つ づき ( 22 / 37 ) OHSAS 18001 : 1999 ( 要旨 ) 1 ) ISO 980 の「 3.8.4 検証」によれば , 検証の 方法には , 下記のものが考えられる . ①別法による計算 . ②類似の証明済みの設計仕様書との比較 . ③試験及び実証 . ④発行前の文書レビュー 2 ) この設計・開発の検証をデザインレビュー の場で行うこともできる . 1 ) 意図された用途または適用のために必要な 要求事項が満たされていることを , できるだ け実環境に近い条件で確認することが求めら 2 ) 顧客に依頼することもあり得る . れている . ⑤既に出荷された製品への影響はあるか . ④契約価格 , 納期に対する影響はどれ位か . ③安全上 , 環境上への悪影響はないか . ②技術的に変更可能か . ①タイミング的に変更可能か . 次のことが検討されていなければならない . する前に承認することが必要であり , この際 , 1 ) 設計・開発の変更に際しては , それを実施 2.5 ISO 9 側 1 / ISO 14 1 / OHSAS 18 冊 1 規格要求事項の比較 75
辰巳製作所株 TMS ー 62201 第 1 版 3 / 9 頁 ③鍛造プレス ④産業廃棄物管理 ⑤危険物管理 ①それぞれの環境関連技術 そのカリキュラムは下記を含むものとする . ②それぞれ該当する , 表ー 1 に示す B ~ F コースを受講しなければならない . ①特殊工程 ( 熱処理・表面処理 ) 担当者 を満たす者をあてなければならない . 各部署長は , 下記の製品品質に影響がある作業・業務には , 表ー 1 の要件 ②製品品質に影響がある業務に従事する要員 部署長は , その業務には , 表ー 1 の要件を満たす者をあてなければならない . 督を代行する職務を , 著しい環境影響の原因となり得る業務と定義する . 各 環境に著しい影響を生じる可能性のある作業・業務を監督する , 又は監 ( 1 ) 著しい環境影響の原因となり得る業務に従事する要員 5.1 対象 5. 必要とする能力及びその要件 ③関連する環境法規制 , 及びその他の要求事項 ②著しい環境側面関連の作業に関する手順及び留意事項 5.2 認定要件 ない . ( 3 ) 内部監査員 ③校正員 ②検査員・試験員 管理責任者は , 内部監査には , 表ー 1 の要件を満たす者をあてなければなら 幻 4 とができる . いては , 法的 , その他の資格を有し , 十分知識があると認められる者は免除するこ 認定のための要件は , 表ー 1 に定める項目を満たしていることである . 訓練につ
表 2.2 区分 ISO 9001 : 2000 システム 5. 経営者の責任 【 PLAN 】 5.1 経営者のコミットメント トッブマネジメントは , 品質マネジ メントシステムの構築及び実施 , 並び にその有効性を継続的に改善すること に対するコミットメントの証拠を次の 事項によって示すこと . a) 法令・規制要求事項を満たすこと は当然のこととして , 顧客要求事項 を満たすことの重要性を組織内に周 知する . b) 品質方針を設定する . c) 品質目標が設定されることを確実 にする . d) マネジメントレビューを実施する . e) 資源が使用できることを確実にす る . 5.2 顧客重視 顧客満足の向上を目指して , トップ マネジメントは , 顧客要求事項が決定 され , 満たされていることを確実にす ること ( 7.2.1 及び 8.2.1 参照 ) . 42 ISO 14001 : 1996 生 3.1 環境側面 としなければならない . 組織は , この情報を常に最新のもの る側面を確実に配慮しなければならな る際に , これらの著しい影響に関連す ならない . 組織は , 環境目的を設定す 定する手順を確立し , 維持しなければ 動 , 製品又はサービスの環境側面を特 ( 影響力を行使できる ) と思われる , 活 組織が管理でき , かっ , 影響が生じる はもちうる環境側面を決定するために 組織は , 著しい環境影響をもつか又
辰巳製作所株 TMS ー 40 0 マネジメントマニュアル 6.2.2 教育・訓練 , 認識及び能力 6.2.2.1 社内要員の認識向上 社内の関連する要員に対して , 「教育訓練規定」 ( TMS ー 62201 ) に従って , 下記の ことを十分認識できるような教育訓練を実施する . ①社長方針及び社内の標準類 , 並びにマネジメントシステムの要求事項に適 合することの重要性 . ②社長方針及び目標 , 各種規定・管理基準 , 急事態への対応などを含む マネジメントシステムの要求事項との適合を達成するための役割及び責任 . ③作業・業務が実際に , 又は潜在的にもつ著しい環境や品質への影響 , 並 びに各人の作業改善がもたらす環境及び品質上の利点 . ④運用するための規定・管理基準から選脱した場合の予想される結果 . ーズに対応する教育・訓練 