支える - みる会図書館

1. mundi 2016年9月号

法整備支携特集法整備支援社会を支える「ルールづくり」への貢献日本の法整備支援の弖開発途上国で使われる法をつくり、それを連用する人材研究者支援の意義を客観的に検証する大川謙蔵さん摂南大学法学部講師法務省法務総合研究所国際協力部法務教官湯川売さんとがきっかけとなリ、」に A がラオスで実施してい関係法制に関する調査を手伝いました。そのこで、法務省の委託調査研究としてラオスの身分代には、お世話になっていた先生の下学・大学院での専攻は民法です。院生時ンパイ・サイニャスックさん ( 左 ) 大川さん ( 右 ) と、ラオス最高人民裁判所研修研究所のカ 17 september2016 国際協力の一環として、アジア諸国に対して、法 ( に D ) に出向しています。て D は、法務省が行う後、昨年から法務省法務総合研究所国際協力部兵庫県の地方・家庭裁判所に赴任した 10 年に裁判官になった私は、長崎県と法律家たちと民事保全制度について議論した日本で実施した研修の様子。湯川さん ( 左奥 ) はカンポジアのる法整備支援プロジェクトに、 2014 年からアドバイサリーグループ委員として関わることになリました。このプロジェクトではいくつかの活動が展開されており、その中で私が協力しているのは、民法典の作成支援です。現地の法律家たちに日本や外国の法律を紹介しながら、草案の内容を一緒に検討しています。その際に心掛けているのは、日本の考え方を押し付けないということ。ラオスにはラオスの考え方が存在しますので、たとえ日本側が良いと思ったことでもラオス側が否定的な場合には、強制的にそのやり方で推し進めないようにしています。また、外国の法律がラオス社会の実態に必ずしも適しているとは限りません。さまざまな国の法律をただ紹介すればいいというわけではなく、相手国にとって伝 Law わりやすい説明の方法を考えなければならない点は、法整備支援の難しさだと感じています。法整備支援には、検察官や弁護士など、さまざまな立場の人たちが関わっています。私が研究者として果たすべき役割は、支援を進める上での議論の過程や草案の内容を客観的に分析・検討し、その意義や背景を探求しながら、広く社会に普及させることだと思っています。また、活動内容を振リ返って改善点や反省点を検証したリ、日本の法整備支援の内容や方針を、他の国が行う支援の状況と比較しながら検証したりすることも重要です。民法典は完成に近づいています。完成した後も、ラオスの経済や社会の発展に沿った形で、中身の改正や問題点などについての指摘や助言を続けていくつもリです。法律家法律家として同じ目線で伝える律の起草や改正、法制度の整備、法曹関係者の育成などを支援する部署です。」に A のプロジェクトにも協力しており、現地調査を行ったり、現地の法律家を対象にした研修やセミナーを企画したリ、その講師を務めたりもしています。日本はカンボジアの民法と民事訴訟法の起草を支援してきましたが、中身は日本の法律に近いため、私たちが現地の法律家に対して講義をする機会も少なくありません。日本の考え方を紹介したり、具体的な事例を挙げて問題点を解説したリして、現地のニーズに沿った講義になるように工夫しています。私は " 核となる部分は分かりやすぐを心掛け、一番伝えたいことを準備段階で明確にするようにしています。相手は、事件が目の前にあって、何とか解決しなければならない状況にある実務家の方々なので、理 Law 想論だけではあまり意味がないと思っています。なるべく、自分が同じ立場だったら知リたいことや、仕事ですぐに生かせることを伝えられるようにしています。また、裁判は。結果 " だけでなぐ過程 " が重要であることも、裁判官出身者として伝えるべきことだと感じています。カンボジアの方々はとにかく熱心で、講義時間の半分近くは質疑応答に充てているほどです。それだけ、自分たち自身で法律や法制度を適切に運用し、国を良くしていきたいという意識が高いのだと思います。日本での研修に参加していたカンボジアの裁判官と現地で再会した際、「研修で同じような事件を取り上げていたことが役立った」と言われたときはうれしかったですね。彼のような経験をする方が、これから一人ニ人と増えていってほしいと思います。

