第 4 章・設立後のアクション 雇 雇用保険の手続きをする を退きに がとこる 等たこす 員し、入 社職は記 退職した日を記入する 社員等が 氏名変更をしたときに、 記入して提出する 資喪失届 名変更届 様式第 4 回国囘回囘固ロ囘団 な ( 必ず第 2 面の淺意事項を読んでから記載してください . ※帳第一別 1. 被保験者 2. 事業所番号 工資格取得年月日 。国凵回ロ 500 222223-4 ー の 用 な は う 管報区 被保験者氏名 生年月日 ( 元号一年月日 ) 取掲時被保険者種類 に ー又は 9 マツウラケイイチ し 4 又は 5 高年齢 の 又は 3 第期 ま や 転動の年月日 事第略杯 ま を 区 : 会社アキパ・インフォメーション な を第年月日 5 。裏失原因 6. 離置累付希望 ※ 1- 長失時被保険者種類 で ー第第以外の理由 き巨ーロロロロロ ロ 口に ) ロ ( 3 季節 2 3 以外の第 理 3 事第主の都合による第 は し 充探用予定の有無ま を一口ロロロロロロロロロロロロロロロロ で 汚 さ の 10. 被保険者の住所又は居所 で い 11. 被保険者でなくなったこと よ 一身上の都合 の原因又は氏名変更年月日 て し 12. 1 週間の所定 だ ) 時間 ( て 労働時間 く だ さ 宿用保険法施行規則第 7 条第 1 項・第 14 条第 1 項の規定により、上記のとおり届けます。 い 平成 XX 年 3 月 20 日 住所東京都新宿区新小川町 X ー X 記名押印又は着名 事業主氏名成本一美 印 公共職業安定所長殿 電話番号 03-XXXX-XXXX 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 ( 事業主通知用 ) 量用保険被保険者資格取得・転動・氏慶史 * * * * 共第業安定所 下記のとおり確肥 ( 通知 ) します . 事第所番号 雇用保険被保険者 2 : 氏名変更届 3 : 資格長失届 社員等が辞 めたとき 10 日以内にハ ローワーク へ提出する フリガナ ( カタカナ ) & 新氏名 ※ほ資格取得年月日現在の 1 週間の所定労働時間 ) 時間 ( ミシン目で 切り取れる くキリトリ > 確 ( 受理 ) 通知年月日 XX0501 被保険者番号 5000 ー 222223 ー 4 被保険者氏名 事第所名略称 株式会社アキパ・インフォメーション くキリトリ > 届に基づき、 会社が保管 管区分 資格取得年月日 一回 X X 0 401 生年月日 ( 元号一年月日 ) 取得時被保険者種題 1 4 又は 5 高年第 ~ は 1 題第 転動の年月日 雇用保険被保険者証 公共職第安定所 ミシン目で 切り取れる 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 ( 被保険者通知用 ) 共第業安定所 確 ( 受理 ) 取得時 被保険者番号 通知年月日 資格取掲年月日搬保険者種類 生年月日 被保険者氏名 ( 元号一年月日 ) 生年月日 ( 元号一年月日 ) 事第所名略物 齷動の年月日 様式第 7 号 被保験者番号 本人に渡す 被保険者氏名 20m. 2 163
、物違 33 が月 日 3 3 始る到 開す の日 以ー月 期、つ 54 の期期降 と次 12 以 期第第 己と愃 書 立 , 設立時の資本 金の額が 1 , 000 万円以上のと きは、設立年月 0 日を記載する ・正式には個人の 印鑑 ( 実印でなく てもよい ) を押印 ・法人の実印や銀 行印でも OK ・他の届出書や今 後提出する申告 書にはできるだ け同じ印鑑を使う 法人設立届出書 ※整理番号 ーフリガナー 株式会社アキパ・インフォメー 法人名 ンヨン 本店又は第たる 東京都新宿区新小川町 X ー x 事務所の所在地 電話 ( 03 XXXX— XXXX 