同年の末には、南極域上空においてオ ゾンの量が極端に減少するオゾンホール という現象が観測された。これは、フロ ンによるオゾン層破壊説を実証する現象 ではないかとして国際世論に衝撃を与え この強い世論を背景に、具体的な規制 を盛り込んだ「オゾン層を破壊する物質 に関するモントリオール議定書」頁 ) が 条約制定のわずか一一年後に採択された。 正 改 これによって、五種類の特定フロン 月 o ) 、三種類の特定 ( ロンの生産量の削減拜 が合意されたのである。 その後、オゾンホールなどに関する国ジ 際共同研究の成果が次々と明らかにされ、ス 制 オゾン層の減少がモデルで予測されてい規 づ たよりも大きいおそれがあることなどが 分かってきた。既定のオゾン層保護対策に が不十分であるおそれが強まってきたこ定 レ一 とから、は、早速、規制の見直し オ のための作業を開始し、一九九〇年に開 催されたモントリオール議定書第二回締ン 約国会合で、五種類の特定フロン◎ 削減スケジュール 物質。。 - 名 o ) 、三種類の特定ハロンの他、その他一 ーートリクロロ 〇種類の、一・一・ エタン、四塩化炭素が規制物質に追加さ れた。さらに、一九九二年の第四回締約 国会合では、規制スケジュールがさらに 前倒しされるとともに、、臭化 メチルが規制物質に追加され、一九九五 特定フロン 1996 年以降 全廃 1994 年以降 全廃 / 、ロン 1996 年以降 その他の CFC 全廃 四塩化炭素 1996 年以降 全 ~ 。廃 1.1.1 ートリクロロエタン、 1996 年以降 全 ~ 廃 1996 年以降ー。基準量比 100 % 以下 HCFC 2004 年 65 % 以下 2010 年 35 % 以下 2015 年 10 % 以下 2020 年 全廃 ( 既存機器への補充 用を除く ) 1996 年以降 全、一廃 1995 年以降 1991 年比 100 % 以下 1999 年 75 % 以下 2001 年 50 % 以下 2003 年 30 % 以下 2005 年 全廃 ( 検疫及び出荷前処 理用を除く ) ( * ) 基準量 = HCFC の 1989 年消費量算定値 十 CFC の 1989 年消費量算定値 xo. 028 HBFC 臭化メチル 年の第七回締約国会合では、の 規制スケジュールの前倒しと、臭化メチ ルの規制スケジュールの策定が行われ、 一九九七年の第九回締約国会合では、臭 化メチルの規制スケジュールが前倒しさ れるなど、一層の規制強化が採択された。

れ、その中には、今日なお課題とされて ている報告書。環境安全保障、環境難民 等、地球環境の保全に関する数多くの新 いることも少なくない。また、各種の地 、球環境問題の図解資料、環境庁が別の機 しいアイテアが、この報告書から打ち出 会に発表した「開発援助における環境配 されてきている。世界的に高い評価の確 立している報告書であり、現在ては世界 慮の基本的方向」などや本懇談会の過去 ニ酸化炭素の増加による地球の温暖化 三回の報告などの貴重な資料も多数添付ゾ米国の環境分野のシンクタンクである」一七カ国語で出版されている。 世界資源研究所 ()o ュ d R es 0 u 「 ce s 「地球白書」九七ー九八年版の日本語や酸性雨なとを取り上け、地球的規模で されている。 一コ stitute 、刪頁 ) がと 2ZO 版は、ダイヤモンド社発行、浜中裕徳監の環境の変化の原因やその影響について 大蔵省印刷局発行、一 000 円。 第一線の科学者などが一般にも分かりや の支援の下に、世界中の環境と資源に訳、ニ五 00 円。 GIobaI Environment すく説明したもの 9 関するデ 1 タを集め、基本的な資料集と 雑誌 WO ュ d Watch OutIook (UNEP) 地球温暖化を取り扱った一般向け啓発 して、定期的に作成、刊行している資料。 書としては最も早い時期に出版された。 