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1. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年12月号

新聞ダイ一ンエスト月号 スマホで時事問題 すでに多くの方がご覧になっています 朝 http://n-digest•jp 時事問題トレーニング スタート 月刊新聞ダイシェスト 最新 12 月号は 11 月 15 日発売 ! ! 12 : 04 6 ー 0 99 % ーー 12 : 04 6 ー 0 96 % ーー 1 ・ 時事トレーニングー月刊新聞ダイジェスト 0 search n-digest.jp/traini 発行所株式会社新聞ダイジ = スト社〒 112 、 0005 東京都文京区水道 2 丁目片番 1 号プラザーハイツ小日向南 201 号宀疋価 895 円 平成年 ( 2015 年 ) Ⅱ月日発行・発売第巻第号通巻 691 号昭和年 5 月四日第三種郵便物認可 本体 829 円 ジャンル選択 政治 国際 社会 環境・厚生 文化・教育・科学 ホーム 練習する分野を選んでください 嘛慮ダイジェス TPP 分野で合き TPP 人筋合意 ◎新聞ダイジェスト社 12 ※画面はイメージです。 スマホで時事問題 スマホを片手に、いろいろな場所で、 クイズを答える感覚で問題をやってみま しよう。試験直前まで、時事問題を確認 することができます。 12 : 04 6 ゝ 0 99 % ー - ト 経済分野 1 問目日本経団連の新会長に選任された楙 原定征氏の所属企業はどこか。 東レ ( 会長 ) 三菱商事 ( 会長 ) J X ホールディングス ( 会長 ) 日立製作所 ( 会長 ) だれでも 無料で見られます ◎新聞ダイジェスト社 ( 送料 102 円 ) Printed in Japan 4 9 1 0 0 4 9 6 5 1 2 5 6 0 0 8 2 9 雑誌 04963-12

2. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年12月号

ニュース点検・展望 ネイの 4 か国で始まった。アメリカ、オーストラリア、ベル 1 ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダが加わり、年 7 月に は日本も参加して肥か国になった。 か国には、世界の全人口のⅡ % にあたる 8 億人が住む。国内 総生産 (c=æ) の合計は兆ドルに達して世界全体の % を占 める。アメリカ、カナダ、メキシコの 3 か国による北米自由貿易 協定 (Z<ßæ+<) や欧州連合 (@>) を上回り、交渉がまと まったの中では最大規模を誇る。 参加国の規模が大きいだけではない。交渉のテーマも幅が広く、 奥が深い。 輸入品にかけられている関税を撤廃したり軽減したりして、貿 易の自由化を目指すのはもちろんだが、貿易以外の分野も多い。 規制の緩和、ルールの統一、知的財産の保護、政府による発注の 公平化、金融サ 1 ビスや電気通信の規格作りなど多岐にわたる。 協定文書では引の章に分類されている。 量も質も型破りの通商交渉であり、まさに「幻世紀型」の超大 型経済連携協定だ。 先例がないだけに、交渉は難航を極めた。 ある国にとっての利益が、他の国にとっては不利益になること が多いのが国際取引だ。 2 国間の関税交渉ですら利害が対立して 調整が難しいのに、経済規模も産業構造も違、つ肥の国が、国内の 慣行や伝統に関する分野まで踏み込んだ交渉を行うのだから、当 然のように紛糾する ングソーパズルのように、ほとんど組みあがったように見えて も最後の一片がピタッとはまらないと、完成しない。 新聞やテレビで「いよいよ合意へ」「実質的に合意した模様」 などと報じられたが、最後の詰めがまとまらず、何度も先延ばし になってきたのはそのためだ。 翌年にアメリカの大統領選挙を控えていることもあり、「アメ 大筋合意の内容をわかりやすく客観的にまとめるのは実は難し 、 0 範囲が非常に広いうえに、内容が極めて具体的で細かい。 1 カ 国全体の統一ルールもあれば、 2 国間だけの個別の約東もある。 時間の経過に伴、つ段階的な措置も多数含まれている。さらに、最 先端の技術分野も含まれているから難解な専門用語や新語も多い。 全体を完璧に理解して、どれが重要でどれが重要でないかを判断 するのは不可能に近い。当事者たちは自分の関係する分野が重要 だと主張している ここでは、国内の新聞やテレビで大きく取り上げられ、注目を 集めている部分に焦点を絞って点検していこう。 ますは、輸出入の大幅な自由化だ。参加国は、輸入の際にかけ ている関税や、輸入数量の制限措置などを、お互いに撤廃したり 大幅に軽減したりする 日本が参加Ⅱか国からの輸入品にかけている関税の対象品目は、 現在、全部で 9018 に上る。このうち、防 % にあたる 8575 品目の関税を撤廃する リカの国内手続きなどを考えると、年秋までに大筋合意に達し なければ、は空中分解する」という悲観的な見方も出始め る中、まさに、ギリギリのタイミングで大筋合意が実現した。 大筋合意を受けて、か国以外にもへの参加を目指す動 きが出始めた。インドネシアがすでに参加の意思を表明している ほか、タイやフィリピンも参加の検討を始めている。韓国も参加 に意欲を示していると伝えられている。 こうした国々が新たに参加することになれば、の規模は 一段と拡大することになる。 現状消費者には期待、農家には不安

3. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年12月号

ける外資規制の緩和。 業製品が即時撤廃。残り 年目で撤廃。 1005 間円 / キに、ては少量の国別枠、シュはⅡ年目までの関税撤廃④酒類は全締約国におい て関税撤廃。特に米国、 ・日米並行交渉の結果、も 8 年目までには関税無マベトナム 従価税を 4 ・ 052 ・ 2 レッドチーズ原料用フレ期間をそれぞれ設定。 発効後 5 年の猶予 % に、それぞれ戻すセーッシュチーズについては ( 2 ) 海藻類 ( ノリ、コカナダの清酒は即時撤自動車分野の非関税措置税化。 期間を経て、コンビニ、 やセーフガード措置、紛マ豪州 フガードを措置ⅱ年目国産使用条件付き無税枠ンプ等 ) は関税を % 削廃。 まで ) 。 2 工業製品 争解決手続き等に関する・輸出額約 1 兆円のうち、スーパー等の小売流通業 を設定。 の出店について、ベトナ 6 乳製品 ルールを日米の譲許表に日豪では・ 6 % 工業製品はⅡカ国全体 7 5 品目以外の農産物 ( 3 ) 現行の漁業補助金 が即時撤廃されたが、ム全土で「経済需要テス ( 1 ) 脱脂粉乳・バター は禁止補助金に該当せで・ 9 % の品目の関税付表として規定。 ( 1 ) 小豆及びインゲン ・自動車に次ぐ主力分野ではこれを上回るト」を廃止。 ①現行の国家貿易制度を豆については、枠内関税ず、政策決定権を維持。撤廃を実現。輸出額 ( Ⅱ ママレーシア ・ 2 % の即時撤廃で合意。 酒、たばこ及び塩カ国向け合計約兆円 ) である家電、産業用機械、 維持するとともに、枠外を撤廃するものの、枠外 小売業 ( コンビニ ) への 。化学では輸出額の % 以特に主力の乗用車、バス、 税率 ( 脱脂粉乳幻・ 3 % 税率を維持。コンニヤク ( 1 ) ポトルワインは 8 で見ても・ 9 % を達成 トラック ( 輸出の 5 割弱、外資規制の緩和 ( コンビ 上の即時撤廃を実現。 十 396 円 / キロ等、バ 及び、パイナップル缶詰年目、清酒、焼酎はⅡ年 ( 即時撤廃の割合は・ 現行税率 5 % ) の新車はニへの外資出資禁止↓出 マカナダ ター四・ 8 % + 985 円については、枠外税率を目までの関税撤廃期間を 6 % ) / キロ等 ) を維持。 ・全体として工業製品の 100 % 即時撤廃。日豪資上限 % ) 小売業の諸 未締結の米国、 % 削減。いずれも関税設定。 ( 2 ) 紙巻きたばこ ( 現力ナダ、ニュージーラン輸出額 ( 約 1 兆円 ) の 1 ( 輸出額の % が手続きが緩和され、透明 ②枠を設定 ( 生乳割当制度を維持。 換算 ) ( 2 ) このほか、鶏肉、在は暫定税率で無税 ) はドは発効時点でエ 00 % の関税撤廃を実即時撤廃 ) からの深掘り性も向上。 その他の外資に対する を実現。 脱脂粉乳 2 万 659 トノ 鶏卵、オレンジジュース、協定税率として無税とす業製品の無税割合が、米現。 規制緩和の例 ( 当初 ) ↓ 2 万 4102 ・乗用車 ( 輸出の約 3 割マベトナム リンゴ等一部の品目につる。葉巻たばこはⅡ年目国 % ↓谺 % 、カナダ町 ・日ベトナムで最ベトナム トン ( 6 年目以降 ) ( 製品 いて、Ⅱ年目までまたはまでの関税撤廃期間を設 % ↓ % 、ニュージーラ現行税率 6 ・ 1 % ) は 5 っ 0188 イ↓っ「ー -1q0 ン ンド四 % ↓ % に直ちに年目撤廃を実現。これは終的には工業製品の輸出・電気通信業の外資出資 それを超える関税撤廃期定。 に相当 ) ( 3 ) 精製塩は年目ま上昇。 ( 3 カ国合計で約カナダ・の内額の % が関税撤廃され比率規制の緩和 % ↓ 間を設定。 