2. mundi 2016年9月号

特集法整備支援社会を支える「ルールづくり」への貢献開発途上国に対する法整備支援や法律分野の人材育成はなせ重要なのたろう ? それは、法律か国を支える最も基礎的なインフラの一つだからだ。日常生活や経済活動を円滑化する法律は、暮らしのあんな場面やこんな場面て役立っている・民法・会社法などの起草支援・弁護士養成支援きちんと契約しているので安心して取引できる ! ・知的財産権制度の整備支援イラスト : 永江艶の 07 september 2016 法整備支援の全体の情報は、こちらの「法整備支援ポータルサイト」をご参照ください。 http://www.Jica.goop/activities/issues/governance/index.html

3. mundi 2016年9月号

mundi SEPTEMBER 2016 No. 36 編集・発行 / 独立行政法人国際協力機構 Japan lnternational Cooperation Agency : J ICA 「 mundi 」はラテン語で。世界 " 。開発途上国の現状や、現場で活動する人々の姿を紹介する J ℃ A 広報誌です。 Contents 02 my phOtO 04 特集法整備支援社会を支える「ルールづくり」への貢献日常生活の舞台裏法律をつくり、使い方を広めるラオス新たな時代を支える法律ャンマー国境を越えた犯罪に立ち向かうコートジボワール役割いろいろ ! 法整備支援を支える人たち 18 「普通に生きる」が当たり前の社会へ特定非営利活動法人メインストリーム協会 PLAYERS 20 地域と世界のきずな次世代の担い手を育てる愛知県 22 教科横断で世界への関心を広げる岡山市立京山中学校世界とつながる教室金・田雅冫と産業開発・公共政策部ガバナンスグループ法・司法チーム 24 J ℃ A STAFF 25 J ℃ A UPDATE 26 特別レポート大丈夫 ! なんとかなるから ! マラウイ 91m1 リ井上きみどりさん日本とアジアの絆をたどる旅 ~ ひとごとではない人身取引 ~ ベトナム編アジアで日本が人身取引対策のプロジェクトを支援していると聞いて画家の # 上キ、みどソびオ取材に行ってきました 28 ココシリ 30 地球ギャラリー「ここが知りたい」いろんなトピックを分かりやすく解説 ! マダガスカル谷間にたなびく煙と絆 37 本・映画・イベントイチオシ ! メコンのほとり、時は緩やかに流れる 39 MONO 語り真山仁小説家 40 私のなんとかしなきゃ ! ・ジャイカ ↓ ICA 山 C A のビジョンすべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発を進めます lnclusive and Dynamic DeveIopment 表紙 ◎久野真一アジアの国々で作成された法令集や解説書。日本は開発途上国に対して、法案の起草や法律家の育成などを支援してきた。公正な社会のために必要な「ルールづくり」への協力が、各国の発展につながっている

4. mundi 2016年9月号

特集法整備支援社会を支える「ルールづくり」への貢献る。一方の法務長官府は、各省庁常的な議論を通して、現地職員らが、法案の作成段階で関係者からが起草した法案を審査する役割を広く意見を聞くことの必要性を認の問題意識を把握できるため、ニ人々のための法律を日一、つーズに合った協力ができるのが識し始めています」。さらに、最取り組みの特徴は、法案の起草の利点だというこれまでの軍政下で、ミャンマー高裁判所と進めている知的財産にや人材研修の在り方など、テーマ加えて、日本の法整備の経験もの政治は時の権力者の意向に左右関する訴訟制度の改善などを目指ごとに日本の専門家と現地職員が強みになっている。日本は明治維されてきた。その上、 19 88 年すプロジェクトでは、が議論ワーキンググループ (*c) を構新後、欧米諸国の法制度を比較検の民主化運動に法学部の学生が多した方策をインターネットで公開成している点だ。「法案審査の討しながら取り入れてきた。その数関与していたことから、ヤンゴし、パプリックコメントを募集すでは、条文に不明確なところため、日本の専門家は、相対的なン大学の法学部が閉鎖されるなる計画もあるというがないか、他の法律と整合性は取視点で各国の法制度を提示し、そど、法学教育は政府に警戒されてプロジェクトでは、日本での研れているかなど、法務長官府の職れを国に合うようにカスタマイズいた。「また、法律は人々を取り修も実施している。昨年は、会社員たちに問題を提起しながら議論することの必要性を伝えることが締まるための道具として認識され法を所管する国家経済開発省の投できるのだ。を促しています」と小松さん。日ているため、法案は秘密裏に起草資企業管理局と、それを審査するされ、議会に提出され法務長官府、将来的に会社法を適た後で初めて利害関係用して裁判事務を行うことになる者から意見が出されま最高裁判所の三つの機関職員を招す。その調整に手間取き、法案への理解を深める場を設ることも多々あります」けた。研修に参加した法務長官府と小松さん。の職員は、「具体的な係争を想定そんな同国に、民主した研修を通して、現在の条文案的な手法で法案についが適切かどうか考える機会になりて広く議論できる下地ました」と話すをつくり、十分な知識ミャンマーの裁判官や政府職員を持った人材を育てるの法に対する考え方は、プロジェことが、小松さんらプクトを通じて徐々に変化してきて月ロジェクトチームの使いる。「その変化をできるだけ大年昨命だきな流れにつなげていくことが今ち「赴任当初、法務長官の目標です。 7 月から新たに民事府は、法案を私たちに紛争解決メカニズムを改革する取専見せることにも抵抗をり組みも始まりました。人々の権る示していました。でも、利を保護するという裁判の重要な文化的背景に配慮しつ機能に関わるこの活動も、やりが在駐つ、忍耐強く新しい方いあるものになるでしよ、つ」と小 4 一法を伝えていったとこ松さんは意気込みを新たにしていネろ、今では多くの職員る . - 、、・・ i•NlSTRY OF ℃ A日0日、、 lNFORMATm TECHNOLQGY ャンゴンの高等裁判所で、事件の記録を見ながら議論する小松さん ( 左から 2 人目 ) 0 The RepubIic 可 the Union of Myanmar Supreme Court the Union OUSC & JICA 0 ー、 T COORD ー、 A ・日、 G COMMIVI ・ EE MEVI'I 、 G 、町 PyiTaw February 20 ド昨年 2 月にネピドーの最高裁判所で、活動のレビューと年間計画を立てるミーティングが行われた 13 September2016

