関係 - みる会図書館

1. ビジネス法務 2016年8月号

柿﨑報告へのコメント松岡啓祐 ( 専修大学教授 ) ロけるほうが日本よりはましに見えてくるから動かしながらそれでも目標に向かって動き続アメリカのようにごちやごちゃとモザイクを方で日本の法の突破力の弱さを見ていると , ができないアメリカ特有の限界に見える。他市場を論ずるしかないが , これは理論的整理な伝統的な取引ルール・私法ルールによってメリカは詐欺や不法行為 , 受託者責任のよう連邦会社法形成の手法に見えなくもない。アメリカ法の限界を突破するための , 実質的なてこれは , 会社法ガバナンスは州権というアガバナンスに介入するのも同類だろう。そし使って , コンプライアンスやコーポレート・ことは平気だから , 司法省の刑事規制権限を欺法でインサイダー取引を規制するくらいの法を使って証券会社規制を行い , 郵便通信詐アメリカは , 組織暴力対策法である RICO 上村達男 ( 早稲田大学教授 ) 政上の関与との関係に関心がある。社外役員や監査法人等の位置づけと SEC の行制の充実は議論されているが , アメリカでのるべきなのか。わが国でも会社内部の監査体な取扱い ( 担当官の情報交換等 ) が要請されられるように刑事手続と民事手続相互の柔軟ラムの動向は参考となるが , Yates メモに見い。アメリカでのコンプライアンス・プログ関係をめぐる議論が深まっているとは言い難計事件等の際における企業責任と個人責任ののだが , 翻ってわが国でも粉飾決算や不正会業のコンプライアンス体制の実質化を図るも官マニュアルと司法省次官メモの変遷は , 企点が多い。柿﨑論文が焦点を当てる連邦検察法の開示規制違反等の動きには , 注目すべき業犯罪の訴追活動の活発化 , 特に連邦証券諸近年におけるアメリカの規制当局による企不思議だ。市場規制やガバナンス規制を正面から論ずる際に , 弁護士の守秘義務を乗り越えなければならないという壁の無意味さも感ずるが , それを克服するプロセスが持っ教育効果に意味があるようにも見える。日本の検察の無謬性神話 ( 必ず勝っという法運用 ) とは大変な違いだ。柿﨑論文が紹介する企業犯罪訴追時の考慮要素とは , 単なる当局への恭順の姿勢 , 政策介入にも見える人事に関する会社の措置 , その他の裁量行政等々であり , 他方で , 2015 年の司法次官によるメモは企業不祥事と個人責任に関するもので , この両者を合わせると法人と個人の責任関係という大問題になるはずだが , 肝心なのはアメリカでは個人の民事責任額として数百億円というような馬鹿げた金額が前提にはなっていないと思われるため , 払えなければ企業が負担するのであるから , この問題は企業責任の話そのものでもあることに留意すべきだろう。渡辺宏之 ( 早稲田大学教授 ) 米国における法人処罰論の近年の理論的根拠として「 constructive corporate liability 」なる概念が提唱されてきたようであるが ( 研究会時の柿﨑教授の報告による ) , この constructive" という概念の英米法 ( 米国法 ) 的含意に関心を有した。たとえば , 「 constructive trust ( 擬制信託 ) 」は信託 (trust) の成立を事後的に認定する際に用いられる英米法に特徴的な理論であるが , 柔軟な法運用を行うためその要件を徹底的に精密化することはあえて行われていないものと理解される。米国の法人処罰論では , 代位責任論の難点を克服するために「 constructive corporate liability 」論が提唱されてきたとのことであるが , 法人処罰の要件に曖昧な部分が残っているとすれば , constructive trust 同様に , 要件にあえて未確定な部分を残すという理念が背景にありうるのではないだろうか。 136 ビジネス法務 2016.8

