図書館教育ニュース ( 付録 ) 1297 ー 1301 少年写真新 聞社内容 : 目次・索引を使って , 本との付き合い方を 教える ( 庭井史絵 ) ( 1297 ) , 「先生 ! 授業で図書館を使っ てください ! 」 10 ( 宮﨑健太郎 ) ( 1298 ) , 「彫刻」と 「詩」 , 高村光太郎芸術の二本柱 ( 小山弘明 ) ( 138 ) , 「先 生 ! 授業で図書館を使ってください ! 」最終回 ( 宮﨑健 太郎 ) ( 1301 ) 文藝家協會ニュース 731 日本文藝家協会 むすびめ 2000 82 むすびめの会 森外記念会通信 181 森外記念会 、出版 CPRAnews 67 CPRA 広報委員会 JASRAC NOW 66 ト 662 日本音楽著作権協会 JPIC NEWS LETTER 144 ー 145 出版文化産業振興財 団 (JPIC ) コピライト 622 ー 623 著作権情報センター 出版広報 352 ー 353 日本書籍出版協会 出版ニュース 2301 ー 23 開出版ニュース社内容 : 学 校司書法制化の現状と課題 ( 高橋恵美子 ) , くプックスト リート図書館〉瀬戸内市としよかん未来ミーティング ( 嶋田学 ) , く情報区〉新しい図書館専門誌の創刊 TLRG ( ライプラリー・リソース・ガイド ) 』 ( 2301 ) , 日本電子 出版会 (JEPA) の向かう先 ( 三瓶徹 ) , くプックスト リート学校図書館〉三重県の学校図書館行政から学ぶ ( 成田康子 ) , 〈情報区〉「学校図書館づくり運動」のつど い ( 2302 ) , 民営化で図書館はよくなるのか A 市立図書 館 ( 山本昭和 ) , 〈出版界スコープ〉平成 24 年度「学校図 書館の現状に関する調査」結果について文部科学省 ( 2303 ) , くプックストリート図書館〉「掌の世界」から離 れて図書館へ ( 嶋田学 ) , <Digital Publishing 〉国立国会 図書館の蔵書配信実験文化庁 ebooks プロジェクト ( 歌田明弘 ) , ( 2304 ) , 3 ・ 11 から 2 年の現在は図書館 図書館の防災・減災のこれからを考える ( 吉田光美 ) , くプックストリート学校図書館〉学校風土から「学び」を おもう ( 成田康子 ) , く情報区〉フランス・アニマシオン の旅「読書を支えるスウェーデンの公共図書館』 ( 2 5 ) , く海外出版レポートアメリカ〉デジタル世代の児童書消費 者動向 ( 小山孟 ) , ( 2306 ) 書協 279 ー 281 日本書籍出版協会 日本古書通信 183 ー 184 日本古書通信社 、生涯学習 視聴覚教育 783 ー 785 日本視聴覚教育協会 まなベル 220 ー 228 訓子府町教育委員会 図書館雑誌 v 。 1.107 , N 。 .5 32 ノ ACCU news 386 ー 388 ユネスコ・アジア文化セン ター 音ボラネット通信 18 全国音訳ボランティアネット ワーク事務局 月刊公民館 669 ー 671 全国公民館連合会特集 : 音楽 が地域をむすぶ ( 669 ) , 館報コンクール ( 670 ) , やさし い公民館入門 ( 671 ) 月刊社会教育 689 ー 690 『月刊社会教育』編集委員会 特集 : 地域で育む健康の学び ( 689 ) , 社会教育現場の悩 みと希望ー社会教育入門 ( 690 ) 月刊生涯学習 53 ー 58 国政情報センター 月刊 IM 506 ー 507 日本画像情報マネジメント協会 市政 727 ー 728 全国市長会館 社会教育 88 ー 802 日本青年館「社会教育」編集部 特集 : 創刊 88 号 ( 88 ) , 平成 24 年度の社会教育・生涯学 習の課題と今後の展望 ( 801 ) , これまでの発想を変えて 社会教育をアピールする ( 802 ) 社全協通信 242 ー 245 社会教育推進全国協議会 住民と自治 599 ー 68 自治体問題研究所特集 : 東日 本大震災復興一被災地からの検証 ( 599 ) , 創刊 68 号自治 が生きる未来へ (600) 新都市 66 ⑧ー 67 ( 3 ) 都市計画協会 野村生涯教育だより 336 ー 337 野村生涯教育センター 特集 : 第 6 回生涯教育長野大会 ( 336 ) ユネスコ 1138 ー 1139 日本ユネスコ協会連盟 郷土研究岐阜 119 岐阜県郷土資料研究協議会 地域資料 郷土文化 218 名古屋郷土文化会

289 図書館雑誌 VOL107 , N 。 .5 模館記 規書戦 小図奮 その 195 静岡県・河津町立文化の家 今も残る地域への想い 一文化の家の伝承ー 小野英樹 れており , 家庭からもインターネッ 河津町の図書館は「河津町立文化 石原博士の死後「文化の家」は閉 トによる蔵書検索が可能となってい の家」という名称がつけられていま ます。蔵書はすべてバーコード管理 館することになりましたが , 平成に す。これは , ある個人の遺徳に敬意 変わり , 生涯学習の拠点となる図書 となっており , 貸出・返却もスムー を込めてつけられたものです。 ズにできるようサービスの向上が図 館建設の必要性から , 河津町立図書 皆さんも目にしたことがある「石 館建設推進委員会が発足しました。 られています。 