どこに事務所を置くのか 本店所在地を 決める や手間もかかります。 移転の予定があるのなら、自宅住所を本 本店の所在地が決まると、その管轄の 店所在地とするのも 1 つの方法です。しか 法務局に登記申請をすることになります。 し、公団やマンションなどでは事務所不可の 場合もあるので確認する必要があります。 商業登記事務の集中化が進められてお り、すべての法務局が商業登記事務を取 り扱うわけではありません。管轄は必ず 確認することが必要です。 生活の場と仕事場が一緒だと仕事に集 中できないケースもあるので、事務所を 構えることを前提に考えるのが正解とい 会社設立後に本店を移転すると、変更 えるでしよう。 登記をしなければなりません。同一の法 誰もが綺麗なオフィスに憧れますが、 務局の管轄内で移転するときは、本店所 家賃は固定費であることを忘れてはいけ 在地の法務局へ登録免許税を 3 万円支払い ません。来客もあるでしようから多少の ます。本店を異なる管轄の法務局へ移転 見栄も必要ですが、一度決めたオフィス するときは、旧本店所在地の法務局に 3 万 は、そう簡単に変わることはできません。 円、新本店所在地の法務局に 3 万円、計 6 住所が変われば、名刺や会社の封筒な 万円を納付します。 どもつくり直さなくてはなりません。 一時的な事務所を本店所在地として登 プラス lnformation 己してしまうと、 官庁への届出が必要になり、上記の費用 オフィスビルで事務所を借りるときは、通常そ のビル専用の決まった形式の看板、ドアプレー ト、ポストプレートの作成が必要です。最低で も 3 万円 ~ 5 万円はかかるので、あらかじめ予 算に組み込んでおきましよう。 原則として、本店所在地が納税地となるので、 本店所在地を管轄する諸官庁に届出を出すこと になります。 社会保険関係の手続きや、助成金の申請時に提 示することがあるので、たいせつに保管してお きましよう。 管轄法務局を確認する 事務所の移転は慎重に 本店の移転はお金がかかる = = ロ 看板代 原則として、本店所在地が納税地 となり、所轄の税務署、都道府県 事務所、市戓が決まる。 本店を置く場所には制限がない。 基本的にどこでも OK 。 事務所も、登記上の本店所在地 も、移転すれば費用がかかる。 Point のうぜいち 納税地 Point 賃貸借契約書 Point

-0 、、、町名地番は 定款の書き方② ~ 本店の所在地、株式の譲渡制限 記載しないほうがいい 定款の本店所在地の 記載方法は大きく 2 つある 「本店の所在地」については、記載方法 をどうするかがポイントとなります。 ①最小行政区画まで記載する ②具体的に町名、地番まで記載する 最小行政区画とは、東京都のうち特別 区のある区域については、各区まで、そ の他は市町村までです。横浜市などの政 令指定都市や都道府県名と同一の市の場 合は、都道府県名を省略し「〇〇市」と 表示することができます。 ①と②のどちらを選ぶかは自由ですが、 市区町村 ( 東京は区 ) までで止める方法 をおすすめします。 なせなら、町名地番まで記載してあると、 将来同一市町村内で本店移転をする場合に 定款変更手続きが必要となるからです。定 款の記載を市区町村までとしたときの具 さいしようきようせいくかく 最小行政区画までの 記載がおすすめ 定款の本店所在地の記載は、市 ( 区 ) 町村までの記載に止める方 法がおすすめ。 株式の譲渡制限に関する規定を 定款で定めておこう。 Point 80 体的な本店の所在場所は発起人の決定で 決めます ( →い 3 ページ ) 。 定款に株式の 譲渡制限の定めを置く 会社にとって好ましくない者が株主に なることを防止するため、株式の譲渡を 自由にできない規定を置くことができま じようと す。一般的に定款に「株式の譲渡による 取得について会社の承認が必要」と記載 します。承認は、原則取締役会設置会社 では取締役会、取締役会を置かない会社 では株主総会で行います。 また、取締役を ] 名だけにする場合や任 期を延長させたいときは、全部の種類の株 式が譲渡制限株式である必要があります。 したがって、近い将来、株式の上場を 目指している会社でなければ、通常は定 款に譲渡制限の定めを置くほうがよいで しよう。 本書の定款および申請書のサンプルは、 全部の種類の株式が譲渡制限株式である 会社であるという前提で作成しています ( → 87 ページ ~ ) 。 プラス lnformation 株券の発行 かぶけんのはっこう 会社法施行前は、原則として株券を発行しなけ ればなりませんでした。会社法施行後設立され た会社は、原則株券を発行しなくてもよくなり、 定款で株券を発行する旨を定めた場合に限り発 行することになりました。