最初は、一九ハ六年版であり、その後 地球上における農地や造林地、自然の生 は、八七年版 ノノノ九年版、九 0 ー九 態系、人の住む都市の総面積や配置など 国連環境計画 C)ZLLIL) が世界の約 :l 年版、九ニー九三年版、九四ー九五年 を決めて国際的な対策でこの実現を図る ニ 0 の研究機関、大学と協力して作成し、版、九六ー九七年版と続いている。この一・ワールドウォッチ研究所 ( レスター 一九九七年一月に公表した報告書人口、シリ「ズは、世界的に高い評価を受けてプラウン所長 ) が発行している隔月刊のべきであることなどの政策提 = = 罫盛られ 土地、森林、生物多様性、海洋環境、大気おり、英語のみならす、スペイン語、アラ雑誌。熱帯林破壊、酸性雨、オソン層、地ているが、本書の出版以降、国際的な論 及び都市環境に関する世界の各地域の現ビア語、ドイツ語、日本語、中国語、フラ球温暖化等の地球環境問題に多くの紙面議が相当進んだため、今となっては、対 策面の記述については若干物足りない内 状と将来予測、環境保全のために講じらンス語、オランダ語で発行されるに至っを割いている。 一九八八年に創刊されたものであるが、容である。しかし、温暖化の仕組みや地 れてきた対策と今後の方向等についてとている。九六ー九七年版の日本語版は、「 日本語版も八九年八月から発行されてい球における炭素循環、過去の気候変動、 りまとめられており、早期に環境保全に中央法規出版発行、ハ五 00 円。 る。日本語版は、ワールド・ウォッチ・ジ。温暖化による南極氷床への影響、温暖化 向けた行動をとることを提言している。 地球白書 ャパン発行、税込一 000 円。一般書店に伴い生じる農業などへの影響など各種 今後ニ年ごとに作成される予定。 State of the WorId の社会経済影響などに詳しい。このほか、 には置かれていない。連絡先容 0 四八 を日本からは環境庁国立環境研究所が作 核の冬なども取り扱っている。 八六一上ュ五七 = 一 成作業に参加した。 高橋浩一郎・岡本和人著、日本放送出版 →協会発行、八七四円「 世界の資源と環境 Wo ュ d Resources ワールドウォッチ研究所か毎年発行し ニ一世紀の地球環境 ー気候と生物圏の未来

◎アジェンダ 21 の構成 国地 [ アジェンダ 21 の計画分野の項目 : 環境庁仮訳 ] 1 . アジェンダ 21 前文 際球。 セクション I 社会的 , 経済的要素 2 . 開発途上国における持続可能な開発を促進するための国際協力 と関連国内政策 3 . 貧困の撲滅 4 . 消費形態の変更 5 . 人口動態と持続可能性 6 . 人の健康の保護と促進 7 . 持続可能な人間居住の開発の促進 8 . 意思決定における環境と開発の統合 セクションⅡ開発のための資源の保全と管理 9 . 大気保全 10. 陸上資源の計画及び管理への統合的アプローチ 11. 森林減少対策 12. 脆弱な生態系の管理 : 砂漠化と干ばつの防止 13. 脆弱な生態系の管理 : 持続可能な山岳開発 出 14. 持続可能な農業と農村開発の促進 15. 生物多様性の保全 16. バイオテクノロジーの環境上健全な管理 17. 海洋 , 閉鎖性及び準閉鎖性海域を含むすべての海域 , 及び沿岸域 段要②的 の保護 , 及びこれらの生物資源の保護 , 合理的利用及び開発 18. 淡水資源の質と供給の保護 : 水資源の開発 , 管理及び利用への とな開アなン 統合的アプローチの適用 い社発ジ行ダ 19. 有害及び危険な製品の違法な国際的移動の防止を含む , 有害化 う会のェ動 21 学物質の環境上健全な管理 四構たン計は 20. 有害廃棄物の違法な国際的移動の防止を含む , 有害廃棄物の環 部成めダ画 五 境上健全な管理 構員の 21 で 成の資はあ〇 21. 固形廃棄物及び下水関連問題の環境上健全な管理 と役源 0 る 22. 放射性廃棄物の安全かっ環境ト健全な管理 セクションⅢ主要な社会構成員の役割の強化 な割の 23. セクションⅢの前文 つの保 24. 