—当日ー目ー国 0 ご日 ロ生物多様性保全計画 ロ水産増養殖研究開発計画 ロ環境管理センター メキシコ ■ジャカルタ市大気汚染総合対策 ロ地震防災 ■東ヌサテンガラ州半乾燥地森林 ロ環境研究研修センター 復旧計画調査 ・大気汚染対策燃焼技術導入計画 グアテマラ 第ムシ川上流地域社会林業開発 ・ジャボタベック総合水管理計画 ・中部高原地下水開発計画 ■ウジュンパンダン環境衛生整備 ・グアテマラ首都圏下水道整備計 画 計画 ■バハ・ヴェラバス県森林管理計 0 メラピ火山及びスメル火山防災 事業 ( 2 ) 画 0 チタリック川流域保全林造成事 工丿レサ ) レ / ヾド丿レ ■グランデ・サンミゲル川流域治 業 水及び水資源開発計画 フィリピン ホンジュラス 第テゥパセンティ地域森林計画資 土壤研究開発センター 源管理計画 ■カビテ水供給計画 ■ヒ。ナッポ火山東部河川流域洪水 ・マナグア市廃棄物処理計画 及び泥流制御計画 ・地方主要都市衛生環境整備計画 ・北部バラワン持続可能型観光開 ノヾナマ 発計画調査 ・メトロマニラ上下水道総合計画 ロ森林保全技術開発計画 ベネズエラ ・地方水供給・下水・衛生セクタ ■ツイ川上・中流域環境改善計画 ー計画 〇地方都市水道整備事業 ( Ⅳ ) プラジル 〇ボラカイ島環境保全事業 ロ鉱山公害防止研究センター 〇ピナッポ火山災害緊急復旧事業 ロ産業廃棄物処理技術 〇産業公害防止支援政策金融事業 ロサンパウロ州森林・環境保全研 モンゴ丿レ 究計画 ロアマゾン森林研究計画 ロ環境研究研修センター ・ウランパートル市水供給計画 ■セレンケ県森林管理計画 ロセラード農業環境保全研究計画 ■パンコク都市環境改善計画 中国 ・石炭火力発電所環境評価 ロ水汚染・排水資源化研究センタ ・サンタカタリーナ州南部石炭公 ・チャンパサック及びサラワン県 地下水開発計画 害復旧計画 ・パラナ水資源利用計画 ・ヴィヴィエン地域森林保全流域 福建省林業技術開発 〇チェテ川流域環境改善事業 寧夏森林保護研究計画 管理計画 工クアドル カンポジア ロ国立養殖・海洋研究センター計 ・プノンペン市排水・下水整備計 ・柳州市大気汚染総合対策計画調 画フォローアップ 査及び広域酸性雨降下物モニタ 画 リング調査 ベトナム 〇リマーカヤオ上下水道整備事業 ・ドンナイ川流域水資源開発計画 ・徳興銅鉱山廃水水処理計画詳細 ハ / イ水環境改善事業 設計 ポリビア ・璃江水環境総合管理計画 ・地方地下水開発計画 マレーシア 有害化学物質評価分析・産業廃 ・眠江成都地区水環境総合管理計 パラグアイ 〇アスンシオン上水道整備計画 棄物処理 画 ■太湖水環境管理計画調査 チリ ■北サバ州マラックパラック地域 ■大連市環境モデル地区整備計画 ロ資源環境研修センター 林業開発 ロ鉱山鉱害防止技術アフターケア ■ムダ川流域総合管理計画 調査 〇西安上水道整備事業 ( 2 ) ロ半乾燥地治山緑化計画 プルネイ (D 韓国 ロ環境センター 林業研究計画アフターケア ■サンチアゴ首都圏産業廃棄物管 ロ水質改善システム開発 インドネシア @パプアニューギニア 産業公害防止技術訓練計画 理計画 ロ森林研究計画 ( 日 ) アルゼンチン 水道環境衛生センター ロエ業分野省エネルギー 林木育種計画 熱帯降雨林研究計画 ( Ⅲ ) ・ヴィティ・レヴ島北部地下水開 ■チャコ地域森林資源 ウルグアイ 南スマトラ森林造成計画アフタ 発計画 ロ材木育種計画 ・河川流域対策及び洪水制御計画 トンガ ロ砂防技術センター 開発途上国等の公害△・・ 0 O ニカラグア ラオス 3 〇 3 ロ テーマ篇 刈ーく 5 〉 3 ロロロロロロ

