書き方 労働保険保険関係成立届の記載例 様式第 1 号 ( 第 4 条 . 第 60 条 . 附則第 2 条関係 ) 労働保険 O ・ . 保険関係成立届 ( 継続 ) ( 事務処理委託届 ) : 保険関係成立届 ( 有期 ) 2 : 任意加入申請書 ( 事務処理委託届 ) 住所又は 3 田 0 ロ 氏名又は ( イ ) 届けます。 ( 引又は引砌の時 ) 下記のとおり ( ロ ) 労災保険 労働局長 の加入を申講します . ( 引 82 の時 ) 労働基準監督第長 ( ハ ) 農用保険 ②所 公共ー第安定所長取 ※勞物保険番号 事 ※農字 府県所常管報い ) ※修正項目番号修正項目番号 郵優番号 ①回一回回 3 観 冒ツッグロロロロ 住所 ( つつき ) 町村名 司グ 2 ロロロロロロロロロロロロロロ 住所 ( つづき ) 丁目・番地 : 区日区日図ロロロロロロロロロロロロロロロ 車央区ロロロロロロロ 京橋ロロロロロロロロロロロ ′住所や会社名の 濁音や半濁音は 区三区三区ロロロロロロロロ 1 字でカウント ロロロロロロロロロロロロロ する ー国 2 国イツロロロロロロロロロ 名称・氏名 ( つづき ) ・同イ乞弖用国図ツ国ロロロロロロロロ阯 称・氏名 ( つづき ) 容 ⑩事業開始年月日 C 事業廃止等年月日 ( 市内局番 ) ( 番号 ) ロロ 設の事業 の講負金額 ⑩立木の伐採の事業 の薬材見込生産ー 成風々第シ。メッ下ロロロロ 在 地 まロロロロロロロロロロロロロ豊 名 名 称電第・号 の事務処理委託年月日 ( 316N 又は 3 02 の時 ) ※保険関係等区分 事第終了予定年月日 ( 引印ーの時 ) ( 元号 : 平成は 7 ) の常時使用労物者数 ( 引 6 圓又は引 2 の時 ) ー聞聞ー 6 - 6 に鬥ーロローロローロロロロ圜ロいロロ の加入済労働保険番号 ( 引 68 又は 3 02 の時 ) 用保険被保険者数 免対象高年齢労働者数 ※片保険理由コード 府県所管報い ) ( 引ー又は引 2 の時 ) ( 引又は引 2 の時 ) 3 ) の時 ) 雇用保険の対象 適用済労物保険番号 2 従業員数を記載 府県所管い ) ロロロ する ※府県区分※特掲コード ※産業分類 ( 0 又は 3 繝文は※管報 ( 2 ) ( 引 64 刈又は 番号 ( 引 68 又は引 602 の時 ) 指示コード※再人力区分 引 2 の時 ) 引 2 掛 ) ( 引 6 圓の時 ) ダ聞 2 の時 ) ーロロロロロロー雕ロロはロロロロは阯 グ 64 歳以上の従 事第主氏名 ( 法人のときはその名株及び代表者の氏名 ) 記名押印又は一名 目 ( 英数・カナ ) 株式会社咸風マネジメント 業員数を記載すロロロロロロロロロロロロロロロロロロ イ弋表取締役東海一郎 る ロロロロロロロロ 伐代表者印を押印する ・従業員を雇用した日から IO 日以内に所轄の労働基準監督署に提出する。 ・出勤簿や労働者名簿、賃金台帳などの提示を求められる。 提出用 , 会、 000000 ■■ xx 年 4 月 5 日 中央区京橋 x-x-x ⑩物別 “”ー 0 4-0 0 3 1 ′雇用開始日を記 載する 0 3 —X X X 名株式会社 咸風マネジメント 経営コンサルタント業 住所市・区・部名 業 事業の ( 頃 3 ) ( 項 4 ) ( 項 5 ) ( 頃 6 ) ( イ ) 労 災保 入済の 用保険 労働保険 ( 労災 ) XX 年 4 月 1 日 保険関係 XX 年 4 月 1 日 ( 麗用 ) 成立年月日 一般・短期 農用保険 被保険者数 貨金総額 の 所 委 事 代 者 氏 名 住 ( つづき ) ビル・マンション名等 住所市・区・郡名 人 千円 住所 ( つづき ) 町村名 ( 頃 