平成 X 年 4 月 15 日 納税地 同上 四谷税務著長殿けリガナ , カズミ 成木ー美 代表者氏名 新たに内国法人を設立した 】 54-0024 東京都世田谷区三軒茶屋 x —X—X ので届け出ます 代表者住所 - を 03 XXXX— XXXX 設立年月日平成 X 年 4 月 1 日事業 年度 ( 自 ) 4 月 1 日 ( 至 ) 3 月 31 日 資本金乂は 消費悦の新設法人に菽当するこ 1 , 500 , 000 円 平成 年月日 出資金の額 ととなった事業年度開始の日 ( 定飲等に記載しているもの ) 支名称 在 所 コンビュータおよび周辺機の販店 張 の ( 現に営んでいる乂は営む予定のもの ) 所 工 同上 場 的 2 により設立した法人である場合 設立の形態 3 新設分割により設立した法人である場合 ( 「 ) 割型・ [ コ分社型・ロその他 ) 肋出資により設した法人である場合 その他 ( 銭出 納 税地 である場合の設立前法のえは出資者の氏名、 の個ん企業、応によ り消滅した法人、分割 法人乂は出資者の状 設立の形態が 2 ~ 4 である場合の適格区分 適格・その他 4 月 事業開始 ( 見込み ) 年月日 平成 X 年 7 ー給学支払事務所等の開設出 ⑦ 書」提出の有無 氏 名 事務所所在地 連結親 法人名 設立した法 5 態〒 人が連結子 法人の 法人である 場 「完全及係を有することとなった旨等を記載した書類」び出年月日 税理士著 名押印 処理物 プシキシ 162-8445 ナリモト 携帯の番号でも OK 地 事業内容等 定款等の写し 統記事項月等 ( 履歴事項翁 . 添 明書 ) 、登記簿謄乂はオンライン 登記情報提供隻利用 ( 照会番号・ ( 発行年月日 : 年月日 ) ①株ド ) 名薄 4 設趣を書 類 5 設立日 ) 担俵 6 村 ) 書の写し 等 7 年村計画書の写し 8 その他 ( 日 無 自分で作成した 場合は空欄 所税務第 連結親法人 連結發法人 年月日 年月日 4 番号 印 年月日 ( 法 1 2 0 1 ) ※設立日から 2 か月以内に提出する。 ※不明な点があれば所轄税務署に相談する。 138
第 4 章・設立後のアクション 雇用保険被保険者資格取得届の記載例 被保険者証があるとき は、これに記載してあ る氏名フリガナをその まま記入する 残業代を除く 1 か月の賃金 ( 通 勤手当も含む ) を記入する 雇用保険の手続きをする 被保険者証があるときは 転記する。 ないときはあけておく 噐囹国囘囮圄固囮固団 ( 必ず第 2 面の注意事項を読んでから記載してください。 国国国囹国 1 . 被保険者番号 回回回曰圄圄圄圄 2 3 曰団 3. 被保険者氏名 フリガナ ( カタカナ ) ツ曰ロ乞国国囲ロロロロロロロ フリガナ ( カタカナ ) ロロロロロロロロロロロロロロロロ はじめて雇うときは 番号がないのであけておく 6. 生年月日 ( 元号一年月日 ) ロ曰ロロロロロロ ~ 業所番号 ロロ曰ロロロロロロ曰ロ 被保険者となったこと 10. 賃金 ( 支払の態様ー賃金月額。単 ) ロ曰ロ團固 月給 2 週紹 3 日給 4 時聞給 5 その他 百万十万万千円 新規新規 慮用、学卒 2 新規 ( その他 ) 1 工取得時被保険者種類 3 日層からの切替 い一般 2 短期常態 4 その他 ま 3 季節 4 高年齢 ( 任意加入 ) 8 出向元への復帰等 5 出向元への復 ( 65 以上 ) ( 65 歳以上 ) 等・高年齢 2 。取得区分 、 2 再取得 前職があるとき 2 ないとき 1 ま ま イ 2 大正 3 昭和 元号 年 い 11. 癨用形態 に職種 よ ロ ~ 当嗤訶 6 船員 7 その他 て く 14. 番号複数取得チェック不要 さ ′チェック・リストが出力されたが、 結果 . 