労災保険に加入する 労働基準監督署に提出する書類 従業員を雇ったら 象になりませんが、職種によっては特別 かにゆうせいど 加入制度により、役員の加入が認められ ています。特別加入制度については「労 ろうさいほけん 労災保険と雇用保険の 2 つを総称したも 働保険事務組合」または社会保険労務士 ろうどうほけん のを労働保険といいます。 に問い合わせてください。 労災保険についての届出は、所轄の労 どうきじゅんかんとくしょ 働基準監督署に行います。この届出が終わ ったら、次にハローワーク ( 公共職業安定 所 ) に行き、雇用保険の手続きを行います 労災保険の成立手続きをする前に、従 ( 建設業は除く ) 。逆の順序で手続きをす 業員に労災事故が発生した場合でも、労 ることはできません。 働者に対して労災保険の給付はされます。 しかし、会社側は、平成 ] 7 年 ] 1 月か ら、費用徴収制度が強化されているので、 さかのぼって労災保険料を支払うだけで 労災保険と雇用保険の保険料は、従業 なく給付の一部または 1 OO % を支払うこ 員の賃金と業種に応じて計算し、一括し とになります。 て概算額を前納します。労災保険料は全 額会社負担ですが、雇用保険料は従業員 と会社の双方が負担します。 ます労働基準監督署、 次にハローワ - ク とくべつ 労災保険に未加入で 労災事故が起きたとき ろう 労災保険料は会社が 全額負担する ・のん んけ どと ろが 労働保険の該当要件 lnformation 短時間のアルバイトでも労災保険に加入しま す。雇用保険の対象者でなくても労災保険の対 象になる従業員もいるので、注意しましよう ( 雇用保険の加入要件→ 158 ページ ) 。 労働災害は、業務災害と通勤災害に分けられま す。業務災害とは、従業員の業務中の負傷や業 務上の病気、障害、死亡のことです。 通勤災害も労災保険法により支給されます。 会社がすべき労働保険の事務処理を委託してい る中小事業主の団体で、事業協同組合や商工会 議所、商工会などが、厚生労働大臣からその認 会社役員は対象にならない 労災保険の届出の後に雇用保険 の届出を行う。 労災保険料と雇用保険料は 一緒 労働保険事務組合 に納付する。 基本的に役員は、労働保険に加 入できない。 会社の役員は原則として労災保険の対 ろうさいじこ 労災 ( = 労働災害 ) 事故 Point ろうどうほけん じむくみあい Point Point 可を受けています。 154
ハローワーク ( 公共職業安定所 ) に提出する書類 雇用保険の 手続きをする 雇用保険は強制加入 雇用保険は労災保険とともに、原則的 に加入が義務づけられています。要件に 合致する従業員が ] 人でもいる会社は雇用 保険に加入しなければなりません。 雇用保険の対象者は、労災保険の対象 者と少し異なります。 労災保険の適用を受ける労働者であっ ても、次の人は雇用保険の対象にはなり ません。 ・週 20 時間未満労働の人 ・ 3 1 日以上の雇用見込みがない人 ・入社した時 65 歳を超えている人 ちゅうかん ・昼間の学生 ( アルバイト ) ・臨時内職的に雇用される人 役員と役員の同居の親族は、雇用保険 も労災保険も原則として対象にはなりま せん。ただし、右記の条件を満たせば、 役員の同居の親族でも対象となります。 役員の同居の親族の取り扱い 従業員が 1 人でもいる会社は雇用 保険に加入しなければならない。 雇用保険に加入できない従業員 Point がいることに注意。 保険料は、会社と従業員とで負 担する。 Point Point 158 ・労災保険 同居親族以外の従業員を雇っていて、 かっ、次の条件を満たしている場合、労 災保険の被保険者となることができます。 ①始業・終業の時刻、休日および賃金の 計算方法、支払方法等が一般の労働者 と同一条件であることが明文規定され ていること ②会社の指揮・命令に従っていることか 明らかであること ・雇用保険 次の 3 つの要件を満たしている場合は、 ハローワークに定められた書類を提出し、 認められた後に、雇用保険の被保険者と なることができます。 ①会社の指揮・命令に従っていることが 明文規定で明らかであること ②他の従業員と就労実態が同じで、賃金 もそれに準じており、また管理も一般 従業員と同じようにされていること ③取締役等と利益を一にする地位にいな いこと 保険料は会社と 従業員で負担する 雇用保険の保険料は事業内容によって 区分されています。保険料は、会社と従 業員が一定の比率で負担します。 ただし、 4 月 ] 日現在で 64 歳以上の労 働者については保険料が免除されます。