8 ) 住所 ( つづき ) 丁目・番地 ( 項 9 ) 住所 ( つづき ) ビル・マンション名等 名称・氏名 ぞ年度末までの全 従業員の賃金総 額の見込み額を 己載する 所 ( カナ ) 年 年 = = ロ 電話番号局番 ) 名株・氏名 立みメ - トル 名 称 名株・氏名 ( つづき ) 名 ()D 保関係成立年月日 ( 316 圓又は引ーの時 ) ※任意加入認可年月日 ( 31 聞 2 の時 ) ( 元号 : 平成は 7 ) 名称・氏名 ( つづき ) ( 為 ) 険番号 1 所挙管報い ) 号 ※用保険の事 ※業種 殳卩 176
書 雇用保険適用事業所設置届 ( オモテ ) の記載例 雇用保険適用事業所設置届 - ( 必す第 2 面の注意事項を読んでから記載してください。 ) ※事業所番号 帳票種別 下記のとおり届けます。 国国囹国 公共職業安定所長殿 平成年月 1. 事業所の名称 ( カタカナ ) 回図ロ囲圀ロ国同ロロロロロロロロロロロロロロロロロ 事業所の名称〔つづき ( カタカナ ) 〕 囮囹困 2 ロ凶皀ロロロロロロロロロロロロロロロロ 2. 事業所の名称 ( 漢字 ) 国囹圄ロロロロロロロロロロロロロ 事業所の名称〔つづき ( 漢字 ) 〕 國図回困曰ロ囚国ロロロロロロロロ 3. 郵便番号 回回団曰回回囮裏面にも記載項目 ( 押印箇所等 ) がありまず 4. 事業所の所在地 ( 漢字 ) ※市・区・郡及び町村名 匣囘園ロロロロロロロロロロロロロロロー 事業所の所在地 ( 漢字 ) ※丁目・番地 区日図区ロロロロロロロロロロロロロロロー 漢字 ) ※ビル、マンション名等 ノ成立年月日を記 ロロロロロロロロロロロロロロロロー 載する ( 項目ごとにそれぞれ左詰めで記入してください。 ) ′空欄のままでよい ロロロ曰図凶凶凶ロ曰凶凶図ロ 市外局番 市内局番 6. 設置年日 ( 元号一年月日 ) 7. 労働保険番号 国曰 x 図回固団国 ロロロロロロロロロロロロロロ 所掌管 元号 年 ロロ 百ノアルバイト等を含む全 公共職業安定所 記載欄 従業員数を記載する ( フリガナ ) チュウオウ ? キョウバシ 5 人 12. 住 所 中央区京橋 x-x-x 法人のときは主たる 事務所の所在地 3 事 人 カプシキがイシャセイフウマネジメント ( フリガナ ) 株式会社成風マネジメント 0 称 名 業 2 0 日 ( フリガナ ) チイヒョウトリシマリヤ ? トウカイイチロウ 賃金締切日 主氏 名 イ弋表取締役東海一郎 賃金支払日〇・翌月 25 日 ( 法人のときは代表者の圧名 ) 13. 事業の概要 19. 雇用保険担当課名矛担当課 経営コンサルヲント業 瀟業の場合は瀟船の 総トン数を記人すること 康保険 ※事業の 14. 事業の 20. 社会保険加入状況 平成年月日 15. 廃止年月日 開始年月日 災 ノ雇用保険の対象従業 夜代表者印を押印する 員数を記載する 0 適用事業所となった日の翌日から 10 日以内に所轄のハローワークに提出する。 ・ 176 ページの「労働保険保険関係成立届」の提出が終わってから提出する。 ( この用紙は、このまま機機で処理しますので、汚さないようにしてく・ - 日 3 昭和 4 平成 枝番号 基番号 府県 日 8. 設置区分 月 2 船舶ー 16. 常時使用労働者数 事業所区分 17. 雇用保険被保険者数 18. 賃金支払関係 平成 X X 年 4 月 1 日 備 考 ( この届出は、事業所を設置した日の翌日から起算して日以内に提出 178
