宅建士 午可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない ( 同法 42 条 ) 。予定建築物の建築に つし、 て届出は不要である。 3 . 誤り。開発許可を受けた開発区域内の土地においては , 工事完了の公告があるまでの間は , 建 築物を建築し , 又は特定工作物を建設してはならないが , 当該開発行為をしようとする土地若し くは当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内の土地について当該開発行為の施行 又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者である土地所有権者がその権 利の行使として建築物を建築し又は特定工作物を建設するときはこの限りではなく , 許可は不要 である ( 同法 37 条 2 号 , 33 条 1 項 14 号 ) 。 4 . 正しい。何人も市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては , 都 道府県知事の許可を受けなければ , 都市計画法法第 29 条第 1 項第 2 号若しくは第 3 号に規定する 建築物以外の建築物を新築し又は第一種特定工作物を新設してはならないが , 仮設建築物の新築 についてはこの限りではなく , 許可不要である ( 同法 43 条 1 項 3 号 ) 。 正解 1 都市計画法 ( 区域区分・地域地区等 ) 本問は都市計画法における区域区分 , 地域地区及び都市計画の決定等に関する問題である。 1 . 正しい。現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり , 又は著しく変化することが確実である と見込まれる土地の区域であること等に該当し , 第二種住居地域 , 準住居地域若しくは工業地域 が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域 ( 市街化調整区域を除 く。 ) における地区計画については , 劇場 , 店舗 , 飲食店その他これらに類する用途に供する大 規模な建築物 ( 特定大規模建築物 ) の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため , 開 発整備促進区を都市計画に定めることができる ( 都市計画法 12 条の 5 第 4 項 4 号 ) 。記述の通り である。 2 . 誤り。市街化区域と市街化調整区域との区分 = 区域区分は都市計画区域について無秩序な市街 化を防止し , 計画的な市街化を図るため定めることができる。準都市計画区域では定めることは できない。過去出題の基本事項である ( 同法 7 条 1 項 ) 。 3 . 誤り。工業専用地域は , 工業の利便を増進するため定める地域であり , 風致地区は , 都市の風 致を維持するため定める地区であるが , 隣接してはならない旨の規定はない。後半の記述が誤り である ( 同法 9 条 12 項 , 21 項 ) 。 4 . 誤り。市町村が定めた都市計画が , 都道府県が定めた都市計画と抵触するときは , その限りに おいて , 都道府県が定めた都市計画が優先する ( 同法 15 条 4 項 ) 。過去頻出の基本論点である。 一三ロ 問 16 建築基準法 正解 3 建築基準法 ( 建築確認の要否 ) 本問は建築基準法上の建築確認の要否に関する基本知識についての問題である。 1 . 正しい。防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し , 改築し , 又は移転しようとする 場合で , その増築 , 改築又は移転に係る部分の床面積の合計が 10 ⅲ以内であるときには建築確認 は不要である ( 建築基準法 6 条 2 項 ) 。過去頻出の基本事項である。 2 . 正しい。木造の建築物で 3 以上の階数を有し , 又は延べ面積が 500 ⅲ , 高さが 13m 若しくは軒 の高さが 9m を超えるものについては , 都市計画区域の内外を問わず建築確認が必要である ( 同 法 6 条 1 項 2 号 ) 。本肢も過去頻出の基本事項である。 ノ 2 / 20 ノ 5 問 17 不動産法律セミナー

宅建士 【問 14 】不動産の登記に関する次の記述のうち , 不動産登記法の規定によれば , 誤っているもの はどれか。 1 登記事項証明書の交付の請求は , 利害関係を有することを明らかにすることなく , することが できる。 2 土地所在図 , 地積測量図 , 地役権図面 , 建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲 覧の請求は , 請求人が利害関係を有する部分に限り , することができる。 3 登記事項証明書の交付の請求は , 請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方 法によりすることができる。 4 筆界特定書の写しの交付の請求は , 請求人が利害関係を有する部分に限り , することができる。 【問 15 】都市計画法に関する次の記述のうち , 正しいものはどれか。なお , この問において「都 道府県知事」とは , 地方自治法に基づく指定都市 , 中核市及び施行時特例市にあってはその長を いうものとする。 1 市街化区域内において開発許可を受けた者が , 開発区域の規模を 100 ⅲに縮小しようとする場 合においては , 都道府県知事の許可を受けなければならない。 