なリスクへの対処、具体的にいえば家 分な高さ一一 5 三メートルの津波に対すった。東日本大震災での津波被災者と は違い、この原因で亡くなった人々に る西日本沿岸住民の警戒心が薄くなっ 具の比較的安全な配置や倒壊防止金具 てしまったことが明らかにされてい は、避難のための時間はほとんどなかの設置などは、平時に行っておく必要 る。しかし、人を救える可能性を持っ った。また全体の約一割の死因は焼死がある。しかし、「倒壊防止金具で家 たこのような知見をどんなに蓄積した たったが、これも揺れの直後に逃げら具に穴を空けたり傷をつけたりするの としても、それを被害軽減への具体的れなくなってしまった人々が命を落と が憚られる。「地震直後は金具をつけ な方策に活用できていない現状が続け したのである。阪神・淡路大震災におても、模様替えなどでいったん外して いては、激しい揺れがおさまった時点しまうとその後は面倒に感じて、付け〃 ば、リスクの減少に役立てることはで という家庭は多いだ硼 きない。社会科学者・行動科学者は研でほば生死が決まってしまったと言っ直していない 究成果の社会貢献と実装化にもっと目ても過言ではない。 ろう。つまり、倒壊防止金具の有効性窓 このタイプの地震災害を抑制する最そのものは工学的・技術的問題である斎 を向ける必要がある。研究を進め専門 書 家しか読まないような論文を書いて一も効果的な対策は建造物の耐震性・耐が、それを設置するかどうかは心理学

新刊 現集 憲化か立学 律期運の の論 " 兄 0 立ル点。法 0 法正廷革力。 円学ち ツバ観成憲 に大法変 0 ( 0 0 換らなた側 会た 材一の編ッ⑤′ れ味 会甁 8 社有 28 / 町祚 0 転かよじ内 ロつを材 2 も究 の 台 6 d 訳グ 3 作 の期に映 価ど研ネ向 へ初者にの し、つ著し 定子た市貶 度治三」度を 岡そいの出 っ とき Ⅱ 1 , 」日一 山 」明曹制す 〒」 / 丁 着 3 の 解 西 LL Ⅳ 5 しを 法のば写 1 ー 、容描 定価ど と定は < に線京 、のかつ目め描 法 位」 成ル熱む こて「しを 塾港 墸 完家ア骨ア 知けまの、史 の 表判→れ上← 優ノ 我京 一、国ヴを切 未応るらみ法 の 5 プ蠶 0 2 本 重研問 ア期民・容こ 曦至彼込代 0 4 廿 の 應 著 一・代 、み近 ウ立国一変 日 望会性亂 法に読で 慶 イメ年和 十亠ヒヒ 4 ↑ム目 治十審中 彰も可 売一ア〉甲と 0 0 イ義中主主 谷は陪の相 発和岡和か 田どと 憲 ラ主の鉙憲の 日岩家の営実の 評メ . 昭浅の 原子在 副田義也著 ハ九ニ五円穴五 8 巴 国際経済法講座響教育基本法の社会史 戦後日本国憲法に基づき教育の憲法として制定された教育基本法。 ・各 6300 円四 制定過程と基本法を巡るその後の 8 年を社会学の泰斗が検証する 日本国際経済法学会編 村上武則先生 リ、こ正面から答えるべく、 国際経済法とは何かというし ( 暦記念ハ四 8 円 ( 合 8 巴 矗給付行政の題 学会の総力を挙げて取り組んだ設立周年記念論文集 領域を広げ理論的整理が求められる給付行政を幅広い観点から論究 連邦家族基本 村瀬信也編集代表肭本 法制定過程七五六 0 円 ( 七 = 8 巴 文 - 通商・投資・競争 河本和子著ソ連の民主主義族 価 ケ 定 自由民主主義停滞の今日ソ連の民主主義とその限界から何を学ぶか 国際経済の公法秩序の鳥瞰図を提示。地域経済統合、投岩 法 資家・国家仲裁制度、国際競争法の展開を取り上げる。茂 制度と実践公九 0 円 ( 七八 8 巴 郷 1 c 浅田正彦編輸出管理 大量破壊兵器、その運搬手段・技術の拡散を防ぐための現状と課題 柏木昇編集代表 Ⅱ取引・財産・手続 国際社会 学 0 地平 = 六七五円 ( 三五 8 円 ) 敬 小倉充夫編現代アフリカ社会と国際関係 経済のグローバル化の影響を私法的側面から検討。