同一人でなかった場合に「 日 月日 ※公共職業安定所 新規学卒 1 途中入社 2 ロ ー契約期聞年月日から 年 契約更新条項の有無 ( イ有 ロ無 ) ー 6 ヶ月以上ーる第イ有 ( 1 会社名および 住所については ゴム印でも自署でも可 日まで 異 , の有無イ有ロ無り 15. 1 週間の所定 労働時間 16. 契約期間 の定め ) 時聞 ( ) 分 在留資格 在留期間資格外活動許可の有発 西麿 年月日まで有・無 派遣・講負労働者として主として 1 7- 以 - の - 事 - 第所で - 就労する場合 11 事業所名 備 考 用保険法施行規則第 6 条第 1 項の 事業主氏名 電話番号 社会保険第月日・代・事 所 長一 確認通知平成 年月日 ( 引 0 ) 202. 2 ※従業員を雇ったら、会社が「雇用保険適用事業所」になるとともに、従業員は雇用 保険の被保険者になる。その従業員が被保険者としての資格を取得するための届け。 こより上記のとおり届けます。 この欄には 記入しない 平成 日 月 年 記名解収は名 印 公共職業安定所長殿 名…、話番号 印 考 操作者 係 長 次 係 161
第 4 章・設立後のアクション 京 書、 立一 税務署に提出する書類と一緒に準備する 付 届出書 ※整理番号 ( 事業開始等申告書その 1 ) カプシキガイシャ 人名 株式会社アキパ・インフォメーション 法 ウョウシンンユククシン フリナ 〒 162-8445 ビル名等 本店又は主たる 東京都新宿区新小川町 x 畚 x 号 平成年月日 事務所の所在地 事第 03 XXXX —XXXX 務 同上 納税地 都税事務所 XX 支 フリナ カズミ 代表者氏名 提式 出 新たに法人を 代表者連絡先 届け出ます。 ( 03 ) XXXX— XXXX ( フリガナ 送付先ロ本店所在地 同上 ロ代表者住所 出 連絡先ロその他電話 ( 4 月 1 日 ( 至 ) 3 月 31 日 年月日平成 X 年 4 月 1 日事業年度 ( 自 ) つ い 又は 1 , 500 , 000 円地方税の申告期限事業税 の事業年度から 出資金の額 は の廷長の処分 ( ) の有無 の事業年度から 月間 住民税 そ 資本金等の額 1 , 500 , 000 円 れ ( 記載イ、 れ の 事 ( 記載不要 ) 従業者総数 最ド段の事業種目橋に 地 設置年月日 業チェックをしてください , の 出 し て く 的 だ さ とした人 2 合併により設 . した人 1 人を い 設立の形態 3 新設分割により設立した法人 ( ロ分割型・ロ分社型・ロその他 ) 4 現物出資により設立した法人 5 その他 ( が 1 ~ 事襄第の氏名、合併により消誠した法人の名 納 税 地 4 である場合の 称、分第法人の名称又は出資者の氏名、名称 設立前の個人企 業、合併により 消減した法人、 分割法人又は出 資者の状況 定歉等の写し 設立の形態が 2 ~ 4 である場合の適格区分 添 記事項羅引書等又はオンライン記情報提供制度 ( 記載不要 ) 付 ( 照会番号 ( 発行年月日 : 年月日 ) ( 記載不要 ) 届出内容に該当するロにチェックをしてください。 ロ当談区市町村の事務所等が本店で複数の区市町村に事務所等をもっ法人類 3 合契約書の写し ロ当区市町村の事務所等が支店で複数の区市町村に事務所等をもつ法人等 4 分第計書の写し 当談区市町村にのみ事務所等を有する法人 5 の他 事務所所在地 関与税理士氏名 日付は空欄 でも可 マ 〒 ナリモト 長 たので ( 記載不要 ) 携帯の番号 でも可 ビル名等 所 人市内従業者数 人 称 事業内容等 適格・その他 国 局 京 都 市 町 公益法人等で ロ収益事業を行う 業 ) ある場合 ロ収益事業を行わない ※処理欄 連結親 法人名 設立した法人連結親 T が連結子法人法人の である場合納税地 ー完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類」の提出平月日 税理上署名押印 造業 その他 ( 具体的に ー投社団法人・一般財団ロ非営利型法人 法人である場合 ロ普通法人 ・添付書類 ・定款の写し ( コピー ) ・登記事項証明書 ( 登記簿謄本 ) ・株主の名簿 ■提出期限 : 自治体によって異なる ( 多くは設立から 2 か月以内。東京 23 区内は 15 日以内 ) ※不明な点があれば窓口に相談する。 149