5. mundi 2016年9月号

を支える人たち 0 業務調整員の一つは、支援を手掛ける人材層の厚さだ。てるため、それぞれの専門性を生かして支援に協力する人たちを紹介しよう。つぐのり寺本二憲さん専門家の円滑な活動をサポート「 2020 年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト」業務調整員や、裁判所、検察院などの司法関係機関とそこ切性、また、通訳・翻訳の質の確認など業務は多で働く人材の能力向上に取リ組み、多くの成果岐にわたり、さまざまな点への配慮が欠かせまを残してきました。現在のプロジェクトは、そのせん。経験豊富な現地スタッフや運転手さんた取リ組みを一層強化するものです。特に、ベトナちと、チームワークを大事にしながら日々業務ムでは近年、法令間の不整合や法令を執行・運にあたっています。用する法律家間の理解の差が課題となっておベトナムの新・旧司法大臣をはじめ、今ではリ、それらを抑制・是正することで、法令の統一」て A の支援を受けた多くの人が同国の法律分的な適用を目指しています。野の中核人材として活躍しています。日本の地プロジェクトでは、日本で現役の裁判官、検察道な協力がベトナムの人づく屮国づくりに生き今年 4 月、専門家たちとロン司法大臣の就任を祝った寺本さん ( 左から 3 人目 ) 官、弁護士として活躍する 4 人の専門家がベトナているのだと誇らしく思います。ム国内を飛び回りながら、現地の司法省や首相私は、大学卒業後から 30 年間、北海道の炭鉱が業務調整員として携わっているのは、府、最高人民裁判所などの司法関係機関を対象会社で技術者として働いていたのですが、実はベトナムの「 2020 年を目標とする法・司にセミナーやワークショップを開催し、助言などそのころは、」に A の炭鉱安全技術協力プロジェ法改革支援プロジェクト」です。日本は 1996 年を行っています。そんな専門家の活動をバッククトの専門家としてベトナムで活動していましアップするのが私の役割です。予算や会計の管にベトナムに対する法整備の協力を始め、約 20 た。縁あって、再びベトナムでの技術協力に携わ年間にわたって民法など基本法令の起草支援理はもちろんのこと、出張日程や移動手段の適れることをうれしく思っています。寺ー 0 Law 通訳・研修監理員天川芳恵さん「カンポジア王国法整備支援プロジェクト」通訳・研修監理員言葉がすべて、法律用語を正しく伝えるジア難民キャンプで通訳をしていました。富な語彙が求められます。「認定」「認容」など、日本に来たのは 84 年です。当時は、働きなが日本語の微妙な違いを正確に伝えるためには、ら語学教室に通い、大学を卒業しました来日 4 両言語での用語の意味合いを丹念に調べるこ年目からはインドシナ三国からの難民を受け入とが重要です。適切なカンボジア語の表現が見れている団体で通訳を務めることに。その団体つからない場合には、言葉の意味を説明し、研の所長の勧めを受け、 92 年から引 CA の研修監修員ら自身に適切な言葉を挙げてもらいます。理員・通訳として働き始め、現在に至ります。もちろん通訳には語彙力だけでなく、法律の内」に A で初めて法律分野の研修を担当してか容自体への理解も求められますので、事前の準ら、約 20 年がたちました。 99 年にカンボジア政備や学習には多大な時間を要します。研修のために来日したカンポジア司法省次官補や日本の裁判官であるプロジェクト専門家と談笑する天川さん ( 中央 ) 府の要請で始まった民法・民事訴訟法起草支援印象深いのは、プロジェクト開始当初、カンボのプロジェクトには現在も携わっています。カンジアの公務員らが " 内戦で荒廃した国を立て直はカンボジア難民として来日し、日本にす " という強い意志を持っていたことです。日本ボジアの司法関係者を招いて実施する研修で帰化しました。ポルポトの恐怖政権下か通訳を務める他、現地でのセミナーの通訳や調の長年の支援により、カンボジアの法制度は大ら逃れるため、隣国ベトナムに避難した 1975 年査業務も担当しています。きく改善し、優秀な法律家が育ちつつあります。当時、私は中学校卒業を間近に控えていまし法律は、他の分野と異なり、図や写真などでその誇りを胸に、今後もプロジェクトにまい進した。その後、ベトナム語を習得して現地のカンボ内容を伝えることができないため、通訳では豊たいと思います。 0 Law september 2016 16

