開発途上国における公務員制度改革 ~ 世界銀行の支援事例から見えること ~ リレー解説 公務員制度 果を認識することができる税制改革と ⑨効果的な援助機関間の援助の調整 プルガリア、ガイアナ、タンザニア は異なり、政治リーダーが公務員制度 及びガーナの事例のように、援助機関 ・行政改革の明確な成果を認識するこ 間の改革戦略の調整がよりよい結果を とは容易なことではありません。この もたらしています。タンザニアの事例 問題に対処する一つの方法は、公務員 注 1 Anne Evans "CiviI Service and では、当初は援助機関間の調整がなさ 制度・行政改革をより具体的な財政改 Administrative Reform: Thematic paper; 革とリンクさせることです。最も効果 れず、援助機関の助言が矛盾し合い Background Paper ( 0 Public Sector Reform: 改革方針も未整理な状態でしたが、タ 的な方法は、財政改革の一環として給 What 「 orks and 「 hy? An IEG EvaIuation ンザニア政府の要望により援助機関間 与簿・人事データベースを構築し、職員 0 「 1V0 ュ d Bank Suppo 「 (). IEG WO 「 king の調整がなされるようになり、状況が の研修・能力開発を実施することです。 Paper 2008Z8. 「 0 ュ d Bank 改善しました。 別の方法として、改革の実施結果を http://site 「 esou 「 ces. WO ュ dbank. 0 「 g/ EXTPUBSECREF/Resources/civiLservice 測定する指標を開発する方法があり、 thematic—paper. pdf#search='IEG 十「 ORKI アルバニアの事例では、世界銀行の援 終わりに NG 十 PAPER 十十 CIVILSERVICE 十 AND 十 AD 助の下、成績主義に基づいた採用者の MINISTRATIVE 十 REFORM' のレポートは、最後に、世界銀行 割合のような公務員制度に関わる指標 注 2 http://www.wo ュ dbank.org/en/about/ 各々 を開発し、アルバニア政府は現在も同指のスタッフがより良質な分析を行い、 annual ・ report/fiscalyeardata 標の数値をとり続けています。これらの の援助対象国の文脈に適合する戦略を立案注 3 「——0< におけるガバナンス支援ー民主 指標は改革の最終結果を測定する指標し得るような枠組みを開発する必要がある 的な制度づくり、行政機能の向上、法整備支援 ー調査研究報告書 ( 平成一六 ( 二〇〇四 ) 年 こと、現地の実情を的確に反映した状況把 ではないものの、改革の実施状況を明示 一一月 ) 」行 5 頁 握及びプログラム提案が可能となるように する透明性の高い方法といえます。 http://jica-ri.jica.go.jp/IFIC—and 」 BICI- 政治状況及び制度に関する分析を総合的に ロシアの事例では、改革のテーマが Studies/jica-ri/publication/archives/jica/ 行う必要があること等を提言しています。 当初の経済改革から財政改革に移行 fie 一 dZ200411_gov. html 我が国を含む先進国は、開発途上国が自 し、行政機関の執行能力の低さが改革 達成の障害になってきたため、公務員 らの歴史、文化、政治、経済、社会状況に うまく適合するような公務員制度・行政改 制度・行政改革の必要性が認識される ようになりました。 革を実現し得るように、十分な状況分析を / イ」し 長期的な視点に立って被援助国政府 とともに実現可能性の高い改革プログラム を作成し、実行する必要があります。 ( やました・かつや ) 39 人事院月報 .804
