◎タイの水質汚濁調査 ②このため、公害防止対策への投資が 後回しにされる。 ③国民に公害問題の重大さを十分知ら せることができず、世論の盛り上が りに欠ける。 ④企業の公害防止対策に対する意識が 0 ◎アジア・太平洋地域主要諸国における環境担当行政機関及び環境関連法制 環境関連法制 国 名 環境行政担当機関 環境一般 , 土地利用 , 環境衛生 , 有害物質 , 野生生 科学技術環境省 物 , 森林保全 環境一般 , 大気汚染 , 水質汚濁 , 野生動物 中華人民共和国 国家環境保護局 環境一般 , 大気汚染 , 水質汚濁 , 海洋保全 , 有害廃 環境局 マレーシア 棄物 人口・環境省 環境一般 , 林業 , 海洋汚染 , 水質 , 鉱業開発 インドネシア 土地利用計画 , 公害 , 環境衛生 , 有害物質 シンガポール 環境一般 , 公害 , 鉱業 , 林業 , 環境影響評価 フィリピン 環境・天然資源省 環境一般 , 環境衛生 , 野生生物 ノヾングラデシュ 環境森林省 土地利用 , 海洋汚染 , 大気汚染 環境保護庁 ホンコン 環境一般 , 水質汚濁 , 大気汚染 , 土地利用 , 林業 , 環境森林省 野生生物 , 文化財 環境一般 , 土地利用 , 有害物質 , 公害 , 廃棄物 , 文 韓国 環境部 化財 , 自然公園と野生生物 環境一般 , 土地利用 , 公害 , 自然公園と野生生物 , 環境保護庁 パキスタン 有害物質 パプア・ニューギニア環境・保全庁 環境一般 , 環境影響評価 , 公害 , 土地利用 , 自然公 園 , 野生生物 , 林業 中央環境庁 環境一般 , 土地利用 , 自然公園 , 野生生物 , 海洋汚 スリランカ 染 , 沿涬管理 , 林業 , 鉱物資源開発 科学技術環境省 環境一般 , 森林保護 ベトナム 資料 : アジア開発銀行「 Environmental Planning and Management 」を改訂

地球環境一 = = f 0 「 G キ地 環境庁地球環境部編集 【Ⅲ】地球の温暖化 【Ⅳ】オゾン層の破壊 【 V 】酸性雨 【Ⅵ】海洋汚染 【 v Ⅱ】有害廃棄物の越境移動 【 v Ⅲ】生物の多様性の減少 【Ⅸ】森林の減少 【 x 】砂漠イヒ 【刈】開発途上国等の公害 【Ⅶ】その他 中央法規 0 b a 0 n m e n

地球環境問題の相互関係 ( 備考 ) 環境庁資料による。 ( 国際取引 ) 化学物質の使用 ( フロン ) 先進国 高度な経済活動 化石燃料の使用 ( 炭酸カス等 ) ( フロン ) 開発援助 8. 海洋汚染 ( 窒素酸化物 ) ( 硫黄酸化物 ) 1. オゾン層の破壊 7. 野生生物種の減少 2. 地球の温暖化 4. 熱帯林の減少 ( 焼畑移動耕作等 ) 9. 有害廃棄物の 5. 砂漢化 ( 過放牧・過耕作等 ) 3. 酸性雨 環境配慮が 不足した場合 6. 開発途上国の 公害問題 経済活動水準の上昇 越境移動 人口の急増 開発 貧困・対外債務 途上国 各種の地球環境問題の間には本図に掲げた以外にも複雑な因果関係が存在するが , 本図では省略した。

( 米加 ) 越境大気汚染に関する合意寛書図環境アセスメント 欧州モニタリング評価プログラム 6 環境影響評価 グリーン OQL 青潮 オスロ・ーパリ条約 赤潮 汚染者負担の原則 環境管理 ・ : : : : : : ・ : 三 : ・ : 三 : : : : ・ : : : : ・ 4 「 ( クロロフレオロカボノ ( ↓フロノブ : ・ 28 ( 北海の ) アサラシ大量死事件 報環境基本法 Ⅲオソン層 幻経団連地球環境憲章 亜酸化窒素 公益信託地球環境日本基金 オゾン層の保護に関するウィーン条約・ : 環境教育 アジア開発銀行 オソン層の保護に関する検討会 