第 4 章・設立後のアクション 労災保険の適用対象となる従業員 労災保険の給付例 療養 ( 補償 ) 給付 休業 ( 補償 ) 給付 傷病 ( 補償 ) 年金 障害 ( 補償 ) 給付 遺族 ( 補償 ) 給付 介護 ( 補償 ) 給付 従業員を雇ったら労災保険に加入する ・アルバイト ・従業員と同様に業務に従事する ・バートタイマー ・正社員 ・外国人労働者 ※派遣社員は派遣元で加入する。 ※労災保険の手続きをしてから、従業員が辞めて適用対象者がいなくなった場合でも、賃金 0 円で継続しておけば、 次の従業員を雇用したときの手続きが簡単。 傷病が治ゆするまでの間、療養に要した費用を現金で給付され るか、指定医療機関で無料で治療を受けられる。 休業日数に平均賃金の 8 割を掛けた金額が支給される。 傷病等級に応じて年金と一時金が支給される。 一定の障害が残った場合、障害等級に応じて年金または 一時金が支給される。 遺族に対して一時金または年金が支給される。 労災事故で亡くなった人の葬祭を行う人等に支給される。 障害 ( 補償 ) 年金または傷病 ( 補償 ) 年金を受けている人が 介護を要する状態の場合に支給される。 →→→→→→→ 所轄の労働基準監督署は、厚生労働省 HP 「全国労働基準監督署の所在案内」で調べられる。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/「oudoukijun/location.html 155
第 4 章・設立後のアクション 労働保険概算保険料申告書 ( 様式第 6 号 ) の記載例 を労災保険加入者数を = 、 己入する ーー・・煢加入者数を 従業員を雇ったら労災保険に加入する 出用丨 ・り・人力物定 : い・ド 3 2 7 ーロローローロロをこ一 原京都労働局 労働保険特別会計歳入数収官・扈 : 算定期間成年月日から 1 を設年月 第保強・拠Ⅲ礎 をな物第出全す 労働保険料 え な こロ 労災保険分 、用保第法 げ 分、強料第定 ここには 記載しない ロロ事 , 。 0 保物十 17.0 ロロ , 3. ロロ〔工 分保第料第定 13.5 お象分 事第、すを第をは要のある物 : : 、 第第の電第を ; ま更物ある場 : な : 、 ロロロ - ロロロロ璽ロロロュ」ロ - ロコロローロロロロ ・物第物第区・ 0 毅区・ - - ′物 1- ・物入おト・に療は 、を & の金駐の前に「 \ 」記号を付さないで下さい ⑩申告済第第保験料ま の増第算保強料を 30 60 広 物定期間成 0 保物定携貨新の込を は員第 , 増第員保臟日印 日から 、確第第第ドから物する - 毅第出全 従業員 1 名 給料月 20 万円、 7 月から雇った場合 20 万円 x9 カ月 = 180 万円 3 月末で 締める 3 第 0 0 和新の : リ「 なの 4 保険料が 40 万円 以上の場合のみ 分割できる 当第の議員 済概覧保険料 の保第関係 ま立年月日 引和光当新 0 ・を第 ・第んしている : イ ) 労災保険 事 ( 齢 ) ( 0 ) 用保険 ・ ( イ所在 : ロ ) 名 事 レ、 ) 氏名 名物 株式会社アキパ・インフォメーション ( まみのをは 代を・れを きりとり編ロ枚目はきりはなさないでトさい 領収済通知書保の ( 国匣。ーを 9 Ⅱ ] 23 戛るを名 ・取をり 0 [ 下一髣 - 朝、コ 000 ダ亟 *CI) 受 物度 5 月一日以現年度歳人細人縄 員工にロ [ いロロロロロ ロエロ匚ロロロロロロー 領収日付印ン : 付新 30 600 小売業 ・事第上等 第止竅 一第そのを X—X—X 、イー当する 、 0 ) 当しない 0 特掲事第 働保 成本一美 0 . を道第青第 まーロ第ーロ圜宝巴ーロローロロロロ ? 納付の目的 黏付新 東京都新宿区新小川町 X X 号計新 あて先 〒 6 -0846 成本一美 、役表都市中京区画書町通池上ル 金次町 4 引 ■申告期限 : 保険関係成立日から 50 日以内に届け出て保険料を納付する。 ・提出先 : 所轄の労働基準監督署 注意 : 従業員が 10 名以上の場合は、就業規則に労働者代表の意見書を添付して提出する。 ・受第 ー住所 ) ー氏名ー 157