6.2.2.2 ( 1 ) 「教育訓練規定」の中で , システム統括課は下記を明確にする . ①環境に著しい影響を生じる可能性のある作業・業務に従事する要員に とって必要な訓練 . ②製品品質に影響がある , 及び著しい環境影響の原因となり得る作業・業 務に従事する者にとって必要な能力 , 並びにその能力をもっために必要な教 育・訓練 , 技術 , 経験 , 資格など . ②人事課は , 各部署の要望に基づき , 上記訓練のニーズ , 能力を保有し維持 するために必要な教育・訓練をまとめ , 年間教育訓練・能力付与計画表を作 成する . ( 3 ) 「教育訓練規定」に従って , 定められた責任者が , 必要かっ適切な教育・訓 練を実施 , あるいは他の活動を行う . ( 4 ) 各部署長は , 各要員の実施された教育・訓練及び保有している技術 , 経験 , 資格などの有効性を評価する . そして , 製品品質に影響がある , 及び著しい 環境影響の原因となり得る作業・業務には , それらに基づいて能力があると 認定された者を割り当てる . 25 / 53 第 1 版 制定 281 ー 04 ー 02 改定 第 5 章 統合マネジメントシステムの事例 5.3 統合マネジメントマニュアル及び手順書の例 183
表 2.2 区 58 分 ISO 9001 : 2000 6.2.1 一般 6.2 人的資源 すことによって向上する . 照 ) . て該当する記録を維持する ( 4.2.4 参 e) 教育 , 訓練 , 技能及び経験につい きるかを認識することを確実にする . 達成に向けて自らどのように貢献で 意味と重要性を認識し , 品質目標の d) 組織の要員が , 自らの活動のもつ を評価する . c) 教育・訓練又は他の処置の有効性 訓練し , 又は他の処置をとる . b) 必要な力量がもてるように教育・ する要員に必要な力量を明確にする . a) 製品品質に影響がある仕事に従事 組織は , 次の事項を実施すること . 6.2.2 力量 , 認識及び教育・訓練 ること . 及び経験を判断の根拠として力量があ る要員は , 関連する教育 , 訓練 , 技能 製品品質に影響がある仕事に従事す ISO 14001 : 1996 著しい環境影響の原因となりうる作 際に予想される結果 . d) 規定された運用手順から逸脱した めの役割及び責任 , ムの要求事項との適合を達成するた 事項を含む環境マネジメントシステ に緊急事態への準備及び対応の要求 c) 環境方針及び手順との適合 , 並び による環境上の利点 , しい環境影響 , 及び各人の作業改善 b) 作業活動による顕在又は潜在の著 することの重要性 , ジメントシステムの要求事項に適合 a) 環境方針及び手順並びに環境マネ しなければならない . 事項を自覚させる手順を確立し , 維持 おいてその従業員又は構成員に , 次の 組織は , 関連する各部門及び階層に ていることを要求しなければならない . うすべての要員が , 適切な訓練を受け い影響を生じる可能性のある作業を行 ければならない . 組織は , 環境に著し 組織は , 訓練のニーズを明確にしな 4.4.2 訓練 , 自覚及び能力
区分 ISO 9001 : 2000 システム 8.5.2 是正処置 【 CHWK 】組織は , 再発防止のため , 不適合の 原因を除去する処置をとること . 是正 処置は , 発見された不適合のもつ影響 に見合うものであること . 次の事項に関する要求事項を規定す るために " 文書化された手順 " を確立 すること . a) 不適合 ( 顧客からの苦情を含む ) の 内容確認 b) 不適合の原因の特定 c) 不適合の再発防止を確実にするた めの処置の必要性の評価 d) 必要な処置の決定及び実施 e) とった処置の結果の記録 ( 4.2.4 参 照 ) f) 是正処置において実施した活動の レビュー ( 参考 ) ー f) おげる " 足正処置にお いて実施した活動 " とは a ) ~ e ) の 一連の活動のことである . 8.5.3 予防処置 組織は , 起こり得る不適合が発生す ることを防止するために , その原因を 除去する処置を決めること . 予防処置 は , 起こり得る問題の影響に見合った ものであること . 102 表 2.2 ISO 14001 : 1996 4.5.2 不適合並ひに是正及び予防処置 組織は , 不適合を取り扱い調査し , そ れによって生じるあらゆる影響を緩和 する処置をとり , 並びに是正及び予防 処置に着手して完了する責任と権限を 定める手順を確立し , 維持しなければ ならない . 顕在及び潜在する不適合の原因を除 去するためにとられるあらゆる是正処 置又は予防処置は , 問題の大きさに対 応し , かっ , 生じた環境影響に釣り合 わなければならない . 組織は , 是正及び予防処置に伴う文 書化した手順のあらゆる変更を実施に 移し , 記録しなければならない .