法の適赧 都示 近現代の世界の歴史過程を通してアフリカ社会のいまを照射する東 用に関する通則法や対外国民事裁判権法、など。京 表 建築する人々のエスノクラフィー ある高齢者施設の建築における共同と葛藤の記録 内藤潔著・ A 5 判・定価 3990 円 「建築」とはどのような行為なのだろうか。ある老人 福祉施設の計画立ち上げから完工まで、「建築」に関 わる様々な人たちの行為をエスノグラフィーとして詳 細に記述し分析する。本書を通してわれわれは「建築」 にはいかに多くの人が関与し様々な思惑で行動する か、知ることが出来る。建築プランナー / 建築家でも あり社会学者でもある著者だからこそ記述し得た類を 見ない分厚い記述で描かれた傑作ェスノグラフィー 慶應義塾大学法学研究会叢書 信住 缸 03-3813-4511 〒 1 1 3-0033

法律学全集 Q>O 刊行記念④平野龍一 『社会福祉学』を上梓して平岡公一 考古学と社会④考古学からみた古代の馬 『刑事訴訟法』について思うこと鈴木茂嗣■五月号 ( 六一四号 ) 生産 なせ「法理学」 ? 「現代」とは ? 若狭徹 『現代法理学』刊行まで漕き着けて 東北の地から②災害ュートピア野家啓一児童文学の宗教的ロジック②消えたプ ルカニロ博士宮沢賢治「銀河鉄道の夜」 田中成明法律学全集 0>0 刊行記念⑤民法解釈 学の発展と複線化 リレー連載・国際法⑩国際法ーーー山本国 淡路剛久 ( 一 l) 中村圭志 際法学との出会いと国際経済法研究 『憲法学読本』の 憲法をどう語るか 柳赫秀刊行によせて 安西文雄■六月号 ( 六一五号 ) 新しい戦争と平和構築 藤原帰一法人税だって法律であるー 三木義一 『はしめて学 総合科学をめさすゲーム理論ーー『ゲー 民法の初学者に向けて 東北の地から③風土と「殺風景」野家啓一 ふ民法』を刊行して ム理論冖新版〕』を出版して 『児童虐待の防止 岡田章 川井健児童虐待との戦い 児童と家庭、児童相談所と家庭裁判所』に 中国を歩く、世界をみる③世界の「斜都」 リレー連載・国際法⑩近代国際法とヴァ ッテルの評価 丸川知雄 杉原高嶺寄せて 町野朔 経営史教育のレゾンデートルという視占 大きな政治変動に刺激されてーーー『現代 リレー連載・国際法⑩条約集に歴史あり 『企業家に学ぶ日本経営史』の イラクのイスラーム主義運動』刊行によせ から 森筆志 刊行を巡って 『現代 宇田川勝て 山尾大政治学教育とテキストブック カナダにおける生殖医療レポート① 中国を歩く、世界をみる④世界の「斜 政治学』 ( 有斐閣アルマ ) 余話加茂利男 関口礼子都」・日本編 丸川知雄中国の安全保障・戦略文化浅野亮 考古学と社会③考古学的に過去の社会に ソーシャル・ネットワーク、組織と戦略 沖縄返還交渉と屋良朝苗ーー『屋良朝苗 迫る 佐々木憲一 中野勉日誌』から見える日本・沖縄間交渉小松寛 『地域活 児童文学の宗教的ロジック①銀河鉄道 地域を経営するという視点 雇用の世界を「読みとく , ことの楽しみ のスピリチュアリティとドグマ宮沢賢治 性化のマーケティング』の発刊に寄せて 川口大司 2 『銀河鉄道の夜』 ( 一 ) 中村圭志 古川一郎デジタル化時代の本と知識ーー『開発生 〔書評〕 カナタにおける生殖医療レポート② 産性のディレンマ』刊行に寄せて生稲史彦硼 佐々木卓也著『冷戦ーー・・・アメリカの民主主義 関口礼子中国を歩く、世界をみる⑤羞恥心と太陽 的生活様式を守る戦い』 村田晃嗣住宅は社会政策の対象たりうるか 丸川知雄 斎 ーー・『居住福祉学』の刊行に寄せて武川正吾マーケティング・リフレーミング栗木契 書 ディシプリンとしての社会福祉学 ? 福島原発震災の教訓 舩橋晴俊