2 開発許可を受けた開発区域内の土地において , 当該開発許可に係る予定建築物を建築しようと する者は , 当該建築行為に着手する日の 30 日前までに , 一定の事項を都道府県知事に届け出なけ ればならない。 3 開発許可を受けた開発区域内において , 開発行為に関する工事の完了の公告があるまでの間に 当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち , 当該開発行為に関して同意をしていない者がそ の権利の行使として建築物を建築する場合については , 都道府県知事が支障がないと認めたとき でなければ , 当該建築物を建築することはできない。 4 何人も , 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において , 都道府県知 事の許可を受けることなく , 仮設建築物を新築することができる。 【問 16 】都市計画法に関する次の記述のうち , 正しいものはどれか。 1 第二種住居地域における地区計画については , 一定の条件に該当する場合 , 開発整備促進区を 都市計画に定めることができる。 2 準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し , 計画的な市街化を図るため必要があるとき は , 都市計画に , 区域区分を定めることができる。 3 工業専用地域は , 工業の利便を増進するため定める地域であり , 風致地区に隣接してはならな 4 市町村が定めた都市計画が , 都道府県が定めた都市計画と抵触するときは , その限りにおいて , 市町村が定めた都市計画が優先する。 ノ 2 / 2 硼 5 不動産法律セミナー

■面回回面劇劇 2 0 0 ■新■ 0 ■■ 00 ■ 出題の要旨 民法の条文規定 通謀虚偽表示 賃貸借契約と使用貸借契約 出題の要旨 宅 業 法 1 不動産登記法 4 4 都市計画法 ( 開発許可・建築制限等 ) 1 都市計画法 ( 区域区分・地域地区等 ) 3 建築基準法 ( 建築確認の要否 ) 2 建築基準法 ( 建ぺい率・容積率等 ) 宅地造成等規制法 2 土地区画整理法 4 1 国土利用計画法 ( 事後届出の要否 ) 需 46 農地法 4 取 47 贈与税 3 務 48 固定資産税 4 49 地価公示法 1 50 免許の要否等 免許の欠格事由 媒介契約 権利関係 業務上の規制・ 8 種制限 4 宅建業者・宅建士の責務・業務処理の原則 業務上の規制・ 8 種制限 1 業務上の規制 3 37 条書面 2 業務上の規制・ 8 種制限 3 業務上の規制・ 8 種制限 4 業務上の規制 1 3 営業保証金・宅地建物取引業保証協会 監督処分 2 案内所の規制 2 住宅瑕疵担保履行法 4 住宅金融支援機構の業務 3 景品表示法 ( 公正競争規約 ) 3 宅地建物取引業に係る統計 2 3 土地に係る性質・特徴 , 自然災害等 建築物の構造等 1 重要事項の説明 土地の時効取得 占有権 抵当権 抵当権の譲渡・放棄 媒介契約 重要事項の説明 重要事項の説明 報酬額の制限 同時履行の抗弁権 土地の転貸借 1 遺言及び遺留分 4 4 借地借家法 ( 建物の賃貸借 ) 1 借地借家法 ( 定期建物賃貸借契約 ) 区分所有法 法令上の制限 税 土地 建物 価格 平定 一三ロ ノ 2 / 20 ノ 5 ー 26 ー 不動産法律セミナー

区分所有法 問 1 3 正解 1 区分所有法 本問は , 区分所有法に関する問題である。 1 . 正しい。集会においては , 規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて , 管理者又は集会を招集した区分所有者の 1 人が議長となる ( 区分所有法 41 条 ) 。 2 . 誤り。集会の招集の通知は , 会日より少なくとも「 1 週間前」に , 会議の目的たる事項を示し て , 各区分所有者に発しなければならない。ただし , この期間は , 規約で伸縮することができる 3 . 誤り。議事録が書面で作成されているときは , 議長及び集会に出席した区分所有者の「 2 人」 がこれに署名押印しなければならない ( 42 条 3 項 ) 。 4 . 誤り。管理者の任期は定まっていない。なお , 管理組合法人の場合は , 第 49 条 6 項の規定によ り , 理事の任期は 2 年 ( 規約で 3 年まで延長可 ) とされている。 ( 35 条 1 項 ) 。 不動産登記法 問 14 正解 4 不動産登記法 本問は , 不動産登記法に関する問題である。 1 . 正しい。何人も , 登記官に対し , 手数料を納付して , 登記事項証明書の交付を請求することが できる ( 不動産登記法 119 条 1 項 ) 。 2 . 正しい。何人も , 登記官に対し , 手数料を納付して , 登記簿の附属書類の閲覧を請求すること ができる。ただし , 図面以外のものについては , 請求人が利害関係を有する部分に限る ( 121 条 2 項 ) 。 3 . 正しい。登記事項証明書の交付を請求する場合 , ①登記所の窓口に出向く , ②郵送で請求書を 送る , ③電子情報処理組織 ( オンライン ) で申請する , の 3 つの方法がある。 4 . 誤り。何人も , 登記官に対し , 手数料を納付して , 筆界特定書等の写しの交付を請求すること ができる ( 149 条 1 項 ) 。この場合 , 特に請求人が利害関係を有する部分に限るとはされていない。 法令上の制限田 正解 4 都市計画法 ( 開発許可・建築制限等 ) 本問は都市計画の開発許可の手続き及び建築制限等に関する問題である。 1 . 誤り。