第 5 章 書 設立後にするべきこと 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の記載例 な く な よ や を え な は の で 曲 て く だ し、 ■ 様式第 4 号 ※帳票種別 資格喪失届 氏名変更届 雇用保険被保険者 噐回国囘回固固団 ( 必す第 2 面の注意事項を読んでから記載してください。 ; 国国国回ロ 2 : 氏名変更届 3 ・資格長失届 マジメン : 囮曰ロロロロロロ 4 離職年月日 事業所名略称 1. 被保険者番号 2. 事業所番号 3. 資格取得年月日 生年月日 ( 元号一年月日 ) 2 大正 3 昭和 取得時被保険者種類 ー又は 9 4 又は 5 高年齢 2 又は 3 期 5. 長失原因 ロ ( 1 離以外の理由 2 3 以外の 3 事業支の都合による盟 転動の年月日 6. 離職県交付希望 ロ彊 ※ 7. 裏失時被保険者種類 ロ ( 3 季節 元号 8. 新氏名 月 年 日 の 用 は の ま ま で 処 理 し フリガナ ( カタカナ ) 9- 補充採用予定の有無ま , ーロロロロロロロロロロロロロロロロロ 10. 被保険者の住所又は居所 11. 被保険者でなくなったこと の原因又は氏名変更年月日 1 2 . 1 週間の所定 労働時間 ) 時間 ( ) 分 ※ 13. 資格取得年月日現在の 1 週間の所定労働時間 雇用保険法施行規則第 7 条第 1 項・第図条第 1 項の規定により、上記のとおり届けます。 住所 平成 ) 時間 年 ′会社のゴム印と代表者印を押印 氏名 して提出する 電話番号 名押印又は署名 印 で 汚 さ よ し 退職時や氏名変更 時には、こちらの 用紙で届出をする 事業主 くキリトリ > 公共職業安定所長殿 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 ( 事業主通知用 ) 確認 ( 受理 ) 通知年月日 被保険者番号 X X 0 6 0 8 事業所名路称 被保険者氏名 5080—xxxxxx- 8 用保険被保険者資格取得・転動・氏慶更 * * * * 下記のとおり確認 ( 通知 ) します。 一回 管籍区分 事業所番号 届に基づき、 性別 生年月日 ( 元号一年月日 ) 様式第 7 号 公共職業安定所 動の年月日 2 スは 3 題期 4 又は 5 高年齢 ー又は 9 取得時被保険者種類 X X 0 6 0 1 資格取得年月日 雇用保険被保険者証 会社で保管 しておく 株式会社咸風マネジメント くキリトリ > 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 ( 被保険者通知用 ) 伐本人に渡す 確 ( 受理 ) 公共職業安定所 取得時 通知年月日 資格取得年月日被保険者種類 生年月日 ( 元号一年月日 ) 齷動の年月日 被保険者氏名 事業所名略称 被保険者番号 被保険者氏名 生年 ( 元号 一回 失業給付の申請時 公典職業安定所 20m. 2 社に提出する 場合は転職先の会 に必要。転職した ・従業員の資格取得の手続きが完了すると発行される。 ・従業員が退職した場合は、退職の日から 10 日以内に所轄のハローワークに提出する。 181
書き方 雇用保険被保険者資格取得届の記載例 雇用保険被保険者資格取得届 様式第 2 号 ′前職の「雇用保険被保険者証」と 同じ番号を記載する。紛失したり 帳票種別 国国囹国 して番号が不明の場合は、前職の 1 . 被保険者番号 2. 取得区分 会社名を記載したり、労働者名簿 国図団曰国固団固回曰回 2 再取得 などを添付するとよい。 3. 被保険者氏名 フリガナ ( カタカナ ) ※新卒の場合は空欄にし、取得区分を 団団例田口国国目ロ 「 1 」とする ′会社の事業所番 フリガナ ( カタカナ ) ロロロロロロロロロロロ ′月給に通勤費を足した金額を記 号を記載する 6. 