第 4 章・設立後のアクション 給与支払額と会社負担額の比較 社員 A ( 30 歳 ) CASE 給与 : 308 , 000 円 ( 通勤手当 1 0 , 000 円を含む ) 扶養家族 : 妻のみ 本人負担保険料 会社の支出は社員の手取額の 1 ・ 3 倍 ・厚生年金保険料 24 , 6 ] 8 円 ・健康保険料 1 4 , 955 円 これらが給料から ・雇用保険料 1 , 540 円 天引きされる ・源泉徴収税額 5 , 080 円 ・住民税額 A さんが自分で 納付しているとする 差引支給額 308,000 円一 ( 24 , 61 8 円十 ] 4 , 955 円十 1 , 540 円十 5 , 030 円 ) = 26L857 円←これが本人の手取額 会社は、手取り 261 , 857 円の給与に対し、 351 , 719 円 ( 308 , 000 円 + 43 , 719 円 ) を支払っている 給与や報酬の取扱い 会社負担保険料 ・厚生年金保険料 24 , 6 1 8 円 ・健康保険料 14 , 955 円 ・雇用保険料 2 , 6 ] 8 円 ・労災保険料 1,078 円 ・児童手当拠出金 450 円 合計 43 フ 1 9 円 個人に対して支払う金額は種類に応じて次のように取り扱う。 自社の従業員として、 雇用契約を締結し、 独立した事業主に対して、相手方の責任に 内容 おいて仕事をしてもらう 時間を拘束して 労働してもらう 源泉徴収義務 なし あり 事業所得 給与所得 確定申告により 相手方の課税年末調整により、 1 年分の所得税を ] 年分の所得税を 計算する 計算する 消費税 対象外取引 あり 事業所得・雑所得 確定申告により 1 年分の所得税を 計算する 課税取引 177
第 4 章・設立後のアクション 標準報酬月額 ( 等級 ) および保険料額表の見方 社会保険の手続きを忘れずに 健康保険・厚生年金保険の保険料額表 全国健ま保険協会管電健ま保険料 厚生年金保険料 ( 第生年金基金加入員を除く ) 護保険第 2 号被保険者介護保険第 2 号被保険 一般の被保険者等 坑内員・船員 に談当しない に蹊当する場合 9.97 % ⅱ . 52 % 16.412 % ※ 16. 4 % ※ 等級 月額 日額 全額析半額 全額析半額 全額析半額 全額析半 円以上 円未満 58.08 l. 930 63.80 5.782.6 1 2. 期 . 3 6.6 引 . 6 3.3 . 8 工を簔洋 0 ま 3 0 2 73 , 0 ~ 83. 僕浦 7.776.6 3 , 88 & 3 8.985.6 生 49 8 5 ( 1 ) 3. 2 浦 93. 0 ~ 浦を闃 0 9. 770.6 4 5 。 3 祐 . 3.76 8. 図 1. 圏 1 ま 5 12 & 2 。 11.289 浦 5. 6 . 网 : 、に , ⑩嘛第をい 物「第 .4 引 0. 7 ( 3 ) 料 0. 3.670 107 , 0 114 0 10. % 7.0 1 8 、 63 & 40 9.319 靆 0 5. 483.5 12. 572. 0 ま 3 聞 - 0 . 053.20 9.026. 聞 19. 物 . 匿 3. 9 ( 5 ) 126.0 4. 2 122. 0 130 , 12 2. 2 6. 28L 1 14.515 靆 れ 257 - 6 20 師 79 コ 2 10 コ 39. 21 , 34 10. 674 ゴ 2 470 气 : 第ユま 4 れは 4 . れ 1 ヨ第 . 1 1 ( 7 ) 14 色 0 4 コ 30 138. 0 ~ 146 は 14. 15 れ 4 7. 078. 7 1 5 , 358- 4 8. リ 9 23 , 305. 04 1 1 , 652. 52 24 , 0 。 48 12. 0 . 