容 ( 8 年目撤廃 ) を上回る予定だが、では % 等 ) ハター 3 万 9341 ン ( 3 ) また、競走馬、オでの関税撤廃期間を設 7 兆 8000 億円分 ) これに加え、特に輸出関・地場銀行への外資出資 マ米国 る高い水準。 ( 当初 ) ↓ 4 万 5898 レンジについて、セーフ定。 ・ⅱカ国市場へのアクセ・全体として工業製品の・自動車部品 ( 現行税率心の高い 3000 8 超の比率規制の緩和信 % ↓ ト , ( 6 年目以降 ) ( 製品ガードを措置。 っ 0188 イ↓「ー 1q0 ン 輸出額 ( 約川兆円 ) の 1 主に 6 % ) は日本からの乗用車 ( 現行、最高間 % % 等 ) ス 8 林産物 マレーシア に相当 ) 00 % の関税撤廃を実輸出の 9 割弱が即時撤弱の高関税で保護 ) につ 農林水産品 ( 1 ) 輸入額又は近年の ・外国銀行の支店数の上 いて川年目撤廃を実現。 廃。 合計 6 万トン ( 当初 ) ↓ 7 輸入額の伸びが大きいも日本の農林水産物、食品現。 2 物品以外の市場アクセ限拡大 ( 8 支店↓支店 ) 万トン ( 6 年目以降 ) の輸出拡大の重点品目の・自動車部品 ( 輸出額 2 〈即時撤廃率〉 の ( マレーシア、 ZN 、 ・外国銀行の店舗外の新 兆円弱 : 現行税率は主に日加 (eo-æ) 品目数ス ( 2 ) ホェイ脱脂粉乳カナダ、チリ及びベトナ全て ( 牛肉、米、水産物、 規設置制限の原則 サービス・投資 ・ 4 % 、貿易額・ 5 % 、 と競合する可能性が高いムからの合板並びにカナ茶等 ) で関税撤廃を獲得。 2 ・ 5 % ) に関し、 8 割 ものについて、幻年目まダからの製材 ) について①米国向けの牛肉は年以上の即時撤廃で合意。加韓品目数・ 2 市場アクセス改善は原則撤廃。 すべてのサービス及び投・国営再保険事業体から での長期の関税撤廃期間は、年目までの長期の目で関税が撤廃されるまこれは米韓自由貿易協定 % 、貿易額・ 1 % ・自動車分野のセーフガ資分野を自由化の対象との再保険購入義務の緩和 の設定とセーフガードの関税撤廃期間の設定とセでの間、現行の米国向け (*<) を上回る高い 措置。 ード措置、紛争解決手続し、規制の根拠となる措 ( 購入割合一律 % ↓ 2 輸出実績の囲 5 倍に相水準。 ーフガードの措置。 き等に関するルールを日置や分野を列挙。日本企 ( 3 ) チーズ 、〈即時撤廃率〉 ( 2 ) なお、違法に伐採当する数量の無税枠。 ①モッツアレラ、カマンされた木材の貿易に対す②米国向けの米は 5 年目日米 (emæ) 品目数加の譲許表に付表として業の海外進出の観点か・信用格付け会社への外 ら、諸規制の緩和や撤廃資出資比率規制の撤廃 べールなどについては、 ・ 4 % 、輸出額・ 3 % 規定。 る規律についても合意。で関税撤廃。 ・自動車に次ぐ主力分野が進んだうえ、現状が明 ( 現行上限 % ) 現行関税を維持。 ③近年、輸出の伸びが著米韓 e 品目数 % 、 9 水産物 ・プ、、、プトラ政策に関す である化学、家電、産業確化され、透明性が向上。 しいベトナム向け水産物輸出額行・ 5 % ②チェダー、ゴーダ、ク ( 1 ) アジ・サバは 5 ・乗用車 ( 現行税率 2 ・用機械では輸出額の四 % 個別の具体的成果としる留保が大幅に限定。留 リームチーズ等について年目までの長期の関税については、プリ、サバ は、年目までの長期の撤廃期間を、主要なマグサンマなど全ての生鮮魚 5 % ) は年目から削減以上の即時撤廃を実現。て、日本の産業界からの保内容が明確化。 主要関心分野であったコマカナダ マニュージーランド 関税撤廃期間を設定。 ロ類、主要なサケ・マス・冷凍魚は即時の関税撤開始、年目で半減、 ・輸出額の % 以上のエンビニを含む流通業にお・投資の事前審査の閾値 年目で 0 ・ 5 % まで削減、 ③プロセスチーズについ類、プリ、スルメイカ等廃。 l-- 大筋合意

4. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年12月号

必譬寺 TP P 大筋合意 大筋合意 k- 。大筋合意 【アトランタⅡ中野貴司】環太平洋経済連携協定 ( ) 交渉に参加する日米など 日米両政府も 5 日、甘 カ国は 5 日、閣僚会合後に共同記者会見して大筋合意に達したと発表した。全引の分野利氏とフロマン氏が短時 をカバーする大型の通商協定の締結で工業品の関税は四・ 9 % が撤廃され、知的財産権や間会談し、 2 国間交渉を 第加 環境保護まで幅広いルールが整備される。アジア太平洋地域のヒトやモノの移動が活発正式に妥結した。コメは 定で になり、長い目でみた地域の成長や安定につながる。 関税を維持した上で、日 第ンは 5 年半に及ぶ交渉が決し、生活水準を高める」んだ 2 国間自由貿易協定本が年 7 万← , の無関税輸 知着し、人口約 8 億人、世と述べた。甘利明経済財 <) の自由化率はい入枠を設ける。日本製の ・ジ内 ずれも囲 % 未満で、過去自動車部品にかかる輸入 界の国内総生産 ( m) 政・再生相は「我々がっ 関税は、米国が全品目の の 4 割近くを占める最大くったルールが幻世紀の最高となる。とりわけ自 うち・ 4 % の品目を協 = 動車などの工業品は四・ の自由貿易圏が誕生す世界のルールになってい 9 % の品目で関税を最終定発効後、即時撤廃する。 な・ア】目 る。共同記者会見で、フく」と意義を強調した。 、・リ名 ロマン米通商代表部 (> は関税をなくす的に撤廃する。これまで日米首脳か歓迎 代表は「品目の割合を示す自由化を結んでこなかっ 安倍晋三首相は 5 日 は域内の経済成長を促進率が約 % と高いのが特た米国向けの輸出では、 し、高賃金の雇用を維持徴だ。日本がこれまで結発効時点で無関税夜、環太平洋経済連携協 の工業品の割合が % か定 ( ) 交渉の大筋合 ら谺 % に一気に上がる。意を受け「日本のみなら メた 全部で引章に達するずアジア太平洋の未来に コ新の ンく 容な , で の規定では、知的財とって大きな成果だ。政 か役 内たンけ 産や電子商取引、金融サ権発足以来の大きな課題 < 連億「瀏 連億 の万国な L.u 南国 - 2 ( ド測域に追テ、 に結果を出すことができ ービス、国有企業の規律、 合ら 4 米 州 - ロ。をい 0 流を 東諸 ン解口にの 欧】人 ラ足ゼ出品年 。く環境保護など幅広い分野た」と述べた。首相公邸で 主豪靆肉 米作牛一不税輸薬開 ジ大一 関車医薬間をで域内の統一ルールをつ記者団の質問に答えた。合意を受けて声明を発表を盛り込んだ」と意義を のに枠産枠 本入本出一拡タ 5 は本オ発期益 くる。ベトナムやマレー 【ワシントンⅡ河浪武し、「多数の国が 1 万 8 強調した。批准に向けて ュ入パ品れ日イ後護収 日輸日輸 ニ輸→部す→ シアなど新興国で規制緩史】オバマ米大統領は 5 000 を超える関税を撤米議会と協力していく考 」メ・牛肉 乳製品自動車。医薬品著作権和が進み、企業はアジア日、環太平洋経済連携協廃し、労働や環境面でもえも示した。 ( 日経・ 6 ) なと で事業を展開しやすくな定交渉の大筋過去にはない強力な合意 29 9 % イ世界経済規模に占める比率 ) 26.5 ナ米な・ カ % NAFTA(3) ー北米自由買易協定 47 億人 。。。 % - メキシコ ( % ベルー : チッ ムシポイ ナ一氿は べマジカ 36.3 よみくらべ社説集 TPP(12) 8.1 億人

5. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年12月号

用されない措置や分野を▽輸入される産品につい いる。・協の制度変更が必要となる販売用ソフトウェアのソ 付属書に列挙する方式て関税の撤廃・引き下げ定の内容を上回る規定と規定は設けられておら ース・コードの移転また ( いわゆるネガテイプ・の関税上の特恵待遇の対して、締約国が衛ず、日本の食品の安全がは当該ソース・コードへ リスト方式 ) を採用して象となる域内の原生植物検疫委員会の関連脅かされるようなことはのアクセスを原則として 、ー 0 産品として認められるたする指針並びに国際的なない。 要求してはならない。 ▽内国民待遇等の自由化めの要件及び特恵待遇を基準、指針及び勧告を考 7 電子商取引 ▽同時に電子商取引利用 に関わる規律を適用しな受けるための証明手続き慮することや各締約国の▽協定の電子商取者及びオンライン消費者 いことが認められた措置等を定める。 措置にかかる手続引章は協定には規の保護に関する規律が定 について協定発効後に規▽本章のルールにより例きの透明性の向上に関す定はなく、また日本が締められるなど消費者が電 制の緩和や撤廃を行ったえば以下のようなメリッる規定等がある。 結済みのの電子商子商取引を安心して利用 場合は変更時点でとられトが考えられる。▽さらに地域的な状況に取引章と比較しても包括できる環境の整備も図ら ている措置よりも後退し特恵税率の適用が可対応した調整、措置の同的かつ高いレベルの内容れている。 ない、すなわち自由化の能なカ国内の原産地規等、科学及び危険性の分が達成されている。具体 ( 日経川・ 6 ) 程度をより悪化させない 則の統一 ( 事業者の制度析、監査、輸入検査、証的には以下の内容が規定 ことを約束するラチェッ利用負担の緩和 ) 輸出明、透明性、協議等につされている。 e 締約国間 ト条項が置かれている。者、生産者または輸入者いて規定。 における電子的な送信に この条項は投資・サービ自らが原産地証明書を▽次のような規定により対して関税を賦課しては ス分野において海外で日作成する制度の導入 ( 貿日本から農産品を輸出すならない。 ) 他の締約国 本企業が長期的に活動す易手続きの円滑化 ) ③完る際の障壁の改善が図らにおいて生産等されたデ るに際し、規制の予見可全累積制度の実現れると期待される。 e 自ジタル・プロダクト ( コ 能性が高まることを通じ協定においては複数の国の物品の輸入に関連すンピュータ・プログラム て想定外の規制強化によ締約国において付加価る全ての措置に関等、デジタル式に符号化 って損害を被ることを防値・加工工程の足し上げする情報を求めに応じ、され、商業的販売または ぐ効果がある。他方、政を行い、原産性を判断す他の締約国に提供する。流通のために生産され、 策上、将来にわたって規る完全累積制度を採用。②章の規定の下で電子的に送信されること 制を導入し、または強化日本が締結済みの生ずる事項について懸念ができるもの ) に対し、 する必要があり得る分野においてもメキシコ、べがある場合には 180 日同種のデジタル・プロダ ルー等で完全累積制度を以内に解決することを目クトに与える待遇よりも については留保が認めら れている。包括的な留保採用している。④広域的として要請の受領から不利な待遇を与えてはな 企業等のビジ をした分野にはラチェッ化による原産品輸送日以内に専門家が関与らない。 ) ト条項は適用されない。 の容易化 ( 立証負担の緩する協議 (e 協定独ネスの遂行のためである 自の協力的な技術的協場合には、電子的手段に ▽日本は社会事業サービ和 ) ス ( 保健、社会保障、社 6 衛生植物検疫議 ) を求めることができよる国境を越える情報 る。 会保険等 ) 、政府財産、Ø) 措置 ( 個人情報を含む ) の移 公営競技等、放送業、初▽人、動物または植物の▽章は科学的な原転を認める。④企業等が 則に基づいて、加盟国に自国の領域内でビジネス 等及び中等教育、エネル生命または健康を保護し ギー産業、領海等におけつつ、各締約国が実施す食品の安全 ( 人の健康まを遂行するための条件と る漁業、警備業、土地取る衛生植物検疫措置が貿たは生命の保護 ) を確保して、コンピューター関 引等について包括的な留易に対する不当な障害をするために必要な措置を連設備を自国の領域内に 保を行っている。 もたらすことのないよ ) っとる権利を認める設置すること等を要求し 他の締 ・協定を踏まえたてはならない。 ) 5 原産地規則及び原産にすることを確保するこ 地手続き とに関する規定を設けて規定となっており、日本約国の者が所有する大量 }-- 大筋合意

6. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年12月号

、新 - ) ウィリアム・キャンベル博士科学者として初の受賞とな 人 1930 年、アイルランド生った」と速報した。インタ 賞毎年 3 億人を救う 2 ) ・まれ。メルク研究所などを経て、 ーネット上では「中華が復 現在は米ドリュー大名誉研究フ の 興し、台頭する時代がやっ 賞 べ今年のノーベル医学生理学賞受賞が決まった大村智・北里大特別栄 受 屠拗拗 ( トウー・ = ー = ー ) てきた」との声も出た。 一誉教授 ( は、自然界から役に立っ化学物質を見つけ出して数々の抗生 博士 1930 年、中国生まれ。中国では、年に民主活 ノ物質の開発に結ひつけ、アフリカなどの毎年約 3 億人を感染症の危機か ・中国中医科学院の助教授、教授動家の劉暁測氏がノーバ ら救 0 ている。間年前の 1945 年にペ一一シリンの発見で同じ賞を受賞同 氏 を経て、 2000 年から主任教ル平和賞、年に作家の莫 したアレクサンダー・フレミングをはじめ著名な科学者を輩出してきた 授に就任。 ( カロリンスカ研究所提供 ) 一氏がノーベル文学賞を トこの分野で、大村氏の上けた成果は質量ともに世界で類を見ない。輝か いて、中国は自然科学分それぞれ受賞した。だが、 しい実績の背景には、「オリジナリティー」への大村氏のこだわりと、積中国「快挙」沸く 野での初のノーベル賞受賞自然科学分野では中国大陸 極的な産学連携があった。 【清水健一一、河内敏康】 自殀料学分野で初 という「快挙」に沸き立つの研究者の受賞はなく、中 を超える人々を感染症から 【北京Ⅱ竹内誠一郎】中た。中国中央テレビは 5 日国メディアでは教育システ 救うことになった。 国の飃博士のノーベ午後 7 時 ( 日本時間同 8 時 ) ムの改善を求める論調もあ こだわった独創性 大村氏は、オリジナリテル生理学・医学賞受賞につのニュースで「中国大陸のった。 ( 読売川・ 6 ) 大村氏が自然界に存在す発見し、菌が生み出す未知ィー ( 独創性 ) にこだわり、 る抗生物質の探索に本格的の抗生物質を見つけた。四 画期的な化学物質の発見を 、 ) ・・ . コし大 構品発 フ取 " 大 " 放究抗刀 " 里供 ・る研 に乗り出したのは、米国留年に学会で発表した「エバ引き寄せた。研究室を開い チ蕉薬開無ン察る 丿採北提見 " す理 ゴ 矢ク ) " 学から帰国して北里研究所 1 メクチン」はその後、寄た際、大村氏は「動物薬の " さ発 未メ表【分 に研究室を持った 1973 生虫が引き起こす家畜の感開発を目指す」と宣言。当 市壌蓊。を・。第る一発。物 ( 始諂 年。翌年、静岡県内で採取染症の特効薬となり、アフ時、家畜用薬はヒト用の使 動ら開】ユた大 で伊で ) ~ す授線・鏡〈 した土から新種の放線菌をリカや中南米で毎年 3 億人い古しで専用薬はほとんど ま県く年放微ム 菌質見→刃を 7 る岡近 " を なく、「普通の方法では世 種只菌の 線物発気村米造イ田償 . 8 ル地さ き静場 c 土新】エ線所放生を . 工大 抗生物質 界に太刀打ちできない。動 微生物が作り出す化学物質で、自分の領域に侵物薬の開発は、ヒトと共通薬が ロ 入してきた他の微生物の増殖を抑えたり、殺したする病気の動物実験を同時、 りするもの。自然界に loooc»coooo 種類あるとさ にできる」と考えた。 れる。元の微生物から取り出して量産できれは感染症な そこで、大村氏は、抗生症レ どの薬になる。世界で最初に実用化されたのが、フレミ ングが 1928 年、アオカビの培養液から発見した「べ物質の研究で傍流だ 0 た染 7 感イ 一一シリン」。 「マクロライド系」の追跡 日本人 2 氏にノーベル賞

7. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年12月号

土工◆ 合意した。 か国でルールを定め、水 で、参加国では米国後は、赤字額がさらに膨ら や豪州など 5 か国が採用しむ可能性がある。 日本は国内については、産資源の確保と持続可能な文豪名作無料化先延ばし ただ、日本にとっても著 すでに高い水準の環境保護漁業の取り組みを進める。 末 策を講じている。の現行の国の漁業補助金に 「保護期間間年」に強く作権収入を増やすきっかけ る 大筋合意で、他のⅡか国もついて日本政府は、いずれ 各こだわったのは、ディズニになるとの見方もある。日 わ 同じレベルで取り組みを進もルールに抵触するものは 窈ー作品やハリウッド映画な本のマンガやアニメは世界 変 めることになれば、域内のなく、制度を継続できると 悩ど世界的に人気のコンテン的に評価が高い。政府も、 径で劇ー 環境保護の規律が保たれ、している。都道府県などの 砌ッ産業がある米国だ。保護日本の文化を海外に売り込 大きな効果も期待できる。補助金についても「該当 期間が長いほど、原作者やむ「クールジャパン」戦略 髜崋囂 : 漁業補助金に「いては、するものがあれば、 ~ 者発延作「人潤副周 5 由閣直夜康剛著権利者は、より多くの著作で、関連コンテンツの発信 を後押ししている。 資源量が減りつつある魚種発効までに取りやめを求 ~ 作暫 = 矗権収入を得られる。 の乱獲をさらに促すようなめる」 ( 水産庁 ) としてい 一方、保護期間を年とが逆風となりそう 補助金や、違法漁船などへる。 している日本やベトナムななのが、著作権が切れた作 の補助金を禁止した。参加 ど参加 6 か国は、他国の著品をインターネット上で無 発効後は、音楽や作物への使用料の支払期間料公開する「青空文庫」だ。 国の企業と同じ条件で事業 展開できる環境が整う。流文学作品などの著作権の保が年長くなる。既に日本例えば、 1970 年に亡 新興国へ進出しやすく 通業や邦銀にとっては、海護期間が「間年」に統一さは海外著作物への支払いのくなった三島由紀夫の作品 サービスや投資の分野で対する規制が大きく緩和さ外市場の需要を取り込むチれる。日本は現在「原則浦方が多く、国際収支は年間は 2020 年末、志賀直哉 年」のため、年延長され約 8000 億円 ( 2014 は幻年末、川端康成は年 は、 E-*D-A 参加国の企業にれる。日本企業が進出先のヤンスが広がる。 る。先進国では間年が主流年 ) の赤字だ。 E--AD«発効末にそれぞれ著作権が切 アジアの新興国などは、 制制止 0 れ、翌年からは誰でも無料 国内の雇用増につながる海 撤外の製造業の誘致には積極スストアが 2 店舗目以降を自国の小売業に参入するので読めるようになる。ただ、 - 資 出 7 出 2 5 出 的だが、小売りや金融など開設する際に必要だった政を禁じているが、発著作権切れの年より前に A A サービス分野では、外国企府審査を、発効から 5 年後効後は出資比率 % を上限が発効すれば、三島作 規 資 % 資 % 外政資へ規外艮業の参入を規制している国に廃止する。審査には時間に認める。外国の銀行が開品を無料で読めるようにな とコストがかかり、外国企設できる支店数を増やすほるのは、れ年からとなる。 資外外馬るの外社率舗梛が多、 ( 読売川・四 ) 外の業規 ( 規開ビ ( け資の置 制 = 信率行率展ンニ止付出行設が発効すると、こ業にと「ては出店の大きなか、店舗外の ( 現金自 動預け払い機 ) の設置制限 規通比銀比舗コ査ビ禁格資 % の参入のハードルが低くな障害となっていた。 資気資地資店系審ン資用外国 < 電出現出多資府コ出信の制外のる。ベトナムでは、外資系マレーシアは現在、コンを原則撤廃するなど、金融 外 ベトナム マレーシア のスーパーやコンビ一一エンビニを展開する海外企業が分野の外資規制も緩める。 }-- 大筋合意 1 一つムっムっ 4 を )

8. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年12月号

ニュース点検・展望 関税を残す 443 品目は、農林水産品ばかりだ。それ以外のエ 業製品などはすべて関税を撤廃することになる。 一方、日本がⅡか国に輸出する際に、相手国が日本製品に対し て課している関税の対象品目は、国ごとに異なるが、農林水産品 ・ 1 ・、・ 100 R 、工業製ロロキ。 ロ ( 9 ・ 6 % 5100 % か撤廃され る。 品目の撤廃率だけを単純に比較するわけには行かないが、他国 に撤廃させた比率の方が、日本が撤廃する比率を上回ることにな 輸入品の関税がなくなったり低くなったりすることは、消費者 にとってはうれしいことだ。輸入品の価格がその分だけ安くなる と期待できるからだ。 輸入原材料を使っているメーカーや、輸入品を国内販売してい る小売店などにとっても朗報だ。仕入れコストが低くなるから、 同じ価格で売り続ければ利益が増えることになる。製品の価格を 値下げして、これまで以上に販売数量を増やす戦略も描ける。 特にわかりやすいのが、輸入品がそのままの形で消費者に届く ことが多い穀物や野菜、果物、肉、水産物などだ。ブドウやマグ ロの缶詰などは、経過措置がなく、直ちに関税がなくなるから、 の発効とほほ同時に値下げが期待できる 一方で、農業に携わっている人たちにとっては痛手になる可能 性が高い。日本は、世界的にみると耕作地が狭く、人件費や燃料 費などのコストも高いので、海外の農産物に比べると高価格にな りやすい。これまでは、輸入品に関税を課して、日本の農作物が 価格競争で負けないようにしてきたが、関税がなくなれば、海外 の農産品が安い値段のまま売られることになるので、価格競争が 一段と厳しくなる。 輸出する製品に関税がかけられなくなることは、日本にとって は、基本的にありがたいことだ。特に、自動車をはじめとする輸 る。 大筋合意に達したとはいっても、が今すぐ効果を発揮す るわけではない。まだ、頭に「大筋ーの言葉が付いている通り、 合意内容の細目を詰めたり、実行に向けて必要な国内手続きを踏 んだりする必要がある。まだまだ超えなければならないハ 1 出関連業界では、海外でこれまでより安い価格で販売できるから、 競争力が増すことになる。 関税以外の分野で注目されているのが知的財産だ。小説や音楽、 映画などの著作権の保護期間は E 年に統一される。日本は現在、 原則として年なので、跚年分保護期間が延びることになる。 本やを買ったり、映画を見たりする立場からいえば、著作 権料を支払う期間が長くなるが、日本が得意なアニメやコミック スの海外販売を考えれば、著作権料収入が長く続くことになる。 規制緩和の分野では、日本企業の期待が大きい。参加国の中に は、外国の小売業の国内出店を規制しているところもあったが、 こうした規制が緩和されることになったので、日本のスー コンビニは海外出店がしやすくなる。 政府調達の透明化も、日本の企業にとっては朗報だ。国が鉄道 や道路などを作る公共事業を発注するときは、自国企業だけでな く、参加国の企業も入札に参加させることになった。今後、 インフラ ( 社会基盤 ) 整備が進む東南アジアや中南米に、日本の 技術や資材が活用できる道が広がる。 国内の一部には、食品の安全基準が変更されて危険な食品が輸 入される恐れがあるとか、外資が参入して国民皆保険制度が崩れ る危険があるといった懸念の声もあったが、政府によると、今回 の大筋合意では、食の安全や保険制度に直接影響がありそうな内 容は含まれていないという 展望残る手続き、本格化する対策

9. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年12月号

平成 27 年 ( 2015 年 ) 1 1 月 15 日発行発売 ( 毎月 15 日発行・発売 ) 通巻 691 号昭和 42 年 5 月 29 日第三種郵便物認ー タイツッス 新聞はどう伝えたのか小論文、各種試験対策に 10.31 ' 15.10.1 掲載月日 2015 No. 691 TPP 大筋合意 31 分野で合意 TPP よみくらべ ニュース点検・展望 注目ニュース ガン撤退を断念 / 中国が「一人っ子政策」を廃止・・・ etc. 任理事国に / 南シナ海の人工島を米艦が巡視 / EU が難民対策でトルコを支援 / 米がアフ の政治活動、「校外」解禁 / 日本シリーズソフトバンクが日本一 / 日本が 11 回目の国連非常 マンション傾斜で基礎工事の不正発覚 / 小 6 女児放火殺人で元被告の母ら釈放 / 高校生 知事が辺野古承認を取り消し / 日銀短観・景況感が 3 期ぶり悪化 / 川内 2 号機が再稼働 憶遺産にシベリア抑留の記録 / マイナンバー法が施行 / 「おおさか維新の会」が発足 / 沖縄 ー第 3 次安倍改造内閣が発足 / 2015 年ノーベル賞に大村・梶田両氏 / 世界記 徳市立。聿般 160937247 ー翫 TR. iRSHIP ー / ーー 彎」はよ心ー。ふー