生年月日 ( 元号一年月日 ) 載する ( ここでは月給 24 万円、 ロ曰ロロロロロロ = 昭和 通勤費 9 , 400 円とした ) 元号 7. 事業所番号 8. 資格取得 x 図区図曰図区区図図図曰図 汚 囮曰凶凶回固。囮 さ 元号 ′通常は入社日 9. 被保険者となったこと 10. 賃金 ( 支払の態様金月額単位千円 ) 11 . 雇用形態 の原因 国曰ロ図国甌 1 月給 2 週給 3 日給 1 日雇 2 派遣 が資格取得日 3 パートタイム 4 有期契約 4 時間給 5 その他 5 季節的雇用労働者 百万十万万千円 6 船員 7 その他 1 新規新規 となる 雇用学卒 2 新規 ( その他 ) 13. 取得時被保険者種類 14. 番号複数得チェック不要 雇用 3 日雇からの切替 ′事務職は「 3 」 チェック・ストが出力されたが、調査 1 一般 2 短期常態 4 その他 3 季節 4 高年齡 ( 任意加入 ) 結果、同一人なかった場合に「 1 」を記 8 出向元への復帰等 5 出向元への復帰 ( 65 歳以上 ) 裏面に区分表 ( 65 歳以上 ) 等・高年齢 があるので参 考にする ′正社員の場合 は「 7 」 在留資 在留期間 資格外活動許可の有無 西暦年月日まで有・無 派遣・請負労働者として主として 1 7 以外の事業所で就労する場合 標字 ( 必す 年 月 年 月 日 公記 共 職 業載 安 定 所欄 1 有 契約期間平成 ロロロロロロ 、。ロロロロロ 15. 契約期間の定め 2 まで 年 月 年 日 日 契約更新条項の有無 ( ( 40 ) 時間 ( 00 ) 分 ) グ外国人の場合は外国人登 録証を参照し記載する 雇用保険法施行規則第 6 条第 1 項の規定により上記のとおり届けます。 住所 株式会社成風マネジメント 代表取締役東三毎一郎 事業主氏名 丁 104-0031 東京都中央区京橋 x 丁目 x 番 x 号 電話番号 FAX03- x x x x 一〇〇〇〇 社会保険作成年月日・提出代行都 代理者の表示氏 会社のゴム印を押印する。 自筆でも OK 長 長 16. 1 週間の所定 労働時間 17. 事業所 国籍 備 ロ 考 平成 年 公共職業安定所長殿 月 日 備 夜代表者印を押印する 確認通知平成 年 月日 ( 910 ) 2010. 6 電話番号 名 印 係 長 長 者 0 適用事業所となった日の翌日から 10 日以内に提出する。 ・労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、雇用契約書などを「雇用保険適用事業所設置届」 ( 178 ペー ジの書類 ) と一緒に提出する。 180
書き 交「 収入印紙を貼る。 1 通につき 450 円 収入印紙欄 ー印鑑証明書交付申請書 ※太枠の中に書いてください。 商号・名称 株式会社成風マネジメント ( 会社等の名前 ) 本店・主たる事務所 東京都中央区京 x 丁目 x 番 x 号 ( 会社等の住所 ) 支配人・参事等を置 東京都中央区京 x 丁目 x 番 x 号 いた営業所又は事 所 印 資格 & 喪取締 ' 取締役・代表社員・代表理事・理事・支配人・ 鑑 氏名 提 出 大・〇・ 者 生年月日 平・西暦 印鑑カード番号 請求通数 窓口に来られた人 ( 申請人 ) ※いずれかのロにレ印をつけ , 代理人の 場合は住所・氏名を記載してください。 ⅵ印鑑提出者本人 ロ代理人 住所 ′代理人が申請する場合は、代理人に フリガナ チェックを入れ、申請人欄に代理人 氏名 の住所・氏名を記載する ※代理人の場合でも委任状は必要ありません。 印紙 冫毋 印紙 1 5 日生 代理で取りに行くときは代表者の 生年月日を必ず確認しておく 印 紙 登 は ⅱし 印 割 用 な 化 で 月ヒ 貼 て く だ さ ※必ず印鑑カードを添えて 申請してください。 受付・交付年月日 交付通数 整理番号 手 数料 ・貼付するのは収入印紙 ( 引き続き登記印紙も使用できる ) 。 ・印紙には割印をしない。 会社の商号・本店、申請人の氏名・住所 0 印鑑証明書交付申請書と登記事項証明書交付申請書が合体しました など記載事項を 2 度書かなくてよいので便利になりました。 MCMO
