本部をワシントン D. C. に置く国際金融機関であり , I B R D は , 一般に世界銀行といわれてい る。 Q 肢 13D 問題 ビルト・イン・スタビライザーとは , 政策目標を達成するために 複数の政策を組み合わせて行 うことをいう。 解答 一三ル 正誤判断のポイント 政策目標を達成するために , 複数の政策を組み合わせて行うことをポリシー したがって , 本肢は誤りである。 ーレ ビルト・イン・スタビライザーとは , 財政の中に制度的に取り込むことで経済情勢に応じて自動 的に作用して経済を安定させる機能をいう。 Q 肢 14D 問題 国の会計年度は , 毎年 1 月 1 日に始まり , 年末の 12 月 31 日に終わる。 解答 ックスという。 正誤判断のポイント 国の会計年度は , 毎年 4 月 1 日に始まり , 翌年 3 月 31 日に終わる ( 財政法 11 条 ) 。 したがって , 本肢は誤りである。 各会計年度における経費は , その年度の歳入をもって , これをまかなわなければならないという 会計年度独立の原則が採用されている ( 財政法 12 条 ) 。 ーノ 26 ー ノ 0 / 2 硼 5 不動産法律セミナー

管理業務主任者 ア管理組合が大規模修繕を行う際に , 銀行からその費用の一部を借り入れたが , その弁済金 の元金部分には消費税は課税されないが , その支払利息部分には消費税は課税される イ消費税法上 , 管理組合が納税義務者かどうかを判断する場合の , 基準期間における課税売 上高には , 組合員から収受する駐車場収入が含まれる。 ウ消費税法上 , 非法人の管理組合は納税義務者とはならないが , 管理組合法人は納税義務者 となる。 ェ管理組合の支出のうち , 火災保険料等の損害保険料は非課税であるので , 消費税の課税対 象とはならない。 1 一一つ 4 四つ 総会において , 会計担当理事が平成 25 年度 ( 平成 25 年 4 月 1 日 ~ 平成 26 年 3 月 31 日 ) 決 問 7 算の管理費会計の収支報告書又は貸借対照表に関して行った次の説明のうち , 適切なものは いくつあるか。ただし , 会計処理は発生主義の原則によるものとし , 資金の範囲は , 現金預 金 , 未収金 , 未払金 , 前受金及び前払金とする。 ( 模擬問 ) ア収支報告書の管理費収入が当初予算より多かったのは , 年度途中で管理費を値上げしたこ とが主な要因ですが , 管理費の前受金が増加したことも一因です。 イ現金預金が増加しているのは , 管理費の前受金が増加していることによります。この結果 , 次期繰越収支差額は増加しております。 ウ当年度において , 来年度分を含めて 2 年分の保険料を支払っていますが , 当年度の収支報 告書では当年度分のみを計上し , 来年度分の保険料については , 貸借対照表に計上しており ます。 工収支報告書の次期繰越収支差額と貸借対照表の正味財産金額は前年度まで一致していまし たが , 本年度は来年度分の損害保険料を貸借対照表に資産計上しているため一致していませ ん。 1 ーーつ 4 四つ 管理組合の活動における以下の取引に関して , 平成 26 年 3 月分の仕訳として誤っている 問 8 ものはいくつあるか。ただし , この管理組合の会計年度は , 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日ま でとし , 期中の取引において , 企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理している ものとする。 ( 模擬問 ) 0 一三 ーノなー ノ 0 / 20 ノ 5 不動産法律セミナー

