アメリカ財務省が一九八四年に示した報告書『公平・簡素および経済成長のための税制改 革』によると、家庭調理食品をゼロ税率にした場合や、新住宅、衣料品、家庭用エネルギー 水道と衛生サービスへの支出もゼロ税率にした場合等の比較を行っている。そして、結論は 「これらの支出をゼロ税率とすれば、一万ドル以下の経済所得の人々の租税負担をかなり軽 減し、かっ付加価値税の逆進性を減少するが、これを排除するものではない」としている。 さらに続けて「一般に、付加価値税から財貨・サービスのいろいろなカテゴリーを除外する ことによって、貧者に対するこの租税の絶対的負担を軽減し、逆進性を和らげる試みは、公 平性の問題を完全に解決することはできず、ほとんど不可避的に差別、経済効率の損失、お よび税収入の不必要な損失を招くものである」 ( アメリカ財務省編・塩崎潤訳『公平・簡素および 経済成長のための税制改革・第三巻』今日社、一九八六年、九五頁 ) とされている。この報告書等 の分析に従うかぎり、消費税の枠内の措置では、逆進性を一定程度緩和することができても、 税根本的に解消することはできないことになる。納税者の強い不満をときほぐすには、そのよ うな緩和措置では不十分ということにもなろう。 章 そこで、他の制度と組み合わせて逆進性を少しでも解消できるかどうか検討しなければな 1 第 らない。まず、もっとも単純明央なものは、社会給付の支給額を消費税分引き上げて補填す

表 2 ー 2 主要国の配当に係る負担調整の仕組み ( 201 1 年 1 月現在 ). 日本 アメリカ 法人税率 35 % 当金を益金に入れない ( 法人税法二三条 ) ように 不例間部 8 した上で、法人税はできるだけ単純な比例税率 がよいことになる これに対して、会社というのは個人株主から 率満上上 比以以も離れた独自の存在であって、会社の所得はや 持はり会社自体の所得と考えるべきだという法人 分 算 % % 実在説もある。この立場に立てば、二重課税調 合 告】 場式金合 申合 整などは不要で、会社の場合も個人と同様に会 た方益割 は場 し除 [ 入 又た択控 社の所得に応じた超過累進税率を適用した方が % 要し選額 不択し税 公平である、ということになる。各国はこの問 〕置税除得率満上 率 申課所比お以 題にどう対応しているのだろうか。 税定税措 ~ 〕控当株 0 0 課整、当 法 確離調総配配持 ワ 3 ワ」 表 2 ー 2 をみると、実在説的に負担調整をし 階人の 当 階 ない制度を採用しているのはアメリカぐらいで、 段法税 主る得式 段 間 人 株け所方 他の国は会社の所得は株主の所得という前提の 人 人おと整 法 法 個に税調 下で様々な調整をしていることになる。インピ 調整措置なし

出典 ) 財務省のホームページ . 詳細な注があるが省略 . イギリス 法人税率 28 % 部分的インピュテ ーション方式 全額益金不算入 得あ が不 。終 の整 かか ばち に税 は分 の受 、だ な得 述整 、取 あ課 の所 に仮 主法 、ば 法な配税 。税 は個 重人 け所制等 取調 日説 配整 であ 法人税率 15 % + 税額の 55 % の 連帯付加税 調整措置なし ただし , 配当等に ついては一律 25 % の申告不要 95 % 益金不算入 フランス 法人税率 33 ・ % 【分離課税を選択した場合】 調整措置なし 【総合課税を選択した場合】 配当所得一部控除方式 ( 受取配 当の 60 % を株主の課税所得に 算入 ) 全額益金算入 ただし , 持株比率が 5 % 以上の 会社から受け取る配当について は , 受取配当額の 5 % に相当す る額のみ課税される す る た め 月リ の よ っ に 人 間 の ろ で 法 人 調 し な け れ ば ら な い 税 の 月リ 取 り す ぎ ず 株 の 当 戸万 の と る の 立 に場個 に 立 て ば 人 と つ の は 所 は 最 的 に は の 所 得 な る と っ わ で と よ ぶ 法 人 と つ の は の で い法法 の 得 所 な の だ と い考会 ん る を 税 姿法所 で 人人株 擬 よ つ に 彳土 の 得 は 詮 人 主 の 負 調担配 し て い る で 冫去・ 人 税 と 所 の 税 を す き と い っ と に な る 当 と し て しナ っ た 戸万 得 は 得す少 で に 法 課税個 を 要 も し い る い は な く と も 人 あ る ら れ所結 税 で 税 す れ よ く 人 税 は る な ら 局 は 配 当 等 と し て 個 人 法渡そ る の た 人 た の も の な の だ ろ つ か も し つ で 76