◎環境対策・保全プロジェクト プロジェクト方式技術協力・開発調査・円借款 ( 1995 年度 ) 出典 : JICA 資料「国際協力事業団年報」 , OECF 資料「海外経済協力基金年次報告書」 1996 年 3 ロロ 0 ロ の ロプロジェクト方式技術協力 ・開発調査 〇円借款 ▽ ・大テヘラン圏大気汚染総合対策計 画 ■シャョパレー地域大気汚染対策計 ポッワナ 画 ・エネルギー最適利用計画 画 のウズベキスタン 南アフリカ ■パラトン湖環境改善計画 ■マハリース水道給水区域拡張計画 ・アラル海沿岸 6 都市給水計画 調査フェーズー ・プカレスト市廃棄物処理計画 ーモロッコ のマダガスカル ・全国廃棄物管理計画 ・南部森林保全計画 ・オニラヒ・モロンダヴァ地域地下 ■プレ・リフ地方飲料水供給計画 3 プルガリア ケニトラ発電所リバワリング事業 ロ省エネルギーセンター 水開発計画 ■マリツツアイースト第 1 火力発電 モーリシャス マリ ・ナラ地域農業開発計画 沿岸資源・環境保全計画 所 パキスタン 〇プロプデイプ地域産業公害改善事 中央アフリカ 植物遺伝資源保全研究所計画 ■パンギ市地下水開発計画 業 工チオビア ④アルバニア 地方上水道・衛生環境整備事業 ・テイラナ市下水道整備計画 ■ 1 1 地方都市水供給・衛生改善計画 アタバティ地域環境保全総合開発 ・南西部地域森林保全計画 3 トノレコ のウガンダ 事業 ロ地震防災研究センター ・エネルギー利用合理化計画 ・地方地下水開発計画 ヨルダン ネノヾーノレ 0 ロ社会林業訓練計画 ( Ⅱ ) 村落振興・森林保全計画 ・地下汽水淡水化計画 ・中南西部激甚被災地区防災対策計 ・サルカ地区上水道システム改善計 ■メルー郡給水計画 のタンサニア 画 画 ロキリマンジャロ村落林業計画 ( 日 ) プータン ・ダルエスサラーム市廃棄物管理計 ・ウオンディフードラン県地下水開 ■太陽光発電利用民生向上技術協力 発計画 計画 画 第ダマスカス市給水システム改善拡 マラウイ こャンマー ■コタコタ地域持続的資源管理計画 中央林業開発訓練センターフォロ 充計画 ーアップ パレスチナ ・ハンユーニス市下水道整備計画 ・南西部地区チーク材資源 環境改善自動車燃料研究 ・全国水資源開発計画 ・シナイ半島地下水開発計画 ( 2 ) のジンパプエ 下水道技術研修センター 東北タイ造林普及計画 ■マニャメ川上流域水質汚濁対策計 イラン ①ハンガリ 0 朝朝 3 ロロ〇〇 ②シリア サンビア ロロロロ

海洋汚染△ 3 ▽ が集中するような海域においては、総合 的な汚染防止対策が必要であるため、地 域を限定した海洋汚染防止のための地域 条約が結ばれている ( 北東大西洋の海洋 尿境保護のための「オスロ・パリ条約」、 バルト海の海洋環境保護のための「ヘル シンキ条約」等 ) 。 その他、は、閉鎖性の高い国 際海域及びその沿岸海域を保全するため、 その海域を共有する国々による共同行動 を採るよう各国に働きかけてきている。 この主導の環境協力が「地域海 計画」で、一九七五年に採択された地中海 行動計画を最初に、現在世界一一一の地域 において計画が実施されている。 これらの地域海計画は、 ①海洋環境のモニタリング、陸域 の汚染源の管理等に関し、協力す るための行動計画 ②各国の約束を具体化するための 協定や条約 ③廃棄物の海洋投棄、油流出事故 時の緊急時の協力、保護海域等の 特定に関する事項についての議定 書 のうち、各地域毎の事情に応じ、必要な ものを組み合わせて構成されている。 世界で一二番目の地域海計画として、 日本海及び黄海を対象海域とした地域海 計画の検討が一九九一年に開始され、一 九九四年に「北西太平洋地域海行動計画」 が我が国、中国、韓国及びロシアの四カ 国により採択された。 北西太平洋地域海行動計画には、対象 海域の環境の状況の評価、データベース の開発、環境管理、地域間協力等の内容 が盛り込まれており、これらを実現する ため、今後、共同モニタリング計画の策 定、海洋環境データベースの作成、油汚 染事件時の対応方策の検討等のプロジェ クトが関係国等により実施されることと なっている。 海洋汚染に関する全世界的な調査につ いては、広大な海をすべてカバーするに は多数の調査船が必要であるなどその実 施は容易ではない。—OO ( 政府間海洋学委 員会 ) は、世界の海洋汚染状況を明らかに すべく、一九七六年以来「海洋環撞汚染全 世界的調査」 ( ー o-äw ) を推進し、観測デ ータの集積を図っている。