辰巳製作所株 TMS ー 40000 制定 改定 2001 ー 04 ー 02 マネジメントマニュアル 32 / 53 第 1 版 ②変更となった場合には , 「新製品開発計画書」など必要な文書を変更し , 関 係部署へ周知する . ( 3 ) 設計・開発の変更のレビューの結果及びこれに伴う必要な処置について は記録する . 7.4 購買 7.4.1 購買プロセス 7.4.1.1 購買の管理 当社が規定する購買要求事項に購買製品 ( 購入品及び外注作業 ) が適合することを 確実にするために , 並びにグリーン調達を促進するために必要な事項を「購買管理 規定」 ( TMS ー 7481 ) に定める . 供給者及び購買した製品に対する管理の方式と程 度は , 購買製品がその後の製造プロセス又は最終製品の適合性 , 並びに環境に及ぼ す影響度に応じて決定する . 7.4.1.2 供給者の新規認定 ( 1 ) 資材課は , 供給者 ( 購買先及び外注先 ) の認定にあたり , 次の調査を行う . 技術的能力については設計課 , 品質システムについてはシステム統括課 , 環 境影響については環境安全課に依頼する . ①経営状態の調査 : 経営・取引状況の調査 ②技術的能力の調査 : 品質レベル , 技術及び納期適応能力の調査 ③品質システムの調査 : 品質保証能力・体制の調査 ④環境影響の調査 : 環境影響度・環境法規制守状況の調査 ②総務部長は , 上記調査結果を総合的に評価し , 購買品及び外注作業を限定 した上で , 認定可否を決定し , 「認定供給者リスト」に登録する . 認定の有効 190 ( 1 ) 供給者の管理の方式は , 外注監査の実施 , マネジメントシステム自己評価 7.4.1.3 供給者の管理及び再認定 期間についても記載する .
辰巳製作所株 TMS ー 40000 マネジメントマニュアル ス 8 環境上の運用管理 7.8.1 作業及ひ業務の管理 ( 1 ) 書しい環境側面に関連する作業・業務について , 当社の社長方針 , 環境目 的及び目標に治って確実に邃行するために必要であれば , その担当部署は 環境管理運用規定ノ (TES- 78001 ) に基づいて , 環境関連施設及ひ業務のた めの規定 , 管理基準を定める . ②これらの規定 , 管理基準は , 設備などのメンテナンスを含め , また , ある 特定の条件下でも実行できるように確立する . この中には , 作業・業務ーた 守すべき基準も明示し , これを守するように運用する . 7.8.2 供給者の管理 ( 1 ) 著しい環境側面に該当する物品を購スする際 , また著しい環境側面に関連 する業務を外注委託する場合は , その担当部習は「購買管理規定丿 (TMS- 74001 ) に従って管理する . ②供給者 ( 購買先及ひ努注先 ) に対しては , 資材課あるいは他の担当部署が , 購買仕様書又は外注仕様書の中で , あるいは契約書または覚書にて当社の 要求事を伝達する . 担当部署は , 年 7 回その実施状況を確認する . 7.9 緊急事態への準備及び対応 7.9.1 事故及ひ繁急事態における可能性 ( 1 ) 当社では , 地震・火災・爆発及ひ設備の大事故を想定して , これに伴って 工場内外に環境影響を及ぼすであろう可能性を特定する . ②環境安全課は , 「環境影響評価規定丿 ( 旺 S ー 54101 ) に従って環境影響評価 を行った際 , 緊象時の環境影響が大きいと判断したもの , 及ひ去の事故例 をもとに可能性リストを作成する . 7.9.2 緊急事態への対応手順 ①特定された緊急時における可能性について , 担当部署は予想される環境影 制定 2g1 ー 04 ー 02 改定 39 / 53 第 1 版 第 5 章 統合マネジメントシステムの事例 5.3 統合マネジメントマニュアル及び手順書の例 197