納税者の控除額 ( 単位 : 万円 ) 36 31 21 16 11 6 3 0 ( 配偶者の給与収入 ) ( 105 ) を ( 110 ) ( 115 ) ( 120 ) ( 125 ) ( 130 ) 円 万 除 控 者 . 偶 ( 135 ) 配偶者 ( 140 ) 特別控除 ( 141 ) 103 万円 141 万円 適用者数 1 , 330 万人 約 18 万人 < 現行の配偶者特別控除制度の仕組み > 〇現行の配偶者特別控除は , 配偶者の給与収入が 103 万円を超え , 141 万円までの場合に適用され , 収入に応じて控除額が増減する仕 組み . これにより , 手取りの逆転現象が解消 〇手取りの逆転現象の解消の具体例 ①夫の給与収入 1 , 08 万円と妻の給与収入 18 万円の世帯と ②夫の給与収入 1 , 08 万円と妻の給与収入 105 万円の世帯の比較 < 配偶者特別控除がない場合 > ①の世帯の手取額 : 987 万円 ( 税負担額 113 万円 ) ②の世帯の手取額 : 981 万円 ( 税負担額 124 万円 ) 世帯収入が 5 万円増えたにもかかわらず手取が 6 万円減少 < 配偶者特別控除がある場合 > ①の世帯の手取額 : 987 万円 ( 税負担額 113 万円 ) ②の世帯の手取額 : 的 1 万円 ( 税負担額 114 万円 ) 世帯収入が 5 万円増えたことにより手取が 4 万円増加 図 1 ー 4 配偶者控除・配偶者特別控除制度の仕組み ( 配偶者が給与所 得者の場合 ). 適用者数は , 国税庁「民間給与の実態 ( 平成 21 年分 ) 」 ( 年末調整を行った 1 年を通じて勤務した給与所得者 ( 納税者 ) ) による . 出典 ) 財務省のホームページ . 37

第 4 章相続税 儿式 な 処 引 れか配 る よ ら た ば場 き 欧 ら 当 評実 ど っ 分 る うナ て に 下米 し価 で と だ な 際 し は そ の 事 げ諸 ま あ み しナ っ か は に 不 に 要他を 業 て 国 る な、 た な は っ しゝ △社 と の増承 で か さ る の も 事 でが社 は オ朱 い あ し継そ れ わ し 業 て け だ ら た 疋 の っ の の 期 実 れ 自 に相市資 ゆ者特事 そ け 間業 な 体 は続場産 が と に例業 の る 内 と に権対 は うナ い 人 で を 遺 を い の 変 設収 産 限 に か 冗中 な 事 わ対 な 会 け益 心 と る を ん る る 業 っ応い 社 。承税 し る か に る の を 事 て す て 継 べ ら に は 評 き 負 廃 業 冗株難価残 すあ い ・る だ担 な 戸万 っ を し す る り さ 得 た 日寺 で し る れ い で い の税時価 は い き 。か た 業、 場 が価 で商 な ら に よ っ る て 意程 ム い 所 . 貝法 本目 は 、か カゞ つ い改対な か有見度 承か そ は事 継 、者 の取正的場 る に の な も 原 業 し一 しこ △ と に の つ に 、社 よ 高 則 を た を い な て る の 継 め 譲 の も り く 考 に っ る 民続 の渡資 ん 考 と他す ら 企 な 税所 っ 業 しす る て る 負得金 も 収で き 。み て が 担税等 と 自 あ益 、だ 果 相 よ だ相 税 と で ま に社 続 る ろ の つ 、で金な株税 け 続 す を つ で税カ る 条 経課額 る を を ま と件 さ を 買払 ず は 呂 っ な事 考 に 者 れ 超 い つ っ 大 く 業そ ん相取 ん た 中 の る 等 特幅 る事 活場 続 め小 て る つ の考 と 業 い 税 しこ 制 、財 本目 が も は社 評 る を と 特産続 度価 と 払 の そ あ は オ朱 る に な を を を株 谷 例 が の る ん 1 三ロ 133