第第号様式 消費税課税事業者選択届出書 ( フリガナ ) きクン - ジみ名 2 冫冫ユ 2 : - ( 〒 162 ー 8445 ー 東京都新宿区新小川町 x 丞 >< 号 ・正式には個人の 印鑑 ( 実印でなく ( 電話番号 03 —XXXX—XXXX ) てもよい ) を押印 ( フリガナ ) 住所又は居所 ・法人の実印や銀 同上 ( 法人の場合 ) 本店スは 行印でも OK 主たる事物所 ( 電話番号 ・他の届出書や今 ( フリガナ ) カプン力」ン - 後提出する申告 株式会社アキパ・インフォメー 名称 ( 屋号 ) ション 書にはできるだ け同じ印鑑を使う ( フリガナ ) ナリモト カズミ 成木 ー美 者 ( 法人の場合 ) ( フリガナ ) トウキョウトセタガヤクサンゲンヂャヤ 四谷税務響長段 ( 法人の場合 ) 東京都世田谷区三軒茶屋 x 丁目 x 丞 x 号 代表者住所 ( 電話番号 03—xxxx—xxxx ) 下記のとおり、納税義務の免除の規定の適用を受けないことについて、精費税法第 9 条第 4 項 の規定により届出します . 基準期間につい ては下記参照 自平成年月 適用開始長税期間 日 左記期間の 自平成年月 上記期聞の 総売上高 左記期間の 基 準期間 至平成年月日 課税売上高 事 生年月日修一明治・ 2 大正・ 3 昭和・ ( ) 法人・事業年度・自 4 月 1 日至 3 月 31 日 業 人 ) 又は設立 内 年月日 ( 法人 ) XX 年 4 月 1 日記載 : 資本金一 1 , 500 , 000 円 等 事業内容コンビュータおよび周辺機器の販売届出区分事・第地・設立・相・合・分第・物静・その 税理士 参考事項 押印 ( 電話番号 平成 年 月 日 円 円 自分で作成した 場合には空欄 税整理番号 部円番号 疂届出年月日 年 月 日入力処理 年 月 日 台輟整理 年 月 通信日付印 年 月 日確認印 注意 1 . 農面の記載要領等に留意の上、記載してください . 2. ※印橋は、記載しないでください。 誓 ※基準期間とは、普通、その事業年度の前々事業年度のこと。 ※基準期間の課税売上高が 1 , 000 万円を超えたときに提出する「消費税課税事業者届出書」 と名前が似ているので、まちがえないように注意。 ※基準期間の課税売上高が 1 , 000 万円以下などの免税事業者が、あえて課税事業者を選択 する場合に提出する届出書 ( → 214 ページ ) 。 146
第 4 章・設立後のアクション 雇用保険適用事業所設置届 ( 表面 ) の記載例 2 ー 6 雇用保険の手続きをする 雇用保険適用事業所設置届 ( 必す第 2 画の注意事項をんでから記載してください . ) 事業所番号 帳県種別 下記のとおり届けます。 国国囹囹国 公共職業安定所長 平成年月 1. 事業所の名称 ( カタカナ ) ロ囲圀ロ国国圀国臼ロ国図曰困圀曰ロロロロ 事業所の名称〔つづき ( カタカナ ) 〕 ロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロ 2 事業所の名称 ( 漢字 ) 寐国困圄団團困イツ曰図目冒ツ 事業所の名称 [ つづき ( 漢字 ) 〕 ロロロロロロロロロロロロロロロロロ 3. 郵便番号 面にも記載項目 ( 押印簡所等 ) があります 4. 