開発途上国における公務員制度改革 ~ 世界銀行の支援事例から見えること ~ リレー解説 公務員制度 ② ( 3 ) 行政改革 は、一九九九年から二〇〇六年の間に、財 世界銀行は、公共部門改革という包括 的な切り口で、機構再編、総合調整機能 務管理、行政・公務員制度、歳入管理及び の強化、公務員制度改革などの複数の課汚職防止の四分野の公的部門改革について 題をパッケージで実施する傾向が強く、 世界銀行が行った援助プログラムに関し事 世界銀行が幹事役となり、複数の援助機後評価を行いました。 関の参加を得る場合が一般的です。協調 次に紹介するレポート「公務員制度・行 パートナーとして欧州の援助国が参加す政改革【テーマ・ペー 【公的部門改革 る場合が多く、役割としては贈与べース の準備ペー 【何が機能したのか、それ の技術協力で、人員整理案や制度改革案はなぜか世界銀行を支援するの評 の策定などを行っています。 価」 ( アン・エバンス、二〇〇八年 ) ( 注 1 ) は、このうち、公務員制度・行政改革 分権化 (CiviI Service and Administrative 地方分権化は、公共部門改革、法制度 Reform) に関する世界銀行の援助プログ 整備とともに、世界銀行のガバナンス支援 ラムについて分析したものです。 における重点三分野にあげられています。 は、世界銀行が公務員制度・行政 改革に関与した一九か国の事例について分 腐敗防止 析を行いました。 世界銀行は、腐敗を貧困削減の主要な障 一九か国を地域と所得水準で分類すると 図 1 のとおりです。 害と位置づけ、腐敗対策 (Anticorruption) をガバナンス支援の柱の一つに据えています。 公務員制度・行政改革の目的 公務員制度・行政改革の目的について Ⅱ公務員制度・行政改革分野に は、成績主義 ( m e ュ t ) 、能力主義 おける世界銀行の支援事例に関 (competence) 、継続性 (continuity) 、 するレポートの概要 政治からの隔離 (political insulation) 世界銀行の独立評価グループ (The 及び説明責任 (accountability) とい 高位中所得国 低位中所得国 (Lower Middle lncome) (Upper MiddleIncome) インドネシア 低所得国 (Low lncome) カンボジア バングラデシュ、インド 地域 ア カ 米 ジ東リ州 南 ア中フ欧 中 ア 南 う公務員制度を基礎付ける原則について は一般的な合意が得られていますが、こ 報 れらの原則を達成する単一のモデルは存朗 事 在しません。 人 5 東南アジア イエメン プルキナフアソ、エチオヒフ、ガーナ、 シェラレオネ、タンザこア、ウガンダ アルバニア、プルガリア ボリビア、グアテマラ、 ガイアナ、ホンジュラス ロシア アルゼンチン
④援助機関が行う技術的又は制度的分析 の質 ⑤改革の項目の順位付けにおいて実践的 な対応を行う意思 ⑥援助機関側の現実的な期待の度合い ⑦適切な資金援助プログラム ⑧改革の成否を測定する明確な指標 ⑨効果的な援助機関間の援助の調整 国外の要因④ 5 ⑨について、より詳し く見ていくと次のとおりです。 ④援助機関が行う技術的又は制度的分析 の質 ( 強力な首尾一貫した技術的・文 脈的分析 ) ロシアの事例では、世界銀行の良質 な分析及び助言が政府に受け入れら れ、改革の指針を作成する上で役立ち、 ポリビア及びホンジュラスの事例で は、労働市場の的確な分析が良い結果 をもたらしましたが、エチオピア、ガー ナ、ガイアナ及びインドネシアの事例 を含む多くの事例では、良質な診断・ 分析がなされなかったため、政府に必 要な措置をとらせることができず、改 革は不十分なものに終わりました。 ⑤改革の項目の順位付けにおいて実践的 な対応を行う意思 ( 制度的な環境が挑 戦的な場合に実践的・機会主義的な手 法をとること ) 縁故主義と政治的任用が蔓延してい ることが公務員制度にかかわる問題の 根底にありますが、資金の貸与条件等 の世界銀行の伝統的な手法は、このよ うな状況に的確に対応したものではあ りませんでした。 ロシアでは、たとえ採用の最終段階 が政治化されていても、欠勤状況を記 録し、常習欠勤者を解雇するなど、新 規採用者に一定の服務規律を要求する という改革を始める等のいくつかの暫 定的な成果は、大変革ではなく現存す る慣行を修正するという実践的な手法 をとることでもたらされました。 ⑥援助機関側の現実的な期待の度合い タンザニアの事例では、世界銀行と 他の援助機関は、改革のペースと方向 性に関しタンザニア政府が主導するよ うに仕向け、同政府が体制を整えるの を我慢強く待ち続けるなど、世界銀行 は長期のより柔軟性の高い資金援助ス キームを選択し、世界銀行と他の援助 8 機関が資金をプールして現実的な対応報 院 ができるようにしました。 事 人 しかし、イエメンの事例では、世界 銀行と他の援助機関が野心的すぎる改明 革を支援し、改革は失敗に終わりまし 」。ガーナの事例では、国内の政治リー ダーから非現実的な期待が寄せられ、 広汎で野心的な改革が承認されたもの の、改革の実施過程で頓挫しました。 ⑦適切な資金援助プログラム 一九か国の事例を見ると、行政の執 行能力が極めて低いレベルにある低所 得国では、資金援助プログラムに裏打 ちされた技術援助が公務員制度・行政 改革を促進する重要な手段となってい ることがわかります。カンポジア、ホ ンジュラス及びタンザニアの事例で は、政策をベースにした資金援助と技 術援助が組み合わされたプログラムが 成果を挙げています。技術援助がなく 資金援助プログラムのみが実施された 公務員制度・行政改革の事例では、障 害にぶつかり改革が頓挫しています。 ⑧改革の成否を測定する明確な指標 政治リーダーが改革による明確な成
重要なことは、世界銀 行が支援を行った公務員 制度・行政改革の多くの 事例において、予算上の執 行可能性 ( 0 「 dab = ) が大きな関心事項であっ たことです。しかも説明 責任や成績主義といった 目的と異なり、執行可能 性は、公務員制度・行政 改革のための方策と矛盾 し、相反する方策を導き 出すことになりがちでし た。執行可能性にかかわ る改革は、一九九〇年代 に、人員削減や給与抑制 に焦点をあてたプルキナ フアソ、カンポジア、タ ンザニア及びウガンダに おける事例に多くみられ ましたが、その後、公務 員制度・行政改革は、効 率性向上、再構築及び能 力開発といった分野にシ フトしていきました。 図 2 当 中南米 アフリカ 東南アジア南アジア中東 東アフリカ 中米 エチオビア ガーナ カ フブルキナフアソ 西 南米 シェラレオネ イエメン インドネシア アルゼンチン ポリビア ガイアナ ホンジュラス グアテマラ ロシア ブルガリア アルバニア タンザニア カンポジア ングラデシュ ウガンダ 給与・雇用データ 全数調査 / 幽震職員問題〇 給与簿・人事データベース〇 費節減 / 人員削減 定員凍結 再配置 / 一時的解雇 退職計画 与等改革 給与改革 年金改革 事管理改革 成績主義に基づく採用・昇任△ 服務 ( 倫理規程を含む ) の強化 人事評価制度改革 各職員の業績管理 ( 業績契約 ) 上級管理職 幹部職員群改革 織改革 機能見直し 各省庁の自立・説明責任 業務手順の再構築 要側改革 憲章・サービス規範 電子政府化 研修 / 能力開発 〇 0 研修 / 能力開発 ( 注 ) 〇は実施済、△は一部実施又は実施中、△ x は一部実施したが、中断又は効果なし、 x は未実施 〇〇〇 △△△ X △ x 〇△△ x △ △△ x 0 △ △ X △ x △ x △ x △ x 〇 △ X △ △ X △ x △ x △ x △ x 〇〇 0 〇 〇 x △〇△ 0 △ △ △△ X △ X △ X △〇 〇〇△ △ △ X 〇 X 〇△ x △ x 〇 △ X 〇〇 △ △ 〇△ 〇△ 2016 8 月号人事院月報 36