注 案す だ税 ー負し、 目 一理、 い別 し の論 。個 担ず た 改オ ん税 。求 革消 れ制 も 店場 考課 △簡 税廃 は単 ら と種 る て酒務義 で類 。を 者な ん税 現応 れ 。出 は 、た 。入 は課 カゞ コ で出 あ小 想く ル異 、価 疋費 度 の税 数 い現 。費 、店 課 税 は税 税小 を し費 な率 し価 す の小 な衆 る 側移 と料 酒酒 い 重格 方 そ分 向酒 す基 は課 で 簡消 あ る な高 。性 化税 で あ り し か も 費 導 入 以 月リ の 改 案 で も あ る イ多し の っ と 飲 ル ル ア り な は と ル革提 ア改革 し 彳見 重 面 れ側税 の ん税消 費 し っ る 方 法 と。 が 提 案 さ き た れ ら は 酒 不克 . の 消 課 と の を 視 る ム 理 そ方現 法 だ と 酒小税 ノし も 納 税 を者務 に す る 時要者 て る 徴 収 用 面出加価方 避 ら れ な い な で メ カ れが義 移 し た 疋 さ れ る て格等 や 価 を 準 に 言果 行 酒 の 納 カゞ 酒 で り 小 儿 い ノし を格法 に け税あ を か け る 的 に 番 で ム 理 的 の は 酒 の 丿し オ各 に 疋 を 課 す る で る た だ は に 冫酉 類 に 課 し て い る し 日 本 の 税 収 比 が あ る の で 廃 っ は な い と 考 ば 止 も あ り よ っ し か し 消 を 重採酒 用 し て い る 、国別 の 止大負 は部担 単費必 で税要 と 日 の に は す で に 消 費 が 導 さ れ て る 以 上 の 消 費 に 特 な を カゞ ろ っ か を め て る 実 に も っ 崩 壊 し て る の よ っ 税 を ど っ す へ の 156 れ に せ よ 酒 の じ て 税 す る と し、 つ 行 度 は 大 で あ る ル

なぜ政治主導で「生活第一」への政策転換を 政権交代とは何だったのか山口一一郎著進められなか「たのか。民主党政権の光と影 を検証し、震災後の民主政治の課題を考える。 需要が慢性的に不足して生産力が余り、失業 成熟社会の経済学小野善康著を生み続ける日本経済。直面する危機にいか に対応す。へきか。画期的な経済学のススメ。 ー長期不況をどう克服するかー ' 地域自治ク改革はどこまで進んだのか。現 変革期の地方自治法兼子仁著状と課題を検討し、東日本大震災後のいま、 地方自治法制がめざす。へき方向を示す。 か 日本語を生かす通訳者の英語術には、大人の 干 0 斤肪英で話す . ヒント小松達也著学習者に役立っヒントが満載。〈使える英語 カ〉を身につけるために、必読の一冊 ! ー通訳者が教える上達法ー 最 書日本雑記帳田中章夫著語・外行語、敬語、呼びかけの 0 トバ、オシ ャベリ文体など興味つきないョモヤマ話集。 岩四字熟語の中国史冨谷至著として、古代国を遠望。遠い時代や場所・ ~ と言葉や考え方が伝わる筋道をたどる。 聞き逃されがちな小さなつぶやきは何を訴え 子どもの ~ 戸を社ムへ桜井智恵子著ているのか。個別救済のための希有な公的制 度を通して見えてくる問題解決の極意とは ? ー子どもオンブズの挑戦ー 一二年ぶりの改訂。環境・食料・エネルギー 著問題、ドル・元・ユ ーロの力等の課題をデー 世界経済図説第三版、崎勇 タで詳説。今後の世界経済を読み解く一冊。

湯本貴和カラー版ブッダの旅丸山勇 熱帯雨林 環境・地球 難民キャンプ 加藤真 日本の渚 カラー版 田沼武能 の子どもたち 石弘光 低炭素社会のデザイン西岡秀三環境税とは何か 古代エジプト村治笙子 ゴミと化学物質酒井仲一カラー版 環境アセスメント 人の世界仁田三夫写真 原科幸彦 泉武栄 山の自然学 カラー版ハップル 野本陽代 生物多様性とは何か井田徹治 地球温暖化を防ぐ佐和隆光望遠鏡の宇宙遺産 キリマンジャロの カラー版続ハップル 石弘之地球温暖化を考える宇沢弘文 野本陽代 雪が消えていく 望遠鏡が見た宇宙 地球環境問題とは何か米本昌平 石弘之 地球環境報告Ⅱ カラー版ハップル 野本陽代 水の環境戦略 中西準子望遠鏡が見た宇宙・ウィリアムズ 石弘之 酸性雨 よ 藤田恒夫 カラー版細胞紳士録 石弘之原発はなぜ危険か田中三彦 書地球環境報告 牛木辰男 ッ カラー版メ カ野町和嘉 波イワシと気候変動 崎健カラー版 岩 石城謙吉 森林と人間 カ 7 版似顔絵山藤章二 カラー版浮世絵大久保純 山田勇 世界森林報告 カラー版黽たちの地球冨田幸光 カラー版四国八十八カ所石川文洋 高橋裕 地球の水が危ない カラー版妖怪画談水木しげる ベトナム カラー版 石川文洋 原発事故はなぜ 高木仁三郎 戦争と平和 くりかえすのか 大泰司紀之 本間浩昭 プルトニウムの恐怖高木仁三郎カラー版知床・北方四島 中国で環境問題に カラー版西洋陶磁入門大平雅巳 定方正毅 すばる望遠鏡海部宣男 カラー版 宮下曉彦写真 小宮山宏 の宇宙 地球持続の技術 (GT) ( 2012. 1 )