開発許可を受けた者は , 都市計画法第 30 第 1 項各号に掲げる事項の変更をしようとする 場合においては , 都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし , 変更の許可の申請に係 る開発行為が同法第 29 条 1 項の許可に係るものにあっては同項各号に掲げる開発許可不要の例外 に該当するものについては許可不要である。題意より , 市街化区域内において開発区域の規模を 100 ⅲ ( 1 , 000 ⅲ未満 ) に縮小するのであるから , 許可を受ける必要はない ( 都市計画法 35 条の 2 , 同法施行令 19 条 ) 。 2 . 誤り。このような規定はない。何人も , 開発許可を受けた開発区域内においては , 開発行為に 関する工事完了の公告があった後は , 当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工 作物を新築し , 又は新設してはならず , また , 建築物を改築し又はその用途を変更して当該開発 都市計画法 問 15 不動産法律セミナー ノ 2 / 2 硼 5

問 15 ~ 問 22 法令上の制限についても昨年同様に合計 8 問 の出題であった。今年の特筆すべき点としては , こ 2 年ばかり独立の設問からはずされていた 国土利用計画法が復活したことである。この形 式傾向が今後も続くかどうかも注目される。出 題内訳としては昨年と同様で , 都市計画法 2 問 , 建築基準法 2 問 , 宅地造成等規制法 1 問 , 土地 区画整理法 1 問 , 国土法 1 問そして農地法 1 問 のオーソドックスな構成である。 出題内容について , 【問 15 】は昨年と入れ替 わり最初の設問が開発許可制度からの出題とな った。変更の許可等若干細かな知識も織り込ま れているが , 基本事項である許可不要の例外に ついて知っていれば , 個数形式でないことから も , 比較的容易に正解できるレベルである。 【問 16 】は都市計画法の区域区分 , 地域地区等 からの出題で , 正解肢はやや細かな知識である ものの , 他肢は過去頻出の基本事項が中心であ り , これも個数問題でないことからも平易なレ ベルといえる。【問 17 】は , 建築基準法での主 要分野である建築確認からで , いすれもどの基 本書でも解説されているであろう基本知識中心 であり , 易しい設問である。【問 18 】は建ぺい 率・容積率等からの出題で , これも過去出題歴 のある基本事項が主であり過去問演習をきちん と行っていれば , 容易に正解となるレベルであ る。建築協定についてはやや久しぶりの出題で あるが , 知らなかったとしても「消去法」で対 応可能な内容である。【問 19 】宅地造成等規制 法も , 過去問の焼直し的出題や同じ論点からの 出題が主で , 「宅地造成」の定義等基本事項が 身についていれば容易に正解となる内容である。 【問 20 】土地区画整理法は , 過去においてはい ろいろと細かな知識が問われる難問が多かった こともあるが , 今年も昨年同様に同法としては ごく平易なものであり , どの基本書にも解説さ れている基本事項をおさえることで得点とする 不動産法律セミナー ー法令上の制限道 ことができるものである。【問 21 】は国土利用 計画法単独設問の復活であるが , 事後届出制に 関する基本知識で構成されており , 過去問チェ ックで容易に正解できるレベルであった。【問 22 】農地法も例年同様に , 許可の要否等につい ての基本知識を問う平易な設問である。 以上 , 「宅建士」としての初回の本試験で , この分野も動向が注目されたが , 昨年とほほ同 様の出題数及び内容構成であり , 全体的には昨 年度と比較してほば同様の易しいレベルの出題 が大半で , 過去問演習チェックでしつかりと準 備を進めていた受験生にとっては , 8 問中 6 問 以上の得点は可能であったと思われる。 税法・価格評定町 問 23 ~ 問 25 税法 , 価格評定ともに昨年同様に , それぞれ 2 問 , 1 問の出題構成である。 出題内容について , 税法では国税として贈与 税からの出題 , また地方税は固定資産税からと なった。【問 23 】の贈与税は宅建本試験として はマイナー分野であるが最近の一部法改正等か ら出題も予想されていた内容からでほば標準的 レベルであり , 事前にチェックしていた方であ れば正解にたどりついたと思われる。【問 24 】 は昨年不動産取得税の出題であったことから予 想通り固定資産税からの出題である。肢 1 で課 税の基本に係るひっかけ的内容が出題されたこ とが今年の特徴であるが , 正解肢は頻出の基本 事項からであり , 平易なレベルで得点可能なも のである。【問 25 】価格評定では , いわば予想 に反して一昨年 , 昨年に引き続き地価公示法か らの出題となった。今回も基本知識があれば即 次の問題へ進める内容であり , 必ず得点できる 容易な内容だったといえる。 72 / 2 硼 5

宅建士 【問 20 】土地区画整理法に関する次の記述のうち , 誤っているものはどれか。 1 仮換地の指定は , その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し , 仮換地 の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。 2 施行地区内の宅地について存する地役権は , 土地区画整理事業の施行により行使する利益がな くなった場合を除き , 換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても , なお従前の 宅地の上に存する。 3 換地計画において定められた保留地は , 換地処分があった旨の公告があった日の翌日において , 施行者が取得する。 