録免許税の支払い 法務局 登録免許税 一般に登録免許税は、現金ではなく印紙で支払います。 印紙税額と印紙の扱いについて整理しておきましよう。 します ( 現金で支払うことができるのは法務 大臣が指定した法務局のみ ) 。 印紙には、収入印紙のほかに、健康保険印 紙、特許印紙などがあります。登録免許税の 会社の設立登記には登録免許税が必要で 納付は、収入印紙で行います。 す。登録免許税の納付がない場合、登記申請 は却下されます。 登録免許税の額は、「定額制」と「課税標 準金額と税率」によって決まります。設立の 登記申請書に記載した課税標準金額から算 際は、この 2 つの方法が併用されます。 出された額の収入印紙を購入し、収入印紙台 ・通常、課税標準金額の 1 , OOO 分の 7 の税 帳に貼付します。 15 万円の収入印紙は、 1 率が登録免許税額となる ( 端数が出た場合、 万円の印紙が 15 枚でも、 5 万円と IO 万円 I,OOO 円未満は切り捨て ) 。 の印紙でも合計が 15 万円であれば〇 K です。 ・ 1 , OOO 分の 7 で計算したときに、税額が 15 印紙には、絶対に消印をしてはなりません。 万円に満たない場合は一定額の 15 万円。 消印には二重使用の防止という意味がありま 登録免許税の支払い方法は、収入印紙によ すが、この場合は、登録免許税の納付という る方法と、現金による方法の 2 通りあります。 意味があるからです。 一般的には印紙を貼付することによって納付 貼付台帳が完成したら、登記申請書と重 けいいん て 2 か所をステープラーで留めて契印 ( → 52 ページ ) を押します。契印は、本人申請の場 合は会社の代表者印、代理人の場合は代理人 の印となります。 なお、登記申請用紙の空欄に印紙を貼付し ても登記はできますが、本書では、台紙を別 途作成する方法を紹介しています。 まちがった印紙を購入した場合は、郵便局で他の額面の収入印紙と交換できます ( 現金に交換することはでき ない ) 。ただし、収入印紙 1 枚につき 5 円の手数料がかかります。 ・ト登録免許税は印紙で 支払う 絶対に消印をしては ならない ちょうふ , ここを ( H ( ・ま・貼付する印紙は、収入印紙。他の印紙と まちがえないよう注意。 ・ま印紙には、絶対に消印をしてはならない。 ◆ま貼付台帳と登記申請書を重ねて留める。 契印を必ず押印する。 128

第 4 章 主月 立 設 登録免許税納付用台紙 登録免許税納付用台紙 の 書 主月 申 収入印紙 収入印紙 10 万円 5 万円 伐必ず契印を押す ネ彳表 絶対に消印をしてはなら ない 登記申請書と重ねて 2 か所 をステープラーで留める ・用紙の大きさは登記申請書にあわせ、 A4 サイズとする。 ・登記申請書に記載した登録免許税と同じ金額の収入印紙を貼る。 0 印紙は、法務局または郵便局で購入する。 ・購入するときに、「株式会社設立登記申請書に貼付する印紙」と伝える。 ・収入印紙の金額の組み合わせに決まりはない ( 1 万円 x 15 枚でも OK)O ( 0 ー 0 N 会社の登記には登録免許税がつきもの 株式会社の設立には、登録免許税 15 万円がかかります。設 立後は、定款変更は 3 万円、役員変更は 1 万円、増資したと きは増資額の 1 ,000 分の 7 ( 3 万円に満たない場合は 3 万円 ) というように、登記事項を変更することに登録免許税を支払い ます。 登録免許税がかからない法人もあります。それは NP 〇法人 で、設立から変更まで 1 円も登録免許税がかかりません。 129

