ISO 9001 : 1994 規格条項 4.20 統計的手法 4.2 品質システム ビュー 4.1.3 マネジメント・レ 4.1.2 組織 4.1 経営者の責任 4.4 設計管理 4.3 契約内容の確認 トレーサビリティ 4.8 製品の識別及び 4.7 顧客支給品の管理 4.6 購買 4.5 文書及びデータの管理 4.9 工程管理 4.10 検査・試験 4.11 検査 , 測定及び試験 724 処置 4.14 是正処置及び予防 4.13 不適合品の管理 装置の管理 表 4.1 ISO 9001 : 1994 及び ISO 14001 : 1996 規格の統合文書体系例 4.12 検査・試験の状態 社内規定名 ( 例 ) 方針管理規定 組織規定 管理委員会規定 品質マニュア丿レ 品質管理規定 異常処置管理規定 不適合品管理規定 計測器管理規定 環境監視及び測定規定 検査規定 環境運用規定 設備管理規定 製造工程管理規定 トレーサビリティ規定 支給品管理規定 購買管理規定 文書管理規定 設計管理規定 契約及び生産管理規定 環境マニュアル ISO 14 開 1 : 1996 規格条項 4.2 環境方針 4.3.3 目的及び目標 4.3.4 環境マネジメントプ ログラム 4.4.1 体制及び責任 4.6 経営層による見直し び予防処置 4.5.2 不適合並びに是正及 4.4.6 運用管理 4.4.6 c) 運用管理 4.4.5 文書管理 ステム文書 4.4.4 環境マネジメントシ 4.5.1 監視及び測定

ASME ( 米国機械学会規格 ) HG(65) ( 成功する安全衛生マネジメン 月 4 , 124 125 , 133 月 4 コ 25 【サ行】 9 221 22 共通性 記録 ーーー管理規定 緊急事態管理規定 訓練 SA 8000 規格 ( 社会説明責任 ) OHSAS 18001 : 1999 規格 - ーーーー制定の経緯及び特徴 の労働安全衛生マネジメントノ ステムモデル ーー要求事項の概要 【カ行】 環境 環境運用管理規定 環境影響評価 ーー規定 環境及び労働安全衛生マネジメントノ ステム文書の例 環境監視及び測定管理規定 環境監視及び測定規定 環境側面特定規定 環境配慮製品 環境配慮設計 環境法規制等管理規定 130 コ 32 コ 35 コ 37 月 4 コ 25 月 4 141 3 , 22 , 32 ~ 105 ーーーの内容 , 並びに能力認定の要件 23 22 24 150 月 4 月 4 124 月 4 144 744 125 222 20 124 17 幻 744 124 135 経営資源マネジメント 経営者による見直し 経営者の責任 計画 ( プログラム ) 計測器管理規定 継続的改善 契約及び生産管理規定 JIS( 日本工業規格 ) GRI 三次文書 財務 ーーー管理規定 コミュニケーション 国際標準化機構 ーー満足 顧客 購買管理規定 検査規定 環境報告書 環境方針 環境マニュアル 環境マネジメントシステム規格 監視及び測定 管理委員会規定 環境マネジメントシステムの構成 規格が要求する文書及び記録 JIS Z 9920 規格 ( 苦情対応マネジメント システムの指針 ) JISC( 日本工業標準調査会 ) JAB( 日本適合性認定協会 ) 支給品管理規定 資源の運用管理 自主規格 実行計画管理規定 実施及び運用 社内標準体系 幻 5 740 20 , 23 16 , 138 20 , 23 コ 39 124 20 , 23 124 6 , 月 6 5 221 5 222 732 142 5 16 16 124 124 124 企業活動 , 経営 ( マネジメント ) の側面 24 危険源特定規定 教育訓練規定 教育訓練記録 教育訓練・能力認定記録 228 月 4 , 125 コ 58 , 212 ~ 220 月 4 220 幻 9 16 7 月 4 209 20 , 23