-0 、、、題は公証人役場で認証 公証人役場とは ーを受けなければならない 公正証書の作成や 本店所在地の公証人役場で 認証を受ける 認証事務を行うのが公証人 こうしようにんやくば こうしようにん 公証人役場とは、公証人が執務をする 公証人は、国の公証事務を行う法務大 臣が任命する公務員です。通常の公務員 事務所のことです。 と異なり、国から給与や補助金などを受 定款の認証は、本店所在地を管轄する けず、国が政令で定めた手数料収入によ 法務局または地方法務局所属の公証人が 取り扱います。株式会社の本店所在地の って、事務を運営する事業者であるとい 都道府県内に公証人役場を設置している う特徴があります。 公証人は、遺言書、金銭消費貸借契約 公証人になります。 たとえば、「東京都新宿区内に本店を置 書、離婚契約書等の各種公正証書の作成、 く」とする会社は、東京都内の公証人の 会社定款や私署証書の認証事務を行います。 認証を受けなければなりません。自宅が 神奈川県だからといって、神奈川県内の 公証人役場で定款認証をしてもらうこと 公証人には、裁判官、検察官、法務局 長などを長く務め退官した人が選ばれる はできません。万一、誤って管轄違いの 公証人役場で認証を受けてしまった場合 ことが多いようです。 は、正しい管轄の公証人役場で再度認証 最近では民間にも開放され、一定の要 件を満たした民間人が試験に合格すれば をし直してもらう必要があります。 定款認証後設立登記前に本店の所在地 公証人になることができるようになりま を他府県に変更したい場合も、改めて変 した。民間人の第 ] 号は司法書士が任命さ 更後の本店がある公証人役場で、再度定 れています。 款認証をしてもらうことになります。注 意してください。 プラス 民間人も公証人になれる 本店所在地の法務局または地方 法務局内の公証人役場で定款認 証を受ける。 公証人は出張などにより不在の Point ことも多いので、事前に電話予 約をしよう。 Point lnformation 公証人役場は、全国の主要な都市にあります。 日本公証人連合会のホームページで全国の公証 人役場の所在地を調べることができます。 http://www.koshonin.gr.jp/sho.html こうしようにんやくば 94

第 4 章・設立後のアクション 給与支払事務所等の開設届出書の記載例 〇をつける 届出書の用紙は税務署かインターネットで入手する 日付は 空欄でも可 チェックを 空欄でよい 給与の額から 源泉徴収をす る必要がある とき「有」に〇 をする 田 00 日 0 日 0 ー 0 日 0 日 0 の日 0 に ( フリガナ ) ・正式には個人の ※整理番号 印鑑 ( 実印でなく てもよい ) を押印 カプシキがイシャ 株式会社アキパ・インフォメーション ・法人の実印や銀 称 行印でも OK 〒 162-8445 ・他の届出書や今 東京都新宿区新小川町 X ー x 後提出する申告 電話 ( 03 XXXX—XXXX 書にはできるだ ナリモト カズミ け同じ印鑑を使う 成木ー美 届出書 給与支払事務所等の 事 務 ( フリガナ ) 等代表者氏名 四谷税務著長殿 所得税法第 230 条の規定により下記のとおり届け出ますい 記 名 平成 X 年 4 月 15 日 所在地 0 給与支払事務所 ・移転・ 平成 . X 年 4 月 1 廃止し、、 イ去人設、 / 成本一美 ロ法人成り 事務担当者の ロ開業 ロ支店開設 氏名及びその 代表取締役 所属する係名 ロ解散 ロ休業 ロ廃業 ロ支店閉鎖 ロその他 ( 東京都新宿区新小川町 住所乂は本店 の所在地 理フリガナ ) X—X 小売業 事業種目 移転の所在地 給与支払を開 平成 X 年 4 月 25 始する年月日 数及び給与支払の状況 事員 事務職員 営業・工員 開設・廃止 の内容 電話 ( 自分で作成した 場合は空欄 1 その他 人 人 人 1 給与の定め方 税額の有無 ( その他参考事項 ) 月給 0 税理士著名押 21 . 改正 ( 源 0 3 0 1 ) ※他の書類といっしょに提出しておけば出し忘れの心配がない。 ※事務所を移転した場合にも提出する。 141