6 2 報 る環境に適応していくことの必要性、組織 関する質問が寄せられた。少子高齢化、 月 三成果と今後の期待 のリーダーに求められる資質等を説く、示 経済成長の鈍化など、これまで日本が経 人 唆に富むものでした。 〇研修から得た気づき 験してきた状況に直面する他国が、日本 参加した日本の研修員からは、次のよう 文教授からは、「行政への批判の高まり の国家公務員制度を模範として取り入れ明 は、国民の行政に対する期待の高まりの表な気づきを得たとの報告がありました。 ようとしているということは、日本の国 ・他国の改革への強い意気込みや勢いが印 れである」というエールをいただき、研修 家公務員制度は、情勢の変化に即した合 理的なモデルケースであるということなの 員からは「とても勇気づけられた」との感 象に残った。もちろん「人」を相手にす 想が聞かれました。 る以上、急激な課題解決は難しいところ かと思った。制度設計に携わってきた先輩 もあり、試行錯誤しながら改革を進めて 方の発想カ・実行力を改めて実感しつつ、 〇文化体験・調査見学 いるようであったが、日中韓が抱える重 自分自身、今の制度に安住することなく、 韓国研修員の案内により、東大門 ( トン 要課題は共通点も多く、各国間で情報共 引き続き勉強し努力し続けなければいけ 有していくことは有意義であると思う。 デムン ) デザインプラザや昌徳宮 ( チャン ないと身の引き締まる思いがした。 ドックン ) を訪れました。韓国の歴史や文 ・日中韓の研修参加者が敬意を持って各国 化に触れ、また、研修員同士の親交を深め の人事行政について対等な立場から話し 〇今後の期待 合い、友好的に交流を深めることができ る機会となりました。 三国から派遣された研修員九名は、研修 た点でも有意義な研修だった。各国行政期間中、発表や調査見学等全てのプログラ 官が相互理解を深め、友好的な連携関係 ムで行動を共にし、移動中においても雑談 を構築することは、人事という普遍的意 を交えつつ、三国の諸制度やその現状・課 味を有する行政分野を所管する人事院に 題について活発な意見交換を行っていまし とってはもちろん、国としても重要であ た。研修員にとっては、他国の状況を勉強 ると思った。 し交流を深める機会となったことはもとよ ・準備段階においても、日本の制度を知ら り、自国の人事行政を客観的に見つめ直す ない相手にどう説明するかを考えるうち良い機会になったと考えられます。 に、根本的な考え方や改正時の議論過程 この研修で培った知見や人的ネットワー クを、研修員それぞれが仕事にいかし、三 の詳細を調べることにより理解を深める ことができ、有意義に過ごせた。 国の連携の強化と各国における人事行政の ・他国研修員からは、熱心に日本の制度に 展開につなげていくことが期待されます。 調査見学 ( 昌徳宮 )
