税務署に提出する書類 届出書の用紙は税務署か インターネットで入手 書類は簡単に入手できる 書類は 2 部作成する 会社を設立したら、所定の書類を税務 各書類は、 ] 枚だけ提出しても受け付け 署に提出します。 てくれますが、税務署に限らす役所に提 書類には、提出が必須のものと任意の 出する書類は、基本的にすべて 2 部用意す ものがあり、中には期限が厳格に定めら るようにします。 れているものもあるので、それぞれ十分 2 部提出すると、日付の入った受付印を 確認した上で提出するようにしましよう 押して ] 枚を返却してくれるので、それを ( →次ページ ) 。 会社の控えとしてファイルしておきます。 用紙は近くの税務署か国税局のホーム 控えは、その受付印に意味があります。 ページからダウンロードすることができ 滅多にないことですが、あとから「提出 ます。 されていない」と税務署にいわれても、 税務署の受付印を押した控えをもってい れば提出した証明になるからです。 書類の添付書類は、控えをとってもと 各届出書の提出先は、納税地の所轄税 らなくてもどちらでもかまいません。 務署長、つまり会社の本店所在地を所轄 する税務署になります。所轄税務署がど こになるのかは、国税庁のホームページ 税務署に行けないときは、郵送でもか で確認することもできます。 まいません その場合、提出用と控えの 2 部作成して、 切手を貼った返信用封筒を同封しておく と、控えを返送してくれます。 プラス lnformation 本店所在地を所轄する 税務署に提出する 郵送でも OK 近くの税務署に行って、「会社を Point 設立したので、提出する書類を ー式ください」といえば、たい てい必要書類がセットになった ものを渡してくれる。 税務署に行くのが面倒な場合は、 2 国税庁のホームページから必要 な情報と書類を入手する。 ペナルティはないが・・・ 各種書類を提出しなかったからといって、ペナ ルティがあるわけではありません。ただし、青 色申告の承認申請書の場合は、期限までに書類 を提出しないと特典を受けられないなどの不利 益が生じます。忘れないように提出しておきま しよう。 Point 136

設立趣意書 設立趣意書とは、会社の事業内容等を記載してあるもの。 設立趣意書のかわりに税務署にある「事業概況書」に記載する場合や 提出不要の場合もある。 所轄税務署によって取り扱いが異なるので、必す確認すること。 第 4 章・設立後のアクション 届出書の用紙は税務署かインターネットで入手する 役職名及び当該法人の 金額 住所 役員又は他の社員との関係 代表取締役 東京都新宿区〇〇 1 丁目 3 番 1 5 号 100 万円 〇〇〇〇 取締役・代表取締役の子 〇〇△△東京都新宿区〇〇 1 丁目 3 番 1 5 号 50 万円 氏名 設立時の貸借対照表 ( 例 ) 会社設立日を 書く 平成〇年〇月〇日単位 : 円 ( 負債の部 ) 借入金 500 , 000 ( 純資産の部 ) 1 , 500 , 000 資本金 合計 ( 資産の部 ) 現金 普通預金 500 , 000 1 , 500 , 000 2 , 000 , 000 2 , 000 , 000 合 ・会社が東京都にある場合は、都と税務署へ提出する法人設立届を同時に作成できる。 ・様式は東京都主税局のホームページからダウンロードすることもできる。上側に あるメニューから「申請様式ダウンロード」をクリックする。 http://www.tax.met 「 o,tokyo.jp/ 139

第 2 章・株式会社設立の準備 政 0 会 ネ司 時間を節約したいときはプロに依頼する 土地や建物の登記、会社登記や訴訟手続きなど、市民生活における法手 続きの専門家。 会社に関する業務として次のようなものがある。 0 定款、議事録、その他書類の作成 0 定款の認証手続き 0 会社設立登記、その他変更登記手続き 役所に提出する許認可等の申請書類の作成と提出手続きの代理、権利義務 に関する書面、事実証明等の作成を行う。 会社に関する業務として次のようなものがある。 0 各種許認可の申請 0 規則・議事録、各種契約書の作成 0 外国人を雇うとき 税金に関する相談のほか、税務署などに提出する申告書・申請書等の作 成と提出をする。 会社に関する業務として次のようなものがある。 0 税務署への届出 0 帳簿作成のサポート 0 税務上のアドバイス 0 法人税の決算と申告 0 帳簿の作成 0 給与計算、年末調整、法定調書の作成 人事・労務管理に関する相談や、労働社会保険関係の書類の作成や手続き を代理で行う。 会社に関する業務として次のようなものがある。 0 労働保険、社会保険の新規適用その他の手続き 0 就業規則の作成、運用等 0 給与計算 0 各種助成金の申請 0 採用、人事、労務管理に関するアドバイス 0 賃金、評価制度、退職金制度等の策定・アドバイス 49