2. ビジネス法務 2016年8月号

の中で重要なものは , 電子メールやデジタルドキュメントについて , 保存のルールを定めて , 一定の期間が経過をした場合には完全に消去してしまうというルールである。 HDD ( ハードディスクドライプ ) などの保存媒体の単価が安くなってきているといったとしても , 企業活動に関連する情報を無尽蔵に , いつまでも保存していくということはあまり合理性がない。通常の文書管理の仕組みに従って消去された場合 , そのデータが存在しないとして提出ができなくても , e ディスカバリーの法的に問題を生じるわけではない ( いわゆるセーフハーバーである ) 。海外の企業においては , このルールを定めて厳格な運用がなされるのが一般である。もっとも , わが国において , これをそのまま導入できるかということについては , 2 つの問題がある。 1 つは , わが国においては , 事案の解明のための関連文書の保存が , 極めて長期間にわたって求められているように思えることである。の場合 , いままでの企業活動で , 一般に必要とされるドキュメントを消去することをルールとして定めたとしても , 遵守されずに形骸化するというリスクが生じる。これが第 2 の問題となるが , 文書保存規定を有していたとしてもそれに従っていなかった場合 , それを有していないのと同様であるとして , このセーフハーバー規定の適用が否定されてしまう可能性がある。これらの問題点を認識したうえで , 海外紛争に巻き込まれる可能性等などを考慮して , ドキュメント管理ポリシーの内容を決め , 導入し , そのうえで遵守し , 実際 ( イ ) コンプライアンスプログラムに運用することが重要である。めに , それを情報管理システムの中に実装しムが求められ , そのプログラムを実現するた対応しうるようなコンプライアンスプログラ独占禁止法や腐敗防止法の要請に対してもデジタル証拠実務のための技術と法ていくということが必要になる。米国においては , 司法省におけるマニュアル等によって , 特に企業による自発的な情報開示や調査への協力 , 違反解消措置などの行為を , 訴追要求や制裁措置の選択に際して , 判断の重要な要素とすることとしている。したがって , 関連するドキュメントをただちに特定し , レビューし , 分析し , 情報を開示・調査に協力することが極めて重要なことになる。 ( ウ ) インシデント対応プログラム情報漏えい事件などがあるのではないかという発見の契機を認識した場合に , 企業においては , 全社で一丸となって危機に対応する緊急対応プログラムを発動させることになる。その中で , とくに情報漏えい事案に対してのインシデント対応プログラムを準備しておくことは , 昨今 , 情報漏えい事件が , 新聞等のメディアを大きく騒がしており , 世間の関心も高いためきわめて重要である。情報漏えい事件については , 「事実確認と情報の一元管理の原則」に従って , 事実関係を確認し , その事実関係をもとに種々の対応をなしていくことが重要である。この事実関係については , IT システムに関する種々のログや関係者のメールなどが極めて重要な証拠となるので , これらを緊急の場合において , 確実に確保し , 分析できるように日頃から準備しておくことが重要になる。高橋郁夫 ( たかはしいくお ) 駒澤綜合法律事務所所長・弁護士 , 株式会褪 T リサーチ・アート代表取締役 , 宇都宮大学大学院工学部講師。情報セキュリティ / 電子商取引の法律問題を専門として研究する。法律と情報セキュリティに関する種々の報告書に関与し , 多数の政府の委員会委員を務める。著書に「テジタル証拠の法律実務 Q & A 」 ( 共著 , 日本加除出版 , 201 5 ) , 「仮想通貨』 ( 共著 , 東洋経済新報社 , 2015 ) 。平成 24 年 3 月情報セキュリティ文化賞を受賞。ビジネス法務 2016.8 113