持続可能かっ公平な開発に向けた女性のための地球規模の行動 て強全病に シ 25. 持続可能な開発における子供及び青年 い化と 26. 先住民及びその社会の役割の認識及び強化 ゑ④管済た 工 27. 非政府組織 (NGO) の役割の強化 : 持続可能な開発のパート 実的る ン ' の施③要具 28. アジェンダ 21 の支持における地方自治体の役割 29. 労働者及び労働組合の役割の強化 ァ手主素体 30. 産業界の役割の強化 31. 科学的 , 技術的団体 21 32. 農民の役割の強化 セクションⅣ実施手段 33. 資金源及びメカニズム 34. 環境上健全な技術の移転 , 協力及び対処能力の向上 35. 持続可能な開発のための科学 36. 教育 , 意識啓発 , 訓練の推進 37. 開発途上国における能力開発のための国のメカニズム及び国際 協力 38. 国際的な機構の整備 39. 国際的法制度及びメカニズム 40 禺、のための 地球サミットでは、持続可能な開発を 実現するための具体的な行動計画である 「アジェンダ幻」が採択された。このアジ アジェンダ幻とは何か ジェンダの特徴は、大気保全、森林、砂 漠化、生物多様性、海洋保護、淡水資源等 の分野ごとのプログラムを第一一章で扱う ほか、最終章で、その実施のための資金、 技術移転、機構、国際法のあり方までつ っこんで規定したことである。 テーマ篇 ーく 4 > 0 2 8 0 2 9

有害廃棄物の越境移動が生じる原因に ついてはが一九八九年に出した レポートの中で報告している。それによ ると原因としては、 害廃棄物の発生国においてその処 理費用が値上がりすること ②発生国において特定の廃棄物の処分 容量が減少する一」と ③発生国において陸上処分し、将来環 境汚染が生じた場合には、多額の被 害補償が必要な可能性があること ④発生国において有機溶剤など特定の 廃棄物の処理に関する規制が強化さ れること ⑤発生国において排出事業者による廃 棄物の発生場所での処理に関する規 リ、、ゝヒされること ⑥発生国において経済成長により廃棄 物の発生量が増大すること ⑦受け入れ国において複数の国が利用 なぜ越境移動問題が生じるのか できる処理施設が存在すること ⑧発生国においては最終処分されてし まう廃棄物から有価物を回収するた め、取引される国際市場が存在する こと ⑨発生国よりも、他国の処理施設のほ うが近くにあること が挙げられている。 以上のうち、①から⑤までは、輸出さ ◎ヨーロッパからアフリカへの有毒廃棄物の移動 ノルウェー ー : 運航中 ・・・ : 計画中 べレ国 欧米から ( 英国の会社 ) ーー 西独 イタリ ン ガ ・フンス れた廃棄物が受け入れ国において適正な 処理が行われず、環境汚染を引き起こす 可能性の高い原因である。特に、④、⑤の ような発生国での規制強化が原因で輸出 される廃棄物は有害性の高いものが多く、 規制が緩やかな国での投棄を目的とする ことが考えられる。 ギニアビサウ ニジェーノレ ′ーナイジェリア コンゴ ノ ウ米 工国オランダの会社 ) のら 社 ス、エラ・、 ジプチ 出典 : 朝日新聞 , 1988 年 6 月 16 日付

②特別の状況への配慮 ③予防的対策の実施 要 概 の ④持続的開発を推進する権利・責務 ⑤開放的な国際経済システムの推進・協条 カ 動 この条約の大きな論点となっていた責変 務については、最終的に以下のように規気 定された。 まず各国共通の責務として、以下の一 〇項目が定められた。 ①温室効果ガスの排出と吸収の目録作り ②温暖化対策の国別計画の策定と実施 ③エネルギー分野等での技術の開発・普 ④森林等の吸収源の保護・増大対策推進 ⑤適応のための準備及び影響の回復等の 対策推進 ⑥関連する社会・経済・環境政策等にお ける温暖化問題への配慮 ⑦科学・調査研究・観測等の国際協力 ⑧気候変動対応のための戦略情報の交換 ⑨教育・訓練等の国際協力 ⑩条約の実施に関する情報の通報 及 務 異一づ】 スをカ 」。