6. mundi 2016年9月号

The Magazine of the Japan'lnternationaI Cooperation Å genc 、第 , 、ト物を、 .0 ) 第、 [ ムンティ ] ー法整備支援 2016 September No. 36 0 、 " 。恒 0 00E2 、、、 0 6 、 0 ぃロ、者 ) ー 50 、日、 6 いい 2 徳市立文 ~ 一般 09 ゅおの一 1 ぃ員い、日いい、一戸、いお 0 社会を支える「ルールづくり」への貢献 2 0 - の 0 い -

7. mundi 2016年9月号

特集法整備支援社会を支える「ルールっくり」への貢献国ョイ 4 ハンドブックは職員の法律理解の公正な社会に向けて大きな助けになっています」と語若手法律家を育てるるシ 1 ワンさん。今回作成している & < 集によって、弁護士や地若手法曹の育成に向けて、昨年方の警官などの法律理解を深め、から始動したのが、国立司法研修る意図しない違法捜査を減らすこと所だ。「これまで、法律専門職の志てができると見ている望者が法律家の道を選んだ後に机せわ合最高人民検察院のスパシット・を並べて学ぶ機会がありませんですローワンサイさんは、「ハンドブッした。そこで、国立司法研修所では、寄クは、現在、法律学校や検察院の法学部の卒業生を対象に 4 カ月のち実習を含む 1 年間の研修を行って研修所でも活用しています。以前はこうした書籍がなく、ノウハウいます。実務能力が身に付くだけ意のでなく、他の法律家の立場についも持ち合わせていなかったので、て理解が深まり、協力して国民の場作成には大変苦労しましたが、出立の来上がったハンドブックを地方のために尽くすことができるようにぞ検察組織まで普及させたところ、なるでしよう」と、民法典の起草れそ大きな効果がありました。現在作に関わり、教育研修改善ワーキンググループのメンバ 1 も務めるプ授成している & < 集や、今後のさ学ンクワン・タヴィサック最高人民まざまな資料作成も、ぜひ成功さ大裁判所官房局長は話す。せたいものです」と話す護弁一方、ラオス国立大学法政治学部今後は教員の育成や授業内容ので刑事法学科長を務めるセンタヴ改定などに取り組んでいく。「質の察ィー・インタヴォン教授は、「チャ高い法律家がいることで、法治国家警 1 トを活用することで、現場の実務としての体制がより整い、社会の公判家が刑事訴訟の手続きを正しく理正と国民の利益を保証することが裁グ解できるようになりました。 C & < できます。法の支配の確立は、ビジネスがしやすい環境づくりでもあテ集は、チャートやハンドブックの普及活動の中で、現場の職員が見つけり、経済発展には欠かせない条件のめた疑問に答えるものでもあります」なのです」と同研修所のセンパチャのン・ウオンポ 1 トーン副所長は語る。と説明する。「日本は、ただ書籍を集制作するだけでなく、書籍を制作で東南アジア諸国連合 ( ) るすの一員として、近隣各国と共にさきるラオス側の人材を育てるように関らなる発展を目指すラオス。それ配慮してくれています。いずれ私た八ムらを裏から支えるべく、今日も法訴ちだけになっても、法曹界を発展させていけるはすです」律家たちが議論を重ねている 1 夕方になるとメコン川沿いで開かれるナイトマーケットは、多くの人でにぎわう。さらなる発展を目指すラオス経済の舞台裏で、日本の法律家たちが活躍している 1 1 September2016

