◎環境庁第 3 次酸性雨対策調査の概要 ( 93 年 ( 平成 5 年度 ) ~ 97 年 ( 平成 9 年度 ) ) なっている。東アジア地域においては、 世界の三分の一強の人口を擁し、現在め ざましい経済成長を遂げる一方、エネル ギーを石炭に依存する国も多いことから、 硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量が大幅 酸性雨対策検討会 第 1 次酸性雨対策調査 ( 83 年 ( 昭和 58 年度 ) ~ 87 年 ( 昭和 62 年度 ) ) 第 2 次酸性雨対策調査 ( 88 年 ( 昭和 63 年度 ) ~ 92 年 ( 平成 4 年度 ) ) マ マ 第 3 次酸性雨対策調査 ( 93 年 ( 平成 5 年度 ) ~ 97 年 ( 平成 9 年度 ) ) 総合モニタリング ( 1993 ~ 1997 ) 酸性雨モニタリング ( 1993 ~ 1997 ) 酸性雨原因物質発生源寄与割合の解明調査 ( 1993 ~ 1997 ) 酸性雨測定分析の精度管理 ( 1993 ~ 1997 ) 陸水影響予測調査 ( 1993 ~ 1997 ) 陸水モニタリング調査 ( 1993 ~ 1997 ) 陸水生態系影響調査 ( 1993 ~ 1997 ) 湿地調査 ( 1993 ~ 1994 ) 土壌・植生系土壌・植生モニタリング ( 1993 ~ 1997 ) 土壌影響予測調査 ( 1993 ~ 1997 ) 土壌・植生、酸性雨及び酸化性大気汚染物質等による土壌・植生影響の解明調査 大気系 ( 1993 ~ 1997 ) 植生系 生態系総合モニタリング調査 ( 1996 ~ 1997 ) 大気系 陸水系 に増加しており、この趨勢が続けば、大 気汚染・酸性雨による影響が深刻になる ことが心配される。このことは既にアジ ア各国で共通の認識となりつつある。 この地域における酸性雨の影響の未然 ◎東アジア酸性雨モニタリングネットワーク構想の概要 目的 ①東アジア各国の酸性雨の状況に関する共通理解の形成 ②東アジア地域における酸性雨対策に関する政策決定に有益な情報を提供 対象地域 北東アジア・東南アジアを含む東アジア地域 モニタリングネットワークの構成 ①各国による酸性雨のモニタリングの実施 ②酸性雨モニタリングシステムの精度保証 / 精度管理 ( QA / QC ) の実施 ③データ及び情報交換システムの構築 ④モニタリングテータの集中的とりまとめ及び解析 ⑤酸性雨モニタリングの分野に関する技術協力の促進 ⑥その他必要な要素 防止を図るために地域協力の推進が急が れる。まず第一に、雨水、土壌・植生、陸水 などのモニタリングとそのネットワーク 化を行い、そして、関係各国が酸性雨に 関する測定データ、情報等を共有し、酸 性雨問題についての共通認識の下に酸性 雨原因物質の排出抑制対策を協同・協調 して着実に進めていくことが望まれる。 こうした考え方の下に、環境庁は、一 九九三年以来東アジア一一カ国及び国際 機関の担当者や研究者の参加を得て専門 家会合を開催し、「東アジア酸性雨モニタ リングネットワーク構想」を提唱してき た。九七年二月の第四回専門家会合にお いてネットワークの設計が採択され、ネ ットワークの設立に向けてのスケジュー ル等が提案されたことから、二〇〇〇年 までにネットワークを設置するための取 組みを推進している。