4 土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は , 換地処分があった旨の公 告があった日の翌日において , すべて市町村に帰属する。 【問 21 】国土利用計画法第 23 条の事後届出 ( 以下この問において「事後届出」という。 ) に関す る次の記述のうち , 正しいものはどれか 1 都市計画区域外において A が所有する面積 12 , 000 ⅲの土地について , A の死亡により当該土地 を相続した B は , 事後届出を行う必要はない。 2 市街化区域において A が所有する面積 3 , 000 ⅲの土地について , B が購入した場合 , A 及び B は事後届出を行わなければならない。 3 市街化調整区域に所在する農地法第 3 条第 1 項の許可を受けた面積 6 , 000 ⅲの農地を購入した A は , 事後届出を行わなければならない。 4 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地 ( 面積 1 , 500 ⅲ ) と乙土地 ( 面積 1 , 500 ⅲ ) につ いて , 甲土地については売買によって所有権を取得し , 乙土地については対価の授受を伴わず賃 借権の設定を受けた A は , 事後届出を行わなければならない。 【問 22 】農地に関する次の記述のうち , 農地法 ( 以下この問において「法」という。 ) の規定に よれば , 正しいものはどれか。 1 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には , あらかじめ農業委員会に届け出れば , 法 第 3 条第 1 項の許可を受ける必要はない。 2 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は , 法第 4 条 第 1 項の許可を受ける必要はない。 3 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は , 法第 4 条第 1 項の許可を受ける必要はない。 4 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため , 市街化区域外の農地に抵当権の設定 が行われ , その後 , 返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得 する場合であっても , 法第 3 条第 1 項又は法第 5 条第 1 項の許可を受ける必要がある。 ノ 2 / 20 ノ 5 ーノ 3 ー 不動産法律セミナー

宅建士 【問 31 】宅地建物取引業者が , 宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項の説明を行う場合に おける次の記述のうち , 宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア宅地の貸借の媒介の場合 , 当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり , 建築基 準法第 56 条第 1 項第 1 号に基づく道路斜線制限があるときに , その概要を説明しなかった。 イ建物の貸借の媒介の場合 , 当該建物が新住宅市街地開発事業により造成された宅地上にあり , 新住宅市街地開発法第 32 条第 1 項に基づく建物の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転 について都道府県知事の承認を要する旨の制限があるときに , その概要を説明しなかった。 ウ建物の貸借の媒介の場合 , 当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり , 建築基準法第 62 条第 1 項に基づく建物の構造に係る制限があるときに , その概要を説明しなかった。 1 ーっ 4 なし 【問 32 】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項の説明に関する次 の記述のうち , 正しいものはどれか。 1 建物の売買の媒介に関し , 受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において , 預り金の額が売買代金の額の 100 分の 10 以下であるときは , その措置の概要を説明する必要はな 2 宅地の貸借の媒介を行う場合 , 当該宅地について借地借家法第 22 条に規定する定期借地権を設 定しようとするときは , その旨を説明しなければならない。 3 建物の貸借の媒介を行う場合 , 消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関 する事項を説明しなければならない。 4 建物の貸借の媒介を行う場合 , 契約の期間については説明する必要があるが , 契約の更新につ いては , 宅地建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面への記載事項であり , 説明する必 要はない。 ノ 2 / 20 ノ 5 不動産法律セミナー