事業所の所在地 ( 漢字 ) ※市・区・部及び町村名 原匪団図岡困画団ロロロロロロロロロロー 事業所の所在地 ( 漢字 ) ※丁目・番地 区困図圄ロロロロロロロロロロロロロロロロー 事業所の所在地 ( 漢字 ) ※ビル、マンション名等 ロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロー 5 - 事業所の電話番号 ( 項目ごとにそれぞれ左詰めで記入してください。 圄ロロロ曰図図図図ロ曰凶凶凶ロ 市内島・ 市外島・ 7. 労働保険番号 6- 設置年月日 ( 元号一年月日 ) ロロロロロ ロ曰ロロロロロロ ・会社のゴム印を押印する 所事管第 ・ゴム印がない場合は 川産業分類 本人の手書き ロロ 公共職業安定所 トウキョウトシンジュククシンがラマチ ( フリガナ ) 123 住 所 東京都新宿区新小川町 X 丞 X 号 ′議人のとをはたを、 事 ( フリガナ ) カプシキガイシャ 名称林式会社アキパ・インフォメーヨン ( フリガナ ) ナリモト 名成本一美 : 人のときは代・・のを名 . な事業の概要 コンピュータおよび ′第第の場をは差をの一を 周辺機器の販売 ※事業の 平成 X 年 5 月 1 日 15 廃止年月日 開始年月日 ( この用は・このまま機で第理しますので、さないようにしてド 日 ( 3 昭和 4 平成 用県 よ設置区分 事業所区分 、、 2 委 卩当然 、 2 任意 、 2 船船断有者 常時使用労働者数 ・ 17. 用保険被保険者数 人 10 日 資金締切日 支払日〇翌月 25 日 係 カズミ 18- 實金支払関係 名 1 生用保険ー 20. 社会保険加 ・社名と「代表取締役」 の役職名が入った 印鑑 ( 役職印 ) を 押印する ・役職印がない場合は 本人の印鑑でも可 ■提出期限 : 保険関係成立日 ( 従業員を雇用した日 ) から原則 10 日以内にの期限を過ぎた場 合でも 2 年間までは遡って加入できる ) 。 雇用保険の目的 雇用保険は、失業給付などをしているので失業保険とも呼ばれている。雇用保険 の目的は、労働者が職を失ったときに再就職までの生活を安定させて、就職活動 をスムーズにできるように支援すること。 平成年月 日 : この屋出は . 事第物を設置した日のを日から起第して日以内に礎出して ( ださい 考 係 長 次 所 長 159
青色申告の承認申請書の記載例 日付は 空欄でも可 青申告の承認申請書 ・正式には個人の 印鑑 ( 実印でなく てもよい ) を押印 ・法人の実印や銀 行印でも OK ・他の届出書や今 後提出する申告 書にはできるだ け同じ印鑑を使う ※整理番号 カプシキガイシャ 等 株式会社アキパ・インフォメーション 法人名 〒 2 - ・ 0 悪都新区新小川町一一一 カズミ 成本一美 代表者氏名 〒 4-0024 代表者住 所 東京都世田谷区三軒茶屋 X ー X ー X 資本金又 は 四谷税務署長殿出資金 自平成 X 年 4 月 1 日 至平成〇年 3 月引日 記 1 この申請書カ軟に該当するときに広それぞれ口にレ印を什とともに該当の年月日をしてください。 ロ青色申告書び出の承認を取り消され、又は青色申告謝こよる申告書の出をやめる旨の届出書を提出した後に 再こ晴色申告書の週の鵡を申物す・る場合には、その取消しの通知を受けた日又は取りやめの届出書を発出した 平成年月日 日 Y この申請後、青色申告書を最こ提出しようとする事業年度が設立第一期等に談当する場合には、′咽法人である 通法 . 人又は飆合等にあってはその設立の日、内囃人である公益法人等又は人格のない社団等にあっては新た に収益事業を開始した日、公益法人等 ( 収益事業を行っていないものに限ります。 ) に該当していた 組合等にあっては当該普人又は台等に談当することとなった日 平成 X 年 4 月 1 日 ロこの申請後、青色申告書を最初に提出しようとする事業年度が運物税から . した ( ー法人による連結完全 : 延を有しなくなっ日を含む事業年度である場合には、その . した日 平成年月日 ロ法人である内人が自己を分人とする分分割を行った場こ広分軽分割の日 平成年月日 ロ内国法人が、法人税第 4 条の 5 第 2 項第 4 号又は第 5 号 ( ーのの取消いの規定により第 4 条の 2 ー者 ) の認を取り消された場合には、取り消された日 平成年月日 ロー法人が、法人税法第 4 条の 5 第 2 項各号の規定により第 4 条の 2 の承認を取り消された場合は、取り消された 平成年月日 (1) 帳織の状況 平成 X 年 4 月 15 日 ( フリガナ ) ナリモト 小売業 1 , 500 , 000 円 事業年度から法人税の申告書を青色申告によって提出したいので申請します。 第 1 期の 期間を書く 第 1 期から青色 申請書を提出す るときは、チェッ クを入れて、法 人設立日を記載 する 利用の場合、 一般的には このように 日 左の帳簿 記帳の 伝票又は帳簿名 伝県又は帳簿名 時期 の形態 毎月 仕訳帳 総勘定元帳ファイル 現金出納帳ファイル 毎日 売掛帳 預金出納帳ファイル 毎月 ②特別′議方法の援明の有無 イ伝会引提用 ロ電子計算囲 ③税理士が関与している場合におけるその関与度合 理士署名押印 帳月月 記時毎毎 の形アア 左のフフ 自分で作成した 場合は空欄 ( 規格 < 4 ) 日 0 ■■日■ 0 ・ 0 ■日 0 ( 法 1 3 0 1 ) 20. 改正 青色申告をするメリット 法人の青色申告のメリットの 1 つは、損失が出た場合に、その後 9 年間にわたって、その損失を繰り越し、一課 の利益と相殺して節税できるという点です。 たとえば、第 1 期の去上の知員金 ( 赤字 ) が 200 万円で、第 2 期の利益が 100 万円となった場合、青色申告 でない場合は、その 100 万円に対して法人税がかかりますが、青色申告の場合、法人税はゼロとなります。「青 色申告の承認申請書」は期限が厳格ですから、会社をしたら期限までに必す提出してください。 140
保険関係成立届 ( 様式第 1 号 ) の記載例 労働保験 0 : 保険関係成立届 ( 継続 ) ( 事務処理委託届 ) ・保険関係成立届 ( 有期 ) 任意加入申講書 ( 事務処理委託届 ) 本東京都新宿区 3 工固 0 ロ ま : 株式会社アキパ・インフォメーション ( イ ) ・けます . ( 第就 . 第満 ) 下記のと物り ( ロ ) 考実・・ 労・を長 の第人を申第します . ( 引働 ~ の第 ) - ” 162-8445 公共・・安を長毅 東京都新宿区 事新小川町 x ー x 物第第を、 + 物正項目・号第正議目・号 ロロロロ ロロロロロロロロロローロロは “・・ 03 -XXXX XXXX ・ 株式会社アキパ・ 団②ー国団団を国ツ用固乞 2 び 物インフォメーション “のコンビュータおよび 概・周辺機器の販売 ロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロ。 小売業 ロロロロロロロロロロロロロロロロロロロ阯 A 済の ・保第 ロ 労 ) X 年 7 月 1 第新囹区新可新 第日 用 ) ! 図飛えロロロロロロロロロ 第ロロロロロロロロロロロロロ ロロロロロロロロロロロロ , 圀コ靏ツロイジガ日ロロ石 2 な 主 名 名物・氏名 ! つづを : 目皀固 2 ロロロロロロロロロロロロロロロ 名 名物・氏名ーっつき 気ロロロロロロロロロロロロロロロロロロロ阯 事・・地年月日 0 事・・止等年月日 第設の事・ の国金銀 立本の伐物の事・ : 囲因をイ乞プをみ。 