0 巴ー目ー目 - ー区当日ーー △ 1 ▽ 地球の温度は、太陽から流れ込む日射 丁ネルギーと、地球自体が宇宙に向けて 出す熱放射との。ハランスによって定まる。 太陽から流入する日射は大気を素通りし て地表面で吸収される。日射を吸収して 加熱された地表面からは赤外線が熱放射 されるが、大気中には赤外線放射を吸収 する「温室効果ガス」と呼ばれるガスが あり、地表面からの熱を吸収してしまう。 吸収された熱の一部は下向きに放射され るため、地表面はより高い温度となる。 この効果を「温室効果」という。 地球温暖化とは、人間活動の拡大に伴 う温室効果ガスの排出量の増大により温 室効果ガスの大気中の濃度が高まり、「温 室効果」が強められ、地表面の温度が気候 の自然な変動に加えて上昇することであ る。その結果、海水の膨張や極氷の融解 に伴う海面上昇や、気候メカニズムの変 地球の温暖化 どうして地球が温暖化するのか 化に伴う異常気象の頻発等が生じるおそ れがあるとされており、人類にとって非 常に大きな影響を及ぼす問題である。 温室効果ガスにはさまざまなものがあ るが、一一酸化炭素 ( C02) 、メタン ( c 工し、亜酸 化窒素 ( N20 ) 、対流圏オゾン 6 し、クロロフ ルオロカーポン ( フロン〕 OLLO) の五つの 物質が代表的である。さらに大気中の水 蒸気も大きな温室効果を持っことが知ら れている。 現在得られている知見によると、大気 中の一一酸化炭素濃度は、産業革命以前の 段階では二八〇程度であったもの が、その後徐々に増加し、一九九四年に は三五八程度にまで達している。 また、他の温室効果ガスの大気中濃度も おおむね一一酸化炭素より大きく増加して おり、このまま温室効果ガスの放出が続 けば各種の温室効果ガスの一一酸化炭素換 算濃度の総和は、来世紀中頃には産業革 命以前の一一倍に達するとみられている。 これらの温室効果ガスの排出には、し すれも人間の生活・生産活動が大きく関 与している。一一酸化炭素は物を燃やす際 に発生し、石油・石炭などの化石燃料使用 量にそれそれの有する炭素分の割合を乗 じたものがおおよその発生量とされる。 各国別の化石燃料起源の一一酸化炭素排出 量を求めると、一九九四年で我が国の排 出量は世界で第四位である。メタンにつ いては、推計だが、排出量の六〇ー八〇 % が農業、ゴミ、化石燃料の使用等の人 間活動によるものである。フロンは一〇 〇 % 人為的なものである。対流圏オゾン は、メタンの酸化反応、また、工場・自動 車などから排出される窒素酸化物や炭化 水素が光化学反応を起一」す結果発生する と言われており、亜酸化窒素については テーマ篇 Ⅲーく 1 〉 0 3 2 0 3 3

目当日目日日日日日日 △ 7 ▽ 地球温暖化を防止するためには、温室 効果ガスの排出の抑制、森林などの吸収 源の保全・増進が必要である。 産業美叩以降の地球温暖化への温室効 果ガス別寄与度で六三・七 % ( ー第ニ 次評価報告書 ) を占める二酸化炭素は主に 石油・石炭等の化石燃料の消費、石灰石の 消費、廃棄物の焼却という社会・経済活動 に伴って排出されている。 また、とりわけ、我が国から人為的に 排出される温室効果ガスは九五 % が一一酸 化炭素であり、また、その九〇 % 以上が エネルギーの使用に伴って発生するもの であることから、地球温暖化防止対策と しては、エネルギーの使用に伴う一一酸化 炭素の排出抑制が、特に鍵となっている。 一一酸化炭素の排出を抑制していくため には、①エネルギーの使用そのものをで きる限り少なく、かっ無駄なくするとと 地球の温暖化 温暖化を防止する技術 ' ライフスタイル もに、②一次エネルギー投入量をできる だけ小さくしていくことと、③投入され るエネルギーの種類をできるだけ一一酸化 炭素の排出量の少ないエネルギーに転換 していくことが必要である。