資本金の額 現物出資 資本金の額と消費税の支払義務 90 第 3 章定款を作成する一一・一 91 発起人会議事録・発起人決定書の作成 発起人会の合意事項を確認する 定款の記載内容 絶対的記載事項にもれがある定款は無効 就任承諾書の作成 就任承諾書で就任の意思を確認する 定款の認証 公証役場で定款の認証を受ける 定款認証の委任 定款の認証を委任する 資本金の払込み 発起人名義の口座に資本金を払い込む 調査報告書の作成 現物出資がある場合、調査報告書を作成する 定款認証後の役員選任 役員の選任を資本金の払込み後に行うことができる 第 4 章設立登記申請をする一一 119 資本金は多ければいいというわけではない 現物出資では財産引継書が必要になる 免税事業者は消費税を支払わなくてもよい 84 86 88 92 96 98 102 106 108 1 1 2 1 14 1 1 8 登記申請 会社は、登記によって成立する 申請書類の確認・登記申請の流れ 不備のない書類を作成する 登録免許税の支払い 設立登記には登録免許税が必要 資本金の額の計上に関する証明書の作成 現物出資をすると添付書類が増える 120 法務局 122 128 130

設立登記申請をする 法務局章 会社は、登記によって成立する 不備のない書類を作成する 設立登記には登録免許税が必要 現物出資をすると添付書類が増える 登記すべき事項は OCR 用紙で申請する 会社の実印を届け出る印鑑届書 登記申請書の綴じ方には決まりがある 原本還付で書類の原本を会社に保存しておく 120 122 128 130 132 136 138 140

主月 三 - ロ 立 第 4 章 書類の綴じ方② ~ 取締役会非設置会社の登記申請書 取締役、監査役、本店所在地の番地を発起人会等で決定、代理申請 プ ッ ⑨印鑑届書 リ ク プ ⑧ 00 日用紙 ルめ グ留 co で⑦委任状 ①株式会社設立登記申請書 ⑥印鑑証明書 ( 取締役の数分 ) ⑤発起人会決定書 ( 本店所在地、 取締役、監査役、代表取締役 ) ④払込みがあったことを証する書面 ③定款謄本 ②登録免許税納付用台紙 A グループをステープラー で 2 か所留める グ 書類の綴じ方③ ~ 取締役会設置会社の登記申請書 取締役 3 名、監査役 1 名、本店所在地の番地以外はすべて定款で決定、現物出資があ る場合、本人申請 プ ッ リ ク ⑩ 00 日用紙 プ ルめ⑨印鑑証明書 ( 代表取締役のみ ) グ留 で ⑧発起人会決定書 ( 本店所在地 ) ⑦財産引継書 ⑥取締役・監査役の調査書 ⑤資本金の額の計上に関する証明書 ④払込みがあったことを証する書面 ③定款謄本 ②登録免許税納付用台紙 ①株式会社設立登記申請書 ⑩印鑑届書 A グループをステープラー で 2 か所留める 139

第 2 章 株式会社設立の準備 本店所在地の考え方 本店をどこにするか考えるポイントがいくつかある。それそれについて十分検討する。 インターネットの 環境は最適か 利便性はいいか 定款の表記は 最小行政区画に すべきか ロロロロ 事業計画や 将来の展望はどうか 立地はどうか 申請する許認可の要件はないか ( 調査もれのないよう注意 ) 番地まで記載すると 所在地記載方法による違い 最小行政区画の記載だけなら 《例》 東京都中央区 必要ない。 中央区内であれば、定款の変更は 「決定書」が必要。 ※登記をする時に番地まで決めた発起人による 《例》 東京都中央区京橋 x 丁目 x 番 x 号 変更が必要。 たとえ近所への移転であっても、定款の ※「決定書」は不要。 《本店移転費用比較》 同一区内での本店移転なら 《例》京橋から八丁堀へ移転 ロ ロロロ ロロロ 移転 登録免許税は 3 万円 管轄外への本店移転なら 《例》中央区から港区へ移転 ロ ロロロ ロロロ ロロロロ ロロロロ ロロロロ 移転ロロロロ 登録免許税は 6 万円 旧所在地の法務局へ 3 万円 新所在地の法務局へ 3 万円