一方、 Z も地域海計画の活動から得られた汚染 調査データを ( 地球環境モニタリン グシステム、頁 ) の中に取り込んでいる。 また、近年、気候変化に関連した海洋 動態の解明に関する世界的な研究や地球 の物理学的、生物学的な変動に関する長 また、我が国が韓国、ロシアとの間で それそれ締約している環境保護協力協定 に基づき、海洋環境保全に関連した共同 プロジェクトが実施されている。 海洋汚染に関する調査研究協力 テーマ篇 0 7 6

国際的行動・研究計画 日本海及び黄海を対象海域とする北西カ国が国際サンゴ礁イニシアテイプ会合 熱帯林行動計画 地域海計画 太平洋地域における地域海計画として、を開催し、「行動のよびかけ」「行動の枠 一』九九四年九月、日本、中国、韓国及びロ組み」を採択。平成八年三月にはインドネ シアの四カ国により「北西太平洋地域海シア・バリ島で第一回東アジア海地域会 T 「 opical FO 「 estry Action PIan Reg ional Sea P 「 ogrammes 行動計画」が採択されており、環境モニタ合を開催し「東アジア海地域戦路」を採 熱帯林の適正な開発と保全を図るため、、国連環境計画 C)ZLLJQ- 、旧頁 ) では、リングプログラムの作成「海洋汚染に対択し、平成九年ニ月には、我が国沖縄県 」九ハ五年に LL<O ( 国連食糧農業機関 ) 海域を囲む周辺の国々が海洋汚染防止の〉する地域協力などを進めていくこととしで第ニ回東アジア海地域会合を開催し、 「東アジア海地域戦路」の実現に向けた で採択された国際的な行動指針。その主ために協定等の締結を通じて地域的に協ている。 な目的は、熱帯林の持続可能な開発を目「力しようとする取組みを推進しており、 「沖縄宣一言」を採択した。 国際サンゴ礁イニシア 指した国別の計画策定・実施を支援するこれガ「地域海計画」と呼ばれている。 テイプ ( ー 0 ー ) 人間と生物圏計画 (ä ごとである。この計画では、各国と国際 ~ , を現在までに一一の地域海計画が推進さ < 計画 ) 機関か共同して措置すべき優先分野としれ、そのうち協定等をもって推進してい て、①土地利用における林業、②林産業 , , る地域は、地中海穴ルセロナ条約 ) 、南太」 , 互 e ョ当。コ a 一 co 「 al Reef lnitiative Man And the Biosphe 「 e P 「 8 「 a ョョ e の開発、③燃料とエネルキー、④熱帯林、平洋 ( ヌメア条約 ) 、ベルシャ湾 ( クウェ」。サンゴ礁の保全は、地球的展望に立っ 生態系の保全、 6 制度・機関、の五分野に ート条約 ) 、南東太平洋人リマ条約 ) 、中西た日米協力 ( コモン・アジェンダ ) の一第「自然及び天然資源の合理的利用と保護 部アフリカ ( アビジャン条約 ) 、東部アフ分野として平成六年五月に追加された。に関する科学的研究を国際協力の下に行 つき行動への指針を示している。 。現在、熱帯林を有する国の要請に基づ」リカ ( ナイロピ条約 ) 、カリブ海 ( カルター。 , 国際サンゴ礁イニシアテイプは、これをうことにより環境問題の解決の科学的基 。 ) き、 LL<O や各国援助機関が協力しつつ「へナ条約 ) 、紅海 ( ジェッダ条約 ) の八地 ( 』契機に、豪等の協力を得て開始されたサ礎とする」ことを目的として、一九七〇年 ンゴ礁の保全と持続可能な利用に関するに DZUJCDOO ( 国連教育科学文化機関 ) 各国ことの実情に応じた行動計画が策定域ある。 包括的な国際プログラムであり、①研の長期政府間共同研究事業として開始さ されつつあり、それらの行動計画に基づ北西太平洋地域海行動 究・モニタリング ~ 、 2 持続可能な管理、③れたものである。この計画に基づき、関 く具体的なプロジェクトについて、援助 機関からの支援が求められている。これ 能力養成が活動の三本柱となっている。係の国連機関などと密接に連携しなから、 までに、ハ五の開発途上国で取組みが進 国際的取組みの第一歩として、平成七「環境汚染と生物圏への影響の研究」な Northwest Pacific Action Plan められている。 年にフィリピンで日米豪を中心としたハ「どの一四のプロジェクト・エリアで研究

