施設サービスが行われる介護保険施設は 3 種類 3 の 在宅での生活や介護が困難な場合などに、介護保険施設で利用できる介護サー ビスのことです。 介護保険施設 ケアマネジャーの試験をチェック一 ①指定介護老人福祉施設 ( 特別養護老人ホーム ) 特別養護老人ホーム ( 通称 : 特養 ) に入所する、要介護者 の日常生活上の世話 ( 入浴、排泄、着替え、食事の介護など ) 、 機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う施設。 特別養護老人ホームは老人福祉法に基づく施設であるが、介 護保険法に基づき指定を受けることで指定介護老人福祉施設と なり、施設サービスの対象となる。 名称が似ているけれど まちがえないようにし よう ! 2 介護老人保健施設 介護老人保健施設に入所する、要介護者に、在宅に戻るため のリハビリテーション、看護、医学的な管理のもとでの介護や 機能訓練、その他必要な医療や日常生活の世話を行う施設。 2008 ( 平成 20 ) 年 5 月から新たに、介護療養型老人保健 施設ができた。これは療養病床の転換や削減にともない創設さ れ、医療体制を充実させている。看護師が 24 時間体制で勤務。 0 3 病院等での治療は必要ないが、症状が慢性期に入り医療を必 要とする要介護者が、長期療養のために入所する、療養病床の ある病院や診療所。療養上の管理、看護や医学的な管理のもと での介護や機能訓練、必要な医療を行う。 ※介護療養型医療施設は、 2011 年度までに廃止され、①②な どに転換される。 指定介護療養型医療施設 145

立した日常生活を送ることができるように、 国から一方的に与えられる福祉ではなく、 サービスの内容や水準をめざすこととしてい みんなで一緒につくり上げていくことが、介 護保険制度の理念の根幹に置かれています。 ます。 ケアマネジャーは介護保険の番人 ン 護 卩 福祉サービスは措置制度から契約になった ・・・・措置制度 老人福祉法 ( 1963 年制定 ) 行政がサービスの利用の必要性を判断し、決定する。 ・・・契約 介護保険法 利用者がサービス提供者と直接契約する。 福祉サービスの一本化がはかられた 老人福祉制度・・・・訪問介護・ディサービス・特別養護老人ホームなど。 老人医療制度・・・・・・訪問看護・デイケア・老人保健施設など。 サービスにより窓口がちがうため、利用者には不便。 介護保険法・・・福祉サービスと医療サービスが一本化され、 サービスの統合がはかられた。 現在 現在 0 国民全体で支える福祉をめざす 財源は税金が中心 財源は税金と保険料 従来 現在 1 9

、介護老人福祉施設介護老人保健施設可介護療養型医療施設など 介護保険施設に勤務するケアマネジャーの場合、利用者は施設の入所者になりま す。居宅介護支援事業所のケアマネジャーの仕事と比べ、どのような点がちがう のかを見ていきます。 、介護保険施設の種類 介護保険施設には、①介護老人福祉施設 ( 特別養護老人ホーム ) 、②介護老人保健施 設、③介護療養型医療施設などがあります。 各施設に共通した人員基準は、医師、ケアマ ネジャー ( 入所者 ] OO 人に対し、常勤で ] 人以上が標準 ) 、介護職・看護職 ( 入所者 3 人に対し、原則 1 人以上 ) 、栄養士、理学療 法士または作業療法士 ( 介護老人福祉施設で は機能訓練指導員 ) というように定められて います。 ①介護老人福祉施設では、入浴、排泄、食 事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練、 健康管理、療養上の世話などのサービスを提 供し、②介護老人保健施設は、看護、医学的 管理のもとにおける介護、機能訓練、必要な 医療、日常生活上の世話などのサービスを提 供します。また、③介護療養型医療施設は療 養上の管理、看護、医学的管理のもとにおけ 62 る介護、その他の世話、機能訓練、必要な医 療といったサービスを提供するところです。 施設で働くケアマネジャーの場合、ケアプ ランを作成する業務に関しては、居宅の場合 と変わりませんが、利用者は入所者であり、 提供できるサービスも施設内のものが多いた め、その提供状況を把握しやすいという利点 があります。居宅の場合のように、通所リハ ビリやディサービス、訪問介護サービスなど を利用者の状況に合わせて組み合わせていく ということがないので、ほかのサービス提供 者との調整や連携などの業務は少なくなりま す。 施設のケアマネジャーは、これから施設に 入所する利用者のためにどのようなサービス の提案ができるかを考えます。そして、サー ビス実施後はモ二タリングによって再評価 サーヒスは施設内のものか多い