そのための 技術の中には、既に利用可能だがまだ十 分に利用されていないものも多くあり、 その導入を進めていくことが必要である。 このような技術には、例えば、次のよ うなものがある。 業部門、エネルギー転換部門 ・コジェネレーションシステム ・コン、、ハインドサイクルによる発 ~ 黽 ・原材料のリサイクル ・ポイラーの燃焼管理等、省エネ型工程 への更新 ・モーターのイイハーター制御の導入 ・太陽光発電、風力発電、廃棄物発電等 の利用 ②運輸部門 エンジン、トランスミッション、車体 の改良等を通じた、自動車の燃費の改 善 ・電気自動車、天然ガス自動車、メタノ ール自動車及びハイブリッド自動車と いった低公害車の普及 ③民生部門 ・建築物の断熱構造の強化 ・省エネ型ェアコン、白熱型蛍光灯、高 周波イイハータ照明等の導入 ・家電製品の待機電力の削減 しかし、これらの技術的対応のみでは 十分でない。 地球温暖化問題は、エネルギー多消費 型の経済成長により醸成されてきた大量 生産、大量消費、大量廃棄型の文明の見 直しを迫るものである。したがって一人 ひとりが自らのライフスタイルを見直し テーマ篇 ーく 7 〉 0 4 4 0 4 5

酸性雨△ 2 ▽ どのような影響 ' 被害が生じているのか 「酸性雨 (acid 「 a ゴ ) 」という用語は、イギ に痛みを感じたという出来事もある。 リスの科学者ロバ ート・スミスが一八七 次に世界各地の被害状況を紹介する。 一一年に初めて使用した。 湖沼への影響 この酸性雨による影響は、今日、ヨー ロツ。ハを始め北米、中国、東南アジアな ど先進工業国を中心に世界的に発生して おり、国際的な問題となっている。 酸性雨は、湖沼のの低下を招き、湖 底から有害な金属を溶出させ、魚を死減 させるなど湖沼の生態系を破壊し、湖沼 を「死の湖」と化している。また、森林に 降った酸性雨は、葉の代謝を妨げたり土 壌を酸性化したりして、樹木の成長を抑 え、枯死させると言われている。さらに、 酸によって腐食してしまう大理石や金属 などで造られているビル、住宅、橋など の建造物への影響も考えられ、特に、歴 史的な遺跡や石像などが被害を受けてい るという報告や、酸性雨により目や皮膚 ヨーロツ。ハや北米では、酸性雨により 湖沼の酸性化が進んでいる。スウェーデ ンでは、八万五〇〇〇ある湖沼のうち一一 万一五〇〇の湖沼が酸性雨による影響を 受けており、一万の湖沼は既に酸性化し、 そのうち九〇〇〇の湖沼では魚類の生息 に悪影響が出ている。また、ノルウェ では、一三〇〇平方キロの地域で魚がい なくなり、さらに同国南部の二〇〇〇平 方キロの地域で魚類の生息が脅かされて いる。また、カナダでは、四〇〇〇の湖沼 が死の湖と化し、サケが住んでいた河川 でもサケの姿が見られなくなっている。 米国では、ニューヨーク州アジロンダッ 森林被害は、酸性雨に加えて、硫黄酸 化物、窒素酸化物、オゾンなどの大気汚 染物質、病虫害など様々な要因が複合的 に作用して発生していると考えられてい る。森林への影響は、ドイツのシ二ハル ツ、、ハルト ( 黒い森 ) などヨーロッパや北米 に多い。酸性汚染物質が直接森林に影響 を与えている典型的な例として、「黒い三 角地帯」で知られるチェコ西北部、ポーラ ク山を中心に約一三〇の湖沼が酸性化し、 カリフォルニア州、米国北西部及びロッ キー山脈地帯の一万四〇〇の湖沼のうち 三分の一一以上は酸性化するおそれがある といわれている。また、日本にも、酸性雨 の影響を受けやすいと考えられる湖沼が ある。 森林への影響 テーマ篇 V ーく 2 〉 0 6 2 0 6 3