費用の発生 収入の発生 上記の表に基づき取引内容を分析すると , 塗装工事費は費用の発生であり , その費用 3 , 000 , 000 円 は借方に計上される。次に , 着手金として 1 , 000 , 000 円を 1 月 29 日に , 中間金として 1 , 000 , 000 円を 2 月末日に普通預金からそれぞれ支払った ( 会計年度内 ) ので , 前払金として貸方に計上される ( 資 産の減少 ) 。 3 月 25 日に塗装工事が完了し , 残金 1 , 000 , 000 円は 4 月 25 日 ( 次年度 ) に普通預金から 支払ったので未払金として計上される。したがって , 以上の条件に該当するのは 4 のみである。 問 3 正解 4 1 誤り。管理組合が受け取る預金利子や配当による収入には , 所得税が課税される。したがって , 本肢は誤りである。 2 誤り。組合員の使用する駐車場使用料や専用庭使用料は , 消費税の課税対象とはならす課税売 上高を構成しない。したがって , 本肢の「専用庭使用料は消費税の課税対象となる」が誤りとな る。 3 誤り。管理組合が雇用している従業員の給与については , 消費税の課税対象とはならない。し たがって , 本肢は誤りである。 4 正しい。基準年度 ( 前々年度 ) における売上高が 1 , 000 万円を超える場合は , 消費税の納税義 務が発生する。本肢では前々年度の売上高が 300 万円なので当年度は消費税の納税義務者になら ない。したがって , 本肢は正しい。 問 4 正解 4 1 適切である。正規の簿記の原則とは , 正確な会計帳簿を作成することが必要であるということ であり , 正確な会計帳簿であれば特に形式にはとらわれることはない。しかし , 管理組合会計に おいても複式簿記によることが望ましいとされている。したがって , 本肢は適切である。 2 適切である。明瞭性の原則とは , 財務諸表が明瞭に表示されており , 利害関係者に財務諸表に 関する判断を誤らせないようにしたものである。したがって , 本肢は適切である。 3 適切である。単一性の原則とは , 財務諸表について信頼できる会計記録に基づいて作成された ものでなければならない。したがって , 本肢は適切である。 4 最も不適切である。継続性の原則とは , 会計処理について継続性が必要であるということであ る。すなわち , 財務諸表の複数年度にわたる期間の比較を可能とさせるため , 会計処理の原則や 手続きをむやみに変更してはいけないということである。したがって , 本肢は最も不適切である。 ②個数間題 問 5 正解 3 ア適切である。管理組合の会計は , 建物等の管理・修繕を限られた収入で最大効果を上げること を目的としており , 予算と決算を対比し分析することにより , 予算執行の評価をする管理会計の 手法に重きをおいている。したがって , 本肢のとおりで適切である。 イ適切である。管理組合会計は , 企業会計原則の「一般原則」が多く適用されている。したがっ て , 本肢のとおりで適切である。 ウ適切である。管理組合会計は , 経常収支 ( 管理費会計 ) や特別収支 ( 修繕積立金会計 ) の別に 不動産法律セミナー 70 / 2 硼 5

測量士補 東京法経学院制作部編 合格ナビゲーション基本テキスト ( 定価は全て税込 ) 2016 年版 測量士補過去問マスター 【第ニ版】 ナビグ - ション 調査士 合格ノート I ー新訂二版】 不動産登記法編 : ( を第 . ・所有響、土第 ) 測。第す」補 第本テキスト : 新 = ”。野キストの決足版 ! ! 調査士 平成幻年度の新試験 ( 測量に関する法規と汎 地球測位システム測量の科目追加 ) 以降の本 試験の傾向に対応させ、的確で合理的な学習 の便を意図として合格するために必要な知識 を体系的に記述し、また、図表及び写真等を使 用し重要事項をイメージしやすくした基本テキ スト ( 確認間題も収録 ) です。第二版では、 - 公 共測量 - 作業規程の準則の一部改正 ( 平成 25 年 3 月 29 日 ) を反映させました。 B5 判・ 664 頁 1411-7603033 定価 4 , 104 円 2016 ” ②測量士補、 過去問マ 〈 2016 年版〉 東京法経学院制作部編 〈ロングセラーの受験過去問集〉 平成 1 8 ~ 2 7 年までの本試験 間題を分野別・項目別に分類 系的に収録。 