8. mundi 2016年9月号

国際社会に生きる日本人としての自覚を高めてほしいと思います」と話す社会の時間にインターネットや資料集などを使って事前にアフリカ諸国について下調べをしていたため、生徒たちは青年海外協力隊が書いたモザンビークの紹介文を事前知識と照らし合わせながら読むことができた。また、美術の時間に、 1 枚の写真を多角的に鑑賞する方法を学んだことで、写真の背景情報まで深くちの生活とアフリカの生活の相違に気ものだ。 2011 年のー O< 教師海外類推して考える力やそれを発信する力も付き、その良さを英語で表現しよう % 研修の際に知り合った他校の先生が、そ身に付いた。「いろいろな教科を通して学習するこ英語の授業だけでなく、他の教科ともの後、青年海外協力隊としてモザンビーとで、文化の大切さがよく分かった」「英連携した横断的な授業の実践が特徴だ。クに派遣されたことを受け、同じ研修仲昨年は、社会の時間にアフリカ全体や間と一緒に、その先生を訪ねてモザンビ語の授業で他国についても学べるのは効個別の国を取り上げて地理的なイメー率的」「今まで暑いというイメージークまで足を運んだのだ。「生徒たちに、しかなかったけれど、日本との共通点もジをつかみ、美術の時間には、アフリより現実味のある途上国の情報を伝えた力の写真を鑑賞して現地の生活や文化いと思い現地では授業に生かせる材料多いことが分かった」など、教科横断にへの理解を深めるなど、 4 科目で計秬を探しながら過ごしていました」と竹島よる国際教育は生徒たちからも好評だ。授業を通じて、ク将来、国際協力の仕時間の授業を行った。それらの学習を踏先生は話すこうして撮影された枚の写真を授業事をしたいと話すようになった生徒もまえて、生徒たちは英語の時間に日本しるとい一つとアフリカ・モザンビークを比較するで目にした生徒たちは、「写真に写ってしし国なんだな英文ェッセイを書き、発表したのだ。いる人の多くか笑顔で、、、「教え子が外国語系他教科との連携による授業のプログラと思った」「モザンビークには自然がたや国際系の大学に進くさんあるだけでなく、スーーマーケ学したという話を聞ムは、竹島先生が計画全体の骨子を作り他の先生に提案するかたちで進めたといットなどのにぎわっている場所もあるんくのは、本当にうれしいものです。現在う。「計画を共有する中で、他の先生方だなと思った」など、さまざまな気付きの赴任先の旭東中学にも面白そうだ % と思ってもら - っことを得たようだった。が大切です。協力が得られた後は、それさらに、授業では友人の青年海外協力校でも、国際協力にぞれの専門的な観点から新たなアイデア隊員が英語で書いたモザンビーク紹介文取り組む ZOO などと連携しながら授業が付け加えられていきました」も教材として活用。こうした多様な教材を使った授業について、竹島先生は、「英を実施していけるよ語でアフリカの生活や文化に触れる中う、準備を進めてい授業の材料は自分で集めるで、言語や異文化に対する関心を高めます」と竹島先生。人脈を生かした国際教育それらを尊重する心を育てることか狙い国際教育にかける思授業で使用したモザンビークの写真のです。また、青年海外協力隊の活動を知いは確実に生徒に届いている多くは、竹島先生が現地で自ら撮影したることで、世界の国々への理解を深め、モザンビークの写真から読み取れる内容を英語で発表する生徒たち。 1 枚の写真が、英文法を学びながら外国を理解するための教材となるモザンビークの中学校を訪れた竹島先生。京山中学校の 1 年生の取り組み内容は、青年海外協力隊を通じて現地の中学生にも伝えられた青年海外協力隊としてモザンビークで活動中の友人を訪ねた竹島先生 ( 中央 ) 。竹島先生は J ℃ A の開発教育指導者研修にも参加し、他校の先生たちと国際教育の事・、例を共有しながら授業に役立てているレい 2 モザンビークの首都マプトの様子。「生徒たちにはこ結構、日本と似ているなあ " どやつばり違うなあ " の、どちらの感想も大切にしてもらいたいと思います」と竹島先生第 2 23 September2016