( 米加 ) 越境大気汚染に関する合意寛書図環境アセスメント 欧州モニタリング評価プログラム 6 環境影響評価 グリーン OQL 青潮 オスロ・ーパリ条約 赤潮 汚染者負担の原則 環境管理 ・ : : : : : : ・ : 三 : ・ : 三 : : : : ・ : : : : ・ 4 「 ( クロロフレオロカボノ ( ↓フロノブ : ・ 28 ( 北海の ) アサラシ大量死事件 報環境基本法 Ⅲオソン層 幻経団連地球環境憲章 亜酸化窒素 公益信託地球環境日本基金 オゾン層の保護に関するウィーン条約・ : 環境教育 アジア開発銀行 オソン層の保護に関する検討会 環境国際法 公害健康被害の補償等に関する法律 : : : : ・ アジア太平洋環境会議 環境税 如光化学スモッグ 嫺オゾン層保護対策推進会議 アジア・太平洋経済社会委員会 オゾン層保護法 環境対策・保全プロジェクト : : : : : ・、 : : ・・ 2 国際海事機関 ( ↓—>O) ( ↓ UJOO<CL) 環境庁 2 オソン層を破壊する物質に関する 国際学術連合 ( ↓—OCDD) アジア太平洋地球変動研究ネットワク モントリオール議定書 ・ : : : : ・ : : : ・、 ! 54 一環境庁地球環境部 国際環境自治体協議会 アジェンダ田 オゾンホールの発見 ( ↓—O-JLU ) と開に関す第 ( ↓ nz 〔 ) : アジェンダ田の更なる実施のための オランダ環境大臣会議 環境とに関ー会↑ 15 ) : 国際協力事業団 (—-)—O<) プログラム 環境と開発に関するリオ宣言 国際サンゴ礁イニシアテイプ・ : : : : : ! ・・ : 油による汚染に係る準備、対応及び協力に温室効果ガス 攪と麑のための資金に関尊@束民=言・ : ・い国際自然保護連合 ( ↓—DOZ) 関する国際条約 ・環境と貿易 ( 地球の ) 温暖化 国際熱帯木材機関 ( ↓—H—O) い : : アフリカ統一機構 ( ↓ O<D) 環境と貿易に関する委員会 国際復興開発銀行 ( ↓—OCQ) アモコ・カジス号事件 環境難民 アルシュ・ ~ サミット : ・ : : ・・ : : : ・ : : : : ・ : 26 海外経済協力基金 ( ↓ OUJOLL) : : : : : 、【・ 5 環境にやさしい暮らし方 四穀物自給率 硫黄酸化物 海外青年協力隊 「環境にやさしい暮らしの工夫」 : : : : : ・・ 7 国立環境研究所 遺伝子資源 四開発途上国等の公害 「環境白書」 国連アジア・太平洋経済社会委員会 インフォテラ 外務省 環境ラベリング ( ↓ UJCDO<I) ( オソン層の保護に関する ) 海面上昇 例環境倫理 国連開発計画 ( ↓ Z)ZQL ) ウィーン条約 加気温上昇 国連海洋法条約 海洋汚染 ェクソン ~ ・バルディーズ号事件 気」に関すゑ窟ハネル ( 「・ , (. 呂〕 ) 5 ~ ( 国連環境開発特別総会 : : ・ : : : ・ : : : : : : : ・ 1 ・ : : → : ー「海洋環境汚染全世界的調査 エコアジア 気候変動枠組条約 田一国連環境計画 ( ↓ DZI.LJQ-) 、 : : : : ・ : : ・ 85 エコ ~ ・「ンーリズム・ : : : : ・ : ・ : ・ : : ・ : : ・・ : ミ・ 4 海洋法に関する国際連合条約 気候変動枠組条約に基づく日本国報告書・ : 国連環境計画国際環境技術センタ エコビジネス ↑国連海洋法条約 ) 博気象庁 エコマーク 拡大生産者責任 共通だが差異のある責任 芻国連専門機関 エスカップ ( ↓ LLJCDO<Q-) : : : : : ・ : : 2 「 ( 一カリノ号事件 国連大学 京都議定書 索引 索引 1 8 0