・地域包括支援センター で誕生しました。 保健師 ( または経験のある看護師 ) 、主任 ケアマネジャー、社会福祉士の 3 職種が配 置され、介護保険サービスだけではなく、地 域での活動も行っています。民生委員とも連 携し、入口の広い相談機関となっています。 そして、縦割りになりがちな福祉を地域とい う面で支援する大切な役割を担っています。 ケアマネジャーは介護保険の番人 社会福祉士 または 社会福祉主事 ( 経験 3 年以上 ) ャ ジ ネ マ E ・ま一印 健た護 保ま看 主任ケア 0 施設サービス 介護福祉施設サービス 介護保健施設サービス 1 指定介護老人福祉施設 ( いわゆる特別養護老人ホーム ) 生涯を通し、生活することができる。盆や正月等の外泊など、出かけることは自由。 2 介護老人保健施設 3 か月程度入所し、リ八ピリを行い、在宅復帰する。 介護療養施設サービス 3 指定介護療養型医療施設 病院の中の病棟。医学的管理と介護が必要な場合に入所。在宅での医療サービスの幅 が広がったことなどから現在は減少傾向にある ( 2011 年に廃止 ) 。 23

おうえき 応益負担 気おうのう 応能負担 ■力、・ 介護支援サービス ~ 介護認定審査会 ー介護保険制度 給付管理 ケアプラン 援助困難事例 QOL 客観的に見て援助が必要とされるケースでも、本人や家族の拒否などにより、援助に困難を ともなう事例。また、地域でのサービスを受けることなく、孤立した状態にある高齢者や家 族などの場合もこれにあたる。 介護保険制度にみられるように、受けるサービスの質と量に応じて費用を負担する方式。社 会保障制度の費用の負担方式の 1 つ。 利用者の負担できる能力 ( 収入の額など ) により受けたサービスの費用を負担する制度。所 得再分配の考えに基づき、低所得者は、税金、社会保険料などを減免し、高所得者は、より 高い負担率を課すという仕組み。 要介護者などが保健・医療・福祉に関する多様なサービスを適切に利用できるようにマネジ メントすること。ケアマネジャーや介護支援事業者が行う。ケアマネジメントともいう。 保健・医療・福祉に関する学識経験者から構成される市町村に設置された附属機関。要介護・ 要支援認定に関しての審査・判定を行う。 1 997 年介護保険法が成立し、 2000 年 4 月から施行された。この制度の目的は、「加齢 にともなって生する心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食 事等の介護、機能訓練、看護、療養上の管理その他の医療を要する者等」が「その有する能 力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」必要な保健医療サービス、福祉サー ビスを給付する仕組みをつくり、「もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ること」 と規定されている。 (Quality of Life) 生活の質。精神的な満足感、幸福感も含めてとらえられる。生活全般に ついて満足が得られるような自立した生活を送り、 QOL を高めることが、医療・介護・福 祉分野の目標になっている。 介護サービスが実施されたのち、利用者に提供されたサービス実績を確認し、国民健康保険 団体連合会に報告する業務。 要介護者や要支援者が利用するサービスを盛り込んだ計画をいう。在宅の要介護者は居宅介 護サービス計画。介護保険施設に入所している要介護者は施設サービス計画、要支援者は介 護予防サービス計画と呼ばれる。 、ケアマネジメント利用者のニーズに合った資源を開発し、他職種との連携を図りながら地域ケアシステムを構 こうくう ロ腔ケア 国民健康保険 団体連合会 ( 国保連合会 ) 築させていくこと。介護支援サービスと同義で使われることも多い。 ロ腔の清掃、歯科治療、摂食・嚥下のリハビリテーションなどにより、疾病予防、 QOL の 向上をめざす。 国民健康保険の規定に基づき設立された公的法人で、都道府県ことに設置されている。介護 保険の保険給付にかかる費用の請求があったときには、支給限度額内のサービスであるか否 かを審査し、事業者や施設に支払いをする。支払額は保険者である市町村に請求する。 157

