580 図書館雑誌 2014.8. 貸借対照表科目 構築物 什器備品 電話加入権 その他固定資産 什器備品 減価償却累計額 什器備品 繰延資産 ( ソフトウェア ) リース資産 正味財産 負債合計 固定負債合計 退職給付引当金 長期借入金 リース債務 ( 固定負債 ) 流動負債合計 未払消費税等 未払法人税等 預り金 前受会費 未払金 ( 流動負債 ) 資産合計 固定資産合計 貸倒引当金 長期未収金 商標権 場所・物量等 少額資産 ( ノート PC 等 ) 資料室 PC ホームページリニューアル 公益法人会計ソフト ( 2012.10 取得 ) 資料室図書管理ソフト ( 20126 取得 ) ( 2011.7 更新 ) 複写機 ( 2011.1 ~ ) 事務機 ( 20112 ~ ) ビジネスホン等 ( 2012.7 ~ ) 事務機等 ( 2013.10 ~ ) 印刷機 ( 2013.10 ~ ) 事務機等 ( 20142 ~ ) J-BISC ( 2010.10 登録 ) 映像関係長期未収金 貸倒に対する引当額 船舶印刷 , 吉田製本工房 , 東栄情報 サーピス , 中庄 , 協和ビル管理 , ネットチャート , 東京クリアセン 公益 2014 年度会費前受 ターほか 源泉所得税 , 社会保険料 , 職員住民 京橋税務署 中央都税事務所 税 職員に対する引当額 さわやか信用金庫日本橋支店 か ( 複写機 , 事務機等 ) 日通商事 , シャープファイナンスほ 使用目的等 公益目的事業および法人運営全般に 法人管理 公益目的事業 供している 公益目的事業 , 法人管理 収益事業 収益事業 法人管理 法人管理の用に供している 法人管理の用に供している 法人管理の用に供している 法人管理の用に供している 法人管理の用に供している 法人管理の用に供している 法人管理の用に供している 法人管理の用に供している 法人管理の用に供している 公益目的事業 , 収益事業 , 法人管理 公益目的事業 , 収益事業 , 法人管理 法人管理 法人管理 リース資産に対する未払分 未払消費税等 ( 2014 年 3 月末 ) 未払法人都民税 ( 2014 年 3 月末 ) 金額 △ 137 , 803 , 120 △ 26 , 921 , 479 145 , 600 15 , 881 , 564 201 , 570 76 , 38 △ 73 , 909 △ 73 , 909 2 , 036214 766 , 717 , 213 287 , 093 , 032 208 , 056 , 989 46 , 681 , 28 147 , 772 , 08 13 , 603 , 789 79 , 036 , 043 1 , 020 , 58 17 , 5 開 2 , 370 , 496 7357 , 0 開 68 , 270 , 547 1 , 053 , 810245 923 , 391 , 開 8 △ 25 , 791 , 138 25 , 791 , 138 37 , 600 3 , 355 , 474 4 , 636 , 170 1 , 721 , 790 2 , 804 , 760 452 , 760 632 , 835 13 , 603 , 789 290 , 325 158 , 289 1 , 587 , 600
図書館雑誌 vol. 108. N 。 .8 565 く図書館情報学教育部会 2013 年度会計決算報告 > ていること等の補足説明があり , 異 議なく了承された。 5 ) 議案⑤その他 該当する事項はなかった。 収入の部 支出の部 部会費収入 事業収入 部会活動費 研究集会助成 交通 通信 振込手数料 事務用品費 収入の部 繰越 雑収 費 費 合計 金 支出の部合計 繰越金 選挙管理費 予備費 調査・編集費 研究集会等費 会報等印刷費 予算 120 , 開 0 15 , 開 0 153 , 155 0 0 497 , 831 785 , 986 5,000 5,0()0 20 , 000 160 , 000 210 , 000 85,000 0 38 , 986 0 0 785 , 986 決算 80,000 14 , 000 153 , 155 0 0 497 , 831 744 , 986 0 1 , 520 17 , 390 183 , 000 37 , 695 77 , 400 0 0 0 427 , 981 744 , 