△ 6 ▽ 地球の温暖化 日本の取組み「地球温暖化防止行動計画」 を見直す対策を広範に掲げ、これらによ 我が国においては、世界気象機関 り二酸化炭素排出を抑制するとともに、 。 ) や国際学術連合 ( ー ) などの国際 メタンなど他の温室効果ガスの排出抑制、 的動向に対応して、一九七〇年代末から 一一酸化炭素吸収源である緑の保全、調査 環境庁、気象庁等の関係省庁などで地球 研究・観測監視の推進、技術開発とその普 温暖化問題に対する検討が行われてきた。 及、国際協力、普及啓発などの対策を進 一九八九年六月に開催された地球環境 めることとしている。 保全に関する関係閣僚会議の申し合わせ こうした内容の行動計画を着実にフォ 事項の中でも地球温暖化問題は個別問題 ローアップしていくため、計画に基づい の中の重要な柱の一つとされ、政府は、 て関係各省庁が行った対策の実施状況及 九〇年一〇月、第四回関係閣僚会議にお び我が国の一一酸化炭素排出総量等が、毎 いて「地球温暖化防止行動計画」を策定 年度、報告されている。 し、一九九一一年六月に開催された国連環 最新の報告によれば、平成八年度には、 境開発会議 ( 地球サミット ) では、この計画 政府全体で四四〇の関係施策が実施され の達成を国際的に公約した。 ている。しかし、平成七年度の二酸化炭 地球温暖化防止行動計画は、地球温暖 素の排出量は炭素換算で総量は三億三、 化対策を計画的・総合的に推進していく 二〇〇万トン、一人当たり排出量は二・六 ための当面の政府としての方針と今後取 五トンとなっており、計画の基準年次であ り組んでいくべき実行可能な対策の全体 る平成一一年度に比べると、総量で八・三 像を明確にし、国民の理解と協力を得る とともに、我が国として国際的な枠組み づくりに貢献していく上での基本的姿勢 を明らかにしようとするものである。計 画の推進に当たっては、今日の社会経済 システムを幅広く見直し、環境保全型の 社会を形成していくとともに、経済の安 定的発展との両立や国際協調に配慮する こととしている。 行動計画においては、二酸化炭素の排 出抑制目標については、①一人当たりの 排出量について、二〇〇〇年以降概ね一 九九〇年レベルでの安定化を図るととも に、②さらに、革新的技術開発などが早 期に大幅に進展することにより、排出総 量が一一〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベ ルで安定化するよう努めるとしている。 そして、この目標達成に向けて、都市・ 地域構造、交通体系、生産構造、エネルギ ー供給構造、ライフスタイル等の在り方 テーマ篇 Ⅲーく 6 〉 0 4 2 0 4 3

◎ニ酸化炭素排出のより少ない街づくりイメージ 太陽電池 ていくことが必要である。