△ 2 ▽ 一一〇〇〇年以降新たな対策を講ずる一」 となく温室効果ガスの濃度が現在のペー スで増加した場合、地球全体の平均気温 は、一〇〇年後に現在より約二度上昇し、 その後も上がりつづけると予測されてい る ( ー第ニ次評価報告書 ) 。 来世紀中の地球全体の平均気温の上昇 ◎ 1990 ~ 2100 年の全球平均地上気温の変化の幅の予測 ℃ 5 地球の温暖化 なぜ温暖化を防がなければならないのか 全地球平均気温の変化 気品が最も上昇する場合 中間の場合 上昇の程度州も低い場合 2080 2060 2040 2020 2000 年 出典 : IPCC ( 1995 ) ◎ 1990 ~ 2100 年の全球平均海面水位の変化の幅の予測 100 率は一〇年間で約〇・一一度となるが、これ は過去九千年間には見られなかった蓮 な上昇であり、文明社会はこれまで全く 経験しなかったような急激な気温の上昇 に直面することになる。さらに、気温上 昇の程度は緯度によっても異なり、特に、 北半球の高緯度地方の温度上昇が激しい ⅦⅧ、 ~ 一Ⅸ 知品が最も上昇する場合 全球平均海面水位上昇 中間の場合 上昇の程度が最も低い駘 2080 2060 2040 2020 2000 年 出典 : IPCC ( 1995 ) とされている。 このような急激な気温上昇は様々な面 で人間生活に影響を及。ほす。まず、気温 上昇による海面上昇の問題である。気温 上昇による海水の膨張、また、氷河の融 解が原因となり、海面水位が上昇するお それがある。新たな対策が講じられなけ れば、海面水位は一一一〇〇年までに約五 〇 ( 最大九五の上昇が予測されている ( 同報告書 ) 。これは地球全体での平均であ 、地域や季節によってはさらに大きな 変化が考えられる。もし、一上昇した らどのような影響が生じるだろうか。ナ イル川河口など海面上昇に対して非常に 脆弱な地域をはじめとして多くの人々が 土地を失うおそれがある。何も対策を講 じなければ、ナイル川河口のエジプトで は約五〇〇万人が影響を受け、比 で一三 % の資産が失われるとの試算もあ テーマ篇 ーく 2 〉 0 3 4 0 3 5

0 巴ー目ー目 - ー区当日ーー △ 1 ▽ 地球の温度は、太陽から流れ込む日射 丁ネルギーと、地球自体が宇宙に向けて 出す熱放射との。ハランスによって定まる。 太陽から流入する日射は大気を素通りし て地表面で吸収される。日射を吸収して 加熱された地表面からは赤外線が熱放射 されるが、大気中には赤外線放射を吸収 する「温室効果ガス」と呼ばれるガスが あり、地表面からの熱を吸収してしまう。 吸収された熱の一部は下向きに放射され るため、地表面はより高い温度となる。 この効果を「温室効果」という。 地球温暖化とは、人間活動の拡大に伴 う温室効果ガスの排出量の増大により温 室効果ガスの大気中の濃度が高まり、「温 室効果」が強められ、地表面の温度が気候 の自然な変動に加えて上昇することであ る。その結果、海水の膨張や極氷の融解 に伴う海面上昇や、気候メカニズムの変 地球の温暖化 どうして地球が温暖化するのか 化に伴う異常気象の頻発等が生じるおそ れがあるとされており、人類にとって非 常に大きな影響を及ぼす問題である。 温室効果ガスにはさまざまなものがあ るが、一一酸化炭素 ( C02) 、メタン ( c 工し、亜酸 化窒素 ( N20 ) 、対流圏オゾン 6 し、クロロフ ルオロカーポン ( フロン〕 OLLO) の五つの 物質が代表的である。さらに大気中の水 蒸気も大きな温室効果を持っことが知ら れている。 現在得られている知見によると、大気 中の一一酸化炭素濃度は、産業革命以前の 段階では二八〇程度であったもの が、その後徐々に増加し、一九九四年に は三五八程度にまで達している。 また、他の温室効果ガスの大気中濃度も おおむね一一酸化炭素より大きく増加して おり、このまま温室効果ガスの放出が続 けば各種の温室効果ガスの一一酸化炭素換 算濃度の総和は、来世紀中頃には産業革 命以前の一一倍に達するとみられている。 