d) 環境汚染の予防 . ②目的及び目標を達成できるような枠組みを定める . ③マネジメントレビューを実施する . ④要求事項及び法規制を遵守することの重要性を組織内に周知する . ⑤必要な経営資源を配分する ( 管理責任者の指名を含む ) . 4.4.3 法規制関連 ISO 9001 : 2000 規格においては , 製品に関連する法規制要求事項を明確に し , 設計を行う場合にはインブットにその内容を明記し , 製品などに反映され るようにしておかなければならない . 一方 ISO 14001 : 1996 規格では , 関連する法規制及びその他組織が同意する 要求事項を特定し , かっそれを参照できる手順を確立し , 並びにその規制値を マ 0 ネ 遵守するための監視・測定及び遵法を評価する手順を求めている . ン 0 経営者の関与の程度で見ると , 品質の場合は , 法規制遵守の重要性を周知さ メ ン 1 せることが求められているのに対して , 環境の場合は , 方針の中で関連する法 ト 規制などを遵守することを経営者が約束することまで求められている . ISO ス 14001 規格の方が , 法規制遵守をより重要視しているといえるかもしれない . 0 ム また , 法規制及びその他の要求事項は , 環境関連の方が圧倒的に多いであろ つ 4 う . 特に環境関連法は新設 , 改定がひっきりなしに行われるので , これをフォ り 0 ローすることが結構大変であり , それを確実に行える仕組みが必須となる . の 4.4.4 目的 , 目標及び計画 ( プログラム ) IS014001 規格では , まず環境に影響を与える原因系である環境側面を調査 する , すなわち現状の把握からスタートすることになっている . そして重大な 影響を与える「著しい環境側面」をできるだけ改善するため , 及び方針を達成 するように環境目的及び目標を設定する . ISO 9001 : 2000 規格の「 5.4.1 品質目標」では , 現状把握の部分が示されて いない . しかし , 「 8.4 データの分析」でマネジメントシステムの有効性の判断 , 4.4 統合マネジメントシステムを構築するうえでの留意事項 139 第 4 章

表 2.2 区分 システム 【 c Ⅱ K 】 ISO 9001 : 2000 ムの監査の指針ー第 3 部 : 監査プロ グラムの管理 ) を参照 . 8.2.3 プロセスの監視及び測定 組織は , 品質マネジメントシステム のプロセスを適切な方法で監視し , 適 用可能な場合には , 測定をすること . れらの方法は , プロセスが計画どおり の結果を達成する能力があることを実 証するものであること . 計画どおりの 結果が達成できない場合には , 製品の 適合性の保証のために , 適宜 , 修正及 び是正処置をとること . 製品実現 8.2.4 製品の監視及び測定 【 c Ⅱ肬 K 】組織は , 製品要求事項が満たされて いることを実証するために , 製品の特 ISO 14001 : 1996 4.5.1 監視及ひ測定 手順を確立し , 維持しなければならな を定期的に評価するための文書化した 組織は , 関連する環境法規制の遵守 まなければならない . 跡するための情報を記録することを含 組織の環境目的及び目標との適合を追 フォーマンス , 関連の運用管理並びに 持しなければならない . これには , パ るために文書化した手順を確立し , 維 となる特性を定常的に監視及び測定す 可能性がある運用及び活動のかぎ ( 鍵 ) 組織は , 環境に著しい影響を及ばす