原式色覚異常検査表」と「視力検査 委員会で石原博士の遺徳をしのび町 2012 年 12 月までの蔵書数は 31 , 342 表」を考案したことで知られている 立図書館の名称を「河津町立文化の 点 ( 雑誌・ AV を含む ) となっており , いしはらしのぶ 家」とすることと決定しました。 眼科医石原忍博士はその晩年 , 河 偏らない選書と学校の調べ学習に対 津町にあった別荘「一新荘」に定住 「河津町立文化の家」は地域材利 応した図書の購入に努めています。 用施設整備事業 ( 先駆的木造公共施 自主事業では , 読書会・読み聞か しました。 石原博士は地域住民の文化の向上 設実証事業 ) として国庫補助金を受 せの講師を招いての講演・地域の古 を願い , 東京の自宅を売却して旧村 け , 283 ( 平成 15 ) 年 2 月日に完成 老から昔話を聞く事業等を開催して 役場を買い取り , 1949 ( 昭和 24 ) 年 2 しました。建物のほとんどに地場材 います。また , 幼・小・中学生を対 を利用し , 利用者が自然を感じなが 象に春・秋の読書キャンペーンを行 月に私設の図書館「河津文化の家」 を開館しました。 ら学習できる環境作りを目指し施工 い , 本に親しむ機会を増やしていま 「河津文化の家」には新聞・雑誌 されています。 す。 を含め図書を 2 , 000 冊備え , 自由に閲 木造平屋建てとなっており , 主要 ボランティア活動では , 幼児から 覧・貸出ができるようにしました。 構造は皮を剥いだだけの一本柱で構 小学生までを対象にした読み聞かせ また , 読書に親しんでもらうよう名 築されています。延床面積は 649.36 がグループ単位で行われており , 毎 前を尋ねたり , 貸出票などを書かせ ⅲ。すべて木で床張りしており , 建 週 3 回開催されています。 たりせずに開放しました。維持管理 物に入った途端 , 木のにおいやぬく 河津町は人口 7 , 928 人ですが , 年間 費に当時の金額で最低 , 月 3 万円必 もりを感じられる建築となっていま の図書館利用者数 ( 図書貸出利用者数・ 要でしたが , 「人々のためになるか す。 生涯学習室等利用者数 ) は 2011 ( 平成 23 ) ら」と , その運営が続けられました。 図書館施設と生涯学習室が併設さ 年度では 20 , 940 人となっています。 「文化の家」では青年学級も開か 図書館はこの地域の教育拠点として れています。また , 2012 ( 平成 24 ) 年 れ , 博士自らその講師を行い , 地域 には読み聞かせ室を増設し , 乳幼児 大きな存在となっています。 文化の向上が図られました。 ※石原博士を顕彰するため , 図書館 から小学生への読み聞かせを充実さ 石原博士は 1 3 ( 昭和 ) 年 1 月 3 の一角に石原忍文庫が設置されてい せています。 日に惜しまれつつ死去されました。 管理は教育委員会事務局を置くこ ます。 ( おのひでき : 河津町教育委員会 ) 8 日には名誉町民として町葬が執り とにより緊急時の対応ができるよう CNDC 9 : 0162154 行われ , その葬列は「一新荘」から になっています。 BSH : 河津町立文化の家 ] 河津駅あたりまで続き , 石原博士の 図書館システムは , 操作が簡単な 人徳がしのばれました。 タッチスクリーン版 OPAC を取り入

日本図書館協会資料室のご案内 本欄掲載の資料は , 資料室でご利用いただけます。 【閲覧・レファレンス】受付 : 平日 10 : 00 ~ 17 : 00 利用資格 : 特になし閲覧席 : 27 席 【貸出】利用資格 : 協会会員のみ貸出期間 : 1 か月 貸出冊数 : 10 冊まで ( 一部貸出不可 ) 【複写】会員 30 円 / 枚 , 非会員 50 円 / 枚 ( 消費税別 ) 申込・支払方法 : 会員か否かを明記の上 , 文書でお 申し込みください。料金は複写料のほか別途送料が必 要です。郵送によるお支払いは切手でお願いいたします。 【連絡先】 03-3523 ー 0814 ( 直 ) 【交通機関】地下鉄日比谷線・東西線「茅場町」 1 ・ 3 番出口より徒歩 5 分。 【所蔵資料】図書館関係図書・参考図書・各種調査報 告書など約 1 万冊。紀要・雑誌・要覧・館報など約 1 , 800 タイトル。児童書 ( 基本図書・参考図書・新刊 単行書紀要掲載論文 間一一一報告書・資料集・論文集など ず・ばん図書館とメディアの本 18 ず・ばん編集 委員会ポット出版 2013.02 157P 26cm 010 司書はひそかに魔女になる大島真理郵研社 2013. 02 153P 19cm OIO. 4 だから図書館めぐりはやめられない元塩尻市立図書 館長のアンソロジー内野安彦ほおずき書籍 2012.07 178P 19cm 010.4 議会と自治体 177 日本共産党中央委員会 2013.01 116P 22cm 011 内容 : 指定管理者制度をめぐる変化 と図書館 ( 小川一郎 ) 議会と自治体 179 日本共産党中央委員会 2013.03 116P 22cm 011 内容 : 指定管理者制度からも逸脱し た武雄市の図書館構想 ( 小川一郎 ) , 市民合意のない市立 図書館のツタヤ委託 ( 江原一雄 ) 自治権いばらき 110 茨城県地方自治研究センター 2013.03 51P 30cm 011 内容 : 指定管理者制度で何が 失われるのか ( 松岡要 ) 図書館の設置及び運営上の望ましい基準 ( 平成 24 年文 部科学省告示第 172 号 ) について文部科学省生涯学習政 策局社会教育課文部科学省 201212 C120]p 30cm 0112 ー資料室 書 ) 。 