職員 - みる会図書館

1. 図書館雑誌 2014年08月号

この「まとめ」は , 2013 年 5 月の日本図書館協会 ( 以下「協会」という ) の総会において , 当時の協会の公共図書館部会 ( 以下「部会」という ) の部会長が欠員となる状況の中で , 協会における部会のあり方について強い懸念が出され , 理事会の下に , 「公共図書館部会あり方検討会」が設けられたが , その検討結果をまとめたものである。この「まとめ」は , 従来の部会運営から大きく変化する点 , 従来との変動は小さいが検討会において議論があった点 , この際あらためて確認された点などについて取りまとめた。 1 協会の公共図書館部会の意義地方公共団体が設置する図書館 ( 以下「公共図書館」という ) の全国的連絡組織については , 協会の公共図書館部会の他に , 全国公共図書館協議会 ( 以下「全公図」という ) があるが , 全公図は , 公共図書館のみの連絡連携組織であり , その活動の主目的は「公共図書館に関する調査研究」とされている ( 全公図規約 ) 。それに対し , 協会の公共図書館部会は , 大学図書館・学校図書館・専門図書館等他館種の図書館との幅広い連携のもとで公共図書館の発展を図ることを目的とし , そのため , 事業内容は , 研究集会等 , 調査研究以外の多様な活動を展開する。また , 公共図書館は協会の会員として , 公共図書館部会の開催する諸事業の他 , 協会の他部会・各種委員会が開催する多様な研修会・講座に職員を派遣し , 自館の職員の質の向上を図る機会も得られる。それゆえ , 各公共図書館にとって , 協会の公共図書館部会の活動に参加することは , 全公図の活動とともに , 公共図書館の発展 , 公共図書館の職員の研修・養成の観点から大変意義が大きい。 2 部会の構成員 ( 1 ) 部会の円滑な運営のために構成員を個人会員と施設等会員に分けた方が良いのではないかとの意見もあったが , 部会の構成員については , 協会の定款において個人会員と施設等会員の双方を正会員と規定している ( 定公共図書館部会の今後の運営のあり方について ( 最終まとめ ) 図書館雑誌 v 。 L108 , N 。 .8 587 款第 6 条 ) ことに鑑み , 部会構成員を施設等会員と個人会員に区分したり , 別々の部会にしたりするのは , 理論上無理があり , 実際的にも困難と考えられる。むしろ , 施設等会員と個人会員が混在している現状を前向きに捉え , 個人会員の意見も取り入れた部会運営を行うことにより , 部会活動をより活性化するようにすることとした。 ( 2 ) 部会構成員に協会の正会員以外に準会員及び賛助会員も加えるとする案もあったが , 部会構成員は部会決議にかかる権利を有する観点から , 正会員のみを構成員とすることとした。 3 部会役員について ( 1 ) 現行部会規程では , 部会の事業・任務に比して幹事数が多すぎる ( 7 地区各 5 人 ) ので , 部会のスリム化を図り , 運営の円滑化を図る観点から幹事数を縮小し , 各地区から 2 名の幹事を選出し , 関東甲信越静岡からは 3 名までを可とすることとした。 ( 2 ) 幹事の構成は , 現行では施設等会員選出幹事のみであるが , 個人会員の意向も反映させるため個人会員選出幹事を規定化した ( 人数は 1 ~ 3 人 ) 。 ( 3 ) 幹事の選出方法は , 施設等会員選出幹事については各地区内での互選とし , 個人会員選出幹事は , 部会長が推薦し幹事会の議を経て , 双方を総会で承認することとした。 ( 4 ) 幹事の任務については , 「部会の事業や運営に係る事項について , 各地区における会員への連絡・通知 , 及び必要に応じて意見のとりまとめを行う。」としていたが , 連絡・通知は事務局が行うこととし , 「部会運営に必要な業務を分担する。」に変更した。これに伴い連絡幹事は廃した。 ( 5 ) 監事については , 協会が公益法人へ移行したことに伴い , 部会経理も法人経理に組み込まれたことに伴い法人監事の任務となり , 部会の監事の必要性がなくなったため廃止した。 ( 6 ) 部会長及び副部会長の選出部会長を担当する図書館長については固定化することなく , 輪番制も視野に入れることとし , 部会規程上の記載方法は , 「部会長の選出は幹事の互選」とした。また , 副部会長は部会長の推薦に基づき幹事会で承認すること 4 事業及び分科会並びに委員会とした。

2. 図書館雑誌 2014年08月号

588 図書館雑誌 2014.8. ( 1 ) 協会が公益社団法人に移行したことに伴い協会の部会通則が改正され ( 以下「新部会通則」という ) , 部会が行う事業の活動領域に関し , 各部会は協会の定款第 4 条第 1 項に掲げたいずれの事業 ( 調査研究・研修・政策提言等 ) も行うことができるということになった ( 新部会通則第 15 条 ) 。そこで , 部会の行う事業領域について , 現行部会規程では研究集会のみを掲げていたが , 当面は固定化することなく , 担当する図書館がその状況に応じて , 当該館に適したやり方で , 事業を行っていくこととした。 ( 2 ) 現行規程では , 2 種類の研究集会ごとに分科会を設け , 各地区から分科会委員を 2 名ずっ選出することになっているが , 実態がないこと , 及び担当図書館の自由裁量を大きくするため , 分科会及びそれに伴う各地区からの委員選出を廃止した。部会総会の成立要件公益法人後の図書館協会と同じく代議員制をとってはどうかという意見もあったが , 代議員選出選挙を行うなどの煩瑣な手続きが必要となり , 現実的には難しいので , 現行どおり , 全部会構成員 ( 部会会員数 3 , 000 人強 ) の参加とした。その場合 , 成立要件について , 現行規程では 10 分の 1 以上の規定であるが , 法人法との整合性もあり , 過半数の出席を条件とする必要があり , 規定上に明記することとした。ただ , この点に関し , 全構成員の協力を強化する必要がある。 6 法人理事候補者の推薦新部会通則では , 協会の理事・監事選出規程 ( 第 8 条 ) に基づき理事長から法人理事候補者の推薦を求められたときには , 「原則として当該部会の会長を理事候補者として推薦する。ただし , 特別な事情がある場合には , 部会総会で選出した者をもって充てることができる。」とされている ( 第 10 条 5 項 ) が , 公共図書館の館長は地方公共団体の職員であることから , 外部団体の役員につくことを原則として禁じている地方公共団体も少なからずあるので , 部会長が自動的に民間法人の理事になるとの規定は地方公共団体の組織規程に鑑みると , 無理であることが判明した。そこで , 公共図書館部会規程においては , 部会通則の前段の文章は排し , 「幹事会において理事適任者を選出する。」こととした。この場合 , 円滑な部会運営の観点から , 公共図書館館長等のうち協会の個人会員でもある者を理事候補者とするのが良いのではないか , との 5 指摘もあった。 7 法人代議員の推薦について代議員選挙規程では , 施設会員選出代議員の選出方法について , 部会長が候補者を選挙管理委員会に推薦し , 選挙管理委員会は , その候補者を代議員選挙の合格者として見做し , 理事長に報告する , との規定になっている ( 第 19 条 ) 。このことについて , 部会規程においては , 上記代議員選挙規程の特例取り扱いが明確になるように規定化するとともに , 部会長が各地区に必要人数の候補者の選出を依頼することとした。 8 部会事務局及び事務担当職員現行の部会規程では , 部会長が在籍する図書館内に事務局を置くという規定だったが , 地方公共団体である公共図書館が図書館内に民間団体の協会の一組織である公共部