通貴の さらに先進国に追加される責務として、 以下の項目が明記された。 ①温室効果ガス排出の抑制、吸収源の保 護・増大に関する国家政策及び対応措 置の採択 ②一九九〇年代末までに一一酸化炭素及び その他の温室効果ガスの排出量を一九 九〇年レベルまで戻すことを目指して、 政策、措置及び排出と吸収の予測につ いて、各国から締約国会議への通報及 び見直し ③開発途上国が条約の義務を実施するた めの措置について、新規かっ追加的な 資金の提供及び環境上健全な技術及び ノウハウの移転一 ただし、旧ソ連・東欧諸国については、 ③の責務は免除されている。 また、責務と同様に南北間で大きな論 争となっていた資金メカニズムについて は、締約国会議の指導の下に機能する資 金メカニズムを規定し、その運営を既存 の国際機構 ( 世界銀行頁 ) 、 頁 ) 、•zao- 頁 ) が共同運営する地球環境フ アシリティ (OWLL 、頁 ) を暫定的に規定 ) に 委託することとした。

発になってきた。一九九三年には、それ までの国内の公害対策を目的とした公害 対策基本法に変わって、地球環境保全も 含めてより総合的に環境対策を行うため に「環境基本法」が制定された。政府は、 この法律に基づいて環境基本計画を作り 実施している。 政府の組織も強化されている。政府の 中で環境の保全に責任を持っている環境 庁に、八九年に地球環境部ができ、また 環境庁長官が地球環境問題担当大臣 ( 識 認の的き 頁 ) となった。さらに、同じ年に政府全体 の題先べ て問優むる で取り組むため、「地球環境保全に関する なも組あ っ的最りで 関係閣僚会議」朝頁 ) が設置された。 に界で取題 題世中に間 地方公共団体でも、これまでの公害対 策の経験を活かして、開発途上国の公害環 地 対策に協力している。 民間でも、様々な対策が進められてい る。多くの企業が、事業活動や製品から の環境影響を減らす努力や、植林など海 外での環境協力に参加している。経済団 体連合会では、一九九一年に「経団連地球 環境寧早」を定め、企業の海外進出の際の ◎ あまり 重要な 問題と は思わ 22.5 まだ重要 な間題か どうかわ からない その他 8 ま 1.6 0.0 わからない 100 ( % ) 重要な問題と は思うがもっ と大切な問題 がある 数人 者 当 該 数 環境配慮の指針を示した。市民や ZCO でも、募金やボランティア活動などの形 で様々な活動が広がり、また消費活動を 見直す運動も始まっている。 しかし、これらの取組みは、まだまだ 62 . 9 ◎資源環境問題に関する意識調査 経済の発展を多経済の発展と地地球環境の保全経済の発展は地 少犠牲にしても、球環境の保全とは経済の発展と球環境間題に優 地球環境保全のは両立するものの調整を慎重に先する 対策を優先させである 図る必要がある るべきである 始まったばかりで、地球の環境の悪化を 食い止めるには不十分だ。地球のために 日本は何ができるのか。今、地球温暖化 や熱帯林の問題を巡ってホットな議論が 続いている。 わからない 貶 .9 27 .3 26.8 29 . 3 100 ( % ) 資料 : 総理府「地球環境問題に関する世論調査 ( 平成 7 年 1 月調査 ) 」

海洋汚染介。▽ 国際的な取組み 国際条約等による取組み 海洋汚染の防止を効果的に進めるため には国際的な協力が不可欠であることか ら、—äO ( 国際海事機関 ) などを中心に、早 くから国際的な取組みがなされてきた。 今日、海洋環境保全に関し最も包括的 な規定をおいているのは、一九九四年に 発効した「海洋法に関する国際連合条約」 ( 通称「国連海洋法条約」、Ⅷ頁 ) である。この 条約は海洋に関する包括的な法秩序の形 成を目指すもので、その第一一一部「海洋環 境の保護及び保全」において、海洋を汚 染する汚染源として、陸上からの汚染、 大気からの汚染、船舶からの汚染など六 種を取り上げ、それそれについて、国際 条約等に基づいた措置を採ることを締約 国に求めている。 