つ づき ( 25 / 37 ) OHSAS 18001 : 1999 ( 要旨 ) 含むこれらの活動を , 次に示すことに より , 特定の条件の下で確実に実行さ れるよう , 計画しなければならない . a) それらの手順がないと , 労働安全 衛生方針と目標からの逸脱をもたら すかもしれない状況に適用する , 文 書化した手順を確立し , 維持する ; b) その手順には運用基準を明記する ; d) 労働安全衛生リスクを , その発生 源で除去又は低減させるため , 人的 能力への適応を配慮しつつ , 職場か らプロセス , 据付 , 機械装置 , 作業 標準及び勤務体制までの設計に関す る手順を確立し , 維持する . 4.4.7 緊急事態への準備及び対応 組織は , 不測の出来事 ( 事故誘因 ) 及 び緊急事態について , 可能性を特定し , 対応するための , 並びにこれに附随し て起こるかもしれない疾病や傷害を予 防して緩和するための計画及び手順を 確立し , 維持しなければならない . た著しい環境側面又は労働安全衛生リスクに 関連する運用及び活動を明確に示し , どう管 理するかを記述する必要がある . 3 ) ISO 14001/OHSAS 18 1 とも , 方針 , 目 標から逸脱する恐れのある時は文書化された 手順を確立せよということで , 限定したいい 方になっており , 何でも手順書をつくれとい うことではない . 4 ) IS09 開 1 における「プロセスの妥当性確認」 とは , いわゆる「特殊工程」に関する管理の ことである . IS09000 の「 3.4.1 プロセス」の 中に , 下記の表現がある . 「結果として得られる製品の適合が , 容易 に又は経済的に検証できないプロセスは " 特殊工程 " (special process) と呼ばれるこ とが多い . 」 認定されている設備を用い , 認定されてい る人が同一の手順で作業すれば , ほば同じ結 果が得られるとの前提に立っている . 1 ) 環境 / 労働安全衛生上の大きな問題は , 平 常時以外 , 例えば不測のできごとや緊急時に よく発生する . これに備えた予防及び緩和処 置をとる手順を確立しておくことが求められ ている . 2 ) それがうまく機能するかどうかをテストで 確認することが必要である . 2.5 ISO 9001 / ISO 14001 / OHSAS 18001 規格要求事項の比較 81

辰巳製作所株 第 1 版 TMS- 62201 2.2.3 製品品質に影響ある作業・業務に従事する要員対象 これらの業務を行う者は , 教育 , 訓練 , 技能 ( 又は資格 ) 及び / 又は経験を判断の 根拠として能力があること . 3. 教育訓練の受講及ひ業務の実施 教育訓練又は能力があることの認定は , 該当の職務につく前 , あるいはついた時 から原則として 1 年間以内に受けるものとする . それ以前の業務遂行期間中は , 既 に従事している者の指導の下で業務を行い , 実務を修得する . 4. 教育訓練の種類 , 対象者及び内容 4.1 日 S09000 及ひ 14000 入門コース」 ( A コース ) ( 1 ) 内容 : 1 ) ISO 9000 及び 14000 シリーズの要求事項の概要 . 2 ) 社長方針及び目標 , 各規定・手順の概要 , それを守ることの重 要性 , 並びに違反した場合に予想される結果 . 3 ) 社長方針及び目標 , 緊急事態対応を含む各規定・手順との適 合を達成するための役割及び責任 . 4 ) 各作業・業務が実際にもつ , 又はもち得る著しい環境及び品 質への影響 , 並びに各業務の改善がもたらす環境及び品質上の利 点 . ②対象は全要員とする . 但し , 外注先従業員に対する教育は , 当社からその コースを受講した外注先の管理者が行うことを原則とする . ( 3 ) システム統括課が主管し , 社内又は社外の講師によって行う . 時間は 2 時 間以上とする . 4.2 「環境関連法規と技術コース」 ( 1 ) 著しい環境側面 ( アウトブットのみを対象とする ) に関連する下記の作業・ 業務を , 環境に著しい影響を生じる可能性のある業務と定め , これに従事す る要員を対象とする . ①ポイラー及び焼却炉 ②めつき排水処理装置 2 / 9 頁 第 5 章 統合マネジメントシステムの事例 5.3 統合マネジメントマニュアル及び手順書の例 幻 3