図書館雑誌 vol.107, N 。 .5 3 ノ 9 図書館のあるお家井上弘行吉備人出版 2012.09 223P 19cm 012 授業で役立つブックトーク中学校での教科別実践集 上島陽子少年写真新聞社 2012.11 175P 19cm ( シ リーズ学校図書館 ) 015.8 ほんとうにあったお話 1 年生講談社 201210 159P 22cm 0162142 内容 : としよかんにきたカモシカ ( 国 松俊英 ) 名古屋市の 1 区 1 館計画がたどった道図書館先進地 の誕生とその後薬師院はるみ八千代出版 201210 323P 22cm 016.2155 読書を支えるスウェーテンの公共図書館文化・情報 へのアクセスを保障する空間小林ソールデルマン淳子 [ ほか ] 新評論 2012.09 246P 19cm 016.23893 児童サービス論読書で豊かな人間性を育む難波博 隆 [ ほか ] 学芸図書 201209 256P 22cm ( 実践図書 館情報学シリーズ 4 ) 01628 学術情報基盤実態調査結果報告平成 24 年度文部科 学省研究振興局情報課文部科学省 2013.03 201p 30 cm 017.7 専門図書館における現職者教育と個人の能力開発長 谷川昭子風間書房 2013.01 388P 22cm 018 戦争と文イヒ呑海沙織桂書房 2012.08 372P 22cm 018.39 内容 : 海軍兵学校における図書館の変遷 ( 呑海 沙織 ) 読書がさらに楽しくなるブッククラブ読書会よりも 面白く , 人とつながる学びの深さ吉田新一郎新評論 2013.01 236P 22cm 019 第 6 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の 整理中央教育審議会生涯学習分科会文部科学省 2013.01 101p 30cm 373.1 要覧 皿 . ーし年報・年史・業務報告・利用案内など 福岡県公共図書館等概況平成 24 年度福岡県公共図 書館等協議会 富山県の公共図書館平成 23 年度富山県立図書館 山梨県の図書館 2012 山梨県立図書館 島の根平成 24 年度鹿児島県立奄美図書館 小金井市の図書館平成 23 年度版小金井市立図書館 鎌倉市の図書館平成 23 年鎌倉市中央図書館 図書館年報 2012 枚方市立中央図書館 図書館年報平成 23 年度精華町立図書館 国立情報学研究所平成 23 年度国立情報学研究所 国立女性教育会館概要 2013 国立女性教育会館

2012 年度 ( 第 3 回 ) 理事会・評議員会配布資料 文部科学省による本法人運営の 改善通知への回答 ( 案 ) について 注 : 文部科学省からの通知文と回答文を参照できるよう に記載した。地の文章が通知文 , ロの中の文章が回答文 である。 社団法人日本図書館協会 理事長塩見昇殿 24 生生推第 46 号 平成 24 年 12 月 5 日 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長 平林正吉印 貴法人運営の改善について ( 通知 ) 貴法人に対しては , 平成 23 年 1 月 26 日に実施した実地 検査の結果通知 ( 平成 23 年 6 月 10 日付け 23 生生推第 17 号 ) に より適切な法人運営を行うよう文書により指導を行って きたところですが , 特別会計事業において数年度前から 不透明な取引が存在していることが分かり , 平成 24 年 7 月 31 日及び 8 月 1 日に追跡の実地調査を実施し , さらに 事情を聴取したところ , 内部管理体制 ( ガバナンス ) が極 めてぜい弱であること , 不適切かっ必要性の乏しい取引 によって債務が膨らみ , 数年度にわたり資金繰りに窮し ていること , 本年度途中にも法人運営資金が枯渇する可 能性があること等が新たに判明しました。 貴法人がこれまでの実地検査等における指摘を踏まえ , 特例民法法人としての在り方・業務運営に関し , 法人運 営をより良い方向に導くために十分な改善を図ろうとさ れなかったことは , 誠に遺憾であります。 つきましては , 貴法人においては , 役員 , 理事会 ( 常 務理事会を含む。 ) , 評議員会及び総会について各々の役割 や機能が適切かっ十分に発揮されていない状況にあるこ とを踏まえ , 上記のような事態が生じた責任の所在を明 らかにするとともに , 貴法人の管理運営や牽制の機能を 抜本的に改善すべく速やかに検討を行い , 当省からのこ れまでの通知等を十分踏まえつつ , 当面 3 年間の中期財 図書館雑誌 Vol.107, N 。 .5 30 ノ 政改善計画を策定し , 平成 25 年 1 月 31 日 ( 木 ) までに提 出するとともに , 以下の事項への対応について , 平成 25 年 2 月 22 日 ( 金 ) までに , 文部科学省に文書で報告願い ます。 