3. ビジネス法務 2016年8月号

「平成 25 年 11 月 13 日付調査報告書」 ( 以下「平成 25 年報告書」という ) の存在である ( 委員会報告書 20 頁以下 ) 。第三者委員会としては , OFS 社のコーポレートガバナンスを評価・検証するうえで , どうしても根拠とせざるをえない資料であるがゆえに公表に踏み切ったものと思われる。平成 25 年調査報告書とは , 平成 24 年 11 月 , OFS 社が東証 1 部への自立上場を目指していたころに , 同社の不適切取引再発防止に向けた取組みとして , とりまとめられたものである。その調査結果は , 平成 25 年 11 月 13 日の取締役会で報告された。しかし , 平成 25 年調査報告書の原案文書は , 一部の取締役だけが保管しており , 同日の取締役会でも他の取締役・監査役に対してわずか 30 分だけ閲覧に供され , ただちに回収されたのである。同報告書の内容が , このたびの委員会報告書によって公表されたことにより , 「ステークホルダーの皆様に安心してほしい」との OFS 社のリリースとは裏腹に , OFS 社の株価は急落し , リリース開示翌日はストップ安となった。 3 反社チェックの結果をめぐる会社と世間との認識の差委員会報告書のリリースと同時に , OFS 社が過去に不適切取引によって A 氏らに 200 億円以上の会社資金を流出させて , そのうち約 170 億円が未回収になっていることがマスコミによって大きく報じられるところとなった。そして OFS 社も世間の誤解を解くために , 未回収分については平成 14 年 3 月期において会計上の処理が済んでいることを開示した 4 OFS 社としては , 委員会報告書が「反社会的勢力との存在は確認されなかった」と結論づけたことから , 世間的には同社ガバナンスへの評価が上がることを期待していたものと思われる。しかしながら , 平成 25 年調査報告書の内容が明るみになったことにより , 経営陣の期待とは裏腹に , 同社が反社会的勢力との関係をいまだ維持しているのではないか , との疑惑を世間に抱かせることになった。委員会報告書には , ( 企業不祥事発生時に設置されたものではないため , 日弁連第三者委員会ガイドラインに準拠したものとはいえないが ) 同ガイドラインの趣旨を尊重したうえで調査にあたることが明記されている。つまり , の報告書は OFS 社のステークホルダーに対して説明責任を尽くすことを目的として作成されている。会社側からの諮問事項は , OFS 社 ( およびその役員 ) と反社会的勢力との関わりの有無を明らかにすることだが , 委員会は会社側から調査依頼を受けた事実だけでなく , その類似事実の存否についても調査をすることがステークホルダーへの説明責任を尽くすためには必要である ( つまり委員会自身が調査範囲を広げたものと考えられる ) 。また , 調査範囲を広げた理由にも合理性がある。なぜならステークホルダーが知りたい事項には , OFS 社が反社会的勢力との関係を有しているかどうか , ということだけでなく , 反社会的勢力と「噂されている」人物や法人との関係の有無も含まれるからである。一般的な認識として , 取引の相手方が反社会的勢力だと断定できるほどに調査を進めることが困難なことは理解できる ( そのような調査を進めること自体 , プライバシー侵害や法人の信用毀損につながるおそれがある ) 。むしろ , 反社会的勢力と断定はできないが , その疑惑があることが合理的な事実から判明する以上 , その「噂」や「疑惑」の根拠となる事実にこそ , 世間の関心は集まるであろう。企業の社会的信用に影響を及ばす事項には , 企業と関わりを有する者 ( 法人を含む ) が反社会的勢力と断定できる場合だけでなく , 合理的な根拠から「反社会的勢力と噂される者」「疑惑を抱かれる者」との関係性も含むことは , すでに近時の裁判例においても指摘されている 5 そこで , 第三者委員会としては「関係の存在 4 平成 28 年 3 月 30 日 OFS 社リリース「一部報道について」 http://contents.xj-sto 「 age.jp/xcontents/AS00845/9 edd25db/ 1 e70 / 4039 / a21 a/680be247f04b/140120160330446373. pdf 72 ビジネス法務 2016.8