2 1 年度から 実施された新試験に対応。試 験の傾向、レベル、重点がわか り、学習効率アップ ! ! A5 判・ 552 頁 1509-7603011 定価 3 , 672 円 合格ノート I ・Ⅱ ア 回・・回 8 調査士 年度別過去問解説集国 東京法経学院制作部編 必要な法令全般を網羅し最新の試験 傾向及び法改正に対応した、詳細な 解説による基本テキストの改訂版。受 験のためのガイダンス、本試験の詳細 分析なども多数収録。 I 田不動産登記法編訂ニ版〉 ( 総論 , 表題部所有者 , 土地 ) B5 判・ 456 頁ー 404-7303024 定価 3240 円 調査士瓢 年度別過去問 解説集四一 平成 17 年度 ~ 平成 25 年度 第新不・費第行物年度分の 全を第 第議を上午の第の第の ま講事凱・当題・愛のま 高・・製でま力の強化・まる 最新法令等で収録 ツ気 東京法経学院制作部編 年度別の本試験形式の過去問集の決定版 ! 平成元年度 ~ 25 年度を 2 冊に分けて収 録・田 ( 新不動産登記法の施行後のも のを現行法で改訂 ) 平成 17 年度 ~ 25 年 度 ( 9 年分 ) の間題 ( 択一 180 間、書式 18 間の計 198 間 ) を収録。・国 ( 平成 16 年 度以前のものを現行法で大改訂 ) 平成元 年度 ~ 16 年度 ( 16 年分 ) の間題 ( 択一 265 間、書式 32 間の計 297 間 ) を収録。 0 I 国不動産登記法編鵆訂ニ版〉 ( 建物 , 区分建物 , 申請書様式 ) B5 判・ 416 頁 1404-7303015 定価 3 , 240 円 Ⅱ民法・調査士法編〈改訂ニ版〉 B5 判・ 800 頁 1303-7303005 定価 4 , 968 円 新版調査士 書式過去問マスター I ・Ⅱ 囮《第三版》平成 17 年度 ~ 25 年度 ( 9 年分 ) B5 判・ 696 頁 141 ト 7303132 定価 4 , 320 円 国平成元年度 ~ 16 年度 ( 16 年分 ) B5 判・ 888 頁 1007-7303133 定価 5 , 832 円 新版調査士 択一過去問マスター I ・Ⅱ 冨書式 過去マスター I く土地編 ) ー第ニ第一 の“年盟も澱までの 医を 33 をを報ー 記書式過去問集の決定版 ! 東京法経学院制作部編 登記別「書式」過去間集の決定版 ! 平 成元年度から平成 26 年度までの書 式全間と、昭和時代の出題間題を厳 選した書式間題を収録。 I 土地編〈第ニ版〉 ( 33 問収録 ) B5 判・ 516 頁 1503-7303008 定価 4 , 536 円 択一 過去マスタヨ 民法 土地家■第査士法 不動産記法 / 第第 15 吸を載第 ! 体系別過去問集の決定版 ! ! 東京法経学院制作部編 分野別択一過去間集の決定版。平成 元年度から平成 26 年度までの本試験 を収録 ! ( 昭和年代の重要間題はセレ クトして収録 ) 。 I 民法、調査士法、不動産登記法 ( 総論 ) 俤五版〉 B5 判・ 672 頁 1507-7303006 定価 4 , 752 円 Ⅱ建物・区分建物編俤ニ版〉 ( 39 問収録 ) B5 判・ 528 頁 1503-7303009 定価 4 , 536 円 平成 26 年度 調査士本試験問題と詳細解説 Ⅱ不動産登記法各論 ( 土地・建物・区分建物 ) 俤五版〉 B5 判・ 560 頁 1508 -7303007 定価 4 , 752 円 資料不動産表示登記 改正基本通達 & 質疑応答・事項集 調査士 本試験問題と 詳細解説 = ナ成 26 年度一発 受験 東京法経学院制作部編 平成 26 年度の調査士本試験 ( 午 後の部 ) の間題 ( 択一及び書式間 題 ) と解説を収録。また、「出題傾 向と分析」及び「平成 26 年度合格 者の学習法 ( 学習体験記 ) 」も収 録した単年度版の本試験過去間 集です。 ←動産表示 0 記 改正本通達 & 疑応答竫生 B5 判・ 132 頁 150 ト 7303046 定価 1 , 296 円 東京法経学院出版部編 ・既刊の「資料全国首席登記官会同におけ る質疑応答」の新訂増補版 ( 改題 ) ! 「調査 士六法」の補完のための書籍・昭和 58 年、 平成 5 年、 13 年、 16 年、 17 年の不動産登記 法の大改正時の基本通達等とそれについて の「首席登記官会同における質疑応答」又 は「改正に伴う質疑事項集」を収録。・旧法 下の「通達」「質疑応答」等を現行法の条 文、文言で書き直し、学習の便に供し、取扱 いの変更についても注書で明示。 A5 判・ 464 頁 0904-7303032 定価 2 , 808 円

※資格欄に示した年度の日程等であることをおことわり致します。 ライセンス・ガイド 第 37 回 ( 8 / 7 ) ・第 38 回 ( 1 / 15 ) 資格・検定試験ガイド③ 2015 年 9 月 1 日現在 資格名 ( 年度 ) ム 試ー験日 申請受付日 合格発表日 申込者 ( 人 ) ( 年度 ) [ 前年比 ] 受験者 ( 人 ) ( 年度 ) [ 前年比 ] 合格者 ( 人 ) ( 年度 ) [ 前年比 ] 合格率 ( % ) ( 合格者数 + 受験者数 ) [ 前年比 ] ( 年度 ) ・形式 合格ライン 試験科目 ノ 0 / 2 硼 5 試験実施機関 受験手数料 受験資格その他 管理業務主任者 ( 27 年度 ) 6 / 17 ( 官報 ) 12 / 6 9 / 30 1 / 22 20 , 899 ( 26 年度 ) ー 1 , 1 53 〕 3 , 671 ( 26 年度 ) 〔ー 570 〕 21 . 0 ( 26 年度 ) 1 . 管理事務の委託契約に関する 2. 管理組合の会計の収入及び支 出の調定並びに出納に関する 3. 建物及び附属設備の維持又は 修繕に関する企画又は実施の 17 , 444 ( 26 年度 ) 1 , 406 〕 管理事務の実施に関すること 5. 前各号に掲げるもののほか , と 推進に関する法律に関するこ 4. マンションの管理の適正化の 調整に関すること ( 試験の一部免除者は , 45 問中 正解。 26 年度は , 50 問中 35 問以上の 科目免除者は , 45 問 ) 。 ◎ 4 肢択一式で , 50 問 ( 一部 ビジネス実務法務検定 R ( 27 年度 : 第 38 回 ) 3 級 2 級 2 , 3 級 ) : 12 月 6 日 ( 日 ) 第 38 回 ( 1 , 9 / 24 ~ 10 / 23 ( 個人 ) ・ 9 / 24 ~ 10 / 21 ( 団体 ) 22 , 527 ( 25 年度 ) 〔 + 390 〕 1 9 , 297 ( 25 年度 ) 〔 + 502 〕 1 5 , 199 ( 25 年度 ) 〔 + 1 , 139 〕 78 . 8 ( 25 年度 ) 〔 + 4.0 〕 1 . ビジネス実務法務 の法体系 2. 取引を行う主体 3. 法人取引の法務 4. 法人財産の管理と 法律 5. 債権の管理と回収 6. 企業活動に関する 法規制 7. 法人と従業員の関 係 8. ビジネスに関連す る家族法 100 点満点とし , 点以上 70 1 7 , 564 ( 25 年度 ) 〔十 2 , 176 〕 14 , 1 73 ( 25 年度 ) 〔 + 503 〕 6 , 469 ( 25 年度 ) 〔十 850 〕 45.6 ( 25 年度 ) 〔 + 4.5 〕 1 . ビジネス法務の実 務 2. 取引を行う主体 3. 会社取引の法務 4. 会社財産の管理・ 活用と法律 5. 債権の管理と回収 6. 企業活動に関する 法規制 7. 会社と従業員の関 係 8. 紛争の解決方法 9. 国際法務 ( 渉外法 点以上 100 点満点とし , 70 30 問以上の正解 ) 年齢 , 学歴等に関係なく , でも受験できる。 8 , 900 円 だれ 年齢 , 学歴等に関係なく , 誰でも受験できる。 