2013 日図協第 57 号 平成 25 年 3 月 15 日 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長 平林正吉殿 理事長塩見昇印 社団法人日本図書館協会 また , 本法人の運営について , 業務執行に関わる 担を明文化することにより , 権限の分散化を図った。 特に重要な事務局職員を兼務する常務理事の職務分 常務理事の職務権限及び職務分担について規定し , 担及び権限規程」を制定し , 理事長・理事長代行・ 2012 年 7 月 25 日の理事会において , 「理事の職務分 (I) 常務理事について ともに , これを規程等に明文化し確実に運用すること。 せ , 適時適切に審議・報告する体制を早急に構築すると らに権限を集中させず , 複数の常務理事に権限を分散さ 常務理事の役割及び責任を明確にし , 特定の常務理事 存在を総会 , 評議員会 , 理事会で報告していない。 必要な審議等を経ず事務局長名義で締結し , その契約の らす , 法人の運営に重大な影響を及ほす幾つもの契約を , 定款によって代表権が理事長に制限されているにも係わ 務について明りようかっ適正に総括しておらず , さらに 加えて事務局長理事については , 掌握すべき日常的業 ていない。 意思決定し , 総会 , 評議員会 , 理事会に審議・報告をし ( 以下「事務局長理事」という。 ) 及び一部の常務理事でのみ や問題等への対応を , 事務局長を兼ねている常務理事 また , 法人運営上重要かっ法的判断が求められる課題 担や責任の所在が不明確である。 法人の日常的業務に責任を負うべき常務理事の役割分 (1) 常務理事について ますので御報告いたします。 ける指摘事項については下記のとおり対応しており より通知された「貴法人運営の改善について」にお 貴省より平成 24 年 12 月 5 日付け 24 生生推第 46 号に 日本図書館協会の法人運営の改善について ( 回答 )

計画的に整備する」と述べている。 ⑥私立図書館に関する規定 私立図書館については , 図書館法の規定に基づ き , 図書館の設置及び運営上望ましいと考えられ る原則のみを定め , 自立的な運営を保障している。 図書館法に規定する私立図書館に対するノーサ ポート・ノーコントロールの姿勢を維持するもの で , その自立的な運営を損なうものではない。 図書館法では , 私立図書館について , 国や地方 公共団体からの不干渉等について定めているが , 図書館の運営やサービスについては定められてお らず , 望ましい基準も存在しなかった。新基準に よって , 私立図書館に対する干渉にならない形で , 図書館の運営やサービスの在り方が示されている。 4 . 新基準の意義 4. 1 新基準の意義と活用 新基準では , 旧基準以後の社会の動向への対応 , 読書振興 , 公立図書館関係の法律・報告・行政施 策の内容が包括され , バランスよく簡潔にまとめ られている。これによって , 公立図書館の在るべ き姿が基準として整理され , 理解が容易になり , これをもとに図書館運営を進めることができるよ うになった。特に , にれからの図書館像』の要点 が基準として定められた意義は大きい。 「地域の課題に対応したサービス」の項目が設け られて , 公立図書館の社会的意義は非常に明確に なり , 図書館外の人々にも理解されやすくなった。 公立図書館の在り方の理解を求めるために , 新基 1994 」「図書館 準は「ユネスコ公共図書館宣言 法」と共に活用できるのではないだろうか。 4.2 図書館行政のサイクル 新基準には , 2001 年以後の図書館行政の一つの サイクルの仕上げの意味がある。文科省の公立図 書館行政の特徴は , 長期的視野にもとづき , 着実 に検討を重ね , 政策を進める姿勢にある。 筆者は , 文科省の積極的な公立図書館行政の出 発点を 1988 年の社会教育審議会中間報告「新しい 時代 ( 生涯学習・高度情報化の時代 ) に向けての 公共図書館の在り方について」と考える。 第 1 のサイクルは , これ以後 , 1997 年の省令科 目改定を経て , 281 年の旧基準の告示までである。 最初に図書館のビジョンを示し , 次にそれを実現 するための司書養成の科目を改定し , その他情報 化等に関する関連する報告等を発表し , 最後にそ 図書館雑誌 vol. 107 , N 。 .5 26 / れらを含めて「望ましい基準」が公示されている。 この時期のキーワードは , 「生涯学習」と「情報 化」で , 前後を含めて約 15 年間を要している。 第 2 のサイクルは , 「子どもの読書活動を振興す る法律」 ( 2001 ) から , 『これからの図書館像』 (2006) , 図書館法の改正 ( 2008 ) , 履修科目の制定 (2009) を経て , 2012 年の新基準までである。キー ワードは , 「読書振興」「課題解決支援」「インター ネット」「図書館経営」で , 約 12 年間を要してい る。 4.3 新基準の課題 新基準を深く理解するには基準そのものと基準 の各規定のもととなる法律や報告の解説が必要で ある。今後の課題として , 第一に , このような解 説の作成がある。これまでは , 報告の策定に追わ れて , 解説と普及のための努力が十分ではなかっ たため , 今後取組が必要である。