△ 6 ▽ 地球の温暖化 日本の取組み「地球温暖化防止行動計画」 を見直す対策を広範に掲げ、これらによ 我が国においては、世界気象機関 り二酸化炭素排出を抑制するとともに、 。 ) や国際学術連合 ( ー ) などの国際 メタンなど他の温室効果ガスの排出抑制、 的動向に対応して、一九七〇年代末から 一一酸化炭素吸収源である緑の保全、調査 環境庁、気象庁等の関係省庁などで地球 研究・観測監視の推進、技術開発とその普 温暖化問題に対する検討が行われてきた。 及、国際協力、普及啓発などの対策を進 一九八九年六月に開催された地球環境 めることとしている。 保全に関する関係閣僚会議の申し合わせ こうした内容の行動計画を着実にフォ 事項の中でも地球温暖化問題は個別問題 ローアップしていくため、計画に基づい の中の重要な柱の一つとされ、政府は、 て関係各省庁が行った対策の実施状況及 九〇年一〇月、第四回関係閣僚会議にお び我が国の一一酸化炭素排出総量等が、毎 いて「地球温暖化防止行動計画」を策定 年度、報告されている。 し、一九九一一年六月に開催された国連環 最新の報告によれば、平成八年度には、 境開発会議 ( 地球サミット ) では、この計画 政府全体で四四〇の関係施策が実施され の達成を国際的に公約した。 ている。しかし、平成七年度の二酸化炭 地球温暖化防止行動計画は、地球温暖 素の排出量は炭素換算で総量は三億三、 化対策を計画的・総合的に推進していく 二〇〇万トン、一人当たり排出量は二・六 ための当面の政府としての方針と今後取 五トンとなっており、計画の基準年次であ り組んでいくべき実行可能な対策の全体 る平成一一年度に比べると、総量で八・三 像を明確にし、国民の理解と協力を得る とともに、我が国として国際的な枠組み づくりに貢献していく上での基本的姿勢 を明らかにしようとするものである。計 画の推進に当たっては、今日の社会経済 システムを幅広く見直し、環境保全型の 社会を形成していくとともに、経済の安 定的発展との両立や国際協調に配慮する こととしている。 行動計画においては、二酸化炭素の排 出抑制目標については、①一人当たりの 排出量について、二〇〇〇年以降概ね一 九九〇年レベルでの安定化を図るととも に、②さらに、革新的技術開発などが早 期に大幅に進展することにより、排出総 量が一一〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベ ルで安定化するよう努めるとしている。 そして、この目標達成に向けて、都市・ 地域構造、交通体系、生産構造、エネルギ ー供給構造、ライフスタイル等の在り方 テーマ篇 Ⅲーく 6 〉 0 4 2 0 4 3

立有害廃棄物 人間環境宣言 フロン回収協力店制度 人間と生物圏計画 ( は計画 )J 三 : ・川〕文化遺産 有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制 ( 温暖化防止に関する ) ペラジオ会議・ : : : : に関するバ」ゼル条約・ : : ーーー、 : ・ 4 」 ) <CZ 熱帯林行動計画 7 <CDUJ<Z 嫺有機塩素化合物 いベルゲン会議 熱帯林行動ネットワク ヘルシンキ条約 ノールトヴェイク会合 CO LD 「ベルリンマンデート ( ベルリンの課題 ) : 予防原則・ OILO ノールトヴェイク宣言・ : : : : ・ : ! : 引 : ) 変化しつつある大気圏に関するトロント会 合 OCDQ 北西太平洋地域海行動計画 ・・ : : ・ : 、 : : ・祐 5 ライノ河汚染事故 バイオセイフティ : ・ミ : ・ : : 、・ : : ・ : : : : ・ : 、・ 4 第北海のアサラシ大量死事件 OOQ-<O Ⅲラブキャナル事件 。」