の第材第込生産ー 物 名物・氏名つつを 三ツ固ロロロロロロロロロ第 名物・氏名ーっづき一 第ロロロロロロロロロロロロロ " 第・・・・載立第月日謝印に満 : 事新理第狂第月日′引効引の時 : ・等メ分 ・任ース可第月日′ 3 滝満 : 元号 : 第成は 7 ! 事・了予を年月日′ ! の時 : 刈引 2 の時 ーロ外鬥ーロ圜ーロローロはロロロ鬥ロ第ロロロ豊 おス考・保第・、 3 、第引ん ) 時 十物仮強理由コ - ード 引枝引ぎの時 ロロロロロロロロロロロロ - ロロロ当 産当済す・、強・号 1 3 ・用・保第・号 2 ◆第・区分◆物掲ード を産・分第 3 , 0 テ 1- ド◆物入 ドの , 引の時 1 ! 靆 ) の 0 の時 ロロロローロロロロロローロ大口阯阯ロはロロロロ豊ロはロ 事ー主氏名強人のときはその名物及び代表・の 十第正項目美数・カナー ロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロ 成木 ー美 + 物上項目・手 ロロロロロロロロロロロロロ ■提出期限 : 保険関係成立日 ( 従業員を雇用した日 ) ※通常、提示書類は原本を持っていくと、コピーをとっ から原則 10 日以内。 て返してくれる。 ー提出先 : 所轄の労働基準監督署 ※ケースや監督署ごとに異なる場合がある。 ・提示を求められる書類 ( 主なもの ) 注意 : 登記上の所在地と実際に業務をしている所在 ・出勤簿 地が異なる場合は、別途書類が必要な場合が ・労働者名簿 ある。 ・賃金台帳または給与支払明細書 ・源泉徴収簿 ・登記簿謄本 ( 登記事項証明書 ) 物新 雇用開始日を 労災保険加入者 数を記入する 己名押印または 一物 ! つつき 住、つつき′ 住所ーっづき . 1 800 千円 住物 { つづき 事 住所つづを 所を地名物代を・氏名 ⑨委狂事組合 濁音、半濁音は 1 字と数える 物 : つつき 電話番号は 右詰で記入する 年月 ' 市内第・ - 題・号 : 市外局・ 名物 , 氏名 : 元号 : 平はた 雇用開始日を 己入する 区 0 、引 156
第 4 章・設立後のアクション 棚卸資産の評価方法の届出書の記載例 資産の区分ごとに一 評価方法を記載する 出 の ・正式には個人の 印鑑 ( 実印でなく てもよい ) を押印 税 ・法人の実印や銀 行印でも OK ・他の届出書や今 後提出する申告 書にはできるだ イ け同じ印鑑を使う ン タ ネ ツ ト で 入 手 す る ※整理番号 棚卸資産の評価方法の届出書 ※い盟号 ( フリガナ ) 株式会社アキパ・インフォメーション 法人名等 T ] 62 ー 8445 東京都新宿区新小川町 x 丞 >< 号 納税地 電蛞 ( 03 XXXX—XXXX ナリモト カズミ 成木ー美 代表者氏名 T 154 024 代表者住所 東京都世田谷区三軒茶屋 X 丁目 X X 号 小売業 事 業種目 日付は空欄 でも可 プゞ ロ連結親法人 ロ単体法人 平成 X 年 4 月 15 日 ( フリガナ ) 四谷税務署長殿 ( フリガナ ) 出 法人名等 本店又は主たる 事務所の所在地 で ( フリガナ ) 場 代表者氏名 り 代表者住所 人 事業種目 整理番号 務 決算期 処 業種番号 理 整理簿 回付先 ロ 親署当 ロ 子署 調査課 業 棚缶産の評価方法を下記のとおり届け出ます。 資 産 の区 分 品 先人先出法による原価法 商 品 又は製 半 製 品 仕掛品 ( 半成工事 ) 主要 原材料 その他 の 法 方 価 評 事業の種類 ( 又は事業所別 ) 1 新設法人等場合には、設立等年月日 平成 X 年 4 月 1 日 2 新たに他の 1 の事業を開始こ場合又は事業の種類を変更した場合には、開始又は変更の年月日 平成 年月日 項 3 そ地 署名押印 税理士 自分で作成した 場合は空欄 ( 規格 4 ) 通信日付印 年 月 印 ( 法 1 3 0 5 ) 20. 06 改正 ※届出書を提出しなかった場合は、期末に一番近い日の仕入価額で評価する最終仕入原価 法 ( 法定評価方法 ) が適用される。 原価法 ①個別法②先入先出法③総平均法④移動平均法 ⑤最終仕入原価法⑥売価還元法 2 低価法 原価法の評価額と期末時価とのいずれか低いほうの価額で評価する方法 棚卸資産の通常の評価方法 145