これらの温室効果ガスの排出には、し すれも人間の生活・生産活動が大きく関 与している。一一酸化炭素は物を燃やす際 に発生し、石油・石炭などの化石燃料使用 量にそれそれの有する炭素分の割合を乗 じたものがおおよその発生量とされる。 各国別の化石燃料起源の一一酸化炭素排出 量を求めると、一九九四年で我が国の排 出量は世界で第四位である。メタンにつ いては、推計だが、排出量の六〇ー八〇 % が農業、ゴミ、化石燃料の使用等の人 間活動によるものである。フロンは一〇 〇 % 人為的なものである。対流圏オゾン は、メタンの酸化反応、また、工場・自動 車などから排出される窒素酸化物や炭化 水素が光化学反応を起一」す結果発生する と言われており、亜酸化窒素については テーマ篇 Ⅲーく 1 〉 0 3 2 0 3 3

△ 3 ▽ 地球温暖化の研究の先駆者は一九世紀 半ばに大気中の一一酸化炭素の温室効果を ールとされるが、地球 指摘したティンダ 温暖化の問題が注目されるのは一一〇世紀 に入ってからである。一九三八年と一九 五八年にキャレンダーが大気中の一一酸化 炭素濃度が穏やかに上昇していることを 報告するとともにその原因が化石燃料の 使用ではないかと指摘し、また、一九五 八年より米国がハワイ・マウナロア山に おいて一一酸化炭素濃度の精密な観測を開 始した。その後、地球温暖化の危険性は、 一九七二年のローマクラブ報告『成長の 限界』頁 ) をはじめ様々な報告で指摘さ れるようになった。 一九七九年には笹界気象機関 ) の 世界気候計画が開始されるなど、気候変 動に関する研究や情報収集が世界各地で 進められた。一九八五年には地球温暖化 地球の温暖化 動きはじめた国際的取組み に関して初めての世界会議が、オースト リアのフィラハで開催され、地球温暖化 に関する研究成果が整理された。 温暖化に関する知見が集まるにつれて、 地球温暖化防止のための政策について検 討する必要性が認識されるようになって きた。一九八七年一一月、イタリアのべ ラジオ会議で地球温暖化防止策について 初めて行政レベルの検討が行われた。そ の後、各国の政府や各種国際機関の主催 により、トロント会合 ( カナダ ) など様々な 会議が開かれている。一九八八年一一月 には、 ( 国連環境計画、Ⅳ頁 ) と O の共催により、地球温暖化に関する科 学的側面をテーマとした初めての公式の 政府間の検討の場として「気候変動に関 する政府間パネル」 ( ー o-oo 頁 ) が設置 された。ここでは世界の専門家、行政官 が集い、地球温暖化の科学的知見、環境 的・社会経済的影響、対応戦略について検 討が行われ、一九九〇年八月の第四回会 合で第一次報告書がとりまとめられた ( 一九九ニ年ニ月にはその補足報告書がまとめ られている ) 。 一九八九年一一月、オランダのノール トヴェイクにおいて開催された「大気汚 染と気候変動に関する環境大臣会議」で は温室効果ガスの排出量を「安定化」さ せる必要性について世界が初めて認識す ること等を内容とするノールトヴェイク 宣一一 = 口が採択された。 一九九〇年一一月、ジュネーブでの第 二回世界気候会議においては、協力して 地球温暖化防止に取り組むべきことに合 意した閣僚宣言が出され、条約交渉の開 始の必要性が議論され、今後の国際的取 組みが方向づけられた。 これを受けて、一九九〇年一一一月国連 テーマ篇 Ⅲーく 3 〉 0 3 6 0 3 7