地域包括支援センターは、介護保険法改正によって新たにつくられた機関です。 ここには、主任ケアマネジャーが配置され、相談・助言・指導などの業務にあたっ ています。 0 地域包括支援センターの役割 それの相談業務にあたっています。 主任ケアマネジャーは、 2005 年の介護 地域包括支援センターは、地域住民の保健・ 保険法改正により創設されたもので、地域包 福祉・医療の向上、心身の健康維持や生活の 安定などを目標に、地域における総合的なマ 括支援センターでの相談、プラン作成、ケア ネジメントを行い、問題解決に向けての取り マネジャーへの支援などを行います。 居宅や施設のケアマネジャーの仕事は、要 組みを実践していく機関です。この機関は、 2005 年の介護保険法の改正に伴い創設さ 支援や要介護者の支援を行います。しかし、 れました。ここでは、①高齢者の実態を把握 地域包括支援センターでは、「要支援 ] 、 2 」 する総合的な相談窓口機能、②介護予防マネ に認定された人、非認定であるがこれから要 ジメント、③権利擁護事業、④介護サービス 介護・要支援になるおそれのある「特定高齢 者」を対象に、地域において介護予防サービ 以外のさまざまな生活支援も含む包括的・継 スの提供をマネジメントしていきます。 続的マネジメントを目標としています。 そのためには、主任ケアマネジャーは、関 夛主任ケアマネジャーの役割 連機関相互のネットワークをつくり上げて、 地域の高齢者の支援体制を強化していく役割 地域包括支援センターには、総合的な相談 窓口機能として社会福祉士、介護予防マネジ を担っています。 具体的には、民生委員、ボランティア団体、 メントとして保健師、包括的・継続的なマネ ジメント・ケアマネジャーの支援として主任 福祉事業者、自治会の人々などと、地域ケア ケアマネジャーなどの職員が配置され、それ についての会議を開くこともあります。また、 64

まちがえた問題はロ欄にチェックしようよ 試験にトライ 介護保険の被保険者について正しいものはとれか。 ロ 1 第 1 号被保険者のうち受給権者となりうるのは、要介護者と要支援者である。 ロ 2 第 1 号被保険者は、市町村の区域に住所を有する 40 歳以上 60 歳未満の医療保険加入者 である。 ロ 3 生活保護受給者であっても国民健康保険以外の医療保険に加入しているものは、第 2 号被 保険者となる。 ケアマネジャーの試験をチェック 解答と解説 1 〇記述のとおりである。 2 x 第 1 号被保険者は、市町村の区域に住所を有する 65 歳以上の人である。 3 〇国民健康保険は生活保護受給者に適用除外であるが、その他の医療保険に加入していれば 第 2 号被保険者となる。 試験にトライ 要支援・要介護認定について正しいものはどれか。 ロ 1 市町村は介護の必要度が低下したと認められ、本人からの申請があれば、要介護状態区分 を変更することができる。 ロ 2 認定の内容に不服があれは、都道府県に設置された介護保険審査会に審査請求をする。 ロ 3 2006 年度より「要介護 1 相当」の者が状態の改善の可能性が高い場合は、「要支援 2 」と されることになった。 まちがえた問題はロ欄にチェックしようい 解答と解説 1 x 介護保険法第 30 条には、職権による要介護状態区分の変更があり、市町村は本人からの 申請がなくても行える。 2 〇記述のとおりである。 3 〇要介護 1 相当の者は、状態の維持または改善の可能性が高い場合は、要支援 2 、それ以外 は要介護 1 の判定が下される。 129

①介護支援分野 保険給付の種類 要介護 1 ~ 5 の認定を受けた人に対する給付 ①夜間対応型訪問介護 ②認知症対応型通所介護 3 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 3 地域密着型特定施設入居者生活介護 ⑥地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ■居宅サービス チェックー 1 ・地域密着型サービス 《訪問サービス》 訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リ八ビリテ - ション 居宅療養管理指導 ( 医師・薬剤師などから ) 通所介護 ( ディサービス ) 通所リハビリテーション ( デイケア ) 短期入所生活介護 ( ショートスティ ) 短期入所療養介護 ( ショートスティ ) 特定施設入居者生活介護 ( ケア八ウス・有料老人ホームなど ) 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 ①② 3 ④⑤⑥①①⑨そ⑩・・ ■施設サービス 介護保健施設サービス 介護療養施設サービス ■居宅介護支援 ■住宅改修 3 市町村特別給付 ②介護予防給付 要支援 1 ・ 2 の認定を 受けた人に対する給付 ( 横だしサービス ) ①②以外の給付で、特別な事情によ り要介護・要支援状態の軽減、悪化 の防止のために市町村が条例で定め、 独自に給付するもの。たとえば、配 食サービスや移送サービスなど。 上乗せサービス ( 支給限度額の 引き上け ) 区分支給限度額 横たしサーヒス ( 介護保険法に 市町村特別給付 ( 介護 定められた給付 ) 保険法以外の給付 ) ■介護予防サーヒス ①介護予防訪問介護 ②介護予防訪問入浴介護 3 介護予防訪問看護 ④介護予防訪問リ八ビリテーション 3 介護予防居宅療養管理指導 0 介護予防通所介護 ①介護予防通所リハビリテーション ①介護予防短期入所生活介護 ⑨介護予防短期入所療養介護 ⑩介護予防特定施設入居者生活介護 ・介護予防福祉用具貸与 ②特定介護予防福祉用具販売 ①介護予防認知症対応型通所介護 ②介護予防小規模多機能型居宅介護 3 介護予防認知症対応型共同生活介護 ■地域密着型介護予防サービス ィー CN CO ー介護予防支援 ■住宅改修一 134