第 4 章・設立後のアクション 保険料口座振替依頼書の記載例 届書 ~ ドハ 0 社会保険の手続きを忘れすに 決 裁 年 事務セ冫ター長第事務セ : ター長 グループ長担当者 月 日 ( 年金事務所用 ) 健 康保険 三年金保険 自分で銀行に行って ( 郵 送可 ) 口座確認印をもら ってから年金事務所に提 >. 事務所長あて 出する 金融機関の確認印 ☆口座振替を 希望する金融 機関へ提出し て確認印を受 けてくださ 保険料口座振替納付 ( 変更 ) 申出書 東京都新宿区新小川町 x ー >< 事業所所在地 カプシキガイシャ 株式会社アキパ・インフォメーション 事業所名称 ダイヒョウトリシマリヤク カズ三 代表取締役成木ー美 代表者氏名 ( 事業所代表ー 電話番号 ) XXXX ー XXXX 受領印 ( 預金冂座は、年金事務所へお届けの所在地、名蹶代表者氏名と 年月日 に座名義が同一のものを指定してください。 ) 私は、下記により保険料等を口座振替によって納付したいので、保険料額等必要な事項を記載した 納人告知書は、指定の金融機関宛送付してください。 記 1 . 事業所整理記号・指定預金口座等 ・①事業所整理記号②事業所番号 ( 告知番リ ) 十郡市区記号 記 平成年月 日 ナリモト ( アリガナ ) ⑥口座番号 銀行。ー「 ; ご訂の ? ーにまの年月分送 = 振替 l. 預金目は、普通預金の場合自」、当金の場合第幻に朝を付けてくたさい . 2 . 口座番号は右づめで記人し、残りは「 0 」を記人してくたさい。 2 . 口座振替を希望する金融機関 ( 納人告知書送付先 ) 郵便番号 1 1 5 2 0 01 シンシュククシンオカ・ワマチ フリがナ 新宿区新小川町〇一〇一〇 所在地 # フリガナ 銀行信金庫 あんしん 名称 信川組台農協 労物全庫瀲協 3 . 対象保険料等 健康保険料、厚生年金保険料及び児童手当拠出金 4 . 振替納付指定日 納期の最終日 ( 休日の場合は翌営業日 ) 平成年月分保険料 ( 平成年月日納付分 ) から 5 . 振替開始 ( 希望 ) ( 例 ) 平成 0 年 5 月分保険料 ( 平成 0 年 6 月 30 日納付分 ) から 注 ) 1. ※欄は記人しないでください。 2 . 口座振替を希甲する金融機関、指定預金口座等を変更するときは、直ちにこの用紙によりお届けくたさい。 3 . 提出された時期により、振替開始 ( 希望 ) 月か翌月以降になることがありますのでご了手ください % 送信 金融機関 イイダバシ 本店支店 本研支所 飯田橋 受付日付印 ※新規適用の手続きをするときは、通常、保険料口座振替依頼書もセットになっているが、資金繰りに不安があると きは口座振替依頼書を提出せず、当面は納付書による現金納付をしてもかまわない。 添付書類、提示する書類は各ケースや年金事務所に・賃金台帳 / 源泉徴収簿 よって多少異なる ※給与支払実績がない場△、役員は「役報酬に関 する議事録」、従業員は用契約書」労働条件 ・添付書類 通知書」が必要。 ・各自の年金手帳または基礎年金番号通知書、年 ・出勤簿 ( またはタイムカード等、形式に規定はない ) 金証書 ( 配偶者も年金手帳を提出する ) ・給与規定 ( 就業規則 ) ・登記簿謄本 ( 原本を持っていく ) ・営業許可等が必要な事業はその営業許可書 ー提示を求められる書類 ( 主なもの ) ・現金出納帳 ・労働者名簿 ( 従業員の履歴や雇い入れ年月日が ・決算書 ( 決算期が到来した会社のみ ) 記載されているもの ) 167