△ 6 ▽ 地球の温暖化 日本の取組み「地球温暖化防止行動計画」 を見直す対策を広範に掲げ、これらによ 我が国においては、世界気象機関 り二酸化炭素排出を抑制するとともに、 。 ) や国際学術連合 ( ー ) などの国際 メタンなど他の温室効果ガスの排出抑制、 的動向に対応して、一九七〇年代末から 一一酸化炭素吸収源である緑の保全、調査 環境庁、気象庁等の関係省庁などで地球 研究・観測監視の推進、技術開発とその普 温暖化問題に対する検討が行われてきた。 及、国際協力、普及啓発などの対策を進 一九八九年六月に開催された地球環境 めることとしている。 保全に関する関係閣僚会議の申し合わせ こうした内容の行動計画を着実にフォ 事項の中でも地球温暖化問題は個別問題 ローアップしていくため、計画に基づい の中の重要な柱の一つとされ、政府は、 て関係各省庁が行った対策の実施状況及 九〇年一〇月、第四回関係閣僚会議にお び我が国の一一酸化炭素排出総量等が、毎 いて「地球温暖化防止行動計画」を策定 年度、報告されている。 し、一九九一一年六月に開催された国連環 最新の報告によれば、平成八年度には、 境開発会議 ( 地球サミット ) では、この計画 政府全体で四四〇の関係施策が実施され の達成を国際的に公約した。 ている。しかし、平成七年度の二酸化炭 地球温暖化防止行動計画は、地球温暖 素の排出量は炭素換算で総量は三億三、 化対策を計画的・総合的に推進していく 二〇〇万トン、一人当たり排出量は二・六 ための当面の政府としての方針と今後取 五トンとなっており、計画の基準年次であ り組んでいくべき実行可能な対策の全体 る平成一一年度に比べると、総量で八・三 像を明確にし、国民の理解と協力を得る とともに、我が国として国際的な枠組み づくりに貢献していく上での基本的姿勢 を明らかにしようとするものである。計 画の推進に当たっては、今日の社会経済 システムを幅広く見直し、環境保全型の 社会を形成していくとともに、経済の安 定的発展との両立や国際協調に配慮する こととしている。 行動計画においては、二酸化炭素の排 出抑制目標については、①一人当たりの 排出量について、二〇〇〇年以降概ね一 九九〇年レベルでの安定化を図るととも に、②さらに、革新的技術開発などが早 期に大幅に進展することにより、排出総 量が一一〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベ ルで安定化するよう努めるとしている。 そして、この目標達成に向けて、都市・ 地域構造、交通体系、生産構造、エネルギ ー供給構造、ライフスタイル等の在り方 テーマ篇 Ⅲーく 6 〉 0 4 2 0 4 3

目当日目日日日日日日 △ 7 ▽ 地球温暖化を防止するためには、温室 効果ガスの排出の抑制、森林などの吸収 源の保全・増進が必要である。 産業美叩以降の地球温暖化への温室効 果ガス別寄与度で六三・七 % ( ー第ニ 次評価報告書 ) を占める二酸化炭素は主に 石油・石炭等の化石燃料の消費、石灰石の 消費、廃棄物の焼却という社会・経済活動 に伴って排出されている。 また、とりわけ、我が国から人為的に 排出される温室効果ガスは九五 % が一一酸 化炭素であり、また、その九〇 % 以上が エネルギーの使用に伴って発生するもの であることから、地球温暖化防止対策と しては、エネルギーの使用に伴う一一酸化 炭素の排出抑制が、特に鍵となっている。 一一酸化炭素の排出を抑制していくため には、①エネルギーの使用そのものをで きる限り少なく、かっ無駄なくするとと 地球の温暖化 温暖化を防止する技術 ' ライフスタイル もに、②一次エネルギー投入量をできる だけ小さくしていくことと、③投入され るエネルギーの種類をできるだけ一一酸化 炭素の排出量の少ないエネルギーに転換 していくことが必要である。そのための 技術の中には、既に利用可能だがまだ十 分に利用されていないものも多くあり、 その導入を進めていくことが必要である。 このような技術には、例えば、次のよ うなものがある。 