ラムサール条約・を : ! は・ : : : は・・ : 宿 : 廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の一 ( 」ポロノロエステ事件 リオ宣言 防止に関する条約 『 LLJO 環境局 陸上活動からの海洋環境の保護に関する世 LLJOO <CD—< : : : : 、 : : : : ・ 74 「第界行動計画 排油ボル 恥 ) ) レッドデタブック ! を・・ : 、「 : は : : : ! ・ 7 ・。マングロ」プ林の減少 LLöUJ 。ロカルアジェンダー : 三 : : 、・ : : ・「 : 3 バーゼル条約 バランスのとれた環境のための国際的な議ー緑のサヘル : ま引 : : : : : : 第を : : : : : ・ 1 3 ローマクラブ・レポート OLLJ< 員グループ ローラノト教授・ : : : : : : : : : : ・ : : ! ミー・ 5 OLLJLL バリ条約・ : : ・引・を・を : : : : : : ー : : : ! 7 緑の地球ネットワーク バレティーズ原則 : : ー : : : : : ・ : ~ ・ : : ・ : を : 4 ~ 財緑の地球防衛基金 ロンドン・ダンビング条約・ : 」・ : : ・ : : ・・い材。 O—C>UJ 緑の党 Global Biodi く e 「 sity 8 ビオトープ 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク。第モリーナ博士 を : : : ! : : : : ー : を : : : 、ミ→ 5 、 ( 雑誌 ) 4 ワールドウォッチ 、 : ミ : : 、・ : 6 一 Globa 一 E コく一「 0 コョ e コ t Outlook 」・ : 給 構想 「 ( オゾン層を破壊する物質に関する ) ワ」ルドウォッチ研究所 貧酸素水塊 : ! - : : ・・ : : : ・・イワールドウォッチ地球白書」 加第モントリオール議定書 ワシンドン条約・ : 、、 , フィラ八会議 複合遺産 「我ら共有の未来 J プラスチックを・ミ : ! を : ・ ! : : : : ま・ : : : 間を焼畑耕作・、 湾岸危機による環境汚染・ —oc —OCDZ) プルントラント委員会 野生生物種 ( の減 2 —OCDQ- フロン ( ガス ) 山階野生鳥獣保護研究振興財団 索引 鋼文

本体並びに四地域 ( アフリカ、アジア、ラ 等 テンアメリカ及びカリブ海、北部地中海 ) にレと フ 画な ア についての地域実施附属書で構成されて 払 計的る と と」 た界せ こ意 特 れ世さ一 いる。また、条約の採択に合わせて暫定 る る注 ら全展 々 めな発す を国 国 措置及びアフリカ緊急行動についての二 決きを慮 法各 る 方て 大係諸 ーレ の と関 つの決議が採択された。 て みつ けと参 し 条約の概要は図のようになっている。 の状 をる会 引協対 止の 防国 この条約によって先進国、開発途上国 な緩や地や の別なく取組みの枠組みが築かれたこと 刻を民たこ望 な開 的る 深響住っ邯要 の影 が非常に重要である。特に以下の点が重 とど別 す受 要である。 砂ばのな都の 対を , 干 ①基本的な取組みの方向を「原則」とし っ も にとア の化 よ て示したこと。 と施こ と実す . と なめ るや促戸と ②砂漠化の影響を受けている締約国に行 的た す画を , こ る す 動計画の策定を義務としたこと。 ら会進 防の行す組い を が社促 をめの小く、て た会た良け なびを ③すべての締約国に対して、砂漠化防止 の社つを非受し及 力発 協測策域い係会を 対策の取組みについて締約国会議に報 互的能 相学可 図に々砺国な協の 告することを義務。つけていること。 