環境国際法 公害健康被害の補償等に関する法律 : : : : ・ アジア太平洋環境会議 環境税 如光化学スモッグ 嫺オゾン層保護対策推進会議 アジア・太平洋経済社会委員会 オゾン層保護法 環境対策・保全プロジェクト : : : : : ・、 : : ・・ 2 国際海事機関 ( ↓—>O) ( ↓ UJOO<CL) 環境庁 2 オソン層を破壊する物質に関する 国際学術連合 ( ↓—OCDD) アジア太平洋地球変動研究ネットワク モントリオール議定書 ・ : : : : ・ : : : ・、 ! 54 一環境庁地球環境部 国際環境自治体協議会 アジェンダ田 オゾンホールの発見 ( ↓—O-JLU ) と開に関す第 ( ↓ nz 〔 ) : アジェンダ田の更なる実施のための オランダ環境大臣会議 環境とに関ー会↑ 15 ) : 国際協力事業団 (—-)—O<) プログラム 環境と開発に関するリオ宣言 国際サンゴ礁イニシアテイプ・ : : : : : ! ・・ : 油による汚染に係る準備、対応及び協力に温室効果ガス 攪と麑のための資金に関尊@束民=言・ : ・い国際自然保護連合 ( ↓—DOZ) 関する国際条約 ・環境と貿易 ( 地球の ) 温暖化 国際熱帯木材機関 ( ↓—H—O) い : : アフリカ統一機構 ( ↓ O<D) 環境と貿易に関する委員会 国際復興開発銀行 ( ↓—OCQ) アモコ・カジス号事件 環境難民 アルシュ・ ~ サミット : ・ : : ・・ : : : ・ : : : : ・ : 26 海外経済協力基金 ( ↓ OUJOLL) : : : : : 、【・ 5 環境にやさしい暮らし方 四穀物自給率 硫黄酸化物 海外青年協力隊 「環境にやさしい暮らしの工夫」 : : : : : ・・ 7 国立環境研究所 遺伝子資源 四開発途上国等の公害 「環境白書」 国連アジア・太平洋経済社会委員会 インフォテラ 外務省 環境ラベリング ( ↓ UJCDO<I) ( オソン層の保護に関する ) 海面上昇 例環境倫理 国連開発計画 ( ↓ Z)ZQL ) ウィーン条約 加気温上昇 国連海洋法条約 海洋汚染 ェクソン ~ ・バルディーズ号事件 気」に関すゑ窟ハネル ( 「・ , (. 呂〕 ) 5 ~ ( 国連環境開発特別総会 : : ・ : : : ・ : : : : : : : ・ 1 ・ : : → : ー「海洋環境汚染全世界的調査 エコアジア 気候変動枠組条約 田一国連環境計画 ( ↓ DZI.LJQ-) 、 : : : : ・ : : ・ 85 エコ ~ ・「ンーリズム・ : : : : ・ : ・ : ・ : : ・ : : ・・ : ミ・ 4 海洋法に関する国際連合条約 気候変動枠組条約に基づく日本国報告書・ : 国連環境計画国際環境技術センタ エコビジネス ↑国連海洋法条約 ) 博気象庁 エコマーク 拡大生産者責任 共通だが差異のある責任 芻国連専門機関 エスカップ ( ↓ LLJCDO<Q-) : : : : : ・ : : 2 「 ( 一カリノ号事件 国連大学 京都議定書 索引 索引 1 8 0

年表 〇地球温暖化問題 のワーク・ショップ ) ☆米国議会「一九八七年地球的 気候保護法」制定 ( 法制定後ニ 四カ月以内に科学的知見や今後 の米国の世界への働きかけの在 り方に関するレポートを作成す るように u.JC< に義務づけ ) 1988 ☆環境庁、一一三カ所の酸性雨測☆環境庁、「地球温暖化問題に関☆中央公害対策審議会、「オゾン 定所を設置し、中・長距離モテルする検討会」を設置 層保護対策の基本的な在り方」 の開発に着手。また、湖沼、土☆カナダ・トロントにおいて対について答申。