開発途上国における公務員制度改革 ~ 世界銀行の支援事例から見えること ~ リレー解説 公務員制度 2 一九か国における公務員制度・行 政改革の分野及び改革の進捗度合い 図 2 は、一九か国における公務員制度 ・行政改革の分野及び改革の進捗度合い を示した表です。 公務員制度・行政改革の分野を見る と、全数調査 / 幽霊職員問題、給与簿・ 人事データベース、成績主義に基づく採 用・昇任及び研修 / 能力開発の分野で は、改革が実施済又は実施中という事例 が多く見られますが、再配置 / 一時的解 雇及び給与改革の分野では、改革が実施 されたものの中断、又は未実施の事例が 多く見られます。このことは、公務員制 度・行政改革の分野における世界銀行の 援助が、経費節減や人件費圧縮に焦点を あてたものから、成績主義に基づく採用・ 昇任のような人事管理に焦点をあてたも のに変化していることを反映しています。 幽霊職員問題への対処や研修・能力開 発といった分野は、政治的リスクや予算 制約の観点からは、より安全な分野とい える一方、給与改革や成績主義に基づく 採用といった分野は、多くの低所得国で みられるように縁故に基づく文化が根強 い国では、政治的なリスクの高いものと なりがちです。特に給与改革は、プルキ ナフアソ、グアテマラ、ホンジュラスの ように、平等主義的な文化が根強い国や 強力な労働組合が存在する国では、実施 することが非常に困難です。 3 世界銀行の資金援助プログラム 世界銀行の資金援助プログラムについ て見ると、政策をベースにした資金援助 と技術援助が組み合わされた資金援助プ ログラムが適用された事例で、多くの成 功例が生まれています。 資金援助プログラムの期間を見ると、 長期間にわたる資金援助プログラムの方 が短期間のものに比べて成果を挙げてい る事例が多いです。 また、政策をベースにした資金援助と 技術援助が組み合わされた成功事例の中 には、世界銀行が改革のロードマップを 作成し、資金援助を行う一方、技術援助 は別の援助機関が行ったものもあります。 中所得国の事例では、世界銀行に対し て資金援助ではなく、技術援助を求める ものが多くなってきています。 4 一九か国の改革事例の評価・改 革の成否を決した要因 世界銀行が支援してきた公務員制度・ ③②①三理事くがにを故び工ら期対く成グ行 次 の国強の官政っす例公改人お妨主人チれ間す失は績な政 、外カ浸僚治がるか務革員いげ義員オまをる敗失主も改 な透機的挙とら員を削てまと削ピす通政に敗義の革 つ が援労度構なげ 、制妨減もし官減ア。じ治終ににでの 挙助働合のリら国改度げ 、た僚ににバた的わ終基あ事 げ機組い政ーれ内革・ま給公。機関おン着関つわづり例 台ダま的の行し与的改構わけグ実与たっく 、は ら関 れ側の化ーすな成政た改部革のるるラなの第て改人 有のシ。要否改。革門に政改給デ改不一い革員非 ま 、の協治革与シ革足のまと削常 すの無度ッ因を革 プと決に成強力化で、ユの又要すい減に い / しし関績力的がは採、未は因。つ、チ 因 / 関てたす主なな改、用イ実改は た給ャ と 縁与は要る義労政革根、工施革 事与レ し に働治の強昇メがの改例圧ン 故の て 主有次を九基組体実い任ン挙実革の縮ジ は 義無の整のづ合制施縁及、げ施に多、ン 3 / 人事院月報 N0804
はじめに 世界銀行は、国際連合の専門機関の一 っとして一九四五年に設立され、財政 / 民間部門開発、農村開発、環境 / 天然資 源開発など様々な分野で、開発途上国に 対して資金援助 ( 低利融資、無利子融資、 贈与 ) 及び技術援助を行っています。以 下、世界銀行の援助の全般的動向及び世 界銀行のガバナンス支援の特徴を見た後、 世界銀行の独立評価グループのメンバ が、公務員制度・行政改革分野における 世界銀行の支援事例について評価・分析 した二〇〇八年のレポート「公務員制度 ー」 ( 注 1 ) の ・行政改革【テーマ・ペー 概要を紹介します。 