24 トヨ可を久 4 氿 24 ま - - „309 1 引 9 ) 160. 0 5. 3 155 開 0 ~ 165. 開 0 15.952.0 7. 97 0 1 3 , 432 2 みい 0.40 13.555 愛 0 9. 215.0 26 59. 20 13 コ 29 、聞 . ト物 : 、い・ 0 い 4 取 . 師い 4 刈 巉のまの嘛のい第知 0 、 0 圓 6. 0 圓 175. 闃 0 ~ 185. 側 0 17. 6.0 8.973.0 20. 736. 0 1d36 & 0 29.541.60 14 , 770 0 30.49 20 . 249. 60 15 ( 1 リ 6 朝 21 , ま 0V 血叫 . 0 引 . 語 2. 強 . 恥 190 式 2mJ. ( 期 ) ー鮖 . 1 ~ 21 な例 0.0 11.520.0 7 ( 13 ) 6.670 円 , 0.0 9.970.0 824 16.412 、 8. ↓ 16. 4. 第.寓4:@fT「は 6 ね 3 2 ラ 6. 興」 1 & 6 聞 . : 。み 3 . 2 . ( 盟 .0 ー 10. 師れ 0 1 時和ヨ 3. 印 19 い 5 ) 2 恥 0 230. 圓 0 ~ 2 . 0 23.92 & 0 11 , 9 図 . 0 27.64 & 0 ロ 24. 0 39 , ま 80 19. 694. 40 40 , 655. 60 332 0 %4. の↑岔盟み加 670 。国り : 、第加 . 〔新 0 れ % 1. 330 2 .80 27. 引 0 ロ . 958.0 32. 256 』 210 引 270. 圓 0 コ 28.0 45 , 953 浦 0 22 , 97 47. 3 靆 0 23 ヨ 2 を 50 沺 2. お . れ ! 3 期 910. ※健康保険料率は各都道府県で異なる。上記は東京都の例。 それぞれの等級を横に見ていくと・・・ 標準報酬月額 ( 等級 ) の見方 基本給 165 , 000 円 ・健康保険料 ・介護保険不要の場合 ( 40 歳未満 ) 扶養手当 10 , 000 円 会社、社員それぞれ 9 , 970 円 / 月の負担 職務手当 1 5 , 000 円 通勤手当 8 , 300 円 - ・ 40 歳以上の場合 会社、社員それぞれ 1 1 , 520 円 / 月の負担 合計 198 , 300 円 ■厚生年金保険料 この金額を表にあてはめる ・会社、社員それそれ 1 6 , 412 円 / 月の負担 健康保険料も厚生年金保険料も 健康保険 1 7 等級と 会社と社員で折半する 厚生年金保険 1 3 等級であることがわかる ※従業員が病気などで長期に療養休暇をとることに会社が同意した場合でも、社会保険料は毎月支払わなければなら ない。その間は、従業員の負担分も会社が立て替えて払うことになるので、従業員が長期休暇をとる場合は、事前に、 従業員からどうやって保険料を徴収するのか、支払方法等の条件を決めておく。 社会保険関係の手続全般について 労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所・協会けんぼの手続きは、従業員の入社・退社時に必要 です。そのときに必要な書類ー式と記載の見本などをもらって保管しておけば、いざというときにす ぐに手続きができるので便利です。 納付時期 一緒に年 1 ~ 3 回納付 ( 7 / 10 、 10 / 31 、翌年 1 / 末 ) 一緒に毎月納付 ( 翌月末 ) 保険料負担者 手続 労働基準監督署 会社負担 会社、従業員負担 ハローワーク ( 会社のほうがやや負担が多い ) 会社、従業員半分負担 年金事務所 全額会社負担 総称 保険の種類 労災保険 労働保険 雇用保険 健康保険・介護保険 社会保険厚生年金保険 児童手当拠出金 ( ※ ) ※従業員に児童手当を受給している人がいるか否かにかかわらず、全被保険者 ( 社員等 ) の厚生年金 保険の標準報酬月額 XI. 5 / 1000 を納付する ( 標準報酬月額が 30 万円なら 450 円となる ) 。 169