一緒に準備する 都道府県税事務所と市区町村役場に提出する書類 税務署に提出する書類と 会社には地方税もかかる 個人事業者と同様、法人にも地方税 ( 都道府県民税と市町村民税 ) がかかるの で、税務署だけでなく、会社がある都道 府県と市区町村にもそれそれ会社を設立 したことの届出書を提出します。 たとえば、会社が大阪市にある場合は、 大阪市役所と大阪府税事務所の 2 か所に提 出します。東京都で東京 23 区にある場合 は、東京事務所のみへの提出となります。 提出先は事前に確認をしてください。 提出期限は地域によって異なります。 提出期限に遅れたとしても罰則規定はあ りませんが、なるべく早く提出するよう にしましよう。 法人設立届出書は、地域によって様式 が多少異なります必要な項目が記載さ 地域によって 様式が異なることに注意 POint ′ 法人住民税の関係から、都道府 県や市区町村にも届出が必要。 自治体によって様式が異なるが、 必要事項さえ記載されていれば OKO 都道府県税事務所は複数あり、所 Point 3 砒によって所ーが異なる。 Point 148 れていれば、様式が異なっても受け付け てもらえますが、他の役場の様式を利用 したり、自分で作成したりする場合は、 念のため提出先に電話で確認をしておき ましよう。 普通は、電話で請求すれば用紙を送っ てくれるので、事前に用紙を入手してお くほうが安心です。 市区町村に関する届出書は、各役場に、 また、都道府県に関する届出書は、各都 道府県税事務所に提出します。 各都道府県には複数の事務所があり、 会社の所在地によって担当する事務所が 異なるので、必す管轄を確認するように しましよう。 電話で問い合わせるか、ホームページ で検索します。「〇〇県税事務所」とキー ワードを入れれば、その県税事務所のホ ームページが見つかります。 プラス lnformation 税務署に提出する法人設立届出書とセットにな ったものが用意されています ( →次ページ ) 。 ー用紙は自治体のホームページからダウンロード もできます。ただし提出は郵送または持参にな ります。 都道府県税事務所の 管轄を確認する 東京都の場合 用紙の入手方法

株式会社設立の 章 時間を節約したいときはプロに依頼する 個人の印鑑登録をすませる 会社の実印をつくる 会社設立まで最短で 1 週間 30 万円あれば設立できる 発起人が会社をつくる 本店所在地を決める 業務の閑散期を決算日にする 会社の名前と事業目的は早めに決める 1 円の資本金では不安な面がある 4 5 5 5 5 6 6 6 6

税務署に提出する書類 届出書の用紙は税務署か インターネットで入手 書類は簡単に入手できる 書類は 2 部作成する 会社を設立したら、所定の書類を税務 各書類は、 ] 枚だけ提出しても受け付け 署に提出します。 てくれますが、税務署に限らす役所に提 書類には、提出が必須のものと任意の 出する書類は、基本的にすべて 2 部用意す ものがあり、中には期限が厳格に定めら るようにします。 れているものもあるので、それぞれ十分 2 部提出すると、日付の入った受付印を 確認した上で提出するようにしましよう 押して ] 枚を返却してくれるので、それを ( →次ページ ) 。 会社の控えとしてファイルしておきます。 用紙は近くの税務署か国税局のホーム 控えは、その受付印に意味があります。 ページからダウンロードすることができ 滅多にないことですが、あとから「提出 ます。 されていない」と税務署にいわれても、 税務署の受付印を押した控えをもってい れば提出した証明になるからです。 書類の添付書類は、控えをとってもと 各届出書の提出先は、納税地の所轄税 らなくてもどちらでもかまいません。 務署長、つまり会社の本店所在地を所轄 する税務署になります。所轄税務署がど こになるのかは、国税庁のホームページ 税務署に行けないときは、郵送でもか で確認することもできます。 まいません その場合、提出用と控えの 2 部作成して、 切手を貼った返信用封筒を同封しておく と、控えを返送してくれます。 プラス lnformation 本店所在地を所轄する 税務署に提出する 郵送でも OK 近くの税務署に行って、「会社を Point 設立したので、提出する書類を ー式ください」といえば、たい てい必要書類がセットになった ものを渡してくれる。 税務署に行くのが面倒な場合は、 2 国税庁のホームページから必要 な情報と書類を入手する。 ペナルティはないが・・・ 各種書類を提出しなかったからといって、ペナ ルティがあるわけではありません。ただし、青 色申告の承認申請書の場合は、期限までに書類 を提出しないと特典を受けられないなどの不利 益が生じます。忘れないように提出しておきま しよう。 Point 136