づき ( 12 / 37 ) OHSAS 18001 : 1999 ( 要旨 ) ーリスク管理の方針及び手順の策定や 見直しに参画する ; ー職場の安全衛生に影響する何らかの 変化が生じた場合には協議する ; ー安全衛生に関する事項に従業員代表 を出す ; ー労働安全衛生代表及び指名された安 全衛生担当管理者 ( 4.4.1 を参照 ) が誰 であるか周知される . つ 及しなければならない . ムのその他の要素の変更の必要性に 及び労働安全衛生マネジメントシステ 改善への約束に照らして , 方針 , 目標 , 変化している周囲の状況 , 及び継続的 生マネジメントシステム監査の結果 , 経営層による見直しは , 労働安全衛 直しは , 文書化されなければならない . に収集されなければならない . この見 実施できるように , 必要な情報が確実 のプロセスでは , 経営層がこの評価を ければならない . 経営層による見直し 衛生マネジメントシステムを見直さな ために , 自ら定めた間隔で , 労働安全 性 , 妥当性 , かっ有効性を確実にする マネジメントシステムが継続する適切 組織の最高経営層は , 労働安全衛生 4.6 経営層による見直し 害関係者とのコミュニケーションが求められ ている . この場合組織は , 外からの要求に応 えるだけではなく , 自ら情報を発信すること について考慮しておかなければならない . OHSAS 18001 の場合 , 労働安全衛生委員会と のコミュニケーションも求められる . 1 ) マネジメントサイクル PDCA の「 Act 」に相 当するのが , この条項である . 最高経営層が 明確に自分の意思を示すことにより初めて 「 Act 」となる . すなわち , ただ単にコメント するという程度のレビュー内容では不十分で ある . 2 ) マネジメントレビュー ( 最高経営層による見 直し ) というプロセスのためには , レビューす るためのインブット ( 情報 ) が必要であり , ま たアウトブットとして改善のための提案 , 方 針 , 目的・目標及びマネジメントシステムの 要素の変更の必要性への言及が行われること が必須となる . 3 ) ISO 9001 の場合 , マネジメントシステムだ けでなく , 製品 ( 個々の注文された製品という ことではなく , 製品群で考える ) の改善につな がるようなアクションもアウトブットとして 2.5 ISO 9001 / ISO 14001 / OHSAS 18001 規格要求事項の比較 55

表 2.3 つ づき ISO 14001 : 1996 / OHSAS 18001 : 区分 ISO 9001 : 2000 1999 ( タイトルは 14001 使用 ) 5.1 経営者のコミットメント 4.3.1 環境側面 システム PLAN 5.2 顧客重視 4.3.2 法的及びその他の要求事項 5.3 品質方針 4.2 環境方針 5.4.1 品質目標 4.3.3 目的及び目標 5.4.2 品質マネジメントシステ 4.3.4 環境マネジメントプログラ ムの計画 ム 5.5.1 責任及び権限 4.4.1 体制及び責任 システム 5.5.2 管理責任者 4.4.1 同上 DO 5.5.3 内部コミュニケーション 4.4.3 コミュニケーション 5.6 マネジメントレビュー 4.6 経営層による見直し システム ACT 6.1 資源の提供 4.4.1 体制及び責任 システム 6.2 人的資源 4.4.2 訓練 , 自覚及び能力 DO 6.3 インフラストラクチャー 6.4 作業環境 製品実現 7.1 製品実現の計画 PLAN 7.2 顧客関連のプロセス 7.3 設計・開発 製品実現 7.4 購買 4.4.6 運用管理 c) 7.5 製造及びサービス提供 4.4.6 運用管理 DO 4.4.7 緊急事態への準備及び対応 製品実現 7.6 監視機器及び測定機器の 4.5.1 監視及び測定 管理 CHECK 8.1 ( 測定 , 分析及び改善 ) 一般 ( 4.5.1 監視及び測定 ) システム 8.2.1 顧客満足 CHECK 8.2.2 内部監査 4.5.4 環境マネジメントシステム 監査 8.2.3 プロセスの監視及び測定 4.5.1 監視及び測定 製品実現 8.2.4 製品の監視及び測定 8.3 不適合製品の管理 CHECK 8.4 データの分析 システム 8.5.1 継続的改善 CHECK 8.5.2 是正処置 8.5.3 予防処理 一一【各マネジメントシステム規格の要求事項概説及びその比較 4.5.2 不適合並びに是正及び予防 処置 ( 注 ) ーは「該当なし」を意味する . 2.5 ISO 01 / ISO 14001 / OHSAS 18 1 規格要求事項の比較