9. mundi 2016年9月号

次世代の担 0 2 1 cambodia cambodia ンゴル弁護士会とは友好協定を結んで大学に設置された「日本法教育研究セいる。そのきっかけを作ったのが、 2 ンタ 1 」の運営だ。ここでは、現地の学生が日本語で日本法の教育を受けて 004 年から 2 年間、モンゴルで法整おり、 4 年間の課程を終えた学生の中備支援プロジェクトの専門家を務めたから、名古屋大学の修士課程への留学田邊正紀弁護士だ。取り組みの一つが、調停制度の導入生が選抜される。の小畑郁セだ。「心掛けていたのは、日本のやりンタ 1 長は、「特長は、現地大学で開かれている現地法の講義と並行して、方を押し付けないことです。日本では、当事者が別々に調停委員と面接する別日本法を教えている点です。学生には、日本法を比較材料として学びながら、席調停が基本ですが、モンゴルでは司法に対する信頼が低く、自分がいない現地法の課題にも気付いてもらいたい場所で不正が行われているのではといと考えています」と話す。う疑念を抱かれる懸念がありました。大きな意味があります。また、日本のカンボジアの同センター第 1 期生のム・リー法学分野でも国際貢献がホンさんは、現在は名古屋そのため、両方の当事者が同席の上で学生には、ク大学の博士課程で日本などの司法制度話し合う方式としました」と田邊弁護できる道があるツという新しい認識をリ 1 ホンさんは、「将士。もともとモンゴルには調停という与えています」を研究している法整備支援を学ぶために名古屋大学来は母国力ンボジアの大学で法学の先言葉すら無かったが、今では全国の裁各に入学したという法科大学院 1 年の坂判所に調停制度が導入されている生になり、法曹界の人材育成に貢献し右番また、判例の公開にも取り組み、当本あずささんは、学部時代、大学の留たいと思います」と目標を語るん初は年間 2 件ほどしか公開されていな学制度を利用してベトナム・ホーチミさ一ンクオール愛知でホかった判例が、今では全件インターネン市法科大学に半年間留学した。「留支援や教育の現場を支えるット上に公開されている。「現地の裁学中、現地の 0 < プロジェクトオ議行会をフィスでインターンシップに参加させ判を傍聴したり、法律事務所を回った海外に進出する日本企業にとって、全交てもらいました。日本の法律家の方々りして、自分の目で見て問題点を考え経済活動の根幹となる相手国の法制究意が綿密な議論を行っている様子を目に研て度。名古屋大学は、愛知県などの企業ました。若い世代の弁護士たちにも、して、まずは日本法を習得しなければ、で構成される中部経済連合会と定期的もっと海外を経験して視野を広げてもらいたいと思っています」と田邊弁護他国の法整備支援の役に立てることはに意見交換や情報共有の場を設けるなス法何もないと感じました」。そう話す坂士は語るど、産学連携の取り組みを推進していン名古屋大学の鮎京さんは、法整備支本さんは、弁護士を目指して学業に励る。また、愛知県弁護士会とも連携をてガ図り、留学生向けの授業や特別セミナ援はその国の発展に貢献すると同時んでいる行備アジアの法に寄り添い続けてきた経に、日本にも良い影響をもたらすと話 1 を現役の弁護士が受け持っている愛知県弁護士会は、これまです。「明治以降の日本の法律学が対象験を、次の世代へ。そんな未来を見据学生大学 < の研修コースに協力するなど、法整としてこなかったアジア地域の法の歴えた循環が、ここ愛知県から生まれて 4 を屋留いる名国備支援にも積極的に関わっており、モ史や現状を明らかにしてきたことは、モンゴルで開かれた調停人養成研修の講師を務める田邊弁護士 ( 中央 ) 0 ベトナムの J ℃ A プロジェクトオフィスで実際の業務を体験した坂本さん ( 中央 )