通産省化学品審 壌、植生等生態系への影響調査策を提 = = 「する国際会議、 CO ~ の議会も同趣旨の答申 を開始 ( 第ニ次酸性雨対策調査 ) 一 - 〇 % 削減を提言 ☆日本、「オソン層保護法」を公 ☆ LLIO 環境大臣会議、既存及び☆米国上院で「地球環境保全法布、施行 新規大規模施設に対する SO 殀案」の提出 ( CO ~ 規制などが内☆環境庁、オゾン・レーサーレ NO の規制強化決定 容 ) ーターによるオソン層の観測を ☆「ソフィア議定書」の締結 ( 一☆環境庁「地球温暖化問題に関開始 九九四年までに欧米各国の窒素する検討会」、第一回中間取りま☆米国、大気清浄法に基づくフ 酸化物の排出量を一九ハ七年のとめ公表 ロン規制規則を公布 水準に凍結 ) ☆スイス・ジュネープにおいて☆米国、将来におけるフロンの 「気候変動に関する政府間バネ九五 % 削減を提唱 ル」開催。一九九〇年夏頃まで☆日本、「ウィーン条約」及び「モ を目途にメカニズム、影響、対ントリオール議定書」に加入 策について検討を行うことを決☆オランダ・八ーグにおける国 定。環境庁では、「地球温暖化問際会議において、モントリオー 題に関する検討会」を拡充・強ル議定書のフロン規制内容の強 化に向けた再評価作業を一年早 めることを決定 一 989 ☆米国、ブッシュ大統領、カナ☆カナダ・オタワにおいて、温☆環境庁、通産省、オゾン層保☆ BBI-L 、「南洋から来た木材ー☆東京て第五回日豪渡り鳥等保 *OUJC_)Q 、越境移動管理に関 ダを訪問し、酸性雨対策につい暖化対策の法制面についての専護の「基本的事項」及び「排出日本の熱帯木材貿易とその環境護会議開催 する決議を採択 ( 協定 ( 案 ) は て会談 門家会合開催。条約等を提一言抑制・使用合理化指針」を共同への影響」を発表 ☆スイス・ローサンヌでワシン公表せす ) ☆米国、ブッシュ大統領酸性雨☆オランダ・ハーグで「環境首告示 ☆アルシュサミット経済宣言てトン条約第七回締約国会議開催 *DZUJQ- 、越境移動管理の条 被害の防止のため清浄大気法の脳会議」を開催、特別機関の設☆イギリス政府主催「フロン及仏かサヘル地域を対象に実施予 約 ( バーゼル条約 ) 採択外交会議 〇地球規模の大気汚染問題 〇酸性雨問題 〇オゾン層破壊問題 活動への協力推進を表明 +LL<O 、世界銀行等の召集に より「熱帯林問題に関するべラ ジオ会議」開催。 OO—< 日 ( 国 際農業研究機関協議グループ ) の活用等による林業研究強化の 必要性及び研究協力の方向を提 〇砂漠化・熱帯林 の減少問題 ☆世界野生生物基金、世界自然☆アフリカ諸国等における欧米 保護基金と改称 諸国からの有害廃棄物の不適正 ☆北京で第四回日中渡り鳥保護処理か問題化 会議開催 ☆ OLUOQ 環境委員会で越境移 ☆日ソ渡り鳥等保護条約を批准動管理の協定案まとめる ☆北海てアザラシ大量死、大規 模赤潮発生 ☆ >< 日 CO—I 七三 / 七ハ条約 ( 附属書 > ) 発効 〇野生生物保護問題 ントン条約締約国会議を開催越境移動条約案の検討を開始 〇海洋汚染・有害物質の 越境移動問題

△ 3 ▽ 有害廃棄物の越境移動 日本の取組みと私たちのくらし た、条約に基づく多数国間協定として O れあフ属 が定めた「回収作業が行われる廃実 。。第《 0 で 年泗時の剛の 棄物の国境を越える移動の規制に関する 、フ」を当も盟等 る加銀 成 国す a 有害廃棄物の越境移動に伴う環撞汚染 理事会決定」を受諾し、これらの国内対応 坪 6 件 ) 件 ) 件 ) 韓と o もた - 一・ 1 っ 0 っ「′・ひ的 - っ , 1 2 1 1 5 4 一及目 0 カ を防止するためには各国がバーゼル条約 法である「特定有害廃棄物等の輸出入等 アを上な 輸 シ用以しは へ早期に加入することが重要であるとの の規制に関する法律 ( 以下気ーゼル国 の 付ネ利 国る も 通 た 国 認の 指摘は、アジェンダ幻の第二〇章「有害廃 内法」という。 ) 」 ( 環境庁・厚生省・通商産 の ダてし 承類イ・ ら 年 , 収ンと の書 棄物の環境上健全な管理」でも明示され カ 業省の三省庁の共管 ) を、一九九三年一一一 国 成 入動盟のオ目 を 手 ている。同章では、有害廃棄物の発生を 月一六日より施行している。 平 入動 相 ナイ 輸 o 属 金 終 可能な限り防止し、やむを得ず発生する ーゼル国内法の規制対象となるもの 状 入 場合にはその量を最少とし、かっ発生し は「特定有害廃棄物等」と呼ばれ、これに ト一叶一ト、 ~ 上等 出 あ 国銅 た有害廃棄物については人の健康や環境 , たス加の は廃棄物処理法の規制対象となる廃棄物の , もっ一未も ッれかオる 件 ) 件 ) 件 ) イすな に影響を与えることのないように適正に のみならず、リサイクルを目的として有物に O す 8 ) へ 0 っ乙 Ln っム し′をーノ「」レ J 。のい 0 的 管理することを総合的な目的として、有 価で取引されるものも含まれる。特定有廃輸 もス時目 レしナ一当を てし 害廃棄物の排出の未然防止、発生量の最 害廃棄物等の輸出入に際しては、通商産有 告 っと , 国 定力 通認のな的は韓ー , 生 少化などを目標として掲げている。 業大臣の承認を受けなければならない。 の承類国と目国 一カ の の書手 , を手港再 我 国出動相盟分相語恥 我が国は、地球的規模での環境保全の さらに輸出については、環境庁長官が洄 手輸移出加処入ン回 カ 出輸未終輸ピの 相 a 最 立場からこの問題に取り組むため、一九 輸入国及び通過国に事前通告を行い、輸我 輸 九三年九月にバ ーゼル条約へ加入し、ま 出の承認にはそれらの国の同意が必要と バーゼル条約国内法 テーマ篇 Ⅶーく 3 〉 0 8 2 0 8 3

国内関係機関 環境庁 の①・ 10 の業務を通じ、日本の取組みの 地球的規模の環境問題国立環境研究所 中心となっている。 に関する懇談会 、なお、環境庁以外の省庁においては、 それそれの官庁が所管する公共事業から N IES 】 National 一 nstitute fO 「 Envi 「 onmen- Ad 工 8 G 「 ou っ 0 コ GIObaI Envi 「 onmental tal Studies - 。 Enくー「0 コョ ent Agency 生じる公害の防止や民間事業の監督の「 = P 「 oblems 昭和四六年 ( 一九七一年 ) 七月に設置環としての指導などを行ってお 2 また、。昭和五五年九月に設置された環境庁長』環境庁の附属研究機関で、公害問題に された官庁。日本の中央官庁の中では国〈所管行政に伴う国際協力などを行ってい官の私的懇談会。座長は近藤次郎中央環 ( 関する総合的な研究を行う機関として昭 境審議会会長であり、各界の権威一三名和四九年 ( 一九七四年 ) 【に茨城県つくば 土庁に次いで新しい。人員は、国立環境る。 市の筑波研究学園都市内に設立された から構成されている ( 平成九年現在 ) 。 研究所などの附属機関を含め約一 000 環境庁地球環境部 「一これまで、報告書を八回公表している「国立公害研究所」が前身。 ~ 人「予算額は、約八 0 〇億円 ( それぞれ平 が、昭和五七年四月の報告は、それを受平成ニ年 ( 一九九 0 年 ) には「環境問題 成九年度初 ) である。 