収入印紙を貼らなけ 0 印紙税の基本 ればならない館がある なりません。また、指摘される前に、自 分で気づいて申告したときは「本来の印 紙税十その ] O% 」の過怠税を納付します。 契約書や受領書 ( 領収書 ) など、印紙 これらの過怠税は全額が法人税の計算 かせいぶんしょ 税法で定められた文書 ( 課税文書 ) には、 上、損金に算入することはできません。 印紙税がかかるので、定められた金額の しゅうにゆういんし 収入印紙を貼らなければなりません。 課税文書に該当するかどうかは、文書 まちがって収入印紙を貼ってしまった いんしぜいかこのう の名称によって形式的にするのではなく、 場合は、税務署にある「印紙税過誤納 かくにんしんせいじゅうとういきゅうしよ 己載内容に基づいて実質的に判断します。 ( 確認申請・充当請求 ) 書」と過誤納にな なお、契約書に収入印紙を貼らなくて っている文書を所轄税務署長に提出しま も、印紙税の納付がされていないという す。還付金は申請時に指定した口座に振 税法上の問題があるだけで、契約そのも り込まれます。貼りまちがえた印紙の再 のは成立します。 利用をしてはいけません。 また、まちがった金額の印紙を購入し てしまったときは、郵便局で他の印紙に 交換することができます。交換手数料は ] 税務調査などで、印紙を貼っていない 枚あたり 5 円です。 ことを指摘された場合は、「本来の印紙 ただし収入印紙を現金に交換すること かたいぜい 税十その 2 倍」の過怠税を納付しなければ はできません。 プラス lnformation 収入印紙は郵便局や「印紙売りさばき所」で購 入します。額面は 1 円からあります。 印紙といえば、普通は「収入印紙」を意味しま すが、「登記印紙」「特許印紙」「自動車重量税 印紙」その他さまざまな種類があります。 外国通貨で記載されている文書は、文書作成時 の為替相場等で日本円に換算したものを、記載 金額とします。 課税文書には 収入印紙が必要 印紙の貼りまちがいのケ - ス 一三ロ 収入印紙を貼らないと 過怠税がかかる 収入印紙を貼らなければならな point 1 いかどうかは、文書の実質で判 断する。 収入印紙を貼らなかった場合の 過怠税は重い。 収入印紙不要の文書に貼ってし まったときは、税務署で還付の 手続きがとれる。 Point 己載金額が 300 ドルなら・・ point 216

給与に関する源泉徴収事務 給与を支払うときは 0 源泉徴収をする 会社には源泉徴収義務がある 会社が給与を支払うときは、一定の源 泉所得税額を差し引いて支払う必要があ ります。 たとえ給与支払が社長 ] 人だけでも源泉 徴収をしなければなりません。 もし源泉徴収をせずに給与を支払って いた場合、「源泉所得税を納付してくださ い」と税務署からあとでいわれたら、会 社自身がその源泉徴収税と不納付加算税 を負担することになるかもしれません。 給与を月に一度支払うときは、源泉徴 収税額表の月額表に従って一定の金額を 徴収します。 こうらんおつらん 月額表には甲欄と乙欄があり、甲欄の ほうが乙欄よりも税額が少なく、また扶 甲欄のほうが乙欄よりも 税額が少ない 給与の支払者は源泉徴収をしな ければならない。 源泉徴収の甲欄を適用したいと きは、「給与所得者の扶養控除等 申告書」を必す各自から提出し てもらう。 「給与所得者の扶養控除等申告 書」は会社で保管する。 Point Point Point 208 養者等の数が増えると、さらに税額が少 なくなります。 きゅうよしよとくしや 甲欄を適用したいときは、「給与所得者 ふようこうじよとうしんこくしよ の扶養控除等申告書」を各自から提出し てもらう必要があります。 給与所得者の扶養控除等申告書は、税 務署から送られてきますが、国税庁のホ ームページからもダウンロードできます。 この申告書の提出先は、本来は税務署 長ですが、税務署から特に提出を求めら れない限りは会社で保管しておくことに なっています。 しかし、税務調査のときは、提示を求 められるかもしれないので、きちんと整 理保管しておきましよう。 もし調査で求められたときに提示でき なければ、原則的に乙欄の高い税率で源 泉徴収すべきだとして、追加で源泉所得 税や加算税を払うことになります。 扶養控除等申告書は きちんと管理する 源泉徴収 プラス げんせんちょうしゅう lnformation 報酬や料金については、支払先が会社のときは 源泉徴収する必要はありません。また、相手が 個人のときでも、業務の内容によっては源泉徴 収する必要はありません。 日本に短期滞在している外国人を雇った場合、 ケースによっては 20 % の源泉徴収をする必要 があります。