辰巳製作所株 TMS ー 40000 マネジメントマー ーユアル 制定 2001 ー 04 ー 02 改定 付表ー 2 社内標準体系 マニュアル条項 社 内標準 主管部署 マネジメントシ 管理責任者 マネジメントマニュア丿レ TMS ー 4080 ステム 文書管理 文書管理規定 システム統括課 4.2.3 TMS- 42301 記録の管理 記録管理規定 4.2.4 TMS ー 42401 5.1 経営者のコミッ 経営者の責任規定 管理責任者 TMS- 51 開 1 トメント 5.3 社長方針 社長方針管理規定 TMS ー 53g1 現状把握と環境 環境影響評価規定 5.4.1 TES- 54101 側面 法的及びその他 環境法規制等管理規定 5.4.2 TES ー 54201 の要求事項 目的及び目標 マネジメントプログラム システム統括課 5.4.3 TMS ー 54301 マネジメントプ 運用規定 5.4.4 ログラム 責任及び権限 職務分掌及び権限規定 6.1.1 TMS- 61101 管理委員会規定 TMS- 61102 管理責任者 管理責任者規定 6.1.2 TMS- 61201 コミュニケーション規定 システム統括課 6.1.3 コミュニケ TMS ー 61301 ション 6.2 経営資源マネジ 経営資源マネジメント規 システム統括課 TMS- 62g1 定 メント 教育・訓練 , 認 教育訓練規定 6.2.2 TMS ー 62201 識及び能力 設備管理規定 インフラストラ 6.2.3 TMS ー 62401 クチャー 7.1 顧客関連のプロ 顧客関連プロセス規定 TQS- 71g1 セス 7.2 製品実現の計画 品質計画書 TQS- 72001 51 / 53 第 1 版 4. 第 5 章 環境安全課 統合マネジメントシステムの事例 施設課 営業課 設計課 5.3 統合マネジメントマニュアル及び手順書の例

辰巳製作所株 TMS ー 40 0 マネジメントマニュアル 6.2.2 教育・訓練 , 認識及び能力 6.2.2.1 社内要員の認識向上 社内の関連する要員に対して , 「教育訓練規定」 ( TMS ー 62201 ) に従って , 下記の ことを十分認識できるような教育訓練を実施する . ①社長方針及び社内の標準類 , 並びにマネジメントシステムの要求事項に適 合することの重要性 . ②社長方針及び目標 , 各種規定・管理基準 , 急事態への対応などを含む マネジメントシステムの要求事項との適合を達成するための役割及び責任 . ③作業・業務が実際に , 又は潜在的にもつ著しい環境や品質への影響 , 並 びに各人の作業改善がもたらす環境及び品質上の利点 . ④運用するための規定・管理基準から選脱した場合の予想される結果 . ーズに対応する教育・訓練 6.2.2.2 ( 1 ) 「教育訓練規定」の中で , システム統括課は下記を明確にする . ①環境に著しい影響を生じる可能性のある作業・業務に従事する要員に とって必要な訓練 . ②製品品質に影響がある , 及び著しい環境影響の原因となり得る作業・業 務に従事する者にとって必要な能力 , 並びにその能力をもっために必要な教 育・訓練 , 技術 , 経験 , 資格など . ②人事課は , 各部署の要望に基づき , 上記訓練のニーズ , 能力を保有し維持 するために必要な教育・訓練をまとめ , 年間教育訓練・能力付与計画表を作 成する . ( 3 ) 「教育訓練規定」に従って , 定められた責任者が , 必要かっ適切な教育・訓 練を実施 , あるいは他の活動を行う . ( 4 ) 各部署長は , 各要員の実施された教育・訓練及び保有している技術 , 経験 , 資格などの有効性を評価する . そして , 製品品質に影響がある , 及び著しい 環境影響の原因となり得る作業・業務には , それらに基づいて能力があると 認定された者を割り当てる . 25 / 53 第 1 版 制定 281 ー 04 ー 02 改定 第 5 章 統合マネジメントシステムの事例 5.3 統合マネジメントマニュアル及び手順書の例 183