第 4 章 立登記申請をする 株式会社設立登記申請書の記載例 ~ 取締役会非設置会社 書き方 取締役、監査役、本店所在地の番地を発起人会等で決定、代理申請 株式会社設立登記申請書 万株式会社成風マネジメント 店東京都中央区京橋 x 丁目 x 番 x 号 1. 登記の事由 平成〇〇年〇月〇日発起設立の手続き終了 1. 登記すべき事項別紙のとおり 1. 課税標準金額金 500 万円 1. 登録免許税 金 15 万円 1. 添付書類 定款 払込みがあったことを証する書面 1 通 発起人会決定書 取締役・監査役・代表取締役の就任承諾書は 代理人に委任する 発起人決定書の記載を援用する 取締役の印鑑証明書 場合に必要 委任状 上記のとおり登記の申請をする。 平成〇〇年〇月〇日 ( 本店 ) 東京都中央区京橋 x 丁目 x 番 x 号 申請人 ( 商号 ) 株式会社成風マネジメント ( 住所 ) 東京都中央区銀座 x 丁目 x 番 x 号 代表取締役 ( 氏名 ) 東海一郎 ( 住所 ) 東京都北区王子 x 丁目 x 番 x 号 上記代理人 ( 氏名 ) 西山二郎 連絡先 03 ー x x x x ー x x x x 伐取締役の数分必要 代理人の印鑑を 押印する 伐捨印を押印する 東京法務局 御中 MGMO 125 登録免許税は資本金の額の 1 ,OOO 分の 7 の金額となります。 15 万円に満たない場合は 15 万円です。

会社設立に必要な費用 会社を設立するには およそ 26 万円が必要 会社設立に必要となる費用について解説します。設立段階 からコスト意識をもっことが事業成功のカギとなります。 上で可能です。 0 ロ 0 ロロロ 株式会社を設立するために必要な費用につ 26 万円を目安と考える ・・ていがん・・ ①定款作成費用 て費用計画を立てましよう。 設立後の会社経営の運転資金も考慮に入れ べく安くあけたいものです。 りませんが、 1 人で設立するとなると、なる 、、曲ー宀 1 資金か豆呈にある場合はあまり問題にはな いて理解しておきましよう。 ③資本金 最低資本金制度が廃止されたので 1 円以 2,000 円です。 ページ数にもよりますが、 8 ページの場合 謄本交付手数料は 1 枚 250 円で、定款の とうほん 定款認証費用は 5 万円です。 ②定款認証費用 款は現実的とはいえません。 のなら別ですが、 1 社設立であれば、電子定 せん。いくつもの会社を設立する必要がある なお、電子定款であれば印紙代はかかりま の額は 4 万円です。 には印紙を貼付しなければなりません。印紙 ちょうふ 会社の設立には定款が必要です。定款原本 しかし、現実に 1 円で事業を始めること はできません。どれほどの資金が必要か、事 前の経営計画をしつかり立てることがポイン トとなります。 ④登記申請 株式会社の登記申請には登録免許税がかか ります。 登録免許税は最低が 15 万円です。 ⑤印鑑の作成費用 代表者印は必ず必要です。そのほか銀行印、 角印を用意します。 価格は、印鑑の素材や機械彫りか手彫りか によって異なります。 1 本 6,000 円 ~ 3 本 セットで 18,000 円ぐらいからあります。ゴ ム印までセットになっているものまでありま す。予算にあわせて購入しましよう。 インターネットで検索すると、かなり安価 なものが見つかります。 ⑥登記事項証明書、印鑑証明書 登記事項証明書は 1 通 600 円、印鑑証明 書は 1 通 450 円です。支払いは印紙を申請 書に貼付して行います。 印紙の販売は法務局で行っています ( 郵便 局でも購入可能 ) 。 48 ・定款認証費用が必要となるのは株式会社だけで、合資会社、合名会社、合同会社は必要ありません。