10. 月刊 新聞ダイジェスト 2015年12月号

半がばらまきに終わった。激変緩和措を通じての影響を丁寧に説明し、の割合の部品を域内でつくれば出るときだ。 関税撤廃の条件を満たすという「原産農産品の分野では、日本は米国産と 置は必要だが、その一一の舞いを演じて理解を得る必要がある はならない 政府はを成長戦略の柱と位置地規則」で、日本とメキシコなどが合オーストラリア産のコメの輸入枠を設 けるほか、牛肉や豚肉の関税率を大幅 政府は協定への署名を経て、国会でづけてきた。だが、合意はスタートラ意した。 の承認手続きに入るが、農水族議員らインに過ぎない。日本の国益と安定成通商協定は、各国が互譲の精神で目に引き下げる の反発が予想される。国民の間には長にどうつなげるのかアジア太平洋先の痛みを受け入れ、長い目でより大日本の消費者にとっては、関税の削・ 「農産物の輸入増に伴い、食の安全基地域の今後の経済統合にどのような戦きな自由貿易の果実を得るようにする減・撤廃により外国産の農産品を今よ のが鉄則だ。今回の決着は全体として均り安く手に入れやすくなる。一方で米 準が低下する」「米国が混合診療の全略で臨むのか 面解禁を要求し、国民皆保険が崩れ首相は「は国家百年の計」と衡のとれた内容といえるのではないか。国も和牛などにかかる関税を将来撤廃 の意義は、高い水準の貿易・するため、日本からの輸出増加も期待 語り、総合対策本部を設置する意向を る」といった懸念も残る 政府はこれまで、交渉参加国に課さ示した。を生かして築く日本の投資のル 1 ルにある。物品の関税撤できる 今後の焦点は国内の農業対策に移る。・ 廃・削減だけでなく、投資、サービス、 れる守秘義務を理由に情報を十分開一小将来像を早急に示すべきだ。 ( 毎日 2 ・ 7 ) 知的財産権など範囲は多岐にわたる。締結で国内の農林水産物の生産 してこなかった。今後は国会審議など 環境、労働、国有企業といった分野も額は 3 兆円程度減少する、と日本政府 は試算している。市場開放の影響を緩 含む幻世紀型の協定といえる 域内のヒト、カネ、モノ、サービス和するための一定の対策は必要だ。 新テコに世界経済の活性化を しかし、 1994 年にまとめた関税 が自由に行き来しやすくなることで、 域内の国内総生産 (0Q0-i) を 0 ・ 9 及び貿易に関する一般協定 ( ガット ) ・ 歴史的な成果だ。日米を含むカ国は大きい % 分、日本のを 2 % 分押し上げウルグアイ・ラウンド対策では事業費 による環太平洋経済連携協定 貿易・投資の新ルール べースで 6 兆円超を投じたものの、大 る効果があるとの試算もある ・交渉が、大筋合意に達した。 カ国の経済規模は世界の 4 割弱を最後まで難航したのは、医薬品のデ日本企業の利点は大きい。例えば日半は農業土木に費やされ、農業の体質 ータ保護期間の扱いだ。製薬企業を抱本からエンジンをマレーシアに輸出し、強化につながらなかったとの指摘は多 占める。世界最大の自由貿易圏をつく そこで組み立てた最終製品を米国に輸 ・る道筋ができた。日本をはじめ各国はえる米国が年を主張したのに対し、 これにあわせて国内の構造改革を進め、オーストラリアは 5 年を求めていた。出する。そんな柔軟な供給網を構築し安易なバラマキは慎み、コメの生産 調整 ( 減反 ) 廃止や、農協改革との相 やすくなる。 結論として 8 年で折り合った。 経済の活性化につなげるべきだ。 ニュージーランドが求めていた乳製サービス業でも日本のコンビ一一エン乗効果で農業の生産性を高める対策に 約 5 年半に及んだ交渉は、先月日 ・から開いた閣僚会合で実質的に妥結し品の市場開放については、日米などがスストアがマレーシアやベトナムに進お金を重点配分すべきだ。 出しやすくなる。日本企業は攻めの経歴史上、は年に妥結したウ・ ・た。交渉が年単位で漂流するおそれも受け入れた。 あっただけに、各国が歩み寄った意義自動車の関税撤廃ルールでは、一定営でさらなるグローバル戦略に打ってルグアイ・ラウンド以来の大きな通商 合意