動向とされているものにより注意を向で定められている以上、「国連軍」な権によって肯定している。日米安全保 ければ、幾分違った考えにもなったで いしアメリカ軍の駐留は、どのみち動障条約は、これに依拠しており、ヨー あろう。責任ある仕事についた時点で、 かぬ方向であった。「安保改訂」はど ロツ。ハ、米州その他いずれの地域にお 国連海洋法条約に書き込まれていたの ういう根拠から反対されたのか。わか いても、諸国の「本音」は、「 ( 国連にé が、一一〇〇海里排他的経済水域その他らないことも多かったが、ひとつには、 よる ) 集団安全保障」ではなく、自衛書 の制度であっても、そこで失望したり、 日米安全保障条約それ自体が、 ( 第一一権に基づく安全保障への依存である。 逆に将来を「過激な」先例から推し測次世界大戦後にあるべき ) 集団安全保「安保論議ーを分かりにくくしていた るようなことはなかったであろう。 障体制に属するものではなく、 ( 旧原のは、上記の回答を是としているかの 理たる個別安全保障に属する ) 自衛権 ( 学界を含む ) 社会一般の空気だった 2 安全保障条約 を根拠におくことにあったことは確か のではあるまいか 一九五〇年朝鮮戦争が起こり、引きである。集団安全保障に従えば、紛争 3 国際法とは何か 延ばされていた対日講和が動き出した。 は武力によらず、平和 ( 的 ) 解決を第 一九五一年九月八日、平和条約締結と 一とするべきである。平和解決の代表 国際法とは、条約および慣習のかた 同日に吉田茂全権がひとりひっそり署は、国際司法裁判所による解決である。 ちで存在していると説明される。条約 名した日米安全保障条約は、その一〇 しかし、「武力攻撃をもってする自 が拘束するのは、締約当事者だけなの 年後には改訂され、それに反対する国への侵害に何が可能かーとの設問に、 で、条約だけでは、国際法一般を説明 「安保騒動」が起こった。 一九四六年「もつばら平和的解決を求めること できない。鍵を握っているのは、一般 の憲法には、「戦争の放棄ーと国連に という回答は ( わたしも何度も出会っ法源たる慣習である。 よる集団安全保障を示唆する規定があ たことがあるが ) 、誤りである。国連 ここでいう慣習は、文字通りの慣習 り、それが、占領下、連合 ( 占領 ) 国憲章は、武力攻撃が発生したときに、 を指すほど単純なものではない。 当事 ないしその主力をなすアメリカの慫慂ただちに ( 武力 ) 反撃することを自衛者となっていない条約にも、一般慣行

ジュリスト増刊 みきこういちゃまもとかずひこ 三木浩一・山本和彦編 慶應義塾大学教授・一橋大学教授 B 5 判並製 ( 1 2 月中旬発売予定 ) 民事訴訟法の改正課題 264 頁 予価 3 , 000 円 978 ー 4-641 ー 1 1399 ー 2 現行法施行から 15 年が経ち , 改正への気運が高まっている。本書は , 研究者・実務家が 2 り , 具体的立法提案を通じ , 現行法の解釈・運用上の問題点を考察する上でも責重な文献 ! 年にわたって討議を重ねてきた「民事訴訟法改正研究会」での研究成果をまとめるものであ 主 目 次 I 改正提案編 ( 計 26 項目 ) 事実の主張に関する規律 事案解明協力義務 必要的共同訴訟 共同訴訟的補助参加 独立当事者参加 ( 権利主張参加 ) 独立当事者参加 ( 詐害防止参加 ) 訴訟脱退 訴訟承継 ( 参加承継・引受承継 ) 早期開示制度 法的観点指摘義務 釈明義務 争点整理手続終了後の失権効 当事者照会 電話会議システムによる双方不出頭の期日にお Ⅱ ける手続 陳述書 文書提出義務 