業部門、エネルギー転換部門 ・コジェネレーションシステム ・コン、、ハインドサイクルによる発 ~ 黽 ・原材料のリサイクル ・ポイラーの燃焼管理等、省エネ型工程 への更新 ・モーターのイイハーター制御の導入 ・太陽光発電、風力発電、廃棄物発電等 の利用 ②運輸部門 エンジン、トランスミッション、車体 の改良等を通じた、自動車の燃費の改 善 ・電気自動車、天然ガス自動車、メタノ ール自動車及びハイブリッド自動車と いった低公害車の普及 ③民生部門 ・建築物の断熱構造の強化 ・省エネ型ェアコン、白熱型蛍光灯、高 周波イイハータ照明等の導入 ・家電製品の待機電力の削減 しかし、これらの技術的対応のみでは 十分でない。 地球温暖化問題は、エネルギー多消費 型の経済成長により醸成されてきた大量 生産、大量消費、大量廃棄型の文明の見 直しを迫るものである。したがって一人 ひとりが自らのライフスタイルを見直し テーマ篇 ーく 7 〉 0 4 4 0 4 5

当日日日日日豊日 △ 8 ▽ 地球の温暖化 私たちと温暖化とのかかわり 地球温暖化は、日本の私たちの生活に も影響することが予想される。例えば、 海面が一上昇した場合、東京の下町に 下下下下 当たる低地地域は海水面より低くなり、 沒 . 沒 - ュュ 日本全国では満潮水位以下の地域は現在 の約一一・七倍になり、その中に集積されてる士 + + + いる資産は一〇九兆円となると試算され 低 ている ( 気候変動枠組条約に基づく日本国報告よ 書〈一九九七年〉 ) 。また、海面上昇によって、 台風や地震の時に浸水などの危険性が増 た し すと考えられている。さらに、積雪の減 昇 上 少などにより四ー六月に水不足が生じた り、雨の降り方がより極端になり、水害靤 海 や渇水などの発生する危険性が増加する。 さらに、米の味の低下、高温障害によるの 農業への影響、西日本がマラリアの流行海 可能地域となるおそれがあることや、暑岸 さによる人の健康への影響など気温上昇京 による人間社会への様々な影響が予測さ◎ ロ れている。 このように急激な地球の温暖化は我々 び、 0 注 : T. P. 十 2.000m は , 東京湾中 等潮位 ( 東京湾の平均潮位 ) を基準として標高が 2.000m であることを示している。東 京芝浦の年最高潮位に対し ては , 約 80cm 高い。 の生活に大きく影響し、かっ、回復が非 常に困難と予想されることから、社会的、 生態学的な適応が可能な程度に温暖化の 進行を抑える対策を、世界各国が協力し て早急に講じていく必要がある。地球温 暖化問題の背景には、大量生産、大量消 費、大量廃棄の一一〇世紀型経済システム があり、その解決のためには、二一世紀 以降を展望した長期的視点、地球的な視 ↑野の下に、今私たち一人ひとりがエネル ギーや資源を大量に消費する生活を見直 して、地球にやさしいライフスタイルを 築き上けていくことが不可欠である。 我が国における一一酸化炭素排出総量の 推移を見てみると、一九八〇年代半ば以 降、原油価格の低下、国民のライフスタ イルの変化などにより排出量は急激に増 加しており、我が国の国際公約でもある 地球温暖化防止行動計画の目標を達成す 資料 : 1 / 25.000 土地条件図 ( 国土 地理院 ) より環境庁作成 テーマ篇 ーく 8 〉 0 4 6 0 4 7

地球サミ、 , トからの出発 国連人間環境会議 ( スト、 , クホ ルム , 1972 年 6 月 ) ジャネイロ , 1992 年 6 月 ) 表 , 中村環境庁長官 ( 当時 ) ( リオデ る国連会議 ) で演説する日本政府代 地球サミット ( 環境と開発に関す UNITED NATIONS CONFERENCE ON ENVIRONMENT AND DEVELOPMENT RiO de Janeiro 3 ー 14 June 1992 90N 60N 30N EQ 30S 60S 90S 60E 120E 180 120W 60W JMA MRI 地球の温暖化 地球温暖化予測情報・ニ 化炭素濃度が年率 1 。 / 。で増加 - る場合の全球大気・海洋結合 デルによる地上気温変化予 ( 91 ~ 100 年後の平均 ) ( 資村 = 庁 )