当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の各区分所有者であるものは , 当該共用土地に係る固定 資産税額を当該共用土地に係る各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合によって あん分した額を , 当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る固定資産税として納付する義 務を負う。連帯して納税義務を負うのではない ( 同法 352 条の 2 第 1 項 ) 。 4 . 正しい。市町村は , 同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有に係る土地 , 家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあっては 30 万円 , 家屋にあっては 20 万円 , 償却資産にあっては 150 万円に満たない場合においては , 固定資産税を 課することができない。ただし , 財政上その他特別の必要がある場合においては , 当該市町村の 条例の定めるところによって , その額がこれらに満たないときであっても固定資産税を課するこ とができる。免税点に関する頻出基本事項である ( 同法 351 条 ) 。 価格評定 正解 1 地価公示法 本問は地価公示の内容 , 標準地の鑑定評価等地価公示法の基本知識全般に関する問題である。 1 . 誤り。公示区域は , 都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通 省令で定める区域 ( 国土利用計画法による規制区域を除く。 ) であり , 都市計画区域外でも公示 区域とすることができる ( 地価公示法 2 条 1 項 ) 。 2 . 正しい。正常な価格とは , 土地について , 自由な取引が行われるとした場合におけるその取引 ( 農地 , 採草放牧地又は森林の取引 ( 農地 , 採草放牧地及び森林以外のものとするための取引を 除く。 ) を除く。 ) において通常成立すると認められる価格 ( 当該土地に建物その他の定着物があ る場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する 場合には , これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格 ) をい う。すなわち , 「取引」には住宅地とするための森林の取引も含まれる ( 同法 2 条 2 項 ) 。 3 . 正しい。土地鑑定委員会は , 毎年 1 回 , 国土交通省令で定めるところにより , 2 人以上の不動 産鑑定士の鑑定評価を求め , その結果を審査し , 必要な調整を行って , 一定の基準日 ( 1 月 1 日 ) における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し , これを公示する。本肢も記述 の通りの基本事項である ( 同法 2 条 1 項 ) 。 4 . 正しい。土地鑑定委員会は , 標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは , すみや かに , ①標準地の所在の郡 , 市 , 区 , 町村及び字並びに地番 , ②標準地の単位面積当たりの価格 及び価格判定の基準日 , ③標準地の地積及び形状 , ④標準地及びその周辺の土地の利用の現況及 び⑤その他国土交通省令で定める事項を官報で公示するものとされている ( 同法 6 条 ) 。昨年も 地価公示法 問 25 出題された基本知識である。 不動産法律セミナー ノ 2 / 2075

宅建士 【問 26 】次の記述のうち , 宅地建物取引業法 ( 以下この問において「法」という。 ) の規定によ れば , 正しいものはいくつあるか。 ア都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で , 建築資材置き場の用に供されているものは , 法第 2 条第 1 号に規定する宅地に該当する。 イ社会福祉法人が , 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住 宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は , 宅地建物取引業の免許を必要としない。 ウ都市計画法に規定する用途地域外の土地で , 倉庫の用に供されているものは , 法第 2 条第 1 号 に規定する宅地に該当しない。 ェ賃貸住宅の管理業者が , 貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて , 貸借の媒介 を反復継続して営む場合は , 宅地建物取引業の免許を必要としない。 1 ーっ 4 四つ 【問 27 】宅地建物取引業の免許 ( 以下この問において「免許」という。 ) に関する次の記述のう ち , 宅地建物取引業法の規定によれば , 誤っているものはどれか。 1 A 社は , 不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場 所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に , 合併により消滅したが , 合併に相当の理 由がなかった。この場合においては , 当該公示の日の 50 日前に A 社の取締役を退任した B は , 当 該消滅の日から 5 年を経過しなければ , 免許を受けることができない。 2 C 社の政令で定める使用人 D は , 刑法第 234 条 ( 威力業務妨害 ) の罪により , 懲役 1 年 , 執行 猶予 2 年の刑に処せられた後 , C 社を退任し , 新たに E 社の政令で定める使用人に就任した。 の場合において E 社が免許を申請しても , D の執行猶予期間が満了していなければ , E 社は免許 を受けることができない。 3 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である F の法定代理人である G が , 刑 法第 247 条 ( 背任 ) の罪により罰金の刑に処せられていた場合 , その刑の執行が終わった日から 5 年を経過していなければ , F は免許を受けることができない。 4 H 社の取締役 I が , 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該 当することが判明し , 宅地建物取引業法第 66 条第 1 項第 3 号の規定に該当することにより , H 社 の免許は取り消された。その後 , I は退任したが , 当該取消しの日から 5 年を経過しなければ , H 社は免許を受けることができない。 ノ 2 / 20 ノ 5 ーノ 5 ー 不動産法律セミナー