施されているかをチェックしなければなりま マネジャーになってからは、介護という視点 せん。看護師に従事していたときの医療知識 から利用者を全人的にとらえていくことが大 や経験が問われるのはもちろんですが、それ 切になります。ですから、いくら医療的な専 以上に介護プランの作成能力や、多くの介護 門知識にたけていても、コミュニケーショ サービスと連携するコーディネート能力も問 ン能力や人間性に欠けるようではケアマネ ジャーは務まりません。それだけに医療・介 われてきます。 また、看護師のときは、医療的視点から患 護分野では、高く評価されるやりがいのある 者さんを問診するという立場でしたが、ケア ボジションです。 ケアマネジャーの試験を受けよう : 「インタビ、 チェック ! 看護師からも佳看護師から 女性 ( 59 歳 ) だれにでも トライできる仕事 看護師の仕事をしていたとき、近所に特 別養護老人ホームができたので、そこに転 職しました。そのうち、介護保険がスター トし、「世界にたったひとつの日本にしかな い」ケアマネジャーという仕事に興味を持 つようになりました。この仕事のよさは、 介護保険の本来の理念である「公正・中立・ 利用者本意のケアマネジメント」を実行で きるところです。この理念を実施するべく、 私は自分で独立型居宅介護の会社を立ち上 げました。経営は大変ですが、貧乏を楽し むゆとりがなければこの仕事は務まりませ ん。これからケアマネジャーをめざす人は、 もしかしたら、それがあなたにびったりの 一生の仕事になるかもしれないのですか ら、がんばってトライしてみてください。 国家試験を 都道府県知事 受けて 試験を受けて 資格取得 実務経験 5 年以上 ( 従事日数 900 日以上 ) ケアマネジャー 実務研修受講試験に合格 資格取得 ケアマネジャー実務研修を修了 99

第ぐ ' 昇護サービスのコーディネーター 介護保険制度の中でのケアマネ ケアマネジャーは医師や看護師のような業務独占資格ではありませんが、介護サー ビスのコーディネーターとして、利用者と事業者とをつなぐ大切な役割を果たし ています。 “ケアマネジャーは事業所や 介護支援事業所や介護保険施設などの保険給 介護保険施設には必置 付を受ける指定事業者の場合は、必ず一定数 以上のケアマネジャーを置くことが義務づけ ケアマネジャーは、「ケアマネ」と略して られています。そのような意味からもケアマ 呼ばれることもありますが、正式名は介護支 ネジャーは必置資格であるといえます。 援専門員といい、介護保険制度と共にできた 資格です。 ケアマネジャーは利用者と 公的な資格ですが、国家資格ではありませ サービス提供者との橋渡し役 ん。また、医師・看護師の業務独占資格、社 介護保険制度では、利用者自らがサービス 会福祉士の名称独占資格のように、業務遂行 を選んで利用できるようになっています。し に関して、罰則規定のある法定資格でもあり かし、介護保険の制度に精通していない一般 ません。したがって、専門職でなくともケア の人にとっては、何をどう選べばよいのか、 マネジャーの業務を行うことは可能です。し どのようなサービスを選べばよいのかわかり かし、在宅ケアプランの作成業務を行う居宅 ・ケアマネジャーの人員に関する基準 1 人以上の常勤のケアマネジャーを配置。 居宅介護支援事業所 ( 利用者 35 人に対し 1 人だが数を増すことに 1 人増員しなければならない ) 入所定員 18 人当たり 1 人以上。数を増すことに 1 人増員しなければな らない。 介護保険施設 24