4. ビジネス法務 2016年8月号

王将フードサービス第三者委員会報告書の意義創 OFS 社のガバナンス評価・検証のた朝反社会的勢力排除体制についてーめに委員会がフォーカスした事実 1 委員会自身による反社チェックの結果の当初 , OFS 社から第三者委員会が諮問を受けた事項は① OFS 社のコーポレートガバナン開示ス体制 ( 反社会的勢力に対する防止体制を含当該委員会報告書では , 諮問事項に沿ってむ ) 全般の評価 , ② OFS 社が反社会的勢力と関 OFS 社と反社会的勢力との関係の有無を独自係があるか否かの調査 , ③ OFS 社がステークに調査したことが示されている ( 同報告書 51 ~ ホルダーから信頼を得るための積極的な提言で 64 頁参照 ) 。第三者委員会は , 反社チェック等あった。このうち , 第三者委員会が最も力点をの調査会社を活用して詳細な調査を行っている置いている諮問事項はコーポレートガバナンスが , その調査過程が委員会報告書で記されており , 有事対応として他社においても参考になる体制の評価・検証であり , その評価のための前提事項として反社会的勢力排除体制 ( 内部統制であろう ( これまで , このような反社デューデシステム ) の現状評価および②に記載されていリジェンスの内容が公開されることはあまりなかったものと思われる ) 。具体的には , 役職員る「反社会的勢力との関係の有無」という事実 17 名の人的チェック , 取引先データ調査 , 電子調査であったと思われる。しかし , 第三者委員会が関係事実を調査してメールデータ分析 , 会計データ調査 , 社員アンいる中で , どうしても OFS 社のコーポレートケート調査 , ホットライン調査により , 「 OFS と反社会的勢力との関係の存在は確認されなかガバナンス評価・検証にとって不可欠な課題が浮かび上がる。それは , 創業家と OFS 社とのった」との結論に至っている ( 委員会報告書関係改善 ( 不当な経営干渉の排除 ) である。社 65 頁 ) 。外取締役の活用問題や取締役会改革の問題等 , この委員会の結論により , OFS 社は「第三者委員会の調査報告書をご覧いただきましたと最近はコーポレートガバナンス改革に関連する話題が多く , また経営陣の交代を報じるマスコおり , 当社が反社会的勢力との関係がないといミ記事では , 一定数の株式を保有した創業家大うことは十分ご理解いただけたものと存じます。これにより , 投資家様 , お客様 , お取引先株主の支配力がコーポレートガバナンスを骨抜きにしているのではないか , といった意見も寄様 , 従業員その他のステークホルダーの皆様せられているところである。創業家の大株主とに , 安心して当社とお付き合い頂くことができるものと確信しております」と開示している 3 しての支配力が経営陣の業務執行に過度の影響を及ばすことになれば , 取締役会の経営執行者 2 平成 25 年調査報告書の存在に対する監督機能はまったく発揮できない状況しかし , 委員会報告書は結論こそ「関係の存となり , ひいては創業家以外の少数株主の利益在は確認されなかった」としているが , 委員会を不当に阻害するおそれがある。したがって , は OFS 社と反社会的勢力との取引について疑創業家による経営介入の事実が疑われる OFS 念を抱かせる根拠となる事実を指摘した。それ社としても , そのコーポレートガバナンスの評は創業家社長の時代から続いてきた A 氏および価・検証にあたっては , 過去から現時点までの A 氏が関係する B グループ ( 以下「 A 氏ら」と創業家と OFS 社との関係 ( 影響力の変遷 ) にいう ) との不適切取引の経緯である。さらについて詳細に事実認定を行っている。これまで外部には一切公表されていなかった 3 平成 28 年 3 月 29 日 OFS 社リリース「第三者委員会の調査報告書を受けて」 http: 〃 contents. x ト sto 「 age.jp/xcontents/ AS00845/e4cf993b/81 1 8 / 4f1 5 / b257 / 5fOOaaa277e7 / 140120160329445287. pdf 71 ビジネス法務 2016.8

5. ビジネス法務 2016年8月号

1 概要インドネシアでは , 従来から公務員が関与する贈収賄行為がしばしば行われてきており , インドネシア政府も近年さまざまな方法で事態の改善に努めているものの , 現在においても , 外国企業がインドネシアにおいて事業を行ううえで直面することの多い問題の 1 つである。近年では , 日系企業が労働裁判に関連して自社に有利な判決を得るために , 裁判官に対して贈賄をしたと認定され , 現地法人の日本人代表者に対して実刑判決が下された実例もある。 2 公務員等に対する贈収賄規制 ( 1 ) 贈賄罪の成立要件公務員が関与する贈収賄行為の成立要件および処罰に関する規定は , 1999 年第 31 号汚職撲滅法 ( 以下「汚職撲滅法」といい , 本稿Ⅱ において条文の適示の際には「法」という ) に定められている。汚職撲滅法は , ①公務員に対し , その義務に反してその職務に関連する特定の作為または不作為をさせる目的をもって , 物を提供することまたは提供を申し出ること , および , ② 公務員に対し , その職務に基づいてなされたか否かを問わず , その義務に反する行為に関連して , 物を提供することを禁止する ( 法 5 条 ) 。公務員の範囲には , 国営企業の職員も含まれる。また , 汚職撲滅法上 , 公務員の職務に関連して提供された利益は , 賄賂とみなされ , 金銭 , 物 , 値引き , 謝礼 , 無利子貸付け , 旅行券 , 宿泊 , 旅行 , 無償での医療その他の便宜が含まれる ( 法 12B 条注釈 ) 。汚職撲滅法上 , 賄賂に該当しないための金額基準は存在しないが , 各省庁には , 冠婚葬祭等における 100 万ルピア以下の贈答は社会的儀礼としての贈答 Ⅱインドネシア品の受領として許容されるという内規が存在する。もっとも , 当該公務員には , 汚職撲滅委員会 (KPK) への報告が義務づけられているため , このような報告が望めない場合には , 保守的な対応を行うのが望ましい。 ( 2 ) 罰則汚職撲滅法が定める公務員贈賄罪の罰則は , 【図表 3 】のとおりである。法人の代表者または従業員等が , 当該法人の業務として違反行為を行った場合 , 当該法人および / またはその取締役も処罰の対象となりうる ( 法 20 条 ) 。実務上 , 法人が起訴される案件はまれであり , 取締役等の個人が贈賄につき起訴される案件が大多数を占める。【図表 3 】公務員等に対する贈賄の罰則贈賄者個人法人行為類型職務に反する行為を行わせる目的でまたは職務に反する行為に関連して贈賄が行われた場合職務権限を濫用させる目的で利益や支払が提供された場合上記同様刑事罰 1 年以上 5 年以下の禁固および / または 5 , 000 万ルピア * 以上 2 億 5 , 000 万ルピア以下の罰金 3 年以下の禁固および / または 1 億 5 , 000 万ルピア以下の罰金罰金のみ。ただし , 最大額は個人の罰金額の 3 分の 1 増し * 1 ルピア = 0. 開 8 円 ( 2016 年 6 月 1 日現在 ) ( 3 ) 第三者を通じた贈賄行為に係る責任第三者を通じた贈賄行為については , 汚職撲滅法上明記はされていないが , 本人の利益のために本人と労使関係またはその他の関係を有する者 ( 工ージェント , コンサルタント等 ) が単独でまたは共同して違反行為を行った場合には , 本人は第三者が行った違反行為につき責任を負うことになりうる ( 法 20 条 2 項参照 ) 。実務としても , 第三者を通じた贈賄行為は多く摘発されている。 20 ビジネス法務 2016.8