第二に , 基準の 各項目の実現のためのさまざまな手法や課題の検 討 , 調査研究 , 経験交流や意見交換が必要であり , そのための新たな機会や場所が必要である。 おわりに この間 , 図書館サービス・行政の改善に取り組 んでこられた公立・私立図書館関係者の皆さん , 図書館行政に努力されてきた文科省の関係者の皆 さん , 糸賀雅児氏 ( 慶應義塾大学文学部 ) をはじめ とする協力者会議の委員の皆さんに心からお礼申 し上げます。 注・引用文献 1 ) 「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」 ( 平成 24 年文部 科学省告示第 172 号 ) 2012. ( http:〃www.mext.go.jp/a—menu/()l—レ08052911 / 1282451. htm ) 2 ) 文部科学省生涯学習政策局社会教育課「図書館の設置及び 運営上の望ましい基準 ( 平成 24 年文部科学省告示第 172 号 ) に ついて」 2012 , 45 , 76P. (http://www.mext.go.jp/a—menu/shougai/tosho/(l) 1 / 1330295. htm) 3 ) 中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像 ( 答申 ) 」 285 , 189P. (http://www.mext.go.jp/b—menu/shingi/chukyo/chukyo()/to ushin/050131 OI. htm) 4 ) 中央教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方 策について ~ 知の循環型社会の構築を目指して ~ ( 答申 ) 」 2 開 8 , 131P. (http://www.mext.go.jp/b—menu/shingi/chukyo/chukyo()/to ushin/1216131 ー 1424. html) ( みないひでき : 前筑波大学 ) CNDC 9 : 0162 BSH : 1. 図書館 ( 公共 ) 2. 図書館行政 ]

2 図書館雑誌 2013.5. 特集☆「図書館の望ましい基準」をどうとらえるか 「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」制定の意義 薬袋秀樹 はじめに 2012 年 12 月 , 文科省は , 「公立図書館の設置及び 運営上の望ましい基準」 ( 平成 13 年文部科学省告示第 132 号 ) を改正し , 「図書館の設置及び運営上の望 ましい基準」 ( 平成 24 年文部科学省告示第 172 号 ) 1 ) を大 臣告示した ( 以下 , それぞれ「旧基準」「新基準」とい う ) 。本稿では , 新基準の基本的な特徴と意義につ いて述べる。制定の経緯と背景については , 本号 掲載の文科省社会教育課の報告を参照されたい。 なお , 本稿は筆者の個人的見解を含むものである。 1 . 新基準に関する資料 新基準に関する資料として , 文科省生涯学習政 策局社会教育課『図書館の設置及び運営上の望ま しい基準 ( 平成 24 年文部科学省告示第 172 号 ) につい て』 2 ) があり , これからの図書館の在り方検討協力 者会議 ( 以下 , 「協力者会議」という ) 「図書館の設置 及び運営上の望ましい基準の見直しについて」 ( 以 下 , 「協力者会議報告書」という ) と「『図書館の設置 及び運営上の望ましい基準』の告示について ( 通 知 ) 」 ( 以下 , 「生涯学習政策局長通知」という ) 等を収 録しているので , 参考にしていただきたい。 1. 1 協力者会議報告書 「 I 基本的な考え方」「Ⅱ『設置及び運営上望 ましい基準』の具体的な内容」「参考資料」があ る。 「 I 」は , 1 . 検討の経緯 , 2 . 図書館の現状 , 3 . これからの図書館に求められる「設置及び運 営上望ましい基準」の視点からなる。 3 は , ( 1 ) 社 会の変化や新たな課題への対応 , ②図書館法の改 正への対応 , ( 3 ) 情報化の進展への対応 , ④都道 府県及び市町村の役割の明確化 , ⑤新基準の構成 からなる。 「Ⅱ」は , 1 . 図書館法改正を踏まえて新たに盛 り込む内容 , 2 . 「これからの図書館像 ( 報告 ) 」 の提言及びこれまでの協力者会議等での議論を踏 まえて盛り込むべき内容からなる。 3 . その他留 意すべき事項では , ( 1 ) 数値基準で , 「目標基準例」 を参考に , 各地方公共団体が数値目標を設定し , その達成に努めること , 都道府県が域内の図書館 に共通する基準を策定し , その達成を支援するこ とが望ましいと述べている。②国の役割では , 先 進事例の収集・分析にもとづく成果の普及 , 基準 の見直し , 図書館の在り方や関連施策の提示 , 研 修を挙げている。 ( 3 ) 国立国会図書館の役割では , 国内の各種図書館とのより密接な連携・協力を挙 げている。④読書では , 読書活動の推進における 図書館の重要な役割について述べている。 「参考資料」の 2 では , 「目標基準例」を挙げて いる。 1.2 生涯学習政策局長通知 「 I 改正条文の概要」「Ⅱ留意事項」からな り , 「Ⅱ」では , 私立図書館 , 指定管理者等 7 項目 について解説している。 2 . 新基準の考え方 2. 1 主な規定と文書 新基準に盛り込むことをめざした主な規定・文 書は下記のとおりである。 ・図書館法 ( 1950 ) ・公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準 ( 2001 ) ・子どもの読書活動の推進に関する法律 ( 281 )