けた原環境庁長官雪時 ) の DZUJC 管に関する研究ニーズの変化に応えるため、 環境庁は、①環境保全の基本的な政策 G lobal E n く一「 0 コョ ent Department . Envi- 理理事会における提案を通じ、「環境と開従来の公害部門に加え、地球環境分野と の企画及びその実施、②関係省庁の行う一「 onment Agency 環境保全に関する事務の総合的な調整 ( ( 環境庁の企画調整局に平成ニ年に設け発に関する世界委員会」の設立につなが自然保護分野を加えた環境問題全般に関 ( 予算の見積もり方針の調整、研究費のられた組織て、地球環境保全に関する基っている。また、平成ハ年一一月には、同する研究を行う機関として組織を全面的 、、一括計上等 ) 、③大気汚染防止法などの本的な政策の企画や推進、各省庁の行う懇談会の下に設置された「地球温暖化問に改め、名称も「国立環境研究所」とし 個々の法律において環境庁が担当するこ関係事務の総合調整などを担当している。題に関する特別委員会」において、地球温た。 ととされている事務、④環境行政に関係また、「地球環境保全に関する関係閣僚会 ~ 暖化防止京都会議における国内外の取組、現在の組織は、総合的なプロジェクト する国際協力、⑤環境保全に関する事務議」の庶務を行う内閣の内政審議室の支「みについて中間報生とりまとめられた。研究を行う総合研究部門ニグループ、基 礎研究を行う基盤研究部門六部、地球環 、で他省庁が行っていない事務を担当して・援などの事務も担当している。 境研究、環境情報及び環境研修の三セン おり、環境保全全般に責任を有する唯一 ター及び総務部からなり、定員は平成九 の省庁となっている。 年度末でニ七ニ名 ( うち研究部門一七七 = 特に、地球環境保全の分野でも、前述 用語篇 6 国内関係機関

夸▽ 今だけ見て安心するのは早計 地球環境問題の見取り図 地球環境の悪化とその幅広い被害 地球環境に生じている問題にはいろい ろな種類がある。本書では、後の方で、地 球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、海 洋汚染、有害廃棄物の越境移動、生物の 多様性の減少、森林の減少、砂漠化、開発 途上国等の公害といった問題をそれぞれ 詳しく取り上げ、説明している。これら は今日の地球環境をむしばんでいる典型 的な病だ。 これらの問題は、広く世界各国に共通 して見られるものであったり、国境を越 え、あるいは全地球規模で被害を生じさ せたりする問題である。個々の問題の具 体的な被害の内容は後で紹介するとして、 ここでは、地球環境問題に共通する性格 について考えよう。 いろいろな地球環境問題に共通する性 格の一つは、これが長い時間をかけて進 むプロセスであるということである。 例えば、一一酸化炭素が増えてもそれに 見合って気温が上昇するのは一一〇年から 三〇年遅れる見込みだ。また、いったん 大気中に放出された一一酸化炭素は、五〇 年から一一〇〇年は大気の中に存在し続け る。今は被害が出ていないといって安心 するのは早計だ。 また、温暖化に伴い、いろいろな変化 が環境に生じる。例えば、雨の降り方が 変わり、穀倉地帯が乾燥することもある。 食物を輸入に頼る日本は大変だ。地球が 暑くなると海の水も膨張し、低地が水浸 しになる。海面が一上昇すると、例え ばエジプトでは農業生産の約一五 % が影 響を被る。暑くなると、光化学スモッグ も増え、伝染病なども流行しやすい このように、地球環境の変化の結果、 悪影響は生活、産業、自然に広く及ぶ。 複雑に絡み合う問題と問題 地球環境問題の共通の性格の二つ目は、 個々の地球環境問題が大気や水、生態系 の働きや世界経済を通じ相互に結び付き を持っていて、全体として一つの「問題 群」を形作っていることである。 例えば、一一酸化炭素をはじめとする温 室効果ガスの大気中の濃度が増し、地球 の温暖化が進行すれば、砂漠化と森林の 減少が拡大する。森林が減少すれば野生 生物種も減少し、同時に一一酸化炭素の吸 収能力の低下を招くことになり、温暖化 テーマ篇 ーーく 2 〉 0 1 4 0 1 5