986 * 1 * 2 図書館協会から 部会報 ( 1 号分 ) を 2014 年度刊行としたため < 図書館情報学教育部会 2014 年度会計予算 > ( 単位 : 円 ) 摘要 * 2 ( 単位 : 円 ) 収入の部 支出の部 部会費収入 業収 事 雑 繰 部会活動費 収 越 交通 通信 振込手数料 事務用品費 収入の部 入 金 合計 費 費 支出の部合計 選挙管理費 予備費 調査・編集費 研究集会等費 会報等印刷費 金額 44 , 000 60,000 300,000 0 427 , 981 831 , 981 5 , 000 1 ,000 70,000 380 , 000 160 , 000 0 5 , 981 1 開 , 000 831 , 981 摘要 前年度の未納分 研究集会参加費など 図書館協会から 部会報等の郵送料など 幹事会・研究集会交通費など
7 審査と審査料 選考は , 叶多泰彦 ( 施設委員会委員 ) , 中井孝幸 ( 同 ) , 中川恭一 ( 同 ) , 森暢郎 ( 日本建築家協会 より指名 ) , 柳瀬寛夫 ( 施設委員会委員 ) : 五十音順で構成される選考専門委員会によって , 「趣旨」 にのっとった判断に基づいて行い , それをもとに施設委員会が決定いたします。なお , 選考専門委 員会による選考は , 提出いただいた資料に基づく第一次審査と現地視察を基にした第二次審査とで 行います。 応募時には応募料は不要です。第一次審査を通過し第二次審査の対象館となった場合には , 審査 料 ( 1 作品につき¥ 50 , 000 ) を納入いただきます。 賞は , 受賞各図書館に与えられ , 賞状および賞牌 ( 受賞図書館に対して ) が贈られます。 授賞式は , 第 101 回全国図書館大会において実施を予定しています。 建築関係雑誌等で公表するとともに , 機会あるごとに紹介します。そのため , 写真 , 資料等を別途 10 入賞者の義務 提出していただくことがあります。 募者に通知します。 9 公表 日本図書館協会に記録として保存するために一定の形式に従ってリーフレット ( A4 判 ) を作成 入賞作品は , 『図書館雑誌』 ( 日本図書館協会 ) , 『図書館年鑑』 ( 同 ) , 「 JLA メールマガジン」 ( 同 ) , 第一次審査を通過した図書館名は公表します。選考の最終結果は , 2015 年 7 月中旬頃に , 直接応 撮影者の記載を必要とする場合は , その旨をあらかじめ明記してください。 なお , 写真は雑誌等での公表に使用しますが , 版権等のための料金は支払いません。もし , 写真 ことを , ご了解ください。 また , 日本図書館協会はこれら本賞の公表に関する一切の図面 , 写真等の使用に制限を受けない う , ファイルしておくためです。 保存し , 新しく図書館を建設する際等に , 設置者が参考とするための閲覧に供することができるよ 応募の際に提出されたすべての資料は , 返却いたしません。これらは日本図書館協会にて整理・ 11 提出資料の扱いについて また , 一定の形式による展示パネルの制作・提供をお願いすることがあります。 えることとします。 していただきます。なお , 6 項の提出資料がすべて条件を充たしている場合には , これをもって替 12 スケジュール * 応募締切 * 選考結果の通知 * 授賞式 ※お願い 2014 年 12 月 22 日 ( 消印有効 ) 2015 年 7 月中旬 ( 予定 ) 第 101 回全国図書館大会にて ( 予定 ) 優れた事例がもれないよう , 広く会員関係機関からの推薦をお願いします。 ご推薦いただく場合には , 2014 年 11 月 20 日までに , 日本図書館協会事務局宛ご連絡ください。 注 ) 別紙様式はご請求くださるか , ホームページ (http: 〃 www.jla.or.jp) よりダウンロードし てご使用ください。