文書特定手続 証言録取制度 秘密保持命令 控訴審の規律 通常抗告の即時抗告への一本化 抗告状の写しの相手方等への送付 再審事由の明文化 第三者再審制度の導入 司法妨害に対する制裁 第三者情報提供制度 座談会編 座談会一一民事訴訟法の改正提案をめぐって 別冊ジュリスト 213 号 ひぐちのりおかきしまよし 樋口範雄・柿嶋美子・浅香吉幹・岩田太編 いわたふとし あさかきちもと 東京大学教授・東京大学教授・東京大学教授・上智大学教授 ( 1 2 月下旬発売予定 ) B 5 判並製 アメリカ法判例百選 272 頁 予価 2 , 730 円 978-4-641-1 1 513 ー 2 アメリカ法の特徴・面白さがわかる著名な判例を紹介する。事案と判旨をできるだけ詳しく して読者が考えるための素材を提供することに重点を置いた「英米判例百選」の特徴を引き 継ぎつつ , アメリカ法中心に再編して講義での利用の便をはかった。 主 目 次 I 公法 (1) 統治構造 ②連邦制 ( 3 ) 人権の保護 Ⅱ Ⅱ Ⅳ V Ⅵ Ⅵ 刑事法 裁判過程 不法行為法 契約法 財産法・信託法 ビジネス法 [ 計 124 件 ]

著作権法学会学会誌 ちよさくけんほうがっかい 著作権法学会編 ( 2013 年 1 月中旬発売予定 ) A 5 判並製 著作権研究 38 350 頁 予価 5 , 460 円 978-4-641 ー 29949 ー 8 【シンポジウム】 [ 間接侵害について ] 「著作権間接侵害の基礎理論」大渕哲也 / 「著作権の間接侵害と民法理論」前田陽一 / 「カラオケ法理の考え 方と最高裁判決」三村量一 / 「討論」 【論説】 「著作権法領域における正当化根拠論の現代的意義」山根崇邦 / 「近時のイギリスにおける著作権法改革の動向 からの示唆」今村哲也 【判例研究】桑原俊 / 武生昌士 / 内田剛 著作権法学会活動 ( 201D ・著作権法学会規約 《論説》 竹田省・末川博 たけだしようすえかわひろし 論説と判例批評 第 147 巻第 1 号 ( 1 0 月号 ) 民商法雑誌 創刊 A 5 判並製 1 20 頁 予価 1 , 600 円 ( 1 2 月上旬発売予定 ) 契約自由の原則と平等取扱い ーー差別禁止立法を契機とするドイツ法の議論を検討素材として ( 一 ) ・ 《判例批評 , 判例紹介 , 労働・社会保障判例紹介 , 家事裁判例紹介ほか》 新聞・雑誌広告のご案内 ・・・桑岡 和久 小社の刊行物につきましては , 毎月の新刊書を中心として以下のような新聞および雑誌広 告を行っております。ご利用ください。 [ 新聞広告 ] * 朝日新聞毎月 2 日付朝刊 ( 但し 1 月・ 8 月は除く ) 第 2 面下の全 5 段で新刊をご案内。 * 毎日新聞毎月月末の朝刊第 1 面の 3 段 8 割で新刊書のご案内。 * 日本経済新聞毎月 2 回 , 朝刊第 1 面の 3 段 8 割で新刊書のご案内。毎月 27 日は 3 段 6 割 で雑誌「ジュリスト」最新号の内容紹介。 以上 3 紙のほか不定期で読売新聞に , また北海道新聞 , 中日新聞 , 西日本新聞のプロック 紙 , 東京新聞 , 静岡新聞 , 新潟日報 , 京都新聞 , 神戸新聞 , 山陽新聞 , 中国新聞 , 熊本日日 新聞 , 愛媛新聞等の地方紙にも 3 段 8 割で新刊書を紹介。 [ 雑誌広告 ] * 法律雑誌法律時報 , 法曹時報 , 法律のひろば , 法学セミナー , 受験新報 , 季刊労働法 ( 以上毎号 ) , 判例時報 ( 隔月 1 回 ) など。 * 経済雑誌経済セミナー ( 毎号 ) , 工コノミスト ( 毎月 1 回 ) , 週刊東洋経済 ( 2 月・ 9 月 除く毎月 1 回 ) , など。 74