参考資料 0 ー 0 ー .4 こ 0 い 0 ・ ( 0 -4 0 ーは、こ 0 「 0 . 一きお ( 0 - ー 0 ー ( 0 00 ト - ー 0 ( 0 ー」 0 ー 0 ー・こ 0 00 ト - ( 0 -0 01 、 00 00 トー 0 ーー 0 ー、 00 00 -- : 0 ー 1 01 ・こ 0 「 0 ト・ ー 4 01 は、 ( 0 トこト い 0 ト←・ ( 0 を 0 こト いこ一 0 こ 0 ト・ 00 00 トー 0 ト・トこ 0 00 100 101 一 02 103 一 04 105 106 107 108 109 110 ( 0 ・ : 0 -4 ・ 01 、、こ 0 00 ・き ( 0 、一 0 。 01 . 、こ 0 0 こ・一ー 4 ( 0 00 ・一 0 ・こ 0 00 0 295 ト / 9 人事院月報洳 805

職員の給与に関する報告 別紙第一 ちから、層化無作為抽出法によって 抽出した約一一、七〇〇の事業所を 対象に、「平成一一八年職種別民間給 与実態調査」を実施した。 この調査では、公務の行政職俸給 表曰と類似すると認められる事務・ 技術関係一三職種の約四四万人及び 研究員、医師等五四職種の約五万人 について、本年四月分として個々の 従業員に実際に支払われた給与月額 及び当該従業員の役職段階、学歴、 年齢等を実地に詳細に調査するとと もに、各民間企業における給与改定 の状況等を調査している。また、民 間事業所における昨年冬と本年夏の 特別給の状況等を把握するため、昨 年八月から本年七月までの直近一年 間の支第六績についても調査している。 本年の調査完了率は、民間事業所 の理解を得て、八七・七 % と極めて 高いものとなっており、調査結果は 広く民間事業所の給与の状況を反映 したものといえる。 イ調査の実施結果 本年の「職種別民間給与実態調 査 , により把握した民間給与の状況 は、次のとおりである。 別表第 1 の初任給の状況 企業全体として見た場合に新規 学卒者の採用を行った事業所の割 合は、大学卒で四九・七 % ( 昨年 四七・八 % ) 、高校卒で二七・五 % ( 同二六 ・二 % ) となっている。 そのうち、初任給について、増額 した事業所の割合は大学卒で三一 〇 % ( 同二九・八 % ) 、高校卒 で三一・七 % ( 同三三・〇 % ) 、 調 実単 民 兄重 の年 改 る お 民 日一口 ) 「プな のツ行 をズン べア中 プ施 ヘア実 役段 、曇・ O 9 係員 26.6 課長級 22.2 68 、 1 未定の事業所を除いて集計した。 64.2 6 0 ) 据え置いた事業所の割合は大学卒 で六八・六 % ( 同六九・七 % ) 、 高校卒で六七・九 % ( 同六六 四 % ) となっている。 国給与改定の状況 1 に示すとおり、民間事 別表第 業所においては、一般の従業員 ( 係 員 ) について、べースアップを実施 した事業所の割合は二六・六 % ( 昨 年三〇・三 % ) 、べースダウンを実 施した事業所の割合は〇・二 % ( 同〇・一一 % ) であり、昨年に比べ、 べースアップを実施した事業所の割 合が三・七ポイント減少している。 また、リ 月表第 2 に一小すとおり、 一般の従業員 ( 係員 ) について、 定期に行われる昇給を実施した事 業所の割合は八四・八 % ( 昨年八 四・〇 % ) となっている。昇給額 については、昨年に比べて増額と なっている事業所の割合は二四・ 二 % ( 同一一七・〇 % ) 、減額となっ ている事業所の割合は七・七 % ( 同五・三 % ) となっている。 ( 参考資料 2 民間給与関係 八 シ 照 7 3 人事院月報 805

給与勧告の骨子 給与勧告の骨子 〇本年の給与勧告のポイント 月例給、ボーナスともに引上げ ①民間給与との較差 ( 0.17 % ) を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、 給与制度の総合的見直しにおける本府省業務調整手当の手当額を引上げ ②ボーナスを引上げ ( 0.1 月分 ) 、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分 給与制度の改正 ①給与制度の総合的見直しについて、本府省業務調整手当の手当額を引上げ ②配偶者に係る扶養手当の手当額を他の扶養親族と同額とし、子に係る手当額を引上げ ③専門スタッフ職俸給表に 4 級を新設 I 給与勧告制度の基本的考え方 1 2 給与勧告の意義と役割 国家公務員給与は、社会一般の情勢に適応するように国会が随時変更することができる。