設立後の アクション 営業ツールを作成する 安易なリースは事故のもと 届出書の用紙は税務署かインターネットで入手する 税務署に提出する書類と一緒に準備する インターネットを使って申告をする 採用のリスクを軽減する 従業員を雇ったら労災保険に加入する 雇用保険の手続きをする 社会保険の手続きを忘れすに 公的融資制度を検討する 助成金制度を活用する 金融機関は会社の将来性と成長性を見る 会社の支出は社員の手取額のれ 3 倍 従業員の能力を最大限に活用する お客様の声を経営に役立てる インターネット活用の幅は広がっている お客さま目線で商品やサービスを考える 創業地の選択は重要課題 132 134 136 148 150 152 154 158 164 170 172 174 1 ア 6 178 180 182 184 186
霎たなはまやらわ 登記の補正 倒産防止共済 特定商取引に関する法律 特別加入制度 特別徴収 取締役 取締役会 取締役の任期 取締役の人数 日本年金機構 任意的記載事項 年末調整 販売計画 必要資金 フェイスブック 副業 ( 兼業 ) 禁止規定 不正競争防止法 普通徴収 復興特別法人税 プログ 変更登記 変動費 法人住民税 ーシ 122 196 218 154 34 ′ 37 34 ′ 37 164 ′ 176 210 42 39 182 22 201 182 33 198 200 20 196 182 募集設立 保証金 発起設立 発起人 本店所在地 民事訴訟法 民法 無限責任 メールマガジン 割増賃金 労働契約書 労災保険 類似商号 領収書 立地調査 リース 有限責任 役員給与 目的 免税事業者 法人税 法人成り 法的整理 法務局 ホームペ 60 226 60 60 ′ 96 62 ′ 80 221 221 33 182 65 ′ 214 202 33 134 187 192 239 1 ア 8 153 154 ′ 158
第 2 章・株式会社設立の準備 政 0 会 ネ司 時間を節約したいときはプロに依頼する 土地や建物の登記、会社登記や訴訟手続きなど、市民生活における法手 続きの専門家。 会社に関する業務として次のようなものがある。 0 定款、議事録、その他書類の作成 0 定款の認証手続き 0 会社設立登記、その他変更登記手続き 役所に提出する許認可等の申請書類の作成と提出手続きの代理、権利義務 に関する書面、事実証明等の作成を行う。 会社に関する業務として次のようなものがある。 0 各種許認可の申請 0 規則・議事録、各種契約書の作成 0 外国人を雇うとき 税金に関する相談のほか、税務署などに提出する申告書・申請書等の作 成と提出をする。 会社に関する業務として次のようなものがある。 0 税務署への届出 0 帳簿作成のサポート 0 税務上のアドバイス 0 法人税の決算と申告 0 帳簿の作成 0 給与計算、年末調整、法定調書の作成 人事・労務管理に関する相談や、労働社会保険関係の書類の作成や手続き を代理で行う。 会社に関する業務として次のようなものがある。 0 労働保険、社会保険の新規適用その他の手続き 0 就業規則の作成、運用等 0 給与計算 0 各種助成金の申請 0 採用、人事、労務管理に関するアドバイス 0 賃金、評価制度、退職金制度等の策定・アドバイス 49
登記申請書および別紙 OCR 用紙の作成 1 。 4 登記に必要な書類を作成する 添付書類の作成 登記に必要な添付書類を作成する 登記申請書の綴じ方 登記申請書の綴じ方にはルールがある 登記期間 決められた期間内に登記をする 登記の補正とは 登記の補正は印鑑に関するものが多い 登記完了後に法務局で取得する書類 登記事項証明書と印鑑証明書を取得する ・コラムスビーディに会社をつくるコツ 130 124 122 120 1 18 1 12 9 154 従業員を雇ったら労災保険に加入する 労働基準監督署に提出する書類 152 採用のリスクを咸する 正社員の採用 15 。インターネットを使って申告をする e - Tax による申告 148 税務署に提出する書類と - 緒に準備する 都道府県税事務所と市区町村役場に提出する書類 136 届出書の用紙は署かインターネットで入手する 税務署に提出する書類 134 安易なリースは事故のもと 事業設備の購入 132 営業ツールを作成する 営業開始の準備 131 第 4 章設立後のアクション