第 1 章 会社を設立する前に知っておくこと 設立にかかる費用 電子定款→ PDF ソフト、電 4 万円 電子定款の場 子鍵、プラグインソフトな 合は不要 ど 10 万円程度必要 ※専門家に依頼した場合は電子定 款費用として 2 万円程度 5 万円 定款の認証の費用はどこの 250 円 x 枚数 公証役場でも同じ 1 円以上 最低資本金制度が廃止と なったため 下限 15 万円 資本金 IOO 万円なら→下限 の登録免許税 1 5 万円 資本金 3,000 万円なら→ 21 万円 会社代表者印 1 本約 6,000 円 3 本セットで 2 万円前後から ゴム印 1 枚約 1 ,OOO 円 4 枚セットで 4 , OOO 円 登記事項証明書の 1 通 600 円 登記完了確認のためや資本金 交付手数料 の引き出し、税務署など諸官 庁への諸届用など、必要分を 印鑑証明書の 1 通 450 円 取得する 交付手数料 ⑦専門家への依頼 司法書士、行政 自分で設立した場合費用は 10 万円 ~ 書士報酬額 印紙代等も含めトータルで 20 万円 26 万円程度 備考 金額 内容 収入印紙代 ①定款作成費用 ( 公証役場 ) 3 資本金 4 登記申請 認証手数料 謄本交付 登録免許税 株式会社設立登記申請書 り式会社風 , ネジ - ・ント 店京都中央区京橋 - ・第一、、リ ⑤印鑑の作成費用 ⑥登記事項証明書、 印鑑証明書 を記事項証明書 第要記録事証明書 COLUMN 設立手続きは自信につながる 本書を読みながら、すべての手続きを自分でやってみるのは、 十 いい経験になるはすです。人によっては、これまであまり縁が なかった法務局、公証役場などに行き、法律に触れ、社会のし くみの一端を知る、いい機会になります。 会社設立のプロセスの中に、新たな発見があり、何より会社 を自分で設立したという自信と愛着が生まれます。ぜひ、チャ レンジしてみてください。 十 ロロ ロ 0 0 49

最小行政区画・・ 絶対的記載事項・・・ ・ 70 最低資本金制度・・・ 設立時監査役 ・・ 82 、 84 在留資格 設立時代表取締役・・ 76 磁気ディスク 設立時取締役 132 事業年度・・・ 立言己・ ・・ 58 、 80 、 96 事業目的 全部事項証明書 58 、 66 市区町村役場 専門家・・・ 172 事前調査 増資・・・ 212 市町村民税 相対的記載事項・・・ 168 実印 損益計算書・・ 98 、 122 司法書士 70 、 122 、 195 資本金 58 、 108 、 152 資本金の払込み 貸借対照表・・・ 42 、 108 ・・ 158 社会保険労務士 退職金制度・・・ 194 ・・ 204 、 206 就業規則 代表者印・・・ 182 ・・ 44 、 50 収入印紙 代表取締役・・ 128 ・・ 38 、 72 就任承諾書・・・ ・ 72 棚卸資産・・・ ・・ 166 住民税・・・ 地方税・・・ ・・ 162 ・・ 168 、 172 少額減価償却資産特例・・ 徴収義務者・・・ ・・ 158 ・・ 162 償却額・・・ 帳簿・・・ ・・ 164 ・・ 158 償却方法・・・ 定額制・・・ ・・ 164 ・・ 128 商号 定額法・・ 58 、 60 、 92 、 96 ・・ 164 商工会 定款 " 208 ・ 58 、 96 、 152 商工会議所 定款自治 208 92 商号調査 定款認証の委任 62 106 譲渡制限・・・ 定款の作成 ・・ 96 42 消費税 定款の認証・・ 88 、 168 ・・ 42 、 44 、 102 疋款変更 " 62 ・・ 216 ロ、 商標登録 64 定率法・・ ・・ 164 助成金 手形 200 152 所得税 適用事業所・・・ 160 、 162 ・・ 182 、 186 署名捺印・・・ 電子公告・・ ・・ 52 ・ 78 書類の綴じ方・・ 添付書類・ ・・ 42 白色申告・・・ 登記事項証明書・・ ・・ 158 ・ 44 、 48 、 152 新規適用課・・・ 登記情報提供サービス・・・ ・ 64 人材紹介業者・・・ 登記申請 ・・ 198 120 、 122 申請書類・・・ 登記申請書 ・・ 138 42 信用保証協会 登記申請書の綴じ方 ・・ 202 138 捨印・・・ 登記簿 ・ 52 120 正規の簿記・・・ 登記簿謄本 ・・ 158 192 正本・・・ 当座預金口座・・・ ・・ 156 ・・ 152 税務課 登録 144 、 154 68 税務署 登録免許税・・・ 44 、 144 ・・ 44 、 48 、 70 、 72 、 128 さ行 4 6 6 6 2 0 2 0 8 6 8 9 9 3 3 1 5 9 1 3 9 5 1 2 6 8 3 0 8 行 238