第 5 章 設立後にするべきこと 書き コンビニエンス 雇用保険適用事業所設置届 ( ウラ ) の記載例 1 ロロロロで表示された枠 ( 以下「記入枠」という。 ) に記入する文字は、光学式文字読取装置 (OCR) で直接読取を行い 注意 10 17 欄の「一般」には、雇用保険被保険者のうち、一般被保険者数、高年齢継続被保険者数及び短期雇用特例被保険者数の合 9 13 欄には、製品名及び製造工程又は建設の事業及び林業等の事業内容を具体的に記載 [ てください。 ( 例平成 14 年 4 月 1 日一回曰団回回回回団 ) 年、月又は日が 1 桁の場合は、それぞれ 10 の位の部分に「 0 」を付加して 2 桁で記載してください。 8 6 欄には、雇用保険の適用事業所となるに至った年月日を記載してください。この場合、元号をコード番号で記載した上で、 く 5 つの枠内にそれぞれ左詰めで記載してください。 ( 例 . 03 ー 3456 ー 7890 →回ロロロロ囘回同同ロ曰囘回回ロ ) 7 5 欄には、事業所の電話番号を記載してください。この場合、項目ごとにそれぞれ左詰めで、市内局番及び番号は「曰」に続 また、所在地にビル名又はマンション名等が入る場合は 4 欄 3 行目に左詰めで記載してください。 4 欄 2 行目には、丁目及び番地のみを左詰めで記載してください。 6 4 欄 1 行目には、都道府県名は記載せず、特別区名、市名又は郡名とそれに続く町村名を左詰めで記載してください。 5 2 欄及び 4 欄には、漢字、カタカナ、平仮名及び英数字 ( 英字については大文字体とする。 ) により明瞭に記載してください。 「エ」及び「オ」を使用してください。 使用せす、それぞれ「イ」 カタカナの濁点及び半濁点は、 1 文字として取り扱い ( 例 . ガー圀ロ、パ→バロ ) また、「ヰ」、「ヱ」及び「ヲ」は 4 1 欄には、数字は使用せず、カタカナ及び「一」のみで記載してください。 3 記入枠の部分は、枠からはみ出さないように大きめの文字によって明瞭に記載してください。 2 記載すべき事項のない欄又は記入枠は空欄のままとし、※印のついた欄又は記入枠には記載しないでください。 ますので、この用紙を汚したり、必要以上に折り曲げたりしないでください。 13 22 欄は、最寄りの駅又はバス停から事業所への道順略図を記載してください。 12 21 欄は、事業所印と事業主印又は代理人印を押印してください。 11 20 欄は、該当事項を〇で囲んでください。 計数を記載し、「日雇」には、日雇労働被保険者数を記載してください。 お願い 1 事業所を設置 2 営業許可証、 夜角印もあれば押印する 事業主 ( 代理人 ) 印影改印欄 ( 事業所・事業主 ) ださい。 できる書類を持参してください 21 . 登 録 印 事業所印影 メ成オ ン風式 トマ 之ネハ 印ジネ 改印平成 年月日 日 改印欄 ( 事業所・事業主 ) 改印平成 年月日 日 改印欄 ( 事業所・事業主 ) 年月日 改印平成 日 ネ役表 卩 伐代表者印を押印する 労働保険事務組合記載欄 22. 最寄りの駅又はバス停から事業所への道順 匚ロ橋 ロロ病院 ガソリン スタンド ストア 名 印 所在地 名称 代表者氏名 委託開始 委託解除 平成 平成 年 年 月 月 日 印 日 社会保険成年月日・礎出代行者・事務代理者の表示 労務士 氏 電話番号 ※本手続は電子申請による届出も可能です。