その変 更に関し必要な勧告・報告を行うことは、国家公務員法に定められた人事院の責務 勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有す るものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤 民間準拠による給与水準の改定 公務には市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、給与水準は、経済・雇用情勢等 を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的 公務と民間企業の給与比較は、単純な平均値での比較は適当でなく、給与決定要素を合わせて比 較することが適当。本院の比較は、職種を始め、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学 歴、年齢を同じくする者同士の給与額を対比させ、国家公務員の人員数のウェイトを用いて比較 企業規模 50 人以上の多くの民間企業においては、部長、課長、係長等の役職段階を有しており、 公務と同種・同等の者同士による給与比較が可能。さらに、現行の調査対象事業所数であれば、こ れまでのような実地による精緻な調査が可能であり、調査の精確性を維持 Ⅱ民間給与との較差に基づく給与改定 1 民間給与との比較 約 1 1 , 700 民間事業所の約 49 万人の個人別給与を実地調査 ( 完了率 87.7 % ) く月例給〉公務と民間の 4 月分の給与額を比較 〇民間給与との較差 708 円 O. 17 % 〔行政職曰・・・現行給与 4 IO , 984 円平均年齢 43.6 歳〕 〔俸給 448 円本府省業務調整手当 206 円はね返り分 ( 注 ) 54 円〕 ( 注 ) 俸給等の改定に伴い諸手当の額が増減する分 くボーナス〉昨年 8 月から本年 7 月までの直近 1 年間の民間の支給実績伎給割合 ) と公務の年間の支給月数を比較 〇民間の支給割合 4.32 月 ( 公務の支給月数 4.20 月 ) 2 給与改定の内容と考え方 く月例給〉 ①俸給表 ①行政職俸給表 (—) 民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、総合職試験、一般職試験 ( 大卒程度 ) 及び一 ・般職試験 ( 高卒者 ) 採用職員の初任給を 1 , 500 円引上げ。若年層についても同程度の改定。その ( 3 ) 初任給調整手当 ( 係長級 : 4 % → 4.5 % 相当額、係員級 : 2 % → 2.5 % 相当額 ) 給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、手当額を引上げ ( 2 ) 本府省業務調整手当 行政職俸給表曰との均衡を基本に改定 ( 指定職俸給表は改定なし ) ②その他の俸給表 他は、それぞれ 400 円の引上げを基本に改定 ( 平均改定率 O. 2 % ) 05 人事院月報 医療職俸給表曰の改定状況を勘案し、医師の処遇を確保する観点から、所要の改定 805

謬滝 1, 873 51.0 1. 261 50. 8 汁 147 50.6 洋 461 52.0 4 53. 9 洋 895 50. 8 汁 540 50. 3 50. 7 汁驎 101 251 51. 9 3 51. 5 罎謬嶷滝 7-772 48.3 汁緕 4-867 47. 7 汁 8 一 8 48.2 2.055 49. 9 32 51. 0 難滝 205 47.6 汁 3 , 342 47.0 汁 754 47.4 洋 2.078 48.7 31 45. 3 28 翁 4 ↓ 季 3 & 学朕 (A¯B) (B) (A) 516.483 53L 487 499-690 48 望 141 435 ふ 23 50L 328 523-006 458 , 012 455-032 465-295 476.825 917 49P 777 ド 791 47P 474 10, 174 454 乙 44 9-838 19- 528 446.492 54P 489 567 も 17 498-449 489 , 982 50 全 971 7 , 384 779 7 , 494 6 , 001 11, 738 4 ふ 57 5. 396 1. 024 3.322 0 7. 208 望 878 3. 188 965 0 き塰い名洋 ( ー ) 54 一 . 832 び味第 7 鬣 . 8 56L 62 一第滸滝ま法ト部 497 25 滝洋洋滝物 48P 660 モ ( き滝ー難 504 , 971 50 ド 275 522 ふ 09 496. 502 48P 176 43 623 2 ト滝まを ( ー ) 493 , 944 藩一第ト (D 5 . 6 鬣 515- 227 瀧事法ト 部難 CD 滝亘 45P518 & 5 ~ L び難 449.031 453 ふ 57 466 , 908 48P 986 46P 300 444. 