6. ビジネス法務 2016年8月号

0 朝新 0 いガバナンスの観点から読み解く王将フードサービス第三者委員会報告書の意義弁護士山口利昭山口利昭法律事務所めには , 各社各様のガバナンスの現状分析が十分になされることが前提であろう。ユニークな試みがなされているが , ステークホルダーに対して説得力のある意見を述べるた的とした第三者委員会報告書が公表された。その検証にあたり , 委員会による調査において部上場の王将フードサービス社において , コーポレートガバナンスの分析・検証を主たる目コーポレートガバナンス改革が進み , 実効性の検証が「形から実質」へと進む中 , 東証 1 ガバナンス評価・検証を目的とした第三者委員会報告書平成 28 年 3 月 29 日 , 株式会社王将フードサービス ( 以下「 OFS 社」という ) は , 同日付「コーポレートガバナンスの評価・検証のための第三者委員会報告書 ( 公表版 ) 」 ( 以下「委員会報告書」という ) を開示した 1 そもそも OFS 社が第三者委員会設置に及んだのは , 平成 27 年 12 月 13 日 , 同社の前社長である D 氏の射殺事件に関連して , 九州に拠点を置く暴力団組員が関与している可能性があることが一部マスコミで報じられたことへの対応を迫られたからである 2 。同社は , いわゆる反社会的勢力と OFS 社との関係調査 ( 反社会的勢カデューデリジェンス ) を含め , 同社におけるコーポレートガバナンスの評価・検証を外部有識者に委ね , その結果をステークホルダーに示すことを目的として第三者委員会を設置した。一般的に , 上場会社において企業不祥事が発覚した場合 , 事実関係を明らかにするために公正中立な第三者による調査に委ねるケースが多い ( 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」参照 ) 。しかし , 当該第三者委員会は , OFS 社において企業不祥事が発生したことが発端で設置されたわけではなく , 現状のコーポレートガバナンスの評価・検証に焦点をあてた点に特色があり , ユニークな委員会報告書を作成している。本稿は , この報告書を分析するとともに , コーポレートガバナンスの評価・検証のあり方について考察する。 1 平成 28 年 3 月 29 日 OFS 社リリース「第三者委員会調査報告書受領に関するお知らせ」 http://contents.xj-sto 「 age. jp/ xcontents/AS00845/a8e7b956/8c 1 8 / 46e 1 / 9463 / 5b1 568e19773 / 140120160329445276. pdf 2 平成 27 年 1 2 月 ] 3 日付読売新聞朝刊記事等。 70 ビジネス法務 2016.8