また、陸上で発生した廃棄物の海洋投 棄及び洋上焼却に関しては、「廃棄物その 他の物の投棄による海洋汚染の防止に関 する条約」 ( 通称「ロンドン条約」、頁 ) が一九 七五年に発効している。この条約は、海 洋投棄される廃棄物中の有害物質への規 制などを定めていたが、近年、抜本的に 強化され、廃棄物の海洋投棄を原則禁止 とし数種類の廃棄物の海洋投棄のみを例 外的に認めるシステムとなる予定である。 船舶などからの油、有害液体物質及び 船舶発生廃棄物の排出に関しては、これ を規制するマルポール七三 / 七八条約 頁 ) が一九七八年に採択され、その大 部分が発効している。 さらに、エクソン・、、ハルディーズ号事件 ( 頁 ) をきっかけとして、大規模な油の 汚染事件が発生した時の防災及び環境保 全に関する各国の対応、国際協力等を定 めた一九九〇年の「油による汚染に係る 準備、対応及び協力に関する国際条約」 ( 通称「条約」、頁 ) が制定され、一 九九五年に発効している。 この他、一九九五年には、「陸上活動か らの海洋環境の保護に関する世界行動計 画」が世界一〇〇カ国以上により採択さ れている。 こうした国際的な動向に対応して、我 が国においても必要な国内法制を整備し、 これらの国際条約に加入するとともに、 海洋汚染対策を充実・強化してきている。 地域的な取組み 以上のような全世界を対象とした国際 条約とは別に、沿岸や河川を通じた陸域 からの汚染、船舶の航行、廃棄物の海洋 投棄、洋上油田の開発などによって汚染 テーマ篇 Ⅵーく 3 〉 0 7 5

△ 1 ▽ 生物の多様性の減少 野生生物種が減少しつつある原因 減少の要因が、自然のプロセスによるも のではなく、人間の行動に起因するもの であることが、地球環境問題の一つに取 り上けられている理由である。 現在、科学的に明らかにされた野生生 地球上には、シロナガスクジラや屋久 杉のような巨大な生物から、水中のプラ ンクトン、土壌中の微生物にいたるまで 非常に多くの生物が存在し、多様な物理 環境の中で相互にかかわりあい地球全体 の中で生態系を構成している。 約四〇億年前に地球上に生命が誕生し て以来、進化の過程において多くの種が類 出現し、その一方で気象や地形などの環 境の変化や種間の競争により、多くの種類 鳥 年 が姿を消していった。今日の生態系は、 し 4 ・ 8 年 0 ノ 11 地球の歴史とともに歩んできたものであ減翩 年 絶絶ウ 8 4 イカ 5 い年 に年 り、古生代、中生代、新生代と続いた変化 ザオモ 4 ( で , 年ギ ま年刀イコ年サオガカ の一つの姿で、今後さらに変化していく ( 1 7 カシス 3 ワドミシ ( ジ 年スいイマラインカクトグ クギダラガいンラオッパル ものである。このように、種の絶減は、自 ツ一シ一ワミガプクオリウブ類乳 ロドチラサウッ一 一ンムコン島ほ ら 然のプロセスの中で絶えず起こってきた 一一ヒテガオアチオホンヨョ カオドタスオオクスフニカリジ ことであるが、今日、地球の歴史が始ま年①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑩⑩⑩ って以来のス。ヒードで種の絶減が進行し ◎ つつあること、そして、この急激な種の ⑨ 8 ⑥ 物の種の数は約一七五万種である。しか し、推計によると、地球上に存在する種 の数は七〇〇万ー一一〇〇〇万種といわれ ている。 特に、熱帯雨林は陸地のわずか七 % 程 ダ ⑩ 訳 0 ー 4 良 藤 団ー 9 著 ラ 、 1 ・カ 要 9 必年 5 ー 9 ぜ 9 護社 ー保 生ャ 典 出 テーマ篇 ① Ⅷーく 1 〉 0 8 4 絶滅種数 0 8 5