例えば、自動 車の利用を極力控える、製品の購入にあ たって省エネ機器を選択する、家やオフ 建物のバッシプソーラー化 太陽熱温水器 断熱強化 屋上・壁面 下水・廃棄物処理場 電気自動車下水汚泥エネルギー , 太陽電池 充電所廃棄物焼却余熱 供給・発電 エネルギー幹線 緑化 緑化 緑化 大陽・起也 4 ンエネトション 透水性舗装 都市水路 エネルギー ( 熱・電気 ) の地域内供給 河川熱 HP HP 地下鉄排熱下水排熱 ヒートボンプ 蓄熱槽 イスビルで省エネ、リサイクル、リ「 スへの協力を心がけ、資源・エネルギーの 無駄使いをやめるなど、一つひとつの行 ◎各種技術の導入による 2000 年時点における各部門のニ酸化炭素削減可能性 ( 炭素換算千トン ) 2 , 500 2 , 000 エネルギー転換部門ー産業部門ー民生 ( 家庭 ) 部門ー民生 ( 業務 ) 部門ー運輸部門 1 , 500 1 , 000 500 0 918 483 1 , 425 1 , 977 1 , 804 高交コンバインドサイエネいシシ , リバ住宅の温構造化家新設公共ビ丿効省エネリ→バーンエンジン , ク電 , 超々臨界圧ワリ , ンバインドサ電待機電力の削減 , ヒ化 , Hf インバーター照車体の軽量化等の自 発電 , 加圧流動床コンイグ電 , モづーの卦ポンプエた >Ø効明・反射板等 . 潜熱回動車単体対策 , 低公害 バインドサイク丿インバ膚 , ポイ率向上・普及拡えン収型温水ポイラー , 非車 ( 電気自動車 , ハイプ の優先的利用 , 高ラー燃焼管理 , 産廃発 / 汐ト蛍丁の普及 , ソ常ロ誘導灯の高輝度リッド自動車等 ) 導入 , ーラーシステム群回誘導灯への変換 , ヒー物流対策 ( 一部トラック 効率のゴミ発電等電 トルプエアン効軸輸送の鉄道輸送への 収型給湯器等 上蓄熱式ヒートルプ転換 ) , コジェネレーション , モ ーターのインバーター 制御等 動を見直していくことが不可欠である。 資料 : 環境庁地球温暖化対策技術評価検討会報告書

◎温室効果のメカニズム ①太陽から届く日射エネルギーの約 7 割は , 大気と地表面に吸収されて熱に変わる。 ◎温室効果ガスの温暖化への寄与度 ( 1992 年 ) 亜酸イヒ窒素その他 ( 1.2 % ) ( 5.7 % ) CFCs 及び HCFCs ( 10.2 % ) 物の燃焼や窒素肥料の施肥など小さな発 生源が無数にあると言われている。 このように温室効果ガスの排出には人 メタン ( 19 、 2 % ) ニ酸化炭素 ( 63.7 % ) 出典 : 旧 CC 報告書より作成 ②地表面から放射された赤外線の一部は大気 中の温室効果ガスに吸収され , 地表を適度 な気温に保っている。 ◎大気中のニ酸化炭素濃度の増加 ( ppm ) 360 340 320 300 280 260 1400 の活動が大きく関与しており、地球の温 暖化は人為的活動による環境破壊の一形 態であると言える。 2000 年 1800 1600 出典 : 旧 CC 報告書より作成 3 人間活動により , 大気中の温室効果ガスの◎世界のニ酸化炭素排出量 ( 1994 年 ) 濃度が急に上昇しており , 地表の温度が急 上昇するおそれがある。 ニ酸化炭素 排出量 62 億トン ( 炭素換算 ) アメリカ 22.4 % その他 28.3 % 中国 アフリカ 3.4 % 中南米 5.3 % イタリア 1.7 % ウクライナ 1.8 % カナダ 2.0 % 英国 2.4 % 日本 ドイツ 3.5 % インド 3.8 % 4.9 % 出典 : オークリッジ国立研究所 ( 米国 ) 13.4 % ロシア 7.1 %