リレー解説 公務員制度 第 51 回 3 月 院 事 人 号 月 開発途上国における公務員制度改革 5 世界銀行の支援事例から見えること 地域別に見ると、アフリカが五四四億 世界銀行の援助の全般的動向 ドル ( 二七 % ) 、南アジアが四六一億ド 及び世界銀行のガバナンス支援 ル ( 二三 % ) 、東アジア・太平洋が三二三 の特徴 億ドル ( 一六 % ) 、ラテンアメリカ・カ リブ海が二七六億ドル ( 一四 % ) 、欧州 世界銀行の援助の全般的動向 世界銀行は、ガバナンス支援を最も大 ・中央アジアが一一六五億ドル ( 一三 % ) 、 規模に実施している援助機関です。二〇 中東・北アフリカが一三五億ドル ( 七 % ) となっています ( 注 2 ) 。 一五年六月末段階で世界銀行が実施中の プロジェクトの総合計は二〇〇四億ドル にのばっています ( 注 2 ) 。 2 世界銀行のガバナンス支援の特徴 そのうち、テーマ別に見ると、財政 / 独立行政法人国際協力機構 (——0 民間部門開発が三七七億ドル ( 一九 % ) 、 <) の調査研究報告書 ( 注 3 ) によると、 農村開発が三〇六億ドル ( 一五 % ) 、人 世界銀行のガバナンス支援は、行政の効 材開発が二五一一億ドル ( 一三 % ) 、環境 / 率化や財政の健全化など行政部門に重点 が置かれています。特に、資源配分・動 天然資源開発が二三五億ドル ( 一二 % ) 、 社会保障 / 危機管理が一九四億ドル 員の側面を重視している点は他の援助機 関には見られない特徴であり、公共支出 ( 一〇 % ) 、ガバナンス支援 ( Public 管理と税務行政が行政改革や分権化と並 Sector Governance) が一一一一億ドル ぶガバナンスの柱とされています。 ( 六 % ) となっています ( 注 2 ) 。
人事院月報 平成 28 年 8 月 1 日発行 ( 毎月 1 日発行 ) 通巻第 804 号 公務員関係情報誌 月号 2016 一一月殳 寄稿 特集 「作る」人材としての公務員 未来を見据えた人事行政 ~ 公務員問題懇話会を開催 ~ 働き方のカルチャーを変革する ~ アクサ生命の働き方改革「ワークスマート」 アクサ生命保険株式会社前取締役代表執行役社長兼 CEO ジャック・ドウ・ペレティ N 。 .804 慶應義塾長清家篤 160970591 徳市立文聿食 ~
人事院月報 公務員関係情報誌第 69 巻第 8 号通巻第 804 号 ノ、クー 4 ) ′ 01 名古屋・高知・神戸で公務員問題懇話会を開催 02 バングラデシュ内閣官房長官、ガバナンス・反汚職研修団の来訪 03 第 9 回日中韓若手・中堅職員合同研修の開催 月号 2016 N 。 .804 寄 稿 02 「作る」人材としての公務員 特 集 0 イ 未来を見据えた人事行政 ~ 公務員問題懇話会を開催 ~ 09 働き方のカルチャーを変革する ~ アクサ生命の働き方改革「ワークスマート」 インタビュー アクサ生命保険株式会社前取締役代表執行役社長兼 CEO ジャック・ドウ・ペレティ アクサ生命株式会社執行役兼人事部門長種村尚 75 パリ政治学院 (Sciences Po シアンスポ ) からのメッセージ 寄稿 日本はアジアにおける重要なパートナー パリ政治学院院長フレデリック・ミオン パリ政治学院 ~ パリ中心部に位置する国際的で革新的なエリート校 ~ パリ政治学院 人事行政報告 7 9 平成 28 年度の新規採用職員の意識 ~ 総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果の概要 ~ 23 第 9 回日中韓若手・中堅職員合同研修の開催 ~ 各国の課題を語り合い、相互理解を深める ~ 国際課 2 / 国家公務員倫理法に基づく各種報告書の提出状況等 ~ 贈与等報告書 ( 平成 27 年度分 ) 並びに株取引等報告書及び所得等報告書 ( 平成 27 年分 ) 国家公務員倫理審査会事務局 インタビュー 30 すべての技術は馬車へ安全・快適にお乗りいただくため ~ 