第 5 章・会社に関する税金・法律 動務先が年末調整をしてくれるので 自分の会社から 自分は何もしなくてもいい 給料をとっているか 自分の会社から受けた 確定申告してもいいし、しなくてもいい 給与が年間 20 万円以下か 源泉徴収と年末調整をする YES YES ※勤務先と自分の会社以外からは収入がないことを前提としている。 ※収入合計が一定額以下の場合には、確定申告の必要はない。 ※勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していることを前提としている。 ※医療費控除などがあり、税金が戻ってくる場合は状況にかかわらず確定申告をしてもよいが、その場合は、 すべての所得を申告しなければならない。 確定申告書の 2 枚目が住民税の申告書になっていて、 税務署から市役所 ( 区役所、町役場 ) に転送される。 表 表 動務先と自分の会社の給料を合算して 確定申告する 所得税の確定申告書の 2 枚目は住民税の申告書になっている 所得税の申告書 ( 税務署に提出 ) 住民税の申告書 第 税務署に提出後、 第 表 市へ転送される 納税者の控え 控 税務署で 受付印をもらって 保管する 他社に勤務しながら社長になったときの給与の取扱い 動務先「給与所得者の扶養控除等申告書」 を提出する 年末調整 自分の会社「給与所得者の扶養控除等申告書」 しない を提出しない 1 年が終わったら、両方の所得を合算して確定申告する 源泉徴収 「甲欄」適用 源泉徴収 「乙欄」適用 ※勤務先を乙欄、自社を甲欄と することもできる。 21 1

設立後の アクション 営業ツールを作成する 安易なリースは事故のもと 届出書の用紙は税務署かインターネットで入手する 税務署に提出する書類と一緒に準備する インターネットを使って申告をする 採用のリスクを軽減する 従業員を雇ったら労災保険に加入する 雇用保険の手続きをする 社会保険の手続きを忘れすに 公的融資制度を検討する 助成金制度を活用する 金融機関は会社の将来性と成長性を見る 会社の支出は社員の手取額のれ 3 倍 従業員の能力を最大限に活用する お客様の声を経営に役立てる インターネット活用の幅は広がっている お客さま目線で商品やサービスを考える 創業地の選択は重要課題 132 134 136 148 150 152 154 158 164 170 172 174 1 ア 6 178 180 182 184 186

会社と個人事業の比較 のほうが メリットカ伏きい のときは、この均等割は大きな負担とな ります。 儲かるのなら会社のほうが 節税になる 税金以外のメリットも大きい 税金の計算には、さまざまな条件が関 係するので、単純に答えを示すことはで 会社のほうが個人事業に比べてイメー きませんが、一般に利益が多ければ多い ジがよいだけでなく、融資を受けやすい ほど、税金は会社のほうが有利になって というメリットがあります。また、株式 いく計算構造になっています。 発行で出資者を募って資金調達をすると 事業の拡大を目指すなら、やはり最初 いう道もあります。取引先 ( 仕入先、販 から会社を設立して事業を始めるべきで 売先 ) にとっても、個人事業より会社の しよう。会社からもらう給与については ほうが安心感があります。新規の取引先 個人側で給与所得控除が使える点や、 について「法人でなければならない」と 定の要件を満たす生命保険料が法人の経 規定しているところもあるぐらいです。 費になる点など、会社のメリットのほう このように会社にしたほうが取引先拡大 が大きいのです。 のチャンスが大きくなるといえるのです。 法人住民税の均等割に注意 優秀な人材を集めやすい 赤字であっても払う税金として、住民 就職先やバイト先を探す場合、同じ採 税の均等割があります。 用条件であれば、応募者の優先順位は個 所在地と会社の規模によって均等割の 人商店よりも会社だと思います。つまり、 金額は異なりますが、最低でも年間 7 万円 雇う側から考えた場合、会社のほうがよ が均等割としてかかるので、会社が赤字 りよい人材を集めやすいのです。 プラス lnformation 事業の継承を考えた場合も、個人事業より会社 のほうが社会的信用を引き継ぎやすいでしよう。 規模や業種などによって異なりますが、一般的 に個人事業よりも会社のほうが税務調査 ( 税金 の申告が正しいかどうか、税務署などによって = = 行われる調査 ) の頻度は高いといえます。 事業の継承 所得税は超過累進税率で所得が 多いほど税率が上がる。法人税 は 2 種類の税率しかない。 儲かっていない会社にとって法 人住民税の均等割は大きな負担 になる。 Point 税務調査の頻度 ぜいむちょうさのひんど Point