506 42P 964 画ト 亘ト 談難 2.793 46.0 466 , 267 31-322 汁せ I, 750 45. 1 489 ふ 27 34 , 073 汁 373 47.2 42L 867 28 乙 08 罎 658 48.4 41L717 23 , 716 12 47. 1 424.816 13. 522 滝弃 L615 45.7 803 45. 2 286 46. 7 洋 523 46.0 3 46. 3 囓謬ホ 9 , 688 44.0 汁舟緕 5 , 156 42.5 汁 1, 491 44.7 罎 2.982 46.7 59 43. 8 滝 7.079 43.7 3 , 616 42.2 汁 1, 067 44.7 罎ド 362 45.8 34 48. 5 藩 28 翁 4 溿 ト江翁季 3 ・び黜朕 (A—B) (B) (A) 454.451 36, 859 466. 689 34- 362 457 13 36 一 243 431, 605 40, 709 543-218 106 , 441 40P 775 43 , 419 41 ド 327 4 150 388.330 41 , 969 383 , 302 40, 880 373.768 28.499 42 ド 952 64 , 870 432- 550 67. 394 418 , 597 64 , 566 407.369 60, 057 434.828 84- 979 43 945 才洋 ( ー ) 4 第行気 C ヨ一い 455-454 本名 3 降球新 第澪一い岡第、 F4 393 ふ 59 ト E 新び 第第事法ト 388-001 ご洋 4 第語洋 4 一 L294 モをを ( 澪ー澪 417 ふ 92 43 ド 327 42P 970 390.896 436-777 (D 洋洋薄 ( ー ) 357 乙 56 新 3 鬣 367. 177 34P 361 342 , 422 345.269 35 082 365- 156 354 も 31 347 乙 12 34 849 4 2016 9 月号人事院月報 96

1 ー⑦国家公務員 ( 行政職 ( ー ) 及び指定職 ) モデル給与例 職務段階 年齢 家族構成等 独身 ( 一般職試験 ( 高卒 ) 初任給 ) 独身 ( 一般職試験 22 歳 ( 大卒 ) 初任給 ) 25 歳 30 歳 配偶者 35 歳 配偶者、子 1 人 40 歳 配偶者、子 2 人 地方機関課長 50 歳 配偶者、子 2 人 本府省課長補佐 35 歳 配偶者、子 1 人 本府省課長 45 歳 配偶者、子 2 人 行政職 ( ナ ) 平均 本府省局長 事務次官 1 410 , 000 22 , 977 , 000 1 , 410 , 000 23 , 1 75 , 000 ( 注 ) モデル給与例の月額及び年間給与は、俸給、地域手当、俸給の特別調整額、扶養手当及び本府省業務調整手当を基礎に算出 0 地方機関課長 . 俸給の特別調整額 ( 46 , 3 円 ) 0 本府省課長補佐 : 地域手当 ( 20 % ) 及び本府省業務調整手当 ( 39.2 円 ) 0 本府省課長 . 地域手当 ( 20 % ) 及び俸給の特別調整額 ( 130.38 円 ) 0 本府省局長・事務次官 . 地域手当 ( 20 % ) 年間給与額の差 39 , 000 2 , 373 , 000 2 , 894 , 000 3 , 060 , 000 146 を 100 2 , 334 , 000 144 , 600 42 , 000 2 , 852 , 000 3 , 01 7 , 000 3 , 763 を 000 176 , 700 178 , 200 43 , 000 47 を 000 43 , 000 41 , 000 46 , 000 58 000 86 , 000 188 , 400 186 , 900 3 , 810 , 000 234 , 400 235 , 900 4 , 722 , 000 289 , 200 4 , 679 , 000 288 , 300 5 , 213 , 000 7 , 006 , 000 7 , 498 , 000 321 , 700 5 , 254 , 000 322 , 300 439 , 600 7 , 052.000 440 , 000 461 , 480 7 , 556 , 000 462 , 200 1 2 , 102 , 000 736 , 200 12 , 188 , 000 736 , 680 6 , 675 , 000 410 , 984 51 , 000 6 , 726 , 000 411 , 692 152 , 000 1 , 074 , 000 1 7 , 501 , 000 1 , 074 , 000 1 7 , 653 , 000 198 , 000 、 1 ー⑧給与勧告の実施状況 ( 行政職 ( ー ) 関係厂 行政職 ( ー ) 職員の , 特別給 ( ポーナス ) 。 