詳しくは管轄の公共職業安定所までお なお、本手続について、社会保険労務士が電子申請により本届書の提出に関す 労務士が当該事業主の提出代行者であることを証明することができるものを本届 電子署名に代えることができます。 ・押印する印鑑に注意する。 インターネットなどの地図 1 79 ように記載する ※最寄りの駅やバス停が分かる を貼り付けても OK
第 5 章 消費税課税事業者届出書の記載例 設立後にするべきこと 書き坊 第 3 ー - ( l) 号様式 基準期間用 消費税課税事業者届出書 ( フリガナ ) トウキョウトチュウオウ ? キョウバシ ( 〒 1 0 4 -- 0 0 3 1 東京都中央区京橋 x 丁目 x 番 x 号 ( 電話番号 03—xxxx—xxxx ) ( フリガナ ) トウキョウトチュウオウ 7 キョウバシ ( 〒 1 04 ー 00 引 ) 住所又は居所 東京都中央区京橋 x 丁目 x 番 x 号 ( 法人の場合 ) 本店乂は 主たる事務所 ( 電話番号 03—xxxx—xxxx の所在地 ( フリガナ ) カプシキがイシャセイフウマネジメント 株式会社成風マネジメント 名称 ( 屋号 ) ( フリガナ ) トウカイ 氏 東海一郎 者 ( 法人の場合 ) 代表者氏名 トウキョウトチュウオウ ? ギンザ ( フリガナ ) 京キ懸 税務署長殿 ( 法人の場合 ) 東京都中央区銀座 x 丁目 x 番 x 号 代表者住所 ( 電話番号 03—xxxx—XXXX ) 下記のとおり、基準期間における課税売上高が 1 , 000 万円を超えることとなったので、消費税法 第 57 条第 1 項第 1 号の規定により届出します。 x 年 4 月 1 日 自平成 適用開始課税期間 上記期間の自平成 年 月 ′会社の設立年月日を 成 年 月 己載する ・ 2 大正・ 3 昭和・〇 法人 : 事 のみい 業人 ) 又は設、 内年月日 ( 法人 ) X 日 記載 X 月 等事業内容 経営コンサルタント ′事業の内容を 記載する 収受印 平成 X 年 X 月 X 日 納税地 届 代表者印を押印 する 出 イチロウ 至平成 0 年 3 月 3 1 日 左総左課 日一 特定期間用 日 消費税課税事業者届出書 ( フリガナ ) トクキ・クトチ , クオつ ? キ・クパン ー〒ー 0 4 ー 0 0 ーー 東京都中央区京橋 x 丁目 x 番 x 号 納税地 0 ー・ - xxxx ー xxxx ) ( 電話番号 ( フリガナ ) トウ、・ウト十第ウオウ ? キ・ウ・ぐシ ( 〒ー 0 4 ー 0 0 ] ー 住所又は居所 、産人の・合ー 東京都中央区京橋 x 丁目 x 番 x 号 キたる・・物 0 ] ー XXXX ー XXXX ) ( 第話番号 の・を第 ( フリガナ ) 第ツン、イイン・をイ 1 つマ第リ′ン・ 株式会社咸風マネジメント 名物 ( 量号 ) ( フリガナ ) 売上高か給与支払額の トク、一ウ ( フリガナ ) 東京 ( 法人の場合 ) どちらかを記載する 代表者住所 下記のとおり、物定期聞における税上高が防 第 57 条第一項第一号の規定により届出します . 至平成 0 年 ] 月 ・用第始第税第 1 日 左記期間の 円 総売上高 左記期間の 円 ー税売上高 日 左紀期間の 円 給与等支新 ー明治・ 2 大正・ 3 昭和・@ 自 4 月 至 3 月引日 法人事業年度 事 生年月日 ( 第 業 人 ) 又は設立 のみ 円 内 年月日 ( ま人 ) 経営コンサルラント 等 事業内第 参考事項 一三ロ X 年 X 月 X 日 税署押 税務を長取 税整理番号 部門番号 理届出年月日 年月日人力処理 注意 1 . 