10. mundi 2016年9月号

に向けて取り組んできた。年にはメよく、経済的余裕もあり、何より教育者同様、そう考えていた彼女の生き方開したのだ。を変えたのは、 2009 年に来日した過酷な炎天下、日差しをさえぎるもインストリーム協会の協力で南部のべが充実しています。人権を守るという際の研修で出会ったメインストリ 1 ムのが何もない道を歩き続ける日もあっレスセレドンに障害者のための自立生意識が高く、障害者の自立センターもアフリーにたという今回の挑戦。マスコミの注目活センター「モルフォ」が設立され、増えてきていますが、バリ協会の活動だった。同協会は兵庫県西宮市で障害者自身が集まり、首都サン・ホセに到着したウエンディさんもこのセンターで仲間関して地域格差が大きく、改善が必要が運営する自立生活サポートセンターときは行きかう車がクラクションを鳴たちと生活を始めたです」と廉田さんは話す。障害者自立法では、介助者の資格なだ。 1989 年に設立され、地域社会らして応援し、道行く人々も水や果物ウエンディさんを後押ししてくれたどについて、障害者団体の意見も反映で障害者が自立した暮らしをすることなどを提供して歓迎してくれたというのが、研修などに常に同行し、彼女をこの活動の成果もあり、障害者自立法ずっと支えてくれた母のヤミレスさんされた。障害者自身の意見が法案に取を、さまざまな形で支援しているこれまでコスタリカには公的介助制は無事、成立する運びとなった。だ。「ある晩、キッチンで両親が話してり入れられた事は、自立生活を目指すいるのを聞きました。私が家族と離れに当たって大きな成果だ。ウエンディ度がなく、障害者は家族やメイドなどて暮らすのを心配する父に対して、母さんも法学部で法律を学び、将来は弁に頼って生活せざるを得ないことが多悲壮な闘いではなくがクあの子を愛して、尊重しているか護士として障害者の法律支援をしていかった。「国会でも、以前から法改正が前向きに人生を楽しむきたいという必要との認識はあったのですが、他のらこそ、出て行くことを認めてあげな「廉田さんは、ク怖がっていないで、楽兵庫県で障害者の自立センターを運ければクと答えていたのです」法案に比べて優先順位が低いために、審議が先送りされ続けてきました」と営するメインストリーム協会は、 19 現在、センターは日本の支援で運営しみながらチャレンジしなさいクと勇ウエンディさんは話す。「そこで、多く 9 9 年にアジア 6 カ国から障害者の研されているが、いずれはコスタリカの気付けてくれました」と振り返るウェンディさん。障害者が自分の生き方をの人にこの法案に注目してもらうため修受け入れを開始。研修で終わらせる人たちだけで運営していくことになる自分で決められる社会に向けて、これに、マスコミや co Z を活用したキャのではなく、各国での自立活動の継続障害者自立法は、そのための基盤となからも前向きなチャレンジの毎日だ。ンペーンを展開することにしたのです。的な支援を手掛けてきた。ネパールでるはずだ。「コスタリカは比較的治安もその時、ヒントになったのは、日本で自立センタ 1 設立のためのセミナーを開催したときに——O< とのつながり教えてもらった、という活動でしが生まれ、 2008 年からは中米各国第は 1986 年から当初は国内の障害者の訪日研修を受け入れ、年で、その後は海外でも断続的に行われまでに人が来日した。こ、バリアフリーや障害者自立支援へ研修の中で伝えているのが、アメリの注目を集めるための活動だ。年当力などを中心に広がってきた新しい自時、バリアフリーの公共交通機関はほ立の考え方。自分の生き方を自分で決とんどなく、障害者、特に車椅子を使定するク自己決定こそが自立の根幹で、う人たちにとっては移動手段が限定さそのために介助者の力を借りるというれていた。そんな実情を知ってもらうものだ。訪日研修では、障害者がメインストリーム協会の活動を見て、自立ために、廉田俊二さん ( 現・メインスの考え方を学んでいく。トリーム協会理事長 ) は大阪から東京ウエンディさんは帰国後、コスタリまでの自力走破を皮切りに、全国で障害者が自ら長距離を歩き抜く活動を展力で地元の仲間たちと自立生活の実現かどたメインストリーム協会で研修を受ける参加者たち。この日は全体会議が行われていたウエンディ氏日本の障害者支援団体の全国会議で、コスタリカの活動を報告するウェンディさん 19 September 2016