泉直樹 集団的自衛権とは何か豊下楢彦知的財産法人門 政治 安保条約の成立豊下楢彦消費者の権利〔新版〕正田彬い 沖縄密約 政権交代とは 裁判所の権新藤宗幸 西山太吉司法官僚 山口二郎 力者たち 何だったのか 原彬久 吉田茂 山田隆司 名誉毀損 真澄 戦後政治史〔第三版〕 篠原一 山田二郎市民の政治学 山口厚 刑法人 佐々木信夫 政権交代論 山口二郎東京都政 二宮周平 家族と法 今井一 戦後政治の崩壊山口二郎住民投票 神田秀樹 会社法人門 日本政治再生の条件山口二郎編著政治・行政の考え方松下圭一 長谷部恭男 憲法とは何か 日本の国会 大山礼子市民自治の憲法理論松下圭一 良心の自由と子どもたち西原博史 日高六郎 よ〈私〉時代のデモクラシー宇野重規私の平和論 書 村上政博 独占禁止法 新大 臣〔増補版〕菅直人自由主義の再検討藤原保信著作権の考え方岡本薫 波 岩生活保障排 高橋紘罸官はなぜ誤るのか秋山賢三 い社会 ~ 宮本太郎象徴天皇 菊田幸一 「ふるさと」の発想西川一誠近代民主主義とその展望福田歓一日本の刑務所 渋谷秀樹 佐々木毅近代の政治思想福田歓一憲法 ~ の招待 政治の精神 ドキュメント 樋口陽一 憲法と国家 アメリカの金権政冶軽部謙介法律 法とは何か〔新版〕渡辺洋三 「戦地」派遣斃 渡辺洋三 半田滋変革期の地方自治法兼子仁法を学ぶ 星野英一 民族とネイション塩川伸明原発訴訟 海渡雄一民法のすすめ 野弘久 昭和天皇 原武史民法改正を考える大村敦志納税者の権利 島武宜 自衛隊変容のゆくえ前田哲男労働法入門 水町勇一郎日本人の法意識 ( 2012. I)

七沢潔 安心のファシズム斎藤貴男日本縦断徒歩の旅石川文洋原発事故を問う 社会学入門 見田宗介男女共同参画の時代鹿嶋敬神戸発阪神大震災以後酒井道雄編 剛 中西正司日本の農業 原 現代社会の理論見田宗介当事者主権 上野千鶴子 ボランティア 冠婚葬祭のびみつ斎藤美奈子 金子郁容 リサイクル社会への道寄本勝美 もうひとつの情報社会 壊れる男たち 金子雅臣 暉峻淑子 豊かさの条件 中薗英助 ス。ハイの世界 少年事件に取り組む藤原正範 豊かさとは何か 暉峻淑子「成田」とは何か宇沢弘文 まちづくりと景観田村明 ストラ」ワーク 熊沢誠自動車の社会的費用宇沢弘文 シェアリング まちづくりの実践田村明 大野輝之 レイコ・ハべ・エバンス り悪役レスラーは笑う森達也女性労働と企業社会熊沢誠都市開発を考える ディズニーランド 能登路雅子 書大型店とまちづくり矢作弘能力主義と企業社会熊沢誠 という聖地 新憲法九条の戦後史田中伸尚山が消えた衄鈊産佐久間充援助の現実鷲見一夫 田中伸尚 岩靖国の戦後史 田実 新藤宗幸われ = われの哲学 技術官僚 日の丸・君が代の戦後史田中伸尚 田実 少年犯罪と向きあう石井小夜子世直しの倫理と論理上・下 田中仲尚 関智弘読書と社会科学内田義彦 田中宏仕事が人をつくる 遺族と戦後 波田永実 浜田寿美男資本論の世界 内田義彦 自白の心理学 在日外国人〔新版〕田中宏 内田義彦 栗原彬編社会認識の歩み 証一一 = ロ水俣病 桜が創った「日本」佐藤俊樹 東京国税局査察部立石勝規科学文明に未来はあるか野坂昭如編著 生きる意味 上田紀行 ドキ、メント屠場鎌田慧働くことの意味清水正徳 ルポ戦争協力拒否吉田敏浩 過労自殺 人博戦後思想を考える日高六郎 社会起業家 斎藤槙 (D2)