日本図書館協会建築賞 ( 第 31 回 ) 応募要項 日本図書館協会建築賞は , 日本図書館協会が「優れた図書館建築を顕彰し , それを広く世に知ら せることによって , 図書館建築の質の向上を図ること」を目的として定めるものです。 優れた図書館建築とは , 建築としての質はもとより , そこで展開されているサービスもよく行わ 3 対象図書館 で調整してください。 応募者は図書館または設計者等のいずれでもかまいません。ただし , 2 応募資格 ても優れていることを意味します。 れていることが条件となります。つまり , 器 ( 建築 ) と中身 ( サービス ) が調和し , いずれにおい 関係者間の了解は応募者側 におけるすべての表記事項に用いますので , よく確認してください。 に送ってください。これらは応募作品が受賞の対象となった場合 , 賞状・賞牌 , 紹介文での記述等 選考のために以下の図面 , 建築概要 , 写真等必要資料を規定の様式に従って , 応募申込書と同時 6 選考のための提出資料 東京都中央区新川 1 ー 11 ー 14 ( 〒 104 ー 0033 ) TEL 03 ー 3523 ー 0815 ( 直通 ) ( 公社 ) 日本図書館協会・施設委員会 2014 年 12 月 22 日までに , 下記宛お送りください ( 郵送の場合は消印有効 ) 。 5 応募締切と応募先 ( 図面・写真等 , 下記 6 項に記述 ) とあわせて提出することで応募とします。 日本図書館協会で定めた応募申込書 ( 別紙様式 1 注 ) ) に所定の事項を記入し , 選考のための資料 4 応募手続 今回の対象図書館は , 2014 年 3 月 31 日以前に開館したものとします。開館後の年数は問いません。 なお , 独立 , 併設 , 付設 , また , 新設 , 増改築も問いません。 学校 , 専門 , その他の図書館 ) を含みます。 を行っている図書館および機関等に付属する図書館 ( 室 ) , 資料室とし , すべての館種 ( 公共 , 大学 , この賞の対象となる図書館は , 図書館資料を有し , 組織的な図書館サービス・情報提供サービス ① ② ③ ④ 図面 : A 4 判に描かれた以下の内容を含む図面を必要枚数 , 縮尺を明示。 * 1 配置図 ( 当該敷地内での配置。大学の場合は , キャンパス内での位置も示すこと ) * 2 平面図 ( 書架 , 主要図書館設備および各スペースの機能が十分に分かる家具配置 を含む現況図。各階について示すこと ) * 3 立面図 ( 最少 1 面 , できれば 2 面。特徴を的確に表現する面 ) * 4 断面図 ( 最少 1 面 , できれば 2 面。構造を十分に示すもの ) 建築概要書 : 別紙様式 2 注 ) による。 添付写真 : 応募者はキャビネ判・光沢写真陽面 ( モノクロームまたはカラーのいずれでも 可 ) を 3 枚以上添付してください。アングルは以下のものが推奨されます。 a . 外観 ( 全景が分かるもの ) / b . 室内 ( 主要な公共サービス部門の様子が分かるも の ) / c . 室内 ( 特色ある家具 , サイン , その他図書館設備を示すもの ) /d . その他 応募申込書および上記① ~ ③のすべてを A4 判クリアーファイル 1 冊におさめて , ご提出く ださい。なお , 図面と写真については , データ (PDF 等 ) もご提出ください。
図書館雑誌 voI.108. N 。 .8 575 公益目的会計 収益事業等会計 法人会計内部取引消去 合計 △ 636 , 432 △ 348 , 405 4 , 994 , 398 0 4 , 009 , 561 0 0 0 0 0 △ 636 , 432 △ 348 , 405 4 , 994 , 398 0 4 , 009 , 561 科 評価損益等調整前当期経常増減額 評価損益等計 当期経常増減額 2 . 経常外増減の部 ( 1 ) 経常外収益 経常外収益計 ②経常外費用 経常外費用計 当期経常外増減額 税引前当期一般正味財産増減額 法人税 , 住民税及び事業税 当期一般正味財産増減額 一般正味財産期首残高 一般正味財産期末残高 Ⅱ指定正味財産増減の部 受取寄附金 受取寄附金 一般正味財産への振替額 一般正味財産への振替 ( 震災 ) 一般正味財産への振替 ( 指定 ) 当期指定正味財産増減額 指定正味財産期首残高 指定正味財産期末残高 Ⅲ基金増減の部 当期基金増減額 基金期首残高 基金期末残高 Ⅳ正味財産期末残高 目 0 0 0 0 0 0 0 4 , 開 9 , 561 17 , 58 3 , 992 , 061 748 , 146 , 503 752 , 138 , 564 0 0 4 , 994 , 398 0 4 , 994 , 398 27 , 1 開 , 