【問 45 】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の 供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち , 正しいものはどれか。 1 宅地建物取引業者は , 自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契 約を締結し , その住宅を引き渡す場合 , 住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責 任保険契約の締結を行う義務を負う。 2 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は , 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をす る場合 , 宅地建物取引業者でない買主へのその住宅の引渡しまでに , 買主に対し , 保証金を供託 している供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。 3 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は , 基 かし 準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況につ いて届出をしなければ , 当該基準日以後 , 新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結する ことができない。 4 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は , 当該保険に係る新築住宅 に , 構造耐カ上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵 ( 構造耐カ又は雨水の浸 入に影響のないものを除く。 ) がある場合に , 特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた 損害について保険金を請求することができる。 【問 46 】独立行政法人住宅金融支援機構 ( 以下この問において「機構」という。 ) に関する次の 記述のうち , 誤っているものはどれか。 1 機構は , 高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリーエ事又は耐震改修工事に係る貸 付けについて , 貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。 2 証券化支援事業 ( 買取型 ) において , 機構による譲受けの対象となる貸付債権は , 償還方法が 毎月払いの元利均等の方法であるものに加え , 毎月払いの元金均等の方法であるものもある。 3 証券化支援事業 ( 買取型 ) において , 機構は , いずれの金融機関に対しても , 譲り受けた貸付 債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。 4 機構は , 災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に 係る貸付金について , 一定の元金返済の据置期間を設けることができる。 【問 47 】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち , 不当景品類及び不当表示防止法 ( 不動産の表示に関する公正競争規約を含む。 ) の規定によれば , 正しいものはどれか。 1 新築分譲マンションを数期に分けて販売する場合に , 第 1 期の販売分に売れ残りがあるにもか かわらず , 第 2 期販売の広告に「第 1 期完売御礼 ! いよいよ第 2 期販売開始 ! 」と表示しても , 結果として第 2 期販売期間中に第 1 期の売れ残り分を売り切っていれば , 不当表示にはならない。 2 新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合 , 返済例を表示すれば , 当該 ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。 3 販売しようとしている土地が , 都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含ま 一般消費者に販売することは初めてであるため , 「新発売」と表示して広告を出すことができる。 4 築 15 年の企業の社宅を買い取って大規模にリフォームし , 分譲マンションとして販売する場合 , ばならない。 れている場合は , 都市計画道路の工事が未着手であっても , 不動産法律セミナー ー 24 ー 広告においてその旨を明示しなけれ ノ 2 / 20 ノ 5