7. ビジネス法務 2016年8月号

田副ロ「株主総会プロセス電子化報告書」が実務に与える影響【図表 2 】株主総会関連日程の適切な設定に向けた課題・疑問の整理課題・疑問 ①投資家にとってのわかりやすさ投資家には「決算日 = 基準日」という実務慣行が浸透しており , これを変更するとわかりづらいのではないか ②株主確定コストの増加 : 株主を確定するための総株主通知を決算日と議決権基準日の 2 度受けるとするとコストが増加するし , 配当基準日を別に定める場合はそのコストも必要となる ③取締役人事の遅れ . 現在よりも総会時期を遅らせると , 役員体制を新年度から刷新したい会社において非取締役を経営陣に加えるまでの期間が長期化し , 経営者の速やかな変更に向かない ④配当・税務関係のスケジュールの遅れ . 剰余金配当について総会決議を要する会社では , 配当支払時期が遅くなる ⑤第 1 四半期決算との時期の重複総会と四半期決算の取方の対応は困難ではないか , また , 総会前に第 1 四半期決算が公表される場合 , 決算情報をどの程度説明すべきか考え方〇海外では決算日と基準日は異なることが一般的であり , 特段の問題は生じていない〇特に個人株主には , 「決算日 = 基準日」のほうが混乱は少ない〇関係者においても必要な対応の整理 , 基準日を変更した場合の円滑な周知等が肝要〇金融審議会「ティスクロージャーワーキング・グループ報告」では , 有価証券報告書および事業報告の大株主の状況等の記載時点を現行の決算日から議決権基準日に変更するという見直しの方向性〇議案検討期間の拡大というメリットのほうが大きい〇コストは企業ごとに異なるため , 各社で判断するのが適切〇関係者で料金体系の見直しも検討すべき〇海外では一般的であり , 不都合は感じない〇経営体制の変更のタイミングは各社で判断すべき〇取締役 ( 特に新任取締役 ) の選任会社のマネジメが遅れることは , ントの遅れに繋がる〇一定の条件はあるものの , 総会日から配当金支払開始日の期間が遅れることにはならないとの報告あり〇長期投資家にとって , 配当の支払に多少の遅れが生ずる程度であれば影響は限定的〇剰余金配当を取締役会決議によって行うことも検討すべきだが , 機関投資家には否定的な見解もあり , 基準日変更とセットで理解を得る必要あり〇海外では対応できており , 時期が重複しても管理できる範囲ではないか〇たとえば , 米国では第 1 四半期決算について報告している例あり備考〇基準日を変更した場合速やかに証券保管振替機構に通知する必要あり〇議決権電子行使プラットフォーム利用会社では , 6 月総会に際し議決権行使が可能になるまで議決権基準日から 6 週間程度を要する ( 総会日まで最低 8 週間確保する必要あり ) 〇一般に , 株主の確定に際しては , 証券保管振替機構と株主名簿管理人への手数料が発生する〇有価証券報告書における大株主の状況については企業内容等の開示に関する内閣府令第 3 号様式・記載上の注意 ( 25 ) a, 事業報告における上位 10 名の株主については会社法施行規則 122 条 1 号参照〇定款変更を行い , 執行役員を社長とする実例 ( 三井物産の例 ) に関する報告あり〇上場会社の法人税法上の確定申告期限は決算日から 3 カ月以内であるが , 実務上は総会日程への制 ( 出所 ) 報告書 77 ~ 83 頁 , 86 ~ 87 頁を元に筆者作成約とはならないビジネス法務 2016.8 69