268 図書館雑誌 2013.5. 特集☆「図書館の望ましい基準」をどうとらえるか 「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」 主な改正内容と策定の背景 文部科学省生涯学習政策局社会教育課 1 . はじめに 2012 ( 平成 24 ) 年 12 月 19 日 , 「公立図書館の設置 及び運営上の望ましい基準 ( 平成 13 年文部科学省告 示第 132 号 ) 」 ( 以下 , 「旧基準」 ) が改正され , 「図書館 の設置及び運営上の望ましい基準 ( 平成 24 年文部科 学省告示第 172 号 ) 」 ( 以下 , 「望ましい基準」 ) として告 示された。この基準は , 図書館法第 7 条の 2 に基 づき , 図書館に求められる役割を明確なものとし , 図書館運営の質の向上を図ることを目的として策 定されるものである。 約 60 年ぶりの教育基本法の改正 , そして教育基 本法の改正に伴う図書館法の改正を受けて , また 昨今の図書館を取り巻く環境の変化に対応するた め , 今般の改正は旧基準の内容を大幅に見直すも のとなっている。 本稿では , 「望ましい基準」の策定の背景と , 主 な改正内容について解説する。 〇図書館法 ( 昭和 25 年法律第 118 号 ) 第 7 条の 2 文部科学大臣は , 図書館の健全な発達を図るた めに , 図書館の設置及び運営上望ましい基準を定 め , これを公表するものとする。 2 . 「望ましい基準」策定の背景 旧基準制定以前には , 図書館の運営の基準は告 示という形で示されておらず , 代わりに 1992 ( 平 ( 関係条文 ) 成 4 ) 年 5 月の生涯学習審議会図書館専門委員会 の報告「公立図書館の設置及び運営に関する基準 について」並びに旧図書館法第 19 条にかかる施行 規則で定める最低基準 ( 国の補助金を受けるための基 準 ) が図書館の運営に際し参考とされていた。 しかし , 地方分権の推進等の理由から , 図書館 法第 19 条は 1999 ( 平成 11 ) 年の地方分権一括法にお いて削除されることとなった。 これに関連して , 1998 ( 平成 10 ) 年 9 月の生涯学 習審議会答申において , 旧図書館法第 18 条に基づ き , 図書館運営に関する基準を策定すべきである との提言がなされ , 旧基準が制定されることと なった。 今回の改正では , この旧基準を大幅に改正して いるが , その背景には , 主に以下の二つの要素が ある。 ①社会の変化・図書館へのニースの変化 少子化や地方分権 , 国際化の進展 , 急速な技術 革新 , 雇用形態の多様化等の社会の変化により , 社会的生活を営む上で必要な知識の範囲は拡大し , 人々は常に情報を収集し , 知識や技術を身につけ ることを求められている。 また , 価値観 , ライフスタイル , 職業等も多様 化しており , さまざまな選択肢の中から自ら生き 方を選ぶ上では , 判断の材料として豊富な情報が 必須であるといえる。 このように , 知識・情報が社会のさまざまな場 面において重要な役割を果たす社会において , 図

い図情報学テキストシリーズⅢ 【新教育課程に向けた第 3 期シリーズ】 B5 判並製 ・シリーズ編集・塩見昇・柴田正美・小田光宏・大谷康晴 ◆ = 既刊発売中 ◆ 1 巻図書館概論 2 巻図書館制度・経営論 3 巻図書館情報技術論 4 巻図書館サービス概論 ◆ 5 巻情報サービス論 6 巻児童サービス論 7 巻情報サービス演習 ◆ 8 巻図書館情報資源概論 ◆ 9 巻情報資源組織論 10 巻情報資源組織演習 図書・図書館史 12 巻図書館施設論 ◆別巻図書館員のための 生涯学習概論 ◆ 11 巻 塩見昇編著み 995 円 永田治樹ほか編著 大谷康晴編著 小田光宏編著 小田光宏編著 7 , 890 円 堀川照代編著 齋藤泰則・大谷康晴編著 馬場俊明編著み 995 円 柴田正美著み 890 円 和中幹雄・山中秀夫編著 小黒浩司編著 中井孝幸編著 朝比奈大作著 7 , 365 円 7 , 995 円 2012 年 12 月刊 2012 年 8 月刊 2012 年 12 月刊 2012 年 6 月刊 2013 年 1 月刊 2013 年 2 月刊 〔既刊書各巻の「ユニット一覧」は出版委員会のサイトに掲載しています。