辰巳製作所株 TMS ー 62201 1. 適用範囲 教育訓練規定 制定 改定 2001 ー 03 ー 23 1 / 9 頁 第 1 版 この規定は , 当社及び構内外注先の従業員を対象として , 教育訓練のニーズ及び 必要とする能力を明確にし , そのための具体的な教育訓練及び能力付与の計画につ いて定め , かっこれを実行し , 管理するための手順について規定する . 2 教育訓練及び能力のニース 教育訓練及び能力のニーズを , その業務に応じて次のように定める . 幻 2 根拠として能力があること . これらの業務を行う者は , 教育 , 訓練 , 技能 ( 又は資格 ) 及び / 又は経験を判断の 2.2.2 著しい環境影響の原因となり得る作業・業務を行う要員対象 これらの業務を行う者は , 「環境関連法規及び技術コース」の訓練を受けている 2.2.1 環境に著しい影響を生じる可能性のある作業・業務を行う要員対象 2.2 訓練及び能力 ( 4 ) 運用のための規定・管理基準から逸脱した際に予想される結果 . に各人の作業改善がもたらす環境及び品質上の利点 . ( 3 ) 作業・業務が実際に , 又は潜在的にもつ著しい環境や品質への影響 , 並び 又は貢献すべき役割及び責任 . 環境マネジメントシステムの要求事項との適合を達成するために果たすべき ②社長方針及び目標 , 各規定・管理基準 , 並びに緊急事態対応手順を含む することの重要性 . ( 1 ) 社長方針及び社内の標準類並びにマネジメントシステムの要求事項に適合 項を認識させるための「 IS09000 及び 14000 入門コース」を受講する . 関連する各部署及び階層の要員 ( 当社及び構内外注先の従業員を含む ) は , 次の事 2.1 全従業員対象の認識させるための教育
管理責任者については , 品質と環境を統括する一人の責任者が望ましい . 管 理責任者は , 品質畑とか環境畑などにこだわらず , マネジメントシステムなの であるから , それにふさわしい人 , 例えば管理部門の者などを選択するのが好 ましい . 管理のメッシュをもう少し細かくしたいと考える時には , 統括責任者 の下に品質及び環境個別の責任者をおくというのも一法であろう . ( 2 ) 責任と権限 時々 , 会議で決定する , あるいは承認すると決めている組織がある . 「会議が 決めた」ということになると , あとで責任をとる人がいなくなることも考えら れる . 会議に出席していた各個々人に聞くと「私は反対だった」という人ばか りなのに , なぜか会議では賛成に決まってしまったということすらあり得るの である . この場合 , 誰が責任をとるのか ? マ 0 基本的には , 会議が決定権をもっことはあり得ない . 会議で審議することは ン 0 大変結構であるが , 最終的に決定する者を決めておいて , 初めて責任と権限が メ 0 ン 1 明確になると考えなければならない . ト ン ス 4.4.6 訓練及び力量 / 能力 0 ム 教育・訓練 , インフラストラクチャー 作業環境などは , マネジメントのツー つ 4 ルであるから , 方針及び目標に見合った形で提供しなければならない . マネジ 方 1 メントとは人を管理する面が最大であることを考えると , 訓練が最も重要な部 の 分となることは論を待たない . IS09001 : 2000 規格は , 製品品質に影響のある業務に従事する者は必要なカ 量をもっことを求めており , この力量をもっための訓練が必要となる . 一方 , IS014001 : 1996 規格は , 環境に著しい影響を生じる可能性のある業 務を行う者は適切な訓練を受けること , さらに著しい環境影響の原因となり得 る業務を行う者はその能力をもっことの 2 段階の要求を示している . 「力量」 , 「能力」という用語が使われているが , もともとは competence という同じ英語 の翻訳である . 「能力」というと , 日本ではすぐ資格認定制度に結びつける傾向 4.4 統合マネジメントシステムを構築するうえでの留意事項 141 第 4 章