夸▽ 今だけ見て安心するのは早計 地球環境問題の見取り図 地球環境の悪化とその幅広い被害 地球環境に生じている問題にはいろい ろな種類がある。本書では、後の方で、地 球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、海 洋汚染、有害廃棄物の越境移動、生物の 多様性の減少、森林の減少、砂漠化、開発 途上国等の公害といった問題をそれぞれ 詳しく取り上げ、説明している。これら は今日の地球環境をむしばんでいる典型 的な病だ。 これらの問題は、広く世界各国に共通 して見られるものであったり、国境を越 え、あるいは全地球規模で被害を生じさ せたりする問題である。個々の問題の具 体的な被害の内容は後で紹介するとして、 ここでは、地球環境問題に共通する性格 について考えよう。 いろいろな地球環境問題に共通する性 格の一つは、これが長い時間をかけて進 むプロセスであるということである。 例えば、一一酸化炭素が増えてもそれに 見合って気温が上昇するのは一一〇年から 三〇年遅れる見込みだ。また、いったん 大気中に放出された一一酸化炭素は、五〇 年から一一〇〇年は大気の中に存在し続け る。今は被害が出ていないといって安心 するのは早計だ。 また、温暖化に伴い、いろいろな変化 が環境に生じる。例えば、雨の降り方が 変わり、穀倉地帯が乾燥することもある。 食物を輸入に頼る日本は大変だ。地球が 暑くなると海の水も膨張し、低地が水浸 しになる。海面が一上昇すると、例え ばエジプトでは農業生産の約一五 % が影 響を被る。暑くなると、光化学スモッグ も増え、伝染病なども流行しやすい このように、地球環境の変化の結果、 悪影響は生活、産業、自然に広く及ぶ。 複雑に絡み合う問題と問題 地球環境問題の共通の性格の二つ目は、 個々の地球環境問題が大気や水、生態系 の働きや世界経済を通じ相互に結び付き を持っていて、全体として一つの「問題 群」を形作っていることである。 例えば、一一酸化炭素をはじめとする温 室効果ガスの大気中の濃度が増し、地球 の温暖化が進行すれば、砂漠化と森林の 減少が拡大する。森林が減少すれば野生 生物種も減少し、同時に一一酸化炭素の吸 収能力の低下を招くことになり、温暖化 テーマ篇 ーーく 2 〉 0 1 4 0 1 5

語 版 出 用 説」「各論」とも一一 80 円のニ分冊。 O 第一次報告書の概要、地球温暖化防止。 ) めの要約 ) の翻訳版は中央法規出版より 地球環境の行方ー地球行動計画及び気候変動国連枠組条約を併発行されている。一八 8 円。 これからのオソン層保 温暖化の我が国への影 環境庁地球環境部監、中央法規出版発 護対策 Quality Of the Envi 「 onment ゴ Japan 行、一一三三 0 円 0 「環境白書」は、環境基本法第肥条に基 ー a-oo 地球温暖化第 づき、毎年閣議決定して国会に報告され。を」九ハ八年より作業を開始した気候変 ニ次レポート 本書は、オゾン層の状況等のオソン層 る r 環境の状況に関する年次報告」及び【動に関する政府間バネル (—COO) の 破壊問題に関する科学的テータや知見 1 「講じようとする環境の保全に関する施 . ~ 報告によると、地球の温暖化か世界の生 モントリオール議定書の決議事項等オソ 策」の通称である。環境庁のほか、環境行第態系と生産基盤に深刻な影響を与える可 。政に関係する一三省庁が執筆し、環境庁。能性が指摘されている。環境庁は 1 この脣気候変動に関する政府間バネル C—CL ン層保護対策に関連する国際的動向、平 がそれを取りまとめている 0 一 まうな科学的知見を迅速に政策に反映さ (O) ガ一九九五年一。ニ月に取りまとめ成七年に取りまとめられたフロンの回 。