872 32 , 095 , 270 0 0 △ 348 , 405 17 , 58 △ 365 , 905 57 , 930 , 007 57 , 564 , 102 0 0 △ 636 , 432 0 △ 636 , 432 663 , 115 , 624 662 , 479 , 192 8 , 669 , 349 8 , 669 , 349 △ 2 , 596 , 954 △ 1 , 626 , 054 △ 970 , 9 開 6 , 072 , 395 8 , 506 , 254 14 , 578 , 649 0 0 8 , 669 , 349 8 , 669 , 349 △ 2 , 326 , 054 △ 1 , 626 , 054 △ 78 , 000 6 , 343 , 295 8235 , 354 14 , 578 , 649 △ 270 , 98 0 △ 270 , 98 △ 270 , 98 270 , 98 0 0 0 0 766 , 717213 0 0 0 32 , 095270 0 0 0 57 , 564 , 102 0 0 0 677 , 057 , 841
この「まとめ」は , 2013 年 5 月の日本図書館協会 ( 以 下「協会」という ) の総会において , 当時の協会の公共図 書館部会 ( 以下「部会」という ) の部会長が欠員となる状 況の中で , 協会における部会のあり方について強い懸念 が出され , 理事会の下に , 「公共図書館部会あり方検討 会」が設けられたが , その検討結果をまとめたものであ る。 この「まとめ」は , 従来の部会運営から大きく変化す る点 , 従来との変動は小さいが検討会において議論が あった点 , この際あらためて確認された点などについて 取りまとめた。 1 協会の公共図書館部会の意義 地方公共団体が設置する図書館 ( 以下「公共図書館」と いう ) の全国的連絡組織については , 協会の公共図書館 部会の他に , 全国公共図書館協議会 ( 以下「全公図」とい う ) があるが , 全公図は , 公共図書館のみの連絡連携組 織であり , その活動の主目的は「公共図書館に関する調 査研究」とされている ( 全公図規約 ) 。それに対し , 協会 の公共図書館部会は , 大学図書館・学校図書館・専門図 書館等他館種の図書館との幅広い連携のもとで公共図書 館の発展を図ることを目的とし , そのため , 事業内容は , 研究集会等 , 調査研究以外の多様な活動を展開する。ま た , 公共図書館は協会の会員として , 公共図書館部会の 開催する諸事業の他 , 協会の他部会・各種委員会が開催 する多様な研修会・講座に職員を派遣し , 自館の職員の 質の向上を図る機会も得られる。それゆえ , 各公共図書 館にとって , 協会の公共図書館部会の活動に参加するこ とは , 全公図の活動とともに , 公共図書館の発展 , 公共 図書館の職員の研修・養成の観点から大変意義が大きい。 2 部会の構成員 ( 1 ) 部会の円滑な運営のために構成員を個人会員と施 設等会員に分けた方が良いのではないかとの意見もあっ たが , 部会の構成員については , 協会の定款において個 人会員と施設等会員の双方を正会員と規定している ( 定 公共図書館部会の今後の運営のあり方に ついて ( 最終まとめ ) 図書館雑誌 v 。 L108 , N 。 .8 587 款第 6 条 ) ことに鑑み , 部会構成員を施設等会員と個人会 員に区分したり , 別々の部会にしたりするのは , 理論上 無理があり , 実際的にも困難と考えられる。むしろ , 施 設等会員と個人会員が混在している現状を前向きに捉え , 個人会員の意見も取り入れた部会運営を行うことにより , 部会活動をより活性化するようにすることとした。 ( 2 ) 部会構成員に協会の正会員以外に準会員及び賛助 会員も加えるとする案もあったが , 部会構成員は部会決 議にかかる権利を有する観点から , 正会員のみを構成員 とすることとした。 3 部会役員について ( 1 ) 現行部会規程では , 部会の事業・任務に比して幹 事数が多すぎる ( 7 地区各 5 人 ) ので , 部会のスリム化を 図り , 運営の円滑化を図る観点から幹事数を縮小し , 各 地区から 2 名の幹事を選出し , 関東甲信越静岡からは 3 名までを可とすることとした。 ( 2 ) 幹事の構成は , 現行では施設等会員選出幹事のみ であるが , 個人会員の意向も反映させるため個人会員選 出幹事を規定化した ( 人数は 1 ~ 3 人 ) 。 ( 3 ) 幹事の選出方法は , 施設等会員選出幹事について は各地区内での互選とし , 個人会員選出幹事は , 部会長 が推薦し幹事会の議を経て , 双方を総会で承認すること とした。 ( 4 ) 幹事の任務については , 「部会の事業や運営に係る 事項について , 各地区における会員への連絡・通知 , 及 び必要に応じて意見のとりまとめを行う。」としていた が , 連絡・通知は事務局が行うこととし , 「部会運営に必 要な業務を分担する。」に変更した。これに伴い連絡幹事 は廃した。 ( 5 ) 監事については , 協会が公益法人へ移行したこと に伴い , 部会経理も法人経理に組み込まれたことに伴い 法人監事の任務となり , 部会の監事の必要性がなくなっ たため廃止した。 ( 6 ) 部会長及び副部会長の選出 部会長を担当する図書館長については固定化すること なく , 輪番制も視野に入れることとし , 部会規程上の記 載方法は , 「部会長の選出は幹事の互選」とした。また , 副部会長は部会長の推薦に基づき幹事会で承認すること 4 事業及び分科会並びに委員会 とした。
△平行四辺形の建築外形 が顔を見せており賑わいを感じる。また , 2 階の 目的ホール , 2 階のコミュニケーションラウンジ まで吹抜けている入口ホール部には , カフェ , 多 学習・研究・対話等のスペースとしては , 2 階 も運用面でも優れている。 の集積として開放しているアイデアは , 建築的に 本を見せている。閉鎖的になりがちな書庫を , 知 書庫であるが , 側板の面ではなく , 工ンドの連の がガラス越しに顔を見せている。集密書架主体の 階を 2 層に使った計 6 層の書庫「ブックタワー」 いる。また , 2 ~ 4 階の奥には吹抜けがあり , 各 ブック , 2 階に雑誌 , 3 ・ 4 階に図書が置かれて 階構成を資料面で見ると , 1 階にレファレンス の角度や視線を入念にチェックしたと言う。 術を多用している。特注の水平ルーバーは , 日照 等の自然エネルギーの活用等 , 環境へ配慮した技 建築技術面では , 消費エネルギーの低減 , 太陽光 合わせて色彩計画や家具デザインも変えている。 図書館雑誌 voI.108. N 。 .8 537 プラザ側には , 共同閲覧室・グループ閲覧室等の ど積極的で , それに設計者が誠意と創意をもって 複数の検討部会を通じた図書館職員のカの結集な の取り組みは , 他館の視察 , 種々の打ち合わせ , 三者の緊密で良好な協働があったと言う。大学側 スには , 図書館職員 , 大学の施設担当 , 設計者 , この魅力的な図書館が実現するに至ったプロセ スを実施している ( 2013 年度 176 回 ) 。 申し込みに応じて , ゼミ授業内で図書館ガイダン スは新入生を対象とした案内だけでなく , 教員の レファレンス機能を重視している。またガイダン サービス面では , 複数の相談窓口を設けるなど , 数は 1 , 259 である。 席も用意するなどバリエーションが多い。席の総 れている。加えて , ソファーやリラックス向きの スの窓廻りに多くのキャレルタイプの席が用意さ いる。滞在型の利用を重視したため , 閲覧スペー フー ニングコモンズ機能を持つ諸室が設けられて
書 財産目録 公益社団法人日本図書館協会 貸借対照表科目 ( 流動資産 ) 現金 預金 未収金 貸倒引当金 棚卸資産 貯蔵品 仮払金 流動資産合計 特定資産 ( 固定資産 ) 建物 土地 建物 減価償却累計額 特定資産預金 特定資産預金 定期預金 出資金 什器備品 場所・物量等 手元保管 当座預金 普通預金 ゆうちょ銀行〇一九 ゆうちょ銀行〇一九 ゆうちょ銀行〇一九 トーハン , 日本出版販売 , 大阪屋 , 三井住友信託銀行日本橋営業部 三井住友銀行東京中央支店 三井住友銀行東京中央支店 三菱東京 UFJ 銀行日本橋支店 ゆうちょ銀行〇〇八 三井住友銀行渋谷支店 さわやか信用金庫日本橋支店 三井住友信託銀行日本橋営業部 三井住友銀行東京中央支店 三菱東京 UFJ 銀行新富町支店 三菱東京 UFJ 銀行新富町支店 栗田出版販売 , 選定速報 , 広告料等 書棚他 東京都中央区新川ト 1 ト 14 1 , 985.10 市 東京都中央区新川 1 ー 1 ト 14 479.24 ⅲ 京橋税務署 切手等 図書館関係出版物 貸倒に対する引当額 みすほ銀行世田谷支店 三菱東京 UFJ 銀行新富町支店 三井住友銀行東京中央支店 さわやか信用金庫日本橋支店 図 使用 運転資金として 運転資金として 運転資金として 館雑 誌 VOL108 , N 。 .8 5 / 9 2014 年 3 月 31 日現在 目的等 公益目的事業 , 収益事業 , 法人管理 公益目的事業 , 法人管理 公益目的事業 公益目的事業 公益目的保有財産であり , 公益目的 17 % で使用している 事業 75 % , 収益事業 8 % , 法人管理 公益目的保有財産であり , 公益目的 17 % で使用している 事業 75 % , 収益事業 8 % , 法人管理 公益目的保有財産であり , 公益目的 指定寄附金 : 多文化サービス事業等 震災寄附金 公益目的事業で使用している 公益目的保有財産であり , 運用益を 益目的事業で使用している 公益目的保有財産であり , 配当を公 ている 事業 , 収益事業 , 法人管理で使用し ( 単位 : 円 ) 金額 341 , 166 8 , 673 , 327 6 , 857261 69 , 開 0 1 , 747 , 066 18 , 367 , 344 3 , 568 , 830 807 , 320 3 , 801 , 589 325 , 126 547 , 127 130 , 745 2 , 000 255 , 064 41 , 725 8 , 658 , 086 229 , 732 28 , 640 , 807 △ 229 , 125 72 , 887 , 529 216 , 389 1 , 521 , 88 130 , 419237 907 , 509 , 444 549 , 147 , 242 601 , 986 , 132 26 , 921 , 494 3,000,000 3 , 293 , 036 6 , 078 , 649 8 , 5 開 , 80 △ 291 , 562 , 709 △ 126 , 838 , 110
5 / / 図書館雑誌 VoI. 108 , N 。 .8 4 . 基本財産及び特定資産の財源等の内訳 特定資産の財源等の内訳は , 次のとおりである。 当期末残高 549 , 147 , 242 601 , 986 , 132 26 , 921 , 494 3 , 80 , 000 3293 , 036 14 , 578 , 649 145 , 600 1 , 199 , 072 , 153 1 , 199 , 072 , 153 ( 単位 : 円 ) ( うち負債に ( うち一般正味財産 からの充当額 ) ( 549 , 147 , 242 ) ( 601 , 986 , 132 ) ( 26 , 921 , 494 ) ( 3 , 000 国 0 ) ( 3 , 293 , 036 ) ( 14 , 578 , 649 ) ( 145 , 600 ) ( 1 , 199 , 072 , 153 ) ( 1 , 199 , 072 , 153 ) ( うち指定正味財産 からの充当額 ) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 科 特定資産 土地 建物 什器備品 出資金 定期預金 特定資産預金 電話加入権 ロ 5 . 担保に供している資産 次の資産を担保として供している。 382.41 ⅲ ) 土地 ( 中央区新川一丁目 208 番ー 2 帳簿価額 549 , 147 , 242 71.42 市 ) ( 中央区新川一丁目 208 番ー 23 注 : 道路部分持ち分 30 分の 8 ) ( 中央区新川一丁目 208 番ー 3 95.30 建物 ( 中央区新川一丁目 208 番ー 2 , 23 : 1 , 985.10 市 ) 帳簿価額 337 , 344 , 902 6 . 固定資産の取得価額 , 減価償却累計額及び当期末残高 有形固定資産の取得価額 , 減価償却累計額及び当期末残高は , 次のとおりである。 