士。◎ストックホルム ? 、らリオデジャネイロへの流れ る境 国連人間環境会議の開催 ( ストックホルム ) 1972 6 12 月 「国連環境計画」 (UNEP) の設立 、一口 ま 取題 1982 年 6 月国連人間環境会議の 10 周年記念として , UNEP 管理理事会特別会合の開催 た ( ナイロビ ) ・本会合での我が国の提唱により 1984 年に「環境と開発に関する世界委員 のむ類 会」を設置 1987 年 4 月環境と開発に関する世界委員会 ( プルントラント委員会 ) の報告書「我ら共 き対 有の未来」の発表 ( 「持続可能な開発」の考え方を提唱 ) 地球サミット ( 環境と開発に関する国連会議 ) の開催 ( リオデジャネイロ ) 国 資料 : 環境庁 ◎人間環境宣言の概要 ( 1972 年 6 月国連人間環境会議 ) のらと 構捉前文 原則 1 : 健全な環境で生活する基本的権利と環境を保全する責 のし 任 中て国 原則 2 ~ 7 : 天然資源の保全 ( 生態系 , 野生生物 , 海洋等 ) 原則 8 : 経済社会開発の必要性 原則 9 ~ 12 : 開発途上国の環境保全対策 原則 13 ~ 17 : 合理的 , 計画的な資源管理 原則 18 : 科学技術の重要性 はで U 士四。原則 19 ~ 20 : 環境教育 , 調査研究 大 N 原則 21 ~ 22 : 主権の尊重と , 管轄地域外の環境を破壊しない義務 な p 爿 : 原則 23 : 環境基準の差異の存在 : 題原則 24 ~ 25 : 各国の協調 , 国際機関との協力 成 を原則 26 : 核兵器等の破棄 で あ設的 立に た つう 計 と画 92 一九七一一年の国連人間環境会議の一〇 周年を記念して、一九八二年には、 >Z により特別理事会が開催された。こ の会議に日本政府を代表して出席した原 文兵衛環境庁長官は、高い見地から環境 問題について提一 = 口を行うため世界の賢人 からなる委員会を設けることを提案した。 この提案は承認され、国連の場で「環境と 開発に関する世界委員会」の設 置が決まった。この委員会は、ノルウェ ーの首相を務めたブルントラント女史が 委員長となったので、別名「ブルントラン ト委員会」と呼ばれた。この会議は、今日 の環境問題のキーワードとなる「持続可 能な開発」 ( 頁 ) という概念を提唱した。 地球サミットも、持続可能な開発の実現 に向けた議論が中心となった。そのよう な議論の先駆けとなった委員会の設置を 提案したという音集で我が国の貢献も大 きかったと一言えよう。 環境と開発に関する世界委員会

環境にやさしい 暮らしの工夫 「 , 昭和六三年七月環境庁に設置された はらしと環境に関する研究会」の報告 身近な都市生活型公害から地球規模 の環境問題まで暮らしと環境との関わり はますます深まっている。この報告書で は、生活様式の見直しゃ様々な環境保全 ( 一活動への参加など、国民に対し環境保全 のための具体的な行動を行っよう提言し ( ~ ている。そのため、家庭における工夫や、 リサイクルなどの地域活動から地球環境 保全活動まで、一 00 項目に近い具体的 な提言を行っている。さらに、エコロジ ~ 「カルこフィフスタイルのための社会シス テムとして、ゴエコマーク」事業など市民 参加のシステムを推薦するとともに、エ 《コロジカルな企業活動についても触れて いる。水質汚濁、大気汚染などの問題だ けでなく、その背景となる資源、エネル ギー、廃棄物や身近な生き物など、幅広 いテーマを扱い、集大成したものである。 大蔵省印刷局黛一五 0 五円。 用語篇 9 出版物