裏面の記載要領等に留意の上、記載してください。 2 . ※印欄は、記載しないでください。 士名印 ・出年月日 年月日人力婦を 注意い画の紀載要・等に・第の上 . 紀載してください . 2 . ※印・は . 記載しないでください . ・基準期間 ( 前々年事業年度 ) 、特定期間 ( 前年 事業年度開始の日以後 6 か月の期間 ) の課税売 上高が 1 , OOO 万円を超えたときに提出する。 ・特定期間用の書式には売上高か給与等支払額のどちらかを記載する。 C 提出すべき事由が生じた場合に、速やかに提出する。 1 71
類似商号調査② 類似商号がないかを 調査する 必要なくなった類似商号調査ですが、安全を期したい場 合は、 3 つの方法で調べることができます。 前のテーマで解説した類似商号を調べる方 法は、以下のとおり 3 つあります。 通常は、「①管轄法務局で調べる」の調査で 十分ですが、「万全を期したい」「将来商号を 商標登録したい」と考えている方は②の「特 許電子図書館で調べる」も試してください。 ①管轄法務局で調べる 本店所在地を管轄する法務局で「商号調査 簿」を閲覧して調査します。コンピューター端 末に希望する商号を入力すると結果が画面に 出てきます。商号のほか目的も調査できます。 閲覧は無料です。また、誰でも閲覧するこ とができます。 ②商標登録を特許電子図書館で調べる 利用方法は、 〔特許電子図書館 (http://www.ipdl.inpit. go. jp/homepg. ipdl) →初心者向け検索→ 商標を検索する〕 と順番にステップを踏んでいくと検索がで きます。料金は無料です。事前の登録も必 要ありません。検索、操作方法については、 IPDL ヘルプデスクにて問い合わせに対応し ′ト商号調査の方法は 3 つある ています。 http://wwwl.touki.or.jp/ 登記情報提供サービス URL 日から 1 月 3 日まで ) はお休みです。 国民の祝日および休日、年末年始 ( 12 月 29 でです。土曜 ( 月 1 回のみ利用可 ) 、日曜、 利用可能時間は平日の 8 時半から 21 時ま ことが可能になります。 きます。これで、ネット上で登記を閲覧する 番号とパスワードの登録完了通知が送られて 申し込みから 1 週間ほどで郵便により ID 300 円、法人 740 円がかかります。 ドの登録が必要です。登録費用として個人 始める前に、インターネット上でバスワー 件 337 円です。 協会が有料で提供しています。利用料金は 1 このサービスは、一般財団法人民事法務 ③登記情報提供サ - ビスで調べる http://www.jiii.or.jp/ 一般社団法人発明推進協会 URL 親切に相談に乗ってくれます。 してください。相談は無料で、担当弁理士が 催しています。商標相談日を確認のうえ相談 は、一般社団法人発明推進協会で相談会を 商標について、よくわからないという場合 商号調査の要・不要は、自社の商号が有名企業の商号ではない、インタ - ネット、電話帳、同業者の情報など に該当する商号がない場合が一定の目安になりそうです。 64