てルで化 が科続 漠国然持 ④資金の提供が中心的な問題として位置概際 0 ハ 2 砂 約 づけられていること。 条 的 ⑤科学や技術に関する情報と助一一一〕のため対 目 の科学技術委員会を設置したこと。 砂 ◎ 原則 一般義務 漠化の影響を受けている締約国の義 1 ) 砂漠化の防止に政策の中で高い優先順位をおき , できる限り多くの資源を振り分けること 2 ) 砂漠化の根底にある人口の増加や貧困などの原因 に対する取組みを行うこと 3 ) 法律 , 政策または行動計画を制定することによっ て施策の実施を促進すること等 進国の義 砂漠化の影響を受けている開発途上国に対して 1 ) 砂漠化防止の取組みや行動計画の作成を積極 的に支援すること 2 ) 砂漠化を防止する計画を具体化するのに十分 な資金援助を行うこと等 情報の送、 全ての締約国に対して砂漠化防止行動計画及びその実施についての情報を含む砂漠化防止対策の取組み について , 締約国会議に情報を送付すること アフリカ緊急行動決議 条約発効までの暫定的措置に関する決議 1 ) アフリカ諸国に対しては行動計画を早期に作成し実施する 各国ができるだけ早く条約の署名・締結 を行うこと等 2 ) 先進国・国際機関・民間部門等が砂漠化の影響を受けている アフリカ諸国に対して資金や技術等の支援をすること等

食糧安全保障 地球の友日本 ( 米国 ) 全国酸性降下物調査計画 例先進国首脳会議 新世界自然保全戦略 「地球の未来を守るために」 1 ー 9 「地球白書」 森林原則声明 ーー 1 地中海行動計画 ストックホルム会議 ( ↓人境会議 ) : ・ : ・ ストックホルム宣言 ダイオキシン 窒素酸化物 サイテス ( ↓ワシントン条約 ) バーファンド法 地方自治体 ( 米国 ) スー 大気バックグラウンド汚染観測網↑日 <LäO Z) : 砂漠化 長距離越境大気汚染条約 成層圏オゾン層の保護に関する検討会 : ・ : ・対流圏オノノ 砂漠化対処条約 「成長の限界」 嫺多国間環境協定 鳥獣保護及び狩猟に関する法律 砂漢化防止計画活動センター 政府開発援助 ( ↓ OO< ) : ・ : : ・ : : 6 ティレド丿ノ : : : : ・ : : ・ : : ・ : : ・ 4 ー多様な生物との共生をめざして」〕 政府開発援助大綱・ ↑ OL<O) 特定ハロン ( ガス ) 政府間海洋学委員会 砂漠化防止行動計画 ( ↓ n-<OO ) 間地域海計画 川特定物質の規制等によるオゾン層の 砂漠化防止対策モテル事業 生物圏保存地域 チェックアンドレビュ 保護に関する法律 サヘル地域 生物資源 地球温暖化 特定フロン ( ガス ) サヘルの会 地球温暖化防止京都会議 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関す 生物多様性国家戦略 サミット ( ↓先進国首脳会議 ) 地球温暖化防止行動計画 貶る法律 生物多様性条約 酸性雨 生物多様性保全指針 9 地球化時代の環境ビジョン』 : : 三 : ・ : : : : 6 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿 酸性雨対策調査 生物の多様性 地球環境 ZOO ( ) 地に関する条約 ( 米国 ) 酸性降下物法 トロント会合 図「西暦ニ 000 年の地球」 嫺地球環境賢人会議 ( 有害 ) 紫外線 世界遺産条約 地球環境行動会議 世界気候計画 ( ↓ ) 財地球環境財団 自然遺産 世界気象機関 ( ↓ B>C)) : : : : ・ : : : : ・ 5 地球環境と開発のための資金に関する東京」【ナホトカ号油流出事故 りこ -0 自然環境保全基礎調査 世界銀行 南極条約 自然環境保全法 世界資源研究所 ( ↓日↓ 「地球環境の行方」 : : : : : : ・ : : : 三 : 、 : : ・ 6 一〔 ( ( 南極のオゾノ層はしつ消えるのカ』 自然公園法 世界自然保護基金 (—*3Ä) 幻南極の環境保護 、、 : : : ・ 5 ( 環境庁 ) 地球環境部 自然保護債務スワップ 地球環境ファシリティ 世界自然保護基金日本委員会 四ニ国間渡り鳥等保護条約 持続可能な開発 地球環境保全に関する関係閣僚会議・ : 幻貶一一酸化炭素 持続可能な開発委員会 一一酸化炭素税 「世界の資源と環境」 地球環境モニタリングシステム 持続可能な開発の指標 : ・ : : : : : : : : ・ : : : ・ 3 「一世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関す ニ一世紀に向けた環境開発支援構想 持続可能な開発のための日本評議会 : ・・ : ・ : ・「る条約 地球環境問題担当大臣 幻コニ世紀の地球環境」 ジャイカ (-sn—O <) 、 : 引 : : : : 、、・ : ・ : : 5 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際。」 ( 地球圏ー生物圏国際共圀計画 ( ↓ー O 目し : ・。日本第小ランティアセンター 。取引に関する条約 ( ↓ O>O) ジュネープ会合 地球サミット : , 」 : : : : : : ・ : : 5 財日本鳥類保護連盟 自由民主党政務調査会地球環境問題特別委ー絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存嶌地球資源情報テータベース 員会 、に関する法律 地球的規模の環境問題に関する懇談会・ : : ・日本の地球環境関係民間団体 循環型社会 セペソ事件 財日本野鳥の会 地球の友 ( ↓ LLOIIJ ) 国連人間環境会議 ( ストックホルム会議 ) 「これからのオゾン層保護対策」

◎海洋環境に関する主な国際組織 (UNESCO) 国際連合教育科学文化機関 (UNEP) 国連環境計画 (DOALOS) 海洋及び海洋法部 (DPCSD ) 政策調整・持続可能な開発局 ◎国連環境計画 ( UNEP ) 地域海計画実施海域 国際原子力機関ー海洋放射能研究所 8 ①地中海 ②クウェート 行動計画地域 3 広域 カリブ海 ①紅海・ アデン湾 0 0 南アジア海 0 0 南・東太平洋 ④西・中央 アフリカ大西洋 ②南・西大西洋 朝北西太平洋 ⑩東アジア海 の南太平洋 ①東アフリカ 政府間海洋学委員会 00C ) 海洋科学部 ・海洋環境の科学的側面に関する合同専 門家グループ Group Of Experts on the Scientific Aspects Of Marine PoIIution:GESAMP 国際連合食糧農業機関海洋資源調査専門家諮問委員会 国 際 経 済 事 (FAO) 国際気象機関 (WMO) 国際海事機関 0M0 ) (IAEA) 世界保健機関 (WHO) (ACM RR) ( ℃ RP) 国際放射能科学委員会 (ACOM R) 海洋気象研究諮問委員会 IMO, FAO, UNESCO, WMO, WHO, IAEA, UN, UNEP ・海洋科学プログラム事務局間委員会 lnter-Secretariat Committee on Scientific Programmes Relating tO Oceanography: ℃ SPRO IMO, FAO, UNESCO, WMO, UN, IOC 国際学術連合 ( ℃ SU) 海洋研究科学委員会 (SCOR) 環境間題科学委員会 (SCOPE) 国際測地学・地球物理学連合ー国際気象学・大気物理学協会 0 UGG) (IAMAP) 国際生物科学連合ーー・一国際海洋生物学協会 (IUBS) (IABO)