減価償却累計額 科 取得価額 0 549 , 147 , 242 264 , 641 , 230 601 , 986 , 132 26 , 921 , 479 26 , 921 , 494 73 , 909 201 , 570 291 , 636 , 618 1 , 178256 , 438 目 対応する額 ) 旨ロ一一 = ロ ( 単位 : 円 ) 当期末残高 549 , 147 , 242 337 , 344 , 囲 2 15 127 , 661 886 , 619 , 820 目 土地 建物 什器備品 什器備品 ( その他の固定資産 ) ロ ( 注 ) 上記のほか , 少額資産期末残高 76 , 3 開円 7 . 債権の債権金額 , 貸倒引当金の当期末残高及び当該債権額の期末残高 貸借対照表に間接控除にて表記 8 . 保証債務等の偶発債務 該当なし 9 . 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額 , 時価及び評価損益 該当なし 10. 補助金等の内訳並びに交付者 , 当期の増減額及び残高 該当なし 11. 基金及び代替基金の増減額及びその残高 該当なし = = ロ
586 ( 経費 ) 第 10 条 図書館雑誌 2014.8. 部会の経費は , 部会通則第 12 条の規定による。 (1) 本法人の部会活動配分経費 ②研修会参加費等 , 部会活動事業による受益者負担 ( 3 ) 本部会の活動を指定した寄附金および補助金等 ( 活動報告 ) 第 11 条部会長は , 部会通則第 13 条の規定により , 部会 金 の活動状況を理事長に報告しなければならない。 ( 規程の改廃 ) 第 12 条部会規程の改廃は , 部会総会の議決を経て , 事会の承認による。 附則 1 この規程は , 平成 26 年 6 月 13 日から施行する。 理 2 この規程の施行に伴い , 社団法人日本図書館協会短 期大学図書館部会規程は廃止する。 地域図書館団体活動費配分要項 ( 地域図書館団体活動費の定義 ) 1 定款第 3 条の本法人の目的を達成するため , 地域に おける各種図書館の連携及び協力活動に取り組んでい る図書館団体 ( 以下「地域図書館団体」という ) の活動を 促進し , もって , 図書館振興に資する経費をいう。 2 地域図書館団体とは , 都道府県・政令指定都市 , 又 は近接市町村にまたがる地域において , 協会の施設会 員又は個人会員が中核となって当該地域における図書 館間の連携や協力にかかる活動を行っている任意の図 書館団体をいう。 3 地域図書館団体は , 予め , 協会に当該団体の概要を 登録するものとする。団体は , 恒常的な組織団体でも , 有期限の団体でもよい。登録様式等は別に定める。 4 図書館間の連携や協力にかかる活動 ( 以下「地域図書 館団体活動事業」という ) の種類は , 定款第 4 条に掲げる 事業であれば種類を問わない。 ( 地域図書館団体活動費の受け方 ) 5 地域図書館団体活動費の配分を受けようとする団体 は , 協会が指定する期日までに , 活動計画及び必要経 費の申請をしなければならない。申請様式・添付資料 等は別に定める。 6 本法人は申請された全活動計画について検討し , 当 該年度の予算の範囲内で適切な活動を行う団体に対し て経費を配分する。 ( 地域図書館団体活動費の配分基準 ) 7 地域図書館団体のカバーする都道府県・政令指定都 市における協会の施設会員数及び個人会員数により基 準を定め , 活動費を配分する。 1 ) 活動費の配分を希望する団体が複数ある場合は , 協議の上配分額を決めるが , 協会に団体会員として 登録をしているものがある場合はその団体を優先す る。 2 ) 会員数による基準例は以下のとおりとする。 2014 年度の例 ( 個人会員会費総額の 10 分の 1 + 施設会員会費の総額の 20 分の 1 ) x ( 調整率 1 / 4 ) ただし , 45 万円を超える場合は 45 万円 , 3 万円に満 たない場合は 3 万円。 8 地域図書館団体が都道府県又は都道府県を超えて大 会等の事業を行う場合は , 2 万円を限度に活動費を支 出する。 9 地域図書館団体が , 会員の相互の交流会 ( 会員のつど い ) 又は研修活動を行う場合は , 会場費及び事務連絡 費として 1 万円を限度に , 活動費を支給する。 10 地域図書館団体が図書館振興のために調査研究活動 を行う場合 , 成果を本法人機関誌等に公表することを 条件に , 5 万円を限度に助成を行う。