8. ビジネス法務 2016年8月号

田副ロ「株主総会プロセス電子化報告書」が実務に与える影響シート ) を国内機関投資家が管理信託銀行により , 利用に当たっての契約・協定関係や申送信することになり , 総会前日まで行使が可込み手続等のあり方について検討が開始され能という議案検討期間の拡大というメリットることが期待されている。を十分享受できていない。この点について , 日本国内において ICJ と他のプラットフォーおわリにムとの技術的な連携自体には大きな障害はないようであるが , システム連携にあたって名報告書で PF 利用の利点と課題が改めて整義株主である管理信託銀行や委託者であるア理された。 2016 年 6 月 2 日に策定 , 公表されセットオーナーの同意が必要ではないかといた「日本再興戦略 2016 ー第 4 次産業革命に向った指摘もされており , 課題の解決に向けけて一」において , 「株主総会における議決て , ICJ と ISS 間で議論が開始されているとの権行使プロセス全体の電子化については , 株ことである。主の議案検討と対話の期間を確保することでなお , 海外から日本株について議決権を行権利行使の質を高めるべく , ①議決権行使プ使する場合 , ICJ のシステムと ISS や Glass ロセスのワンストップ化や , ②議決権の電子 Lewis 等の電子プラットフォームのシステム行使に関するプラットフォーム同士の連携 , が連携されているためこのような問題はない。 ③当該プラットフォームの適正かっ円滑な利用手続の在り方等について , 関係者や関係団 3 国内機関投資家による PF の利用手続体等に検討することを促した上で , 年度内に国内機関投資家が PF を利用する場合 , ICJ と機関投資家 ( アセットマネージャー ) 間のその検討状況等を確認するための会合を開催する」旨が記載された ( 147 頁 ) 。電子行使の利用規約だけでなく , 管理信託銀行と ICJ と普及に向けて , 研究会の議論や報告書をふまの間のサービス提供契約 , 機関投資家と管理え , 関係者間において課題の解決に向けた具信託銀行間の協定書等 , さまざまな契約・協体的な動きが始まることと考えられる。定書等が締結される。そして , アセットマネージャーとアセットオーナーとの間の投資一任契約において , 第三者 (ICJ) を経由した議決権行使の指図に関する取決めが明記されていないことが一般であるため , PF の利用にあたり , 実務上アセットオーナーからの事前同意が得られており , 名義株主である管理信託銀行は当該同意が取得されたことを確認する必要がある。これに対しては , このような同意取得の手続が煩雑であるとの指摘がある一方 , アセットオーナーの同意は不要であるとの指摘や , アセットマネージャーからの要請があれば基本的にはアセットオーナーは PF の利用に同意するはずではないかとの指摘もある。 PF の利用を促進するため , 関係者・関係団体に森田多恵子 ( もりたたえこ ) 2003 年京都大学法学部卒業 , 04 年弁護士登録。 1 0 年ペンシルバニア大学ロースクール卒業 (LL. M. )。 1 1 年ニューヨーク州弁護士登録。い年 ~ 1 3 年三菱商事法務部出向。著書に , 「「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」の解説」商事法務 2088 号 ( 共著 ) , 「裁判例にみる企業集団における内部統制」商事法務 2092 号 , 「エンプティ・ボーテイング」証券アナリストジャーナル 2014 年 1 1 月号 ( 共著 ) 等。 65 ビジネス法務 2016.8

9. ビジネス法務 2016年8月号

サイダー取引規制上の重要事実に該当する ( 金商法 166 条 2 項 1 号イ・ヨ , 金商法施行令 28 条 2 号 ) 。したがって , 当該買収案件が公表されるまでの間 , 会社関係者等が買主の株式 ( 上場株式 ) を売買することは禁止される。売主が外国人・外国法人である場合には , 日本のインサイダー取引規制についての意識が十分ではない可能性もある。自社の取引に絡むインサイダー取引規制違反の事件が起きること自体が望ましいことではなく , 適宜買主からも注意喚起を行うなどの配慮が必要と思われる。なお , 上場会社である買主に対しては , 案件公表後に , 日本取引所自主規制法人から , 「会社情報の公表に至る経緯に関する報告書」の提出要請がなされることがある。いつ誰が重要事実に接したかの詳細な情報が報告され , インサイダー取引規制違反の調査の端緒となる。この点を関係者に伝えておくことも , インサイダー取引の未然防止に資するものと思われる。 3 証券取引所の規則上の留意点 ( 1 ) 適時開示 ( タイムリー・ティスクロージ子会社の異動を伴う株式取得や募集株式の発行については , 証券取引所の適時開示規則に基づき , 情報開示を行う必要がある。子会社の異動を伴う株式取得および第三者割当のいずれについても , 売主および対象会社に関する一定の情報をプレスリリースに記載する必要がある。そのため , 証券取引所との事前相談を開始する時点でプレスリリースに必要事項をすべて記載しておけるようにあらかじめ適時開示の必要性を外国人・外国法人である売主らに説明のうえ , 早めに必要情報を入手しておくべきであろう。 ( 2 ) 証券取引所への提出書類第三者割当については , 証券取引所の規則により , 一定の書類を証券取引所に提出する必要がある ( 東京証券取引所上場部編『会社情報適時開示ガイドブック ( 2015 年 6 月版 ) 』 ( 東京証券取引所 , 2015 ) 739 ~ 740 頁を参照 ) 。売主との関係では , 「譲渡報告に関する確約書」の写しの提出が必要であることを説明し , 適宜英訳を付した様式を作成して提供するなどして , 内容についての理解を得たうえで , 署名してもらう必要がある。また , 「割当先が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書」を提出する関係で , 買主 ( 上場会社 ) において , 確認書の提出のための調査を行う必要がある。割当先となる売主が外国人・外国法人である場合には , 買主みずから十分な調査を行うことが難しい場合もあるものと思われる。海外対応も可能な調査会社を起用するなど , この点の対処方法も早期に検討すべきであろう。 ( 3 ) 企業行動規範上場会社が第三者割当を行う場合で , 希薄化率が 25 % 以上となるときまたは支配株主が異動することになるときは , 原則として , 第三者委員会 , 社外取締役や社外監査役による第三者割当の必要性および相当性に関する意見書の取得か , 株主総会決議等による株主の意思確認が必要となる ( 東京証券取引所有価証券上場規程 432 条 ) 。新規発行株式数が発行済株式総数の 10 % 以内となる場合には , この規制への対応が必要となる場面は想定しづらいように思われる。朝実務上の留意点 1 買収契約のストラクチャーとタイムライン買収契約については , 通常の株式譲渡契約 130 ビジネス法務 2016.8