第 5 章 現在事項全部証明書のサンプル 現在事項全部証明書 東京都中央区京橋 x 丁目 >< 番 x 号 株式会社成風マネジメント 会社法人等番号〇〇〇〇一〇〇一〇〇〇〇〇〇 設立後にするべきこと 本書式は実物を参考に作成 商号 本店 公告をする方法 会社成立の年月日 発行可能株式総数 発行済株式の総数 並びに種類及び数 資本金の額 株式の譲渡制限に 関する規定 役員に関する事項 目的 株式会社成風マネジメント 東京都中央区京橋 x 丁目 x 番 x 号 5. 前各号に附帯関連する一切の事業 4. コンピューターを利用した情報提供サービス業 3. 労働者派遣事業 2. 人材育成および職業能力開発のための教育事業 1. 経営コンサルタント業 平成 x 年 x 月 x 日 当会社の公告方法は、官報に掲載する方法とする。 1 , 000 株 発行済株式の総数 20 株 金 100 万円 当会社の株式を譲、又 定款などで決定した 0 設立時の発行株式数 り取得するには、株主総会の 承認を受けなければならな ( 取締役東海一郎 東京都中央区京橋 x 丁目 x 番 x 号 代表取締役東海一郎 伐設立時の資本金の額 これは登記簿に記録されている現に効力を有する事項の全部であることを 証明した書面である。 ( 東京法務局管轄 ) 平成 x 年 x 月 x 日 東京法務局 登記官〇〇〇〇 整理番号は〇〇〇〇〇〇 下線のあるものは抹消事項であることを示す。 ・取締役 1 名という最もシンプルな組織形態の株式会社の現在事項全部証明書。 ・変更事項があると変更前の箇所に下線が引かれ、その下に変更後の事項が記載される。 147
会社運営のポイント 第 6 章 書き方 異動届出書の記載例 動届 出書 異 ※整理番号 ※鷓なー カプシキがイシャセイフウ 株式会社咸風マネジメント トウキョウトチュウオウ ? キョウバシ 〒 1 0 4 ー 0 0 3 1 東京都中央区京松 x-x-x トウキョウトチュウオウ 7 ギンザ 〒 1 0 4-0 0 6 1 東京都中央区銀座 x-x-x トウカイイチロウ 東海一郎 トウキョウトチュウオウ ? ギンザ 〒 1 0 4-0 0 3 1 東京都中央区銀座 x-x-x ( フリガナ ) 提出法人 ロロロロロ 法人等の名称 ヾロ結結 ( フリガナ ) 人人人人 本店又は主たる 事務所の所在地 なな 法法 ( フリガナ ) 納税地 平成 X 年 X 月 X 日 京税務署長殿 次の : 頁について異動したので届 け出ます ( フリガナ ) 代表者氏名 ( フリガナ ) 代表者住所 前 〒 動 ナ 所異 ま所ガ 税 : のリ 者 人 尸に表 表 代 法納 代 等 ( 提出法人のロは記載不当 ロ連結親法人口連結親法人となる法人項 事 異動のあった法人に係る ロ連結子法人口連結子法人し , なる法人動 異 異動のあった 整理番号 部門 税 務 決算期 処 重番号 整理簿 回付先 局 署 ) ぞ本店移転の場合 は異動前の住所 を記載する ぞ本店移転の場合 は異動後の住所 を記載する ロ 親署つイ ロ 子署つ調査課 異動年月日 ( 登記年月日 ) 異 東京都中央区 東京都中央区 京 #x-x-x 京 x - 〇 - 〇 斤轄税務署 税務署 税務署 給与支払事矛〒等の移転の有無ロ有ロ無 0 名称等変更有 ) ロ 無銘勳等変更無 ) 納税地を変更した場合※「有」及び「無 ( 名称等変更有 ) の場合には「給与支払事務所の開設 ・移転・廃止届出書」を 提出してください。 年月 事度を変更した場合変更後最初摩業年度 : ( 自 ) 平成年月 日 ~ ( 至 ) 平成 適格ロその他 ロ分昏型分割 : ロ 合併、分割の場合合併ロ適格合イ并ロ童格合併分割 適格ロそ屑也 ロ分社型分割 : ロ 本店 を商号や目的など、 異動のあった事 項を記載する ( 規格 4 ) 税理士署名押印 ※税務署処理欄 部門 24. 06 改正 期 名簿 ( 法 1 2 0 4 ) ・税務署に提出する場合、登記事項証明書、定款等の写しを提出する。 ・国税庁ホームページ。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/ hojin/010705/pdf2/006. pdf 215