-1 さ、事業年度の 定款の書き方③ ~ 事業年度、公告方法 決め方に注意する 社は、コストの面から「官報」を選択し、 定款に記載するのが一般的です。 カッコいいからと「公告は〇〇新聞に 事業年度は、絶対的記載事項ではない 掲載する」などと全国紙に決定すると、 ので、定款に必ずしも記載しなくてもか いざ新聞に公告掲載する段になり、高額 まいません。 ただ、税務署に対する「会社の決算期 な掲載料金に驚くことになるかもしれま の意思表示」として、定款には、事業年 せん。 いったん定款に記載した公告方法を変 度を記載するのが通常です。 更することは可能ですが、株主総会によ 次ページで紹介したような失敗を耳に る定款変更決議をし、かっ公告方法変更 することがあります。事業年度は税務申 の登記申請が必要となります。 告のことを考えて決めるようにしましよう。 定款が完成したら定款を作成した発起 国や公共団体、会社が一般に対して知 こうこく 人全員が定款の末尾に署名 ( または記名 ) らせることを公告といいます。会社が行 押印します。押印する印鑑は発起人個人 う公告方法として、 の実印になります。 ①官報 押印するときは印影がかすれないよう ②日刊新聞紙 鮮明に押すことを心がけてください。 ③電子公告 のいずれかを選択することになりますが、 プラス lnformation 何も決めなかった会社は「官報」が公告 方法とみなされます。上場会社でない会 法令、告示、予算など、政府が一般国民に知ら せる必要がある事項を編集して毎日発行する刊 行物 ( 国の機関紙 ) です。 時事に関する事項を毎日掲載する新聞のことで す。広告のみを掲載する新聞や週刊・月刊の新 聞は該当しません。 インターネットのホームページに公告すべき内 容である情報を掲載します。電子公告を掲載す るホームページのアドレスは登記されます。 事業年度は記載したほうがよい 発起人全員が署名・押印する 公告方法は官報で十分 かんぼう 日刊新聞紙 につかんしんぶんし 事業年度を決めるときは税務申 告のことを考えよう。 定款の末尾には発起人全員が署 2 名 ( または記名 ) 押印する。 定款作成は、失敗しないように、 3 専門家に依頼したほうが安心。 Point Point こ こ 電子公告 Point 82

登記申請書および別紙 OCR 用紙の作成 1 。 4 登記に必要な書類を作成する 添付書類の作成 登記に必要な添付書類を作成する 登記申請書の綴じ方 登記申請書の綴じ方にはルールがある 登記期間 決められた期間内に登記をする 登記の補正とは 登記の補正は印鑑に関するものが多い 登記完了後に法務局で取得する書類 登記事項証明書と印鑑証明書を取得する ・コラムスビーディに会社をつくるコツ 130 124 122 120 1 18 1 12 9 154 従業員を雇ったら労災保険に加入する 労働基準監督署に提出する書類 152 採用のリスクを咸する 正社員の採用 15 。インターネットを使って申告をする e - Tax による申告 148 税務署に提出する書類と - 緒に準備する 都道府県税事務所と市区町村役場に提出する書類 136 届出書の用紙は署かインターネットで入手する 税務署に提出する書類 134 安易なリースは事故のもと 事業設備の購入 132 営業ツールを作成する 営業開始の準備 131 第 4 章設立後のアクション