◎砂漠化問題の原因と影響 人為的要因 ・過耕作 ・対外債務・貿易 ・過放牧 条件の悪化 ・・薪炭材の ・貧困 過剰な採集 ・人口増加ー 等 気候的要因 ・地球規模での気候変動 ・千ばっ ・乾燥化 悪循環 悪循環 砂漠化 ・難民の増加 ・生物多様性の喪失 ・気候変動への影響等 ◎西アフリカサヘル地帯の降水変動 1901 ー 1992 ( Ba Ⅲ ng , 1993 を改変 ) ・食糧生産基盤の悪化 を貧困の加速 ・都市への人口集中 100 ー 100 ー 150 ー 200 1900 1920 が、地球的規模の環境問題として現在注 目されている砂漠化を考えた場合、気候 る の乾燥化 ( 気候的要因 ) よりも、むしろ人間 0 て 1 村活動 ( 人為的要因 ) に伴「て砂漠化が引き起 ヒこ、卩ー こされていると考えられている。 状 砂漠化の進行により、いったん不毛の の債砂漠になってしまった土地は、膨大な労 降生カ及び費用をかけて再生しない限り、元 て発 P, がの状態に戻すことは難しく、現在未影響 わ難 に境か、ごくわずかしか影響を受けていない 紀環 世 , 土地の劣化を防ぐことは、劣化した土地 半死 四を再生させるより、はるかに効率的で、 実行可能性を有する対策であると考えら 0 半家 後とれている。 1 代人 年 また、砂漠化の問題は、自然資源をベ 0 ど ースとした開発途上国の発展のプロセス 。ひ すが 示っと深く関わっており、開発途上国の貧困、 年干食糧、雇用、教育、人口問題といった社会 よ年 刊的、経済的、文化的、政治的な観点に基づ いた対策が行われなければ、根本的な解 と 決にはならないと考えられている。 字々 図と 1980 1970 1950

◎ニ酸化炭素の排出抑制目標 ト出量 対策をとらない場合 % 、一人当たりで六・七 % 増加している。 また、近年の増加基調、特に民生、運輸部 門における排出量の著しい伸びが改善さ 1 人当たり排出量の安定 排出総量の安定 990 年 「地球温暖化防止行動計画」の期間 199d 備考 : 環境庁資料による ◎ニ酸化炭素排出量の推移 ( 炭素換算百万トン ) ( 炭素換算トン / 人 ) 2.80 れ 2.40 グ 2.20 フ 2.00 ー 人 た 1 60 排 出 1 .40 380 360 340 320 300 280 260 240 2 . 65 2 .55 2 .52 2 .49 2 .48 れているとは言い難く、このままでは、 行動計画の目標の一一〇〇〇年時点での達 成は困難な状況であり、温暖化対策のこ 332 〈棒グラフ〉排出総量 330 317 313 311 307 0 0 平成 2 7 6 5 4 3 ( 1990 ) 年度 ◎平成 7 年度 ( 1995 年度 ) のニ酸化炭素排出量の部門別内訳 外円は発電に伴う排出量を電力消費量に応じて最終需要部門 に配分した割合 ( 上段の数字 ) を , また , 内円は各部門の直接排 出量の割合 ( 下段括弧内の数字 ) を、それぞれ示している。 廃棄物 1.5 % 5.0 % ( プラスチック等の焼却 ) 工業プロセス ( 石灰石消費 ) その他 1.1 % 運輸部門 ( 自動車 , 船舶 , 航空機等 ) 20.4 % ( 19.9 % ) ( 1995 ) エネルギー転換部門 ( 発電所 , 製油所等 ) 6.8 % ( 29.5 % ) れまで以上に強力かつ効果的な実施が必 要となっている。 ニ酸化炭素 平成 7 年度 ( 1995 年度 ) 3 億 3200 万トン 11.8 % 民生部門 ( 5.6 % ) ( 事業所ビル等業務 ) 民生部門 13.1 % ( 家庭 ) ( 6.1 % ) 注 ) ・四捨五入のため , シェアの合計は必すしも 100 % にならないことがある。 「総合エネルギー統計」等により推計したものである。 40.3 % 産業部門 ( 31.2 % ) ( 工場等 )