宮内庁車馬課住馬班 ) への取材から ~ リレー解説公務員制度 3 第 51 回開発途上国における公務員制度改革 国際課国際人事行政専門官山下勝也 ~ 世界銀行の支援事例から見えること ~ 「黄色と黒のシンクロ」染谷香理 1977 年 島根県生まれ 東京藝術大学大学院文化財保存学保存修復日本画専攻修了 2002 年 院展奨励賞 ( 同 ' 13 、 ' 14 、 ' 15 ) 2011 年 舂の院展外務大臣賞奨励賞 ( 同 ' 14 、 ' 15 ) 2013 年 第 2 回郷さくら美術館桜花賞奨励賞 2014 年 2015 年 第 4 回前田青邨顕彰中村奨学会中村賞 現在 東京藝術大学大学院教育研究助手 日本美術院特待 慶應義塾長清家篤 総務課 月報編集部 人材局企画課 月報編集部 表紙の
◇将来どこまで昇進したいと思うか ◇公務の魅力の向上のために必要と思われる改善点 「事務次官級まで昇進したい」が約一一割で過去最高 「職場全体の超過勤務や深夜勤務の縮減を図ること」が約六割 将来どこまで昇進したいと思うか聞いたところ、「事務次官級」 どのような点を改善すれば、公務の魅力が向上し、多様な有為の が一七・一 % 、「本府省の局長級」が一五・二 % 、「本府省の課長 人材の獲得につながると思うか聞いたところ、「職場全体の超過勤 務や深夜勤務の縮減を図ること」が五七・五 % ( 「仕事と生活の調 級」が一一・一 % となっており、本府省の局次長・審議官級以上の ル指定職まで昇進したいと考える者は三九・〇 % でした。また「分か 和のための両立支援策 ( 育児・介護等 ) の施策の推進に努めること」 らない」と回答した者は四三・四 % でした。 ( 図 4 ) が四八・〇 % 、「フレックスタイム制やテレワークの活用等による 「事務次官級」と回答した者は過去最高の割合となり、指定職ま 働き方改革を推進すること」が四六・三 % で、半数近くの者がこれ 員 で昇進したいと考える者は増加の傾向にあります。 ら三つの回答を挙げています。 ( 図 5 ) 8 % のな し爪 ~ を一第 ( ~ 本分無 ■■鬮 級佐 ~ 【〕長画長 ネ宀 ( 課企課 ののの 省省省 れ得 府府府 本本本 す獲 善の 改材 を人 1 一。 点の な為 う有 よな の様 ど多 人事行政報告 " 将来どこまで昇進したいと思うか 図 4 ( N = 738 ) 1.2 % 3i ま - 6.8 % 11.1 咾 17.1 % ロ事務次官級 ロ本府省の局長級 ■本府省の局次長・審議官級 ロ 22 年ロ 25 年■ 28 年 39.5 % 臑 四 .3 % 16.8 % 17.1 % 15 2 % 16 ・臑 15.2 % 10.1 % 、ゞ。 12.3 % 8.3 % 11.1 % 6.8 % 6.8 % 4.1 % 事務次官級 ( 1 ) 本府省の局長級 ( 2 ) 本府省の局次長本府省の課長級分からない ・審議官級 ( 3 ) ( 1 ) ~ ( 3 ) の計 職場全体の超過勤務や深夜勤務の 縮減を図ること 仕事と生活の調和のため両立支援策 ( 育児・介護等 ) の施策の推進に 努めること フレックスタイム制やテレワークの活用、 等による働き方改革を推進すること 人材確保活動において、国家公務員 の仕事のやりがいや現役職員の活躍を瑟 : 芒ー ぶりをアピールすること 育児・介護等にかかる負担に 配慮した人事配置を行うこと キャリア形成に役立つ様々な 職務を経験させるとともに、三 # ドを、 将来のキャリアバスを示すこと 能力・実績に基づく人事管理を 徹底すること 能力開発の機会を拡大するため、 研修を充実させること その他、勺 .0 % .3 % 30.9 % 甕緘第淋ご簽 26.3 % 22.2 % 19.6 % 無回答 1 .6 % 2 7 人事院月報 N 。 .804