4 , 320 円 6 , 480 円 一般社団法人マンション管理業協会 東京商工会議所・施行商工会議所 ーノ 93 ー 第 38 回 ( 3 / 1 8 ) 859 ( 25 年度 ) 〔ー 42 〕 645 ( 25 年度 ) 〔ー 46 〕 10.7 ( 25 年度 ) 〔ー 0.2 〕 2 級・ 3 級の範囲に 該当する法律及び関 連法令 69 ( 25 年度 ) 10 , 800 円 点以上 でかっ合計点が 140 に得点が 50 % 以上 点とし , 各問題ごと 問題 2 問の 200 点満 共通問題 2 問・選択 不動産法律セミナー

※資格欄に示した年度の日程等であることをおことわり致します。 ライセンス・ガイド 資格名 ( 年度 ) ム 試験日 申請受付日 合格発表日 申込者 ( 人 ) ( 年度 ) [ 前年比 ] 受験者 ( 人 ) ( 年度 ) [ 前年比 ] 合格者 ( 人 ) ( 年度 ) [ 前年比 ] 合格率 ( % ) ( 合格者数 + 受験者数 ) ( 年度 ) [ 前年比 ] 合格ラ 試験科目・形式 行政書士 ( 27 年度 ) 7 / 6 ( 公示 ) 1 / 27 62 , 172 ( 26 年度 ) 〔ー 8 , 724 〕 48 , 869 ( 26 年度 ) 〔ー 6 , 567 〕 4 , 043 ( 26 年度 ) ー 1 , 554 〕 9 / 4 8.27 ( 26 年度 ) 1 .83 〕 一般財団法人行政書士試験研究センター 7 , 000 円 でも受験できる。 年齢 , 学歴等に関係なく , だれ 166 点以上が必要。 識等は 24 点以上 , 試験全体で 業務法令は 110 点以上 , 一般知 るもの。 記述式は , 40 字程度で記述す 60 問 300 点満占 知識等が択一式のみ 14 問の計 選択式及び記述式 46 問 , 一般 ◎業務法令が 5 肢択一式 , 多岐 人情報保護 , 文章理解 ) ・経済・社会 , 情報通信・個 学 ) , 業務に必要な一般知識等 ( 政 法・行服法・商法及び基礎法 行手法・行訴法・国賠法・地自 業務に必要な法令 ( 憲法・民法・ 宅地建物取引士 ( 27 年度 ) 6 / 5 ( 官報 ) 10 / 18 12 / 2 243 , 1 55 ( 27 年度 ) 〔 + 4 , 812 〕 7 / 31 192 , 029 ( 26 年度 ) 〔 + 5 , 725 〕 33 , 670 ( 26 年度 ) 〔 + 5 , 200 〕 1 7 . 5 ( 26 年度 ) 〔 + 2.2 〕 土地 , 建物 , 権利関係 , 法令上 の制限 , 税 , 需給法令 , 取引実務 , 価格評定 , 宅建業法及び同法の 目免除者は , 45 問 ) 。 ◎ 4 肢択一式で , 50 問 ( 一部科 関係法令 ーノ 92 ー 一般財団法人不動産適正取引推進機構 7 , 000 円 トによる場合は , 7 / 1 ~ 7 / 15 。 よる申請の場合。インターネッ ※上記の申請受付日は , 郵送に 部科目の免除あり。 でも受験できる。一定資格で一 年齢 , 学歴等に関係なく , だれ ( 一部科目免除者は , 27 問 ) 26 年度は , 32 問が合格ライン。 資格・検定試験ガイド② 2015 年 9 月 1 日現在 マンション管理士 ( 27 年度 ) 6 / 5 ( 官報 ) 1 1 / 29 ~ 9 / 30 1 月中旬 17 , 449 ( 26 年度 ) 〔ー 251 〕 14 , 937 ( 26 年度 ) 〔ー 446 〕 1 , 260 ( 26 年度 ) ( 26 年度 ) 〔 + 0.2 〕 イ ン 受験資格その他 受験手数料 試験実施機関 不動産法律セミナー 1 . マンションの管理に関する法 令及び実務に関すること 2. 管理組合の運営の円滑化に関 すること 3. マンションの建物及び附属施 設の構造及び設備に関するこ と 4. マンションの管理の適正化の 推進に関する法律に関するこ と ノ 0 / 20 ノ 5 公益財団法人マンション管理センター 9 , 400 円 でも受験できる。 年齢 , 学歴等に関係なく , だれ 31 問以上の正解 ) ( 試験の一部免除者は , 45 問中 正解。 26 年度は , 50 問中 36 問以上の 目免除者は , 45 問 ) 。 ◎ 4 肢択一式で , 50 問 ( 一部科