〕 JLA 図書館情報学テキストシリーズ ( 第 1 期 [ ※印 ] ・第 2 期 [ ※印以外 ]) ①図書館概論新訂版 2 図書館経営論 ③図書館サービス論 ④情報サービス概説※ 継続刊行中てす 塩見昇編著 永田治樹編著 小田光宏編著 小田光宏編著 み 890 円 7 , 890 円 み 260 円 7 , 890 円 ⑤レファレンス←ビ 7C 寅習※大串夏身編著 7 , 260 円 ⑥情報検索演習 ⑦図書館資料論 ⑧専門資料論新訂版 ⑨資料組織概説 ⑩資料組織演習 ⑩児童サービス論 ⑩図書及び図書館史 大谷康晴編著み 260 円 馬場俊明編著 7 , 890 円 三浦逸雄・野末俊比古共編著 柴田正美著み 890 円 吉田憲一編著 7 , 890 円 堀川照代編著 7 , 260 円 小黒浩司編著品切 ( 別巻 ) 亠員のた (V) 生涯学習概論※朝比奈大作編著 2008 年 11 月刊 2011 年 7 月刊 2010 年 2 月刊 1997 年 11 月刊 1997 年 12 月刊 2011 年 1 月刊 2008 年 11 月刊 み 2 円 2010 年 3 月刊 2008 年 1 月刊 2007 年 1 月刊 2009 年 2 月刊 2010 年 2 月刊 7 , 260 円 1998 年 1 月刊 発行 : 社団法人日本図書館協 ム〒 104-0033 東京都中央区新川 1 -11-14 出版販売係 hanbai@jla.or.jp ( お問い合わせ・ご注文はメールでもお受けします ) Tel 03-3523-0812 Fax 03-3523-0842

図書館雑誌 V0u07. No. 5 25 / 「子どもの読書活動の推進 に関する基本的な計画 ( 第 三次 ) 案」に対する意見を 提出 日本図書館協会は「子どもの読書 活動の推進に関する基本的な計画 ( 第三次 ) 案」のパプリックコメント に対し , 2013 年 3 月 12 日に以下の内 容の意見を , 所管している文部科学 省スポーツ・青少年局青少年課宛て 提出した。 意見内容をまとめるにあたっては 児童青少年委員会 , 学校図書館部会 の意見をもとに検討を行った。 http://www.jla.or.jp/demand/tab id/78/D efault. aspx?itemid= 1884 を参 なお , 学校図書館部会の意見につ いて , 付帯意見として日本図書館協 会の意見にあわせて提出した。 「『図書館の設置及び運営 上の望ましい基準』の障害 者サービス関連項目につい て ( 見解 ) 」を提出 日本図書館協会は , 2012 年 12 月 19 日に告示された「図書館の設置及び 運営上の望ましい基準」における , 障害者サービス関連項目で , 「対面朗 読」が「図書館資料等の代読サービ ス」に書き換えられていることにつ いて見解をまとめ , 所管している文 部科学省生涯学習政策局社会教育課 宛て参考意見として , 提出した。 見解をまとめるにあたっては , 障 害者サーピス委員会 , 図書館政策企 画委員会等で意見集約を行った。 http: 〃 www.jla.or.jp/demand/tab id/78/Default. aspx?itemid= 1885 およ び、本誌 P292 を参昭 被災地図書館の写真セット貸出し を継続 東日本大震災被災地図書館の写真 セットの貸出希望が引き続き寄せら れているため , 2013 年度も貸出しを 継続する。 2012 年度は 24 件の貸出し があり , 震災関係資料との展示や , 講演会を同時開催するなど , 各地で さまざまな取り組みが行われた。 セットの内容は「 Help-Toshokan 」 図書館支援隊のメンバーが撮影した 被災地図書館の写真および図書館支 援隊の活動の様子 , 「東北訪問ッ アー」 , 修理講習会 , 仮設図書館など ( 継続中の支援活動に合わせて随時入れ替 え ) 。 A 4 判ラミネート加工済み写真 約 120 枚。貸出期間は要相談。送料の 片道分は協会で負担 , 返送時送料の み借り受け館の負担 ( 1 , 网円 ~ 2 网円 くらい ) 。希望する図書館・機関は , 館名・機関名 , 住所 , 電話番号 , 貸 出希望期間 , 担当者名を E メールに てご連絡いただきたい。 問合先 : 日本図書館協会 ( 震災対策 委員会 ) E-mail : shinsai@jla.or.jp 東松島市図書館が震災アーカイブ を公開 東松島市図書館が , 公益財団法人 図書館振興財団の平成 24 年度助成事 業を活用し「 ICT 地域の絆保存プロ ジェクト【東日本大震災を語り継 ぐ】」と題してホームページで震災 アーカイプの試験公開をはじめた。 今後もこれらの資料の収集を行い順 次公開していく予定。東松島市は , 東日本大震災で市街地の約 65 % が津 波により浸水 , 多くの犠牲者がでた。 震災を風化させず , 防災教育に活か し , まちづくりの一助とするために 資料の収集 , 整備を行ってきたもの で , 市内の被害状況写真や図書館職 員が聞き取った市民の震災体験談の 動画が見られるほか , 所蔵する震災 関連資料や新聞記事の検索ができる。 http:〃www.lib-city-hm.jp/lib/2012 ICT/shinsai2012. html を参照。 「学校図書館の現状に関する調査」 結果の訂正 文部科学省は 3 月 28 日 , 平成 24 年 度「学校図書館の現状に関する調査」 結果の訂正値を公表した ( 本誌 3 月号 p. 141 ー 142 参照 ) 。訂正結果による概要 は以下のとおり。 ・司書教諭の 12 学級以上の学校での 発令状況は , 小・中学校ではそれ ぞれ 99.6 % , 98.4 % , 前回とほば同 値 , 高等学校は 95.9 % で若干増加 している。 ・学校図書館担当職員の配置学校は , 小・中学校ではそれぞれ 47.8 % , 48.2 % で前回より増加 , 高等学校 は 67.7 % で減少している。 ・学校図書館図書標準達成の学校は 小・中学校でそれぞれ 56.8 % , 47.5 % で増加しているものの , その割 合はいまだ十分ではない。 ・百科事典や図鑑などの共通教材の 配備状況は , 多くの小・中学校で 配備されているものの , 刊行後 10 年以上経過したものが全体の半数 以上を占めている。 ・学校図書館に児童生徒が使用可能 なコンピュータを整備している学 校の割合は , 小・中学校では 4 割 に満たないが , 高等学校では約 7 割である。 ・学校図書館に新聞を配備している