- : 、決められた期間内に 登記期間 ′登言己をする 株式会社の設立登記をいつまでにする かは法律で決められています。その本店 の所在地を管轄する法務局において、 定の日から 2 週間以内に登記申請をする必 要があります。 一定の日とは、発起設立 ( → 60 ペー ジ ) の場合、設立時取締役による出資金 の払込みや設立手続きが法令や定款に違 反していないことの調査完了日もしくは、 発起人が定めた日になります。 募集設立 ( → 60 ページ ) の場合には、 創立総会を開催することになり、通常は その終了日から 2 週間以内に登記すること 一定の日から 2 週間以内に 登記申請をする りよう 登記が遅れると罰則がある 料の制裁を受ける可能性があります。過 登記すべき期間を過きた場合には、過 になります。 120 Point Point 記申請も必要。 所在地の管轄登記所における登 支店を設置する場合には、支店 せられることがある。 登記期間を経過すると過料に処 内に設立登記申請をする。 一定の手続き終了日から 2 週間以 料とは、行政法規上の義務違反に対して 少額の金銭を徴収するという罰則のこと です。罰金と過料は金銭罰ということで は同じですが、罰金は犯罪の処罰として 科せられるものであり、過料は刑罰では ありません。 なお、過料は、その場で言い渡される のではなく、後日通知されることになり ます。また、過料は会社に対してではな く、会社を代表する取締役あてに請求が 来るため、税務上は損金にできません。 国民の祝日に関する法律に規定する休 日および年末年始の休日を除く月曜日か ら金曜日までの午前 8 時 80 分から午後 5 時 1 5 分までが、法務局の受付時間です。 法務局での申請前には、 ・書類が揃っているか ・押印もれがないか ・収入印紙が貼られているか など、再度確認しましよう。 法務局の閉庁時間きりきりに行くので はなく、時間に余裕をもって行くことを おすすめします。 プラス 法務局の受付は 8 時 30 分から 設立以外の登記期間 lnformati on 会社の登記では、設立登記以外でも決められた 登記期間内に登記しなければ過料の問題が生じ ます。

第 4 章・設立後のアクション 雇用保険適用事業所設置届 ( 表面 ) の記載例 2 ー 6 雇用保険の手続きをする 雇用保険適用事業所設置届 ( 必す第 2 画の注意事項をんでから記載してください . ) 事業所番号 帳県種別 下記のとおり届けます。 国国囹囹国 公共職業安定所長 平成年月 1. 事業所の名称 ( カタカナ ) ロ囲圀ロ国国圀国臼ロ国図曰困圀曰ロロロロ 事業所の名称〔つづき ( カタカナ ) 〕 ロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロ 2 事業所の名称 ( 漢字 ) 寐国困圄団團困イツ曰図目冒ツ 事業所の名称 [ つづき ( 漢字 ) 〕 ロロロロロロロロロロロロロロロロロ 3. 郵便番号 面にも記載項目 ( 押印簡所等 ) があります 4. 事業所の所在地 ( 漢字 ) ※市・区・部及び町村名 原匪団図岡困画団ロロロロロロロロロロー 事業所の所在地 ( 漢字 ) ※丁目・番地 区困図圄ロロロロロロロロロロロロロロロロー 事業所の所在地 ( 漢字 ) ※ビル、マンション名等 ロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロー 5 - 事業所の電話番号 ( 項目ごとにそれぞれ左詰めで記入してください。 圄ロロロ曰図図図図ロ曰凶凶凶ロ 市内島・ 市外島・ 7. 労働保険番号 6- 設置年月日 ( 元号一年月日 ) ロロロロロ ロ曰ロロロロロロ ・会社のゴム印を押印する 所事管第 ・ゴム印がない場合は 川産業分類 本人の手書き ロロ 公共職業安定所 トウキョウトシンジュククシンがラマチ ( フリガナ ) 123 住 所 東京都新宿区新小川町 X 丞 X 号 ′議人のとをはたを、 事 ( フリガナ ) カプシキガイシャ 名称林式会社アキパ・インフォメーヨン ( フリガナ ) ナリモト 名成本一美 : 人のときは代・・のを名 . な事業の概要 コンピュータおよび ′第第の場をは差をの一を 周辺機器の販売 ※事業の 平成 X 年 5 月 1 日 15 廃止年月日 開始年月日 ( この用は・このまま機で第理しますので、さないようにしてド 日 ( 3 昭和 4 平成 用県 よ設置区分 事業所区分 、、 2 委 卩当然 、 2 任意 、 2 船船断有者 常時使用労働者数 ・ 17. 用保険被保険者数 人 10 日 資金締切日 支払日〇翌月 25 日 係 カズミ 18- 實金支払関係 名 1 生用保険ー 20. 社会保険加 ・社名と「代表取締役」 の役職名が入った 印鑑 ( 役職印 ) を 押印する ・役職印がない場合は 本人の印鑑でも可 ■提出期限 : 保険関係成立日 ( 従業員を雇用した日 ) から原則 10 日以内にの期限を過ぎた場 合でも 2 年間までは遡って加入できる ) 。 雇用保険の目的 雇用保険は、失業給付などをしているので失業保険とも呼ばれている。雇用保険 の目的は、労働者が職を失ったときに再就職までの生活を安定させて、就職活動 をスムーズにできるように支援すること。 平成年月 日 : この屋出は . 事第物を設置した日のを日から起第して日以内に礎出して ( ださい 考 係 長 次 所 長 159