事項ばかりであり , 開発許可の要否について再度しつかりとチェックするようにしてください。 それでは , 今回二つ目の問題を掲げます。やはり法令上の制限分野で中心となる建築基準法から の出題で平成 25 年本試験問 17 からです。 ( 以下引用 ) 建築基準法に関する次の記述のうち , 誤っているものはいくつあるか。 アー室の居室で天井の高さが異なる部分がある場合 , 室の床面から天井の一番低い部分まで の高さが 2. lm 以上でなければならない。 イ 3 階建ての共同住宅の各階のバルコニーには , 安全上必要な高さが 1. lm 以上の手すり壁 , さく又は金網を設けなければならない。 ウ石綿以外の物質で居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定 める物質は , ホルムアルデヒドのみである。 工高さが 20m を超える建築物には原則として非常用の昇降機を設けなければならない。 1 ーっ 4 四つ ( 以上 ) ・建築基準法の適用関係等 建築基準法は基本的に個々の建築物についての最低基準を中心に定められている法律ですが , 都 市計画区域や準都市計画区域では行政主導のまちづくりが行われ , 多数の建築物が存在することに なること等から , より厳しいかっ細かな法規制等が必要になってきます。そこで , 建築基準法での 第 3 章の規定は一部を除き都市計画区域及び準都市計画区域内に限り適用されることになっていま す ( 「集団規定」といわれます。 ) 。 具体的には , 敷地と道路との関係 , 用途規制 , 容積率 , 建ぺい率 , 防火地域・準防火地域等々で す。いずれも本試験過去頻出事項であり , 既に学習済みでよくご承知の方も多いと思います。一方 , 建築確認制度や個々の建築物の構造等に関する規定は , 全国どこでも適用されるということです ( 「単体規定」といわれます。 ) 。 単体規定での重要頻出事項は建築確認制度となりますが , この他にも年度によっては個々の建築 物等の高さや構造等についての細かな知識が出題されることがあり , 中には今回の設問のようにか なりの難問も含まれています。 ここでは , これら単体規定のうち過去出題歴があるものを中心に , さらに今回の設問で問われて いる同法施行令レベルの内容のうち代表的なものを列挙して整理していきましよう。 建築確認制度関連につきましては , 後ほど別途まとめて解説します。なお , 今回は個々の単体規 定を列挙し紹介していきますので , 該当条文についてかっこ書きで示します。 以下 , 「法〇条」は建築基準法 , 「施行令〇条」とあれば同法施行令からと理解して下さい。 不動産法律セミナー ーノ 56 ー ノ 0 / 2 硼 5

2 組合員が使用する駐車場の収入は , 消費税の課税対象とはならず , 課税売上高を構成しな いが , 専用庭使用料は消費税の課税対象となる。 3 管理組合の支出のうち管理組合が雇用している従業員の給与は , 消費税の課税取引として 課税対象となる。 4 前々年度 ( 平成 22 年 1 月 1 日から 1 年間 ) の課税売上高が 300 万円 , 前年度 ( 平成 23 年 1 月 1 日から 1 年間 ) の課税売上高が 1 , 200 万円 , 当年度 ( 平成 24 年 1 月 1 日から 1 年間 ) の 課税売上高が 1 , 300 万円の場合 , 当年度は消費税の納税義務者とはならす , 消費税を納入す る必要はない。 問 4 管理組合会計の処理方法の一つである企業会計原則に関する次の記述のうち , 最も不適 切なものはどれか。 ( H19 問 13 ) 1 企業会計原則の一般原則である正規の簿記の原則は , 整然 , 明暸な会計帳簿を作成するこ とを要求しており , 必ずしも複式簿記によることを要求していないが , 管理組合の会計にお いては , 複式簿記による会計帳簿を作成することが望ましく , また , 適している。 2 企業会計原則の一般原則である明暸性の原則は , 財務諸表が明暸に表示されており , 利害 関係者に財務諸表に関する判断を誤らせないよう要求したものである。 3 企業会計原則の一般原則である , 単一性の原則は , 財務諸表の形式は各種利害関係者への 報告目的によって異なることを容認しているが , ーっの正確な会計帳簿から作成されたもの でなければならず , いわゆる二重帳簿を禁止しているものである。 4 企業会計原則の一般原則である継続性の原則は , 財務諸表の複数年度にわたる期間比較を 可能とさせるため , 会計処理の原則や手続きを厳格に継続して適用することを要求しており , いかなる場合でも変更を認めていない。 ②個数間題 問 5 管理組合の会計に関する次の記述のうち , 適切なものはいくつあるか。 ( 模擬問 ) ア管理組合の会計は , 予算と決算を対比して差異を分析することによって , 予算執行の評価 をすることに重きをおいている。 イ企業会計原則の「一般原則」は , その多くが管理組合の会計においても適用されている。 ウ管理組合の会計においては , 目的に応じた会計処理を行うべきであり , 管理規約等におい て管理組合の会計処理方針を明確に定めておくことが望ましい。 管理組合の活動に係る消費税に関する次の記述のうち , 消費税法 ( 昭和 63 年法律第 108 ェ管理組合の会計も , 営利企業の会計と同様に損益を計算することを目的としている。 1 4 問 6 四つ 号 ) の規定によれば , 不動産法律セミナー 正しいものはいくつあるか。 ( 模擬問 ) ーノ石ー ノ 0 / 2 硼 5

※ ( ) に示した年度の日程等であることをおことわり致します。 ライセンス・ガイド 筆記・・・ 7 / 5 ロ述・・・ 1 1 / 4 イ、 資格名 ( 年度 ) 公 試験日 申請受付日 合格発表日 申込者 ( 人 ) ( 年度 ) [ 前年比 ] 受験者 ( 人 ) ( 年度 ) [ 前年比 ] 合格者 ( 人 ) ( 年度 ) [ 前年比 1 合格率 ( % ) ( 合格者数 + 受験者数 ) ( 年度 ) [ 前年比 ] 合格ラ 試験科目・形式 ノの 20 ノ 5 試験実施機関 受験手数料 受験資格その他 測量士補 ( 27 年度 ) 11 / 26 ( 官報 ) 5 / 17 1 / 30 7 / 7 1 1 , 608 ( 27 年度 ) 〔 + 490 〕 3 , 251 ( 27 年度 ) ー 1 , 166 〕 28.0 ( 27 年度 ) する法規 真・応用 ) , 地図編集 , 測量に関 ステム・多角・水準・地形・写 各測量作業科目 ( 汎地球測位シ 算で計算されている ( 平成 26 年 ( 注 ) 700 点満点 ( 1 問 25 点 ) 換 450 点以上であること。 上記科目について択一式。 より ) 。 司法書士 ( 27 年度 ) 筆記・・・ 9 / 30 5 / 22 ロ述・・・ 10 / 13 ( 官報 ) 4 / 1 資格・検定試験ガイド① 2015 年 9 月 1 日現在 土地家屋調査士 ( 27 年度 ) ロ述・・・ 12 / 11 筆記・・・ 11 / 10 6 / 12 ロ述・・・ 11 / 19 筆記・・・ 8 / 23 5 / 1 ( 官報 ) 年齢 , 学歴等に関係なく , でも受験できる。 2 , 850 円 国土地理院 だれ 24 , 538 ( 26 年度 ) 〔ー 2 , 862 〕 20 , 130 ( 26 年度 ) 〔ー 2 , 364 〕 筆記 762 ( 26 年度 ) ロ述 759 〔ー 37 〕 ( 26 年度 ) 〔 + 0.2 〕 午前の部・・・憲法 , 民法 , 刑法 , 商法・会社法 午後の部・・・不登法 , 商登法 , 供 託法 , 民訴・民執・民保法 , 司法書士法 , 登記申請書作成 ーノ 9 ノー 法務省 8 , 000 円 でも受験できる。 