月例給 平均年間給与 勧告率 年間支給月数対前年比増減 増減額 率 4.95 月 △ 0.30 月 △ 9.6 万円 4.75 月 △ 0.20 月 △ 7 ℃万円 △ 0.05 月 4.70 月 △ 1 .6 万円 △ 0.2 % 4.65 月 △ 0.05 月 △ 15.2 万円 △ 2.3 % 4.40 月 △ 0.25 月 △ 16.5 万円 △ 2.6 % 4.40 月 4.45 月 0 ℃ 5 月 △ 0.4 万円 △ 0.1 % 4.45 月 4.50 月 0.05 月 4.2 万円 0.7 % 4.50 月 4.15 月 △ 0.35 月 △ 15.4 万円 △ 2.4 % 3.95 月 △ 0.20 月 △ 9.4 万円 △ 1 .5 % 3.95 月 △ 1 .5 万円 △ 0.2 % 3.95 月 3.95 月 4.10 月 4.20 月 4.30 月 0.28 % O. 12 % 0 ℃ 8 % △ 2.03 % △ 1 .07 % △ 0.36 % 0.35 % △ 0.22 % △ 0.19 % △ 0.23 % 平成 11 年 平成 12 年 平成 13 年 平成 14 年 ~ 平成 15 年 平成 16 年 平成 17 年 平成 1 8 年 平成 19 年 平成 20 年 ー平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 2 フ年 28 0.15 月 0.10 月 0.10 月 0.27 % 0.36 % 0.17 % 7.9 万円 5.9 万円 5.1 万円 1 .2 % 0.9 % 0.8 % 7 7 0 人事院月報 2016 9 月号

給与勧告の仕組みと 本年の勧告のポイント 1 一⑤民間給与との較差に基づく給与改定 本年の民間給与との較差 708 円 ( 0. 17 % ) を解消するため、以下のとおり俸給を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しに おける本府省業務調整手当の手当額の引上げを実施することとしました。 改定の = ・俸給 448 円 較差 708 円 本府省業務調整手当 6 民問給与 411 , 692 円 国家公務員給与 410 , 984 円 ね返り に ( 注 ) 「はね返り分」とは、俸給等の一定割合で手当額 が定められている地域手当のように、俸給等の改定 に伴い手当額が増減する分をいう“ 1 ー⑥本年の勧告のポイント 月例給、ボーナスともに引上げ : 0 民間給与との較差 ( 0. 17 % ) を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける 本府省業務調整手当の手当額を引上げ : 0 ポーナスを引上げ ( 0.1 月分 ) 、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分 1 俸給表 平成 28 年 4 月 1 日から実施 ( 1 ) 行政職俸給表 ( ー ) 民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、総合職試験、一般職試験 ( 大卒程度 ) 及び一般職試験 ( 高卒者 ) の初任給を 1 , 500 円引上げ。若年層についても同程度の改定。その他は、それぞれ 400 円の引上げを基本に改定 ( 平均改定率 0.2 % ) ( 2 ) その他の俸給表 行政職俸給表 ( ー ) との均衡を基本に改定 ( 指定職俸給表は改定なし ) 2 本府省業務調整当平成 28 年 4 月 1 日から実施 給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、手当額を引上げ ( 係長級 4 % → 4.5 % 相当額、係員級 2 % → 2.5 % 相当額 ) 3 初任給調整手当 平成 28 年 4 月 1 日から実施 医療職俸給表 ( ー ) の改定状況を勘案し、医師の処遇を確保する観点から、所要の改定 4 期末手当・勤勉手、 法律の公布日から実施 民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を 0. 1 月分引き上げ、 4.30 月に改定 ( 現行 4.20 月 ) 民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分 給与制度の改正 平成 29 年 4 月 1 日から実施 〇 給与制度の総合的見直しについて、本府省業務調整手当の手当額を引上げ ( 係長級 45 % → 5.5 鮖相当額、係員級 25 % → 3.5 % 相当額 ) 0 配偶者に係る扶養手当の手当額をその他の扶養親族と同額とし、子に係る手当額を引上げ 0 専門スタッフ職俸給表に 4 級を新設 109 人事院月報 805