10. ビジネス法務 2016年8月号

わが社でもできる ! 贈賄防止プログラムの実践ぜそのエージェントを利用するのか」「そのトの経歴・特徴から , 誠実さを評価しておくわけだ。具体的な評価項目としては , 次のよェージェントは反腐敗ポリシーを遵守できるうなものが考えられよう。のか」などについて , 合理的な説明を求めた。この時点で , 高リスク・エージェントの ⅵ 当該工ージェントに関して , 贈収賄の数は約 5 , 000 となっている。噂はないか第 6 は , 高リスク・エージェントの再調査当該工ージェントは , 贈収賄問題でマを実施することである。リスクが高いエージスコミに取り上げられたことはないかェントについては , そのリスクが許容できる当該工ージェントは , 汚職の嫌疑をか範囲に収まるのか , コントロール可能なのかけられたことはないかまで確認する必要がある。そのために , より ⅵ 当該工ージェントは , 汚職につき , 有詳細な確認項目を設け , 再調査を実施し , そ罪判決を受けたことはないかの結果をデータベースに登録しておく。ちな当該工ージェントを , 業界関係者は取みに , タイコでは , 高リスク・エージェント引先・信用先として扱っているかの再調査費用を , 各事業部に負担させること当該工ージェントには , 政府関係者がとした。その結果 , スポンサーは , 多くの高天下っていないかリスク・エージェントとの契約を解消してい当該工ージェントは , 支払先として個き , その数は 1 , 750 にまで圧縮された 5 人名義の口座を使っていないか第 2 の視点は「業務遂行能力」である。業工ージェント格付における務遂行能力のないエージェントは , 贈収賄の主な評価項目仲介者としての役割が期待される可能性が高い。そこで , 工ージェントの役割を明確にす工ージェント・ DD の仕組みを持たない会るために , 彼らの能力や実績を確認しておく社にあっては , まず , 以上のような 6 つのス必要がある。評価項目としては , 次のようなテップを踏んで大枠を作る必要がある。大枠ものが想定されよう。ができたら , 後は日常的・定期的にエージェントを格付・評価していけばよい。すでに上契約を履行するだけの専門性を持って記第 5 および第 6 ステップとして , 工ージェいるかントの格付・評価・再調査に触れたが , そこ契約を履行するだけのスタッフを抱えでは , 具体的な手続内容にまで踏み込んで説ているか明はしなかった。そこで , 次に , 各社におけ過去の実績を持っているかる実践を促すため , 格付・評価のための 3 つ過去の成果に関し過大な説明をしていの視点を提示するとともに , 具体的な評価項ないか目を例示しておきたい 6 ⅵ 過去の成果に関し虚偽の説明をしてい第 1 の視点は , 工ージェントの「誠実さ」ないかである。ここでは , 工ージェントが不正に関政府関係者との密接な関係ばかりを強与する可能性を把握するために , 工ージェン調していないか 5 K 「 oll, K. Op. cit., pp. 54-55. この時点で , タイコは 3 万 2 , OOO のエージェントの約 95 % を , 中・低リスクのエージェントとしている。 6 髙巖「外国公務員贈賄防止に係わる内部統制ガイダンス」 (R-BECO 1 3 ) 麗澤大学企業倫理研究センター , 2014 年 3 月 , 160 頁。特集 35 ビジネス法務 2016.8