1 ) 送付先など所定の事項を記入して、協会販売係まで FAX でお送り下さい。※個人会員番号をご記入ください。 3 ) 商品が届きましたら同封の郵便振替用紙で代金を振り込んでください。※銀行振込不可 2 ) ご注文いただきました書籍は即日書籍小包 ( 重量により宅配便 ) で発送いたします。 年月日 送信日 日本図書館協会出版販売係行 4 ) 送料は実費をいただきます。 ・氏名・送付先 一番早く届くき簡単代金後払い会員創引送料実費 ■協会出版物 FAX 注文用紙 2013 ー 5 ① 3-35 な① ・電話番号 ・個人会員番号 ( ※協会個人会員割引有り。送料実費。 書名著者名 ) ※「図書館雑誌」送付用封筒に記載されています ( 2 月刊 ) ( 2 月刊 ) ( 1 月刊 ) ( 1 月刊 ) ( 12 月刊 ) ( 12 月刊 ) ( 12 月刊 ) ( 11 月刊 ) 定価 1 , 995 14 , 700 1 470 1 , 365 1 , 995 1 , 995 1 , 680 22 , 050 1 , 890 8 400 21 80 1 , 260 1.050 1 , 995 1 , 995 2 , 730 1 , 785 1 050 4 , 2 1 , 890 注文間数 図書館員のための生涯学習概論 JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ別巻 朝比奈大作著 日本の図書館ー統計と名簿ー 2012 日本図書館協会図書館調査事業委員会編 ( 施設 A,B 会員配市資料 ) レファレンスブックス選びかた・使いかた長澤雅男・石黒祐子共著 図書 - 図書館史 JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ第 11 巻小黒浩司編著 図書館概論 JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ第 1 巻塩見昇編著 図書館情報資源概論 JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ第 8 巻馬場俊明編著 新着雑誌記事速報から始めてみよう一 RSS ・ーを活用した図書館サービスー JLA 図書館実践シリーズ 21 牧野雄ニ、川嶋斎著 選定図書総目録 2012 年版 [ 電子資料 ] CD-ROM 1 枚 287 ~ 2011 年選定図書全 49 , 896 点ほか合計 52 , 162 点のデータを CD-ROM 化したもの。検索データは発注用にダウンロードでき 市販の表計算ソフトやワードプロセッサに利用が可能 日本図書館協会編 ( 11 月刊 ) ( 9 月刊 ) ( 7 月刊 ) ( 6 月刊 ) ( 5 月刊 ) ( 5 月刊 ) ( 4 月刊 ) ( 11 月刊 ) ( 1 1 月刊 ) ( 9 月刊 ) ( 7 月刊 ) ( 7 月刊 ) 年報こどもの図書館 2012 年版 2N7 ー 20 ⅱ児童図書館研究会編 ( 施設 A 会員配市資料 ) 情報サービス論 JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ第 5 巻小田光宏編著 図書館年鑑 2012 日本図書館協会図書館年鑑編集委員会編 情報資源組織論 JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ第 9 巻柴田正美著 世界の出版情報調査総覧ー取次、書店、図書館目録ー伊藤民雄著 みんなで考える図書館の地震対策ー減災へつなぐー 『みんなで考える図書館の地震対策』編集チーム編 ( 施設 A,B,C 会員配市資料 ) 「図書館学の五法則」をめぐる 1 88 の視点ー「図書館の歩む道」読書会から一 JLA 図書館実践シリーズ 20 竹内悊編 ドイツの図書館入門一過去と未来への入り口一 ュルゲン・ゼーフェルト、ルートガー・ジュレ著伊藤白訳 児童図書館サービス 2 ー児童資料・資料組織論ー J い図書館実践シリーズ 19 日本図書館協会児童青少年委員会児童図書館サービス編集委員会編 児童図書館サービス 1 ー運営・サービス論ー J い図書館実践シリーズ 日本図書館協会児童青少年委員会児童図書館サービス編集委員会編 問いをつくるスパイラルー考えることから探究学習をはじめよう一日本図書館協会図書館 利用教育委員会図書館利用教育ハンドブック学校図書館 ( 高等学校 ) 版作業部会編著 ( 施設 A,B,C 会員配市資料 ) 図書館経営論 JLA 図書館情報学テキストシリーズⅡ第 2 巻永田治樹編著