年齢 , 学歴等に関係なく , だれ には , 不合格 ) 37.5 点にそれぞれ達しない場合 式問題については , 満点 70 点中 ては , 満点 105 点中 72 点 , 記述 後の部の多肢択一式問題につい いては , 満点 105 点中 78 点 , 午 午前の部の多肢択一式問題につ 280 点中 207.0 点以上が合格。 ( 平成 26 年度筆記試験は , 満点 70 点 記述式・・・ 1 問 35 点で 2 問満点で 択一式・・・ 1 問 3 点で満点 210 点 ほか記述式 2 問。 午後の部には , 多肢択一式の 問の多肢択一式。 午前の部 , 午後の部とも各 35 5 , 754 ( 26 年度 ) 〔ー 263 〕 4 , 617 ( 26 年度 ) 〔ー 83 〕 筆記 404 ( 26 年度 ) ロ述 407 ( 26 年度 ) 〔同〕 午前の部・・・平面測量 , 作図 午後の部・・・不動産の表示に関す る登記に関する事項であって , 申請手続及び審査請求の手続 に関する知識及び技能 ( * 測量士補等の資格を有する者 でも受験できる。 年齢 , 学歴等に関係なく , だれ いる。 いものを足切りラインとして 点中 30.0 点にそれぞれ達しな 35.0 点 , 記述式問題 50 点満 イン。多肢択一式 50 点満点中 100 点中 74.5 点以上が合格ラ 満点で採点。 26 年度は , 満点 記述式については 2 問で 50 点 は 50 点満点 ( 1 問 2.5 点 ) で , 午後の部・・・多肢択一式について と記述式 2 問。 午後の部は , 多肢択一式 20 問 と記述式 1 問。 午前の部は , 多肢択一式 10 問 不動産法律セミナー 法務省 8 , 3 円 は , 午前の部の試験免除 )

5 絽絽 比較貸借対照表 甲マンション管理組合 ( 管理費会計 ) 26 年度 25 年度 増減 項目 項目 未払金 現金預金 1 , 700 1 , 800 ー 100 前受金 未収金 300 100 200 正味財産 ( 単位 : 千円 ) 26 年度 25 年度増 減 200 ー 100 1 , 100 700 2 , 000 2 , 000 1 , 900 100 ア平成 26 年度収支報告書の次期繰越収支差額は 700 , 000 円であり , 当期収支差額は 100 , 000 円 のプラスでした。 イ平成 26 年度収支報告書の管理費収入は予算を下回っていますが , 管理費の未収金の増加が 前受金の増加より大きかったことが原因です。 ウ未収金がいくら増加したかどうかは , 収支報告書ではわかりません。 ェ平成 25 年度に比較して平成 26 年度では現金預金が減少していますが , 未払金が減少したこ とは , 減少要因の一つです。 1 ーっ 4 四つ ③組合せ問題 問 11 A 管理組合 ( 決算月を 3 月とする ) の決算に関する記述のうち , 適切であるものの組合 わせはどれか。ただし , 会計処理は発生主義の原則によるものとする。 ( 模擬問 ) ア 3 月に保険期間 2 年の掛捨型保険を契約し , 全保険期間に係る保険料全額を支払ったが , 決算上は , 当該年度分のみを費用として処理し , 残りは資産として計上した。 イ 3 月に大規模修繕工事が完成したので , 3 月に支払予定の費用を 3 月の未払費用として計 上した。 ウ実施を予定していた修繕工事が延期されたが , 予算上は当該年度の工事であったので , 未 払い費用として計上した。 工 3 月に 4 月分の管理費等が入金されたため , 会計上前受金として計上し , 次の 4 月に収入 として振替処理した。 2 ア・ウ 3 イ・ウ 4 ウ 100 100 100 計 ノ 0 / 20 ノ 5 ーノ 80 ー 不動産法律セミナー