動 4 行画 篇的計 語際究 用国研 重点的に解明すべき課題に対応して、 7 。主要な研究課題は、土地利用・被覆変、ロジェクトを傘下に置いている。 CDLLI> 活動か行われている。 我が国においては、日本ュネスコ国内九九五年現在、七つの研究プロジェクト = 化、人口、社会的観点から見た資源利用い O の活動を調整するための組織が 2Z-u-J 地球環境変化に関連する人の態度認本部 ( ナイロピ ) に置かれている。「 、委員会に設けられた国内委員会。。が進行している。 ( 事務局】文部省 ) によって、この計画の、曇、我が国においては、日本学術会議が窓。。識・行動・知識等である。 地球資源情報テータベース 推進のための基本方針が作られている。ロとなるとともに、世界の研究と国内地球環境モニタリンクシステム一 (o ー ) また、プロジェクト・エリア 8 ( 「自然地関連研究の間の情報連絡及び調整を行う 域とその地域に存する遺伝物質の保護」 ) ~ ー OOQ- 日本国内委員会を設置している。 G 一 obal Resource 一 nformation Database の一環として、屋久島などの四カ所か「生 地球環境変化の人間社会的側 Global Envi 「 onmental Monitoring System OUJäD ( 地球環境モニタリングシス 物圏保存地域」に指定されている。 面国際研究計画 ( ー ) 国際有害化学物質登録制度↑日。 , テム ) が収集・加工したテータや人工衛 地球圏亠物圏国際協同研究計粤 lnternational 工 uman Dimensions Of 」」 0 ) 、国際環境情報源照会制度 (—ZLLO 一 , 星によるリモートセンシングテータなど Global En く一「 onmental Change P 「 9 g 「 amme 日 <) とともに、 ( 国連環』環境に関する多種・多様なテータを統合 地球環境問題の解決は、自然科学によ〔 ~ 境計画、頁 ) の「地球監視」プログラム ( 一し、世界中の研究者や政策決定者へ提供 = 、 lnte 「 national Geosphe 「 e-Biosphe 「 e P 「 0 ー g 「 amme って得られる科学的知見に基づいて具体」。「を構成している。は、人の健康することと環境データ処理技術か開発途 —OCD2 ( 国際学術連合 ) のイニシャ一的な対応策を立案・実施していくことが ~ を保護し、必要な天然資源を保全するた上国へ移転することを目的として、一九 テイプの下に、多くの国際機関が共同し必要であり、その際、人文・社会科学的な→めに世界の環境を監視する活動の集まり ( ハ五年の ( 国連環境計画、旧頁 ) であり、一九七四年から開始された。 O 管理理事会でその世界ネットワーク設立 て一九九 0 年に開始した、実施期間が一 , 」知見が不可欠である。 0 年間の研究計画。地球環境を、物理・化」本計画は、ー CDCDO ( 国際社会科学連は、国連人間環境会議で示されたが提案され、同年、 OUJ>CD の一部とし 学・生物過程の個々にではなく、一つの統合 ) によって一九九 0 年に設立された国五つの重点分野である①気候、②健康、 ( て設立され、 DZLLJC 直轄運営センター 合された系としてとらえ、総合的に解明際研究計画であり、一九九六年にはー O 「再生資源、④海洋汚染、⑤越境汚染をとしてナイロビセンタ ( 司令 ) とジュ することを目的としている。事務局はス ( 国際学術連合 ) が加わった。人間活「カバーしており、 Z)ZLLIL 、 ( 世界をネープセンター ( 情報統括 ) が設立され ウェーデン王立科学アカデミーに置かれ。 - 動が地球環境の変化に及ほす影響、地球気象機関 ) 、 LL<O ( 国連食糧農業機当 0 〈 ) た。その後、各国資金による O 日「セ 環境変化が社会に及ほす影響等について、。 - 「 2ZUJOOO ( 国連教育科学文化機関 ) ~ 一 ) ・ンターが開設され、一九九一年五月には、 ている。 地球環境の変化とその陸域生態系へのより理解を進めることを目的としている。その他の国連機関及び政府間機関が行っー環境庁国立環境研究所 ( 頁 ) の地球環 ている三 0 以上の国際的モニタリングプ、境研究センターが O 日ー早つくばセン 影響、土地利用及び海面上昇等の影響等、事務局はボン大学に置かれている。