環境白書においては、大気汚染、水質』せるべく、一九八八年に「地球温暖化問題第た地球温暖化に関する科学的な知見、温 : 収・再利用・破壊の促進方策や平成八年 汚濁など個々の施策に関する記述の前に、検討会」を設置し「一一九九三年には COO 、暖化の影響及び対策、温暖化の社会・経済〔に公表された OLO 破壊処理ガイドライ 「総説」として、毎年その時々の状況に応 ~ 作業への貢献として、分科会報告 fThe 。的な影響評価に関する総合的な報告書。 ~ シ等、現在のオソン層保護対策の動向に 「じたテーマを掲け、環境問題全体として POfe コ tial Effect$ Of Cli ョ ate 〔人為的影響による地球温暖化は既に起こ。」らいて網羅的に取りまとめている。 の現状と動向を分析し、我が国の環境対〔 ) Oha コ ge 一コ Japa コ」をまとめていりつつあること、対策を講じないとニ「。一環境庁大気保全局企画課広域大気管理 る。 00 年には平均気温でニ℃、平均海面水 ( 一室編、財日本環境衛生センター発行、三『 策の課題と方向について論している。 = 平成九年版環境白書では、「地球温暖化一〔〔本書は、〔—COO の第、一次評価報告書位で五 0 師の上昇が見込まれること、 ) 」「」ニ 0 一円 ~ 防止のための新たな対応と責任 J をテ」で整理された来世紀末における地球規模 ~ ・のため自然や人間活動に重大な影響が生 南極のオソンホールは マに、特に地球温暖化問題について焦点・。の温暖化の予測結果を基本として、前述・しること、更に「温暖化の影響や対策費、 しつ消えるのか 《を当て、総合的に理解できるように記述」一の分科会報告をもとに、気候変動が我が " 用に地域間や世代間の不平等が生じやす を行いつつ、具体的な対策のあり方につを国の農業、自然の生態系、人の健康、都市いこと等を示し、早急な対策の必要性を インフラ等に及ぼす影響に関する、これ強く訴えている。報告書の主要部分 ( 総合 いて提言を行っている。 : 大蔵省印刷局発行、平成九年版は、言総までの研究をとりまとめたもの。ー CLO 壑ロ書及び各作業部会の政策決定者のた。オゾン層保護のために世界各国が協調 環境白書

△ 4 ▽ 地球の温暖化 気候変動枠組条約とはどのような内容か 気候変動枠組条約は地球温暖化問題に 関する国際的取組みについて枠組みを設 締一一一約国会一 ~ 議 定する条約である。条約交渉においては 温暖化問題の責任論、一一酸化炭素排出抑 制の先進国共通の目標設定、資金援助な どに関し各国の利害関係が錯綜したが、 この種の条約としては一年半足らずとい う比較的短期間でまとめられた。 条約の主な内容は次のとおりである。 まず、条約に掲げられた最終的な目的 は、気候系に危険な人為的影響を与える ことを防止する水準において、大気中の 温室効果ガスの濃度の安定化を達成する ことである。 次に、この条約の目的の達成及び条約 の規定の実施に当たり以下の原則が指針 とされることとなった。 ①共通だが差異のある責任に基づく気候 の保護 度 制 ・温室効果ガスの排出と吸収の目金新乍り ・温暖化対策の国別計画の策定と実施 をエネルギー分野等での技術の開発・ 普及 ・森林等の吸収源の保護を増大対策推 進 ・科学・調査研究・観測等の国際協力 ・情報交換を教育・訓練等の国際協力 ・条約の実施に関する情報の通報等 ・温室効果ガス排出量の 1990 年代末ま での従前レベルへの回帰 、温室効果ガス排出量の 1990 年レベル への回帰を目指した政策・措置の情 報提供 ・途上国への資金・技術の支援 なお , 旧ソ連・東欧については , 途上国 への資金・技術の支援の責務は免除。 コ 報 通 金 資 テーマ篇 Ⅲーく 4 〉 ~ 科学技術補助機関一 」「実施補助機関 \ 資金メ ? 一ス第 ・温」果ガスの排出と吸収の目録作り ・温暖化対策の国別計画の策定と実施 ; , エネルギー分野等での技術の開発・ 上・森林等の吸恥原の保護・増大対策匿隹 ・科学・調査研究・観測等の国際協力 ・情報交換・教育・訓練等の国際協力 ・条約の実施に関する情報の通報 等 0 3 8 0 3 9