第 4 章・設立後のアクション 京 書、 立一 税務署に提出する書類と一緒に準備する 付 届出書 ※整理番号 ( 事業開始等申告書その 1 ) カプシキガイシャ 人名 株式会社アキパ・インフォメーション 法 ウョウシンンユククシン フリナ 〒 162-8445 ビル名等 本店又は主たる 東京都新宿区新小川町 x 畚 x 号 平成年月日 事務所の所在地 事第 03 XXXX —XXXX 務 同上 納税地 都税事務所 XX 支 フリナ カズミ 代表者氏名 提式 出 新たに法人を 代表者連絡先 届け出ます。 ( 03 ) XXXX— XXXX ( フリガナ 送付先ロ本店所在地 同上 ロ代表者住所 出 連絡先ロその他電話 ( 4 月 1 日 ( 至 ) 3 月 31 日 年月日平成 X 年 4 月 1 日事業年度 ( 自 ) つ い 又は 1 , 500 , 000 円地方税の申告期限事業税 の事業年度から 出資金の額 は の廷長の処分 ( ) の有無 の事業年度から 月間 住民税 そ 資本金等の額 1 , 500 , 000 円 れ ( 記載イ、 れ の 事 ( 記載不要 ) 従業者総数 最ド段の事業種目橋に 地 設置年月日 業チェックをしてください , の 出 し て く 的 だ さ とした人 2 合併により設 . した人 1 人を い 設立の形態 3 新設分割により設立した法人 ( ロ分割型・ロ分社型・ロその他 ) 4 現物出資により設立した法人 5 その他 ( が 1 ~ 事襄第の氏名、合併により消誠した法人の名 納 税 地 4 である場合の 称、分第法人の名称又は出資者の氏名、名称 設立前の個人企 業、合併により 消減した法人、 分割法人又は出 資者の状況 定歉等の写し 設立の形態が 2 ~ 4 である場合の適格区分 添 記事項羅引書等又はオンライン記情報提供制度 ( 記載不要 ) 付 ( 照会番号 ( 発行年月日 : 年月日 ) ( 記載不要 ) 届出内容に該当するロにチェックをしてください。 ロ当談区市町村の事務所等が本店で複数の区市町村に事務所等をもっ法人類 3 合契約書の写し ロ当区市町村の事務所等が支店で複数の区市町村に事務所等をもつ法人等 4 分第計書の写し 当談区市町村にのみ事務所等を有する法人 5 の他 事務所所在地 関与税理士氏名 日付は空欄 でも可 マ 〒 ナリモト 長 たので ( 記載不要 ) 携帯の番号 でも可 ビル名等 所 人市内従業者数 人 称 事業内容等 適格・その他 国 局 京 都 市 町 公益法人等で ロ収益事業を行う 業 ) ある場合 ロ収益事業を行わない ※処理欄 連結親 法人名 設立した法人連結親 T が連結子法人法人の である場合納税地 ー完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類」の提出平月日 税理上署名押印 造業 その他 ( 具体的に ー投社団法人・一般財団ロ非営利型法人 法人である場合 ロ普通法人 ・添付書類 ・定款の写し ( コピー ) ・登記事項証明書 ( 登記簿謄本 ) ・株主の名簿 ■提出期限 : 自治体によって異なる ( 多くは設立から 2 か月以内。東京 23 区内は 15 日以内 ) ※不明な点があれば窓口に相談する。 149