△ 4 ▽ 地球の温暖化 気候変動枠組条約とはどのような内容か 気候変動枠組条約は地球温暖化問題に 関する国際的取組みについて枠組みを設 締一一一約国会一 ~ 議 定する条約である。条約交渉においては 温暖化問題の責任論、一一酸化炭素排出抑 制の先進国共通の目標設定、資金援助な どに関し各国の利害関係が錯綜したが、 この種の条約としては一年半足らずとい う比較的短期間でまとめられた。 条約の主な内容は次のとおりである。 まず、条約に掲げられた最終的な目的 は、気候系に危険な人為的影響を与える ことを防止する水準において、大気中の 温室効果ガスの濃度の安定化を達成する ことである。 次に、この条約の目的の達成及び条約 の規定の実施に当たり以下の原則が指針 とされることとなった。 ①共通だが差異のある責任に基づく気候 の保護 度 制 ・温室効果ガスの排出と吸収の目金新乍り ・温暖化対策の国別計画の策定と実施 をエネルギー分野等での技術の開発・ 普及 ・森林等の吸収源の保護を増大対策推 進 ・科学・調査研究・観測等の国際協力 ・情報交換を教育・訓練等の国際協力 ・条約の実施に関する情報の通報等 ・温室効果ガス排出量の 1990 年代末ま での従前レベルへの回帰 、温室効果ガス排出量の 1990 年レベル への回帰を目指した政策・措置の情 報提供 ・途上国への資金・技術の支援 なお , 旧ソ連・東欧については , 途上国 への資金・技術の支援の責務は免除。 コ 報 通 金 資 テーマ篇 Ⅲーく 4 〉 ~ 科学技術補助機関一 」「実施補助機関 \ 資金メ ? 一ス第 ・温」果ガスの排出と吸収の目録作り ・温暖化対策の国別計画の策定と実施 ; , エネルギー分野等での技術の開発・ 上・森林等の吸恥原の保護・増大対策匿隹 ・科学・調査研究・観測等の国際協力 ・情報交換・教育・訓練等の国際協力 ・条約の実施に関する情報の通報 等 0 3 8 0 3 9

一九九一年のの報告書では砂 漠化の影響を受けている土地の面積は約 三六億診と報告されている。これは地球 上の全陸地の四分の一、世界の耕作可能 な乾燥地域 ( 乾燥、半乾燥、乾燥半湿潤地 域の合計 ) 約五一一億診の約七〇 % に相当 する。また、砂漠化によって影響を受け ている人口は約九億人で、世界の全人口 の六分の一に当たる。 砂漠化の広がりを地域別にみると、ア フリカが約一〇億診、アジアが約一三億 とこの両地域で世界の砂漠化の影響を 受けている土地の面積の約三分の二を占 めている。これは両地域で耕作が可能な 乾燥地域のうちのそれそれ七三 % 、七一 % に相当し、砂漠化問題が両地域の人々 砂漢化 砂漠化の現状と影響 砂漠化の現状 △ 2 ▽ の生活を脅かす深刻な問題になっている ことがこれらの数字からも明らかである。 また、影響を受けている面積こそ両地域 より少ないが、影響の深刻さではカリブ 海諸国を含む南アメリカ地域も同様であ る。 土地の形態別にみると、牧草地への影 響が最も大きく、約三三・三億診の牧草地 が影響を受けており、これは乾燥地域の 全牧草地の面積の七三 % に相当する。降 雨依存農地では、約一一億が影響を受け ており、これは乾燥地域にある降雨依存 農地の四七 % に相当する。灌漑農地では 約〇・四億診が主に塩性化というかたち の砂漠化の影響を受けている。これは乾 燥地域にある全灌漑農地の三〇 % に相当 する。 砂漠化の進行は人間社会に様々な悪影 響を及ぼすが、そのうち最も直接的なも のが、土地の劣化による牧草地や農地な どの食糧生産基盤へのダメージである。 乾燥地域の耕地には、もともと自然条 件が厳しく生産力の低い土地が多いため、 砂漠化による土地の生産力の低下は、当 然ながら食糧不足をはじめとする生活条 件の悪化をもたらし、深刻なケースでは 飢餓といった人々の生存そのものへの脅 威となり、環境難民の発生や民族間の対 立など大きな社会的混乱をも惹起する結 果となる。例えば、一九七一一 / 七三年、一 九八三 / 八四年を。ヒークとするアフリカ のサヘル地域の大干ばつの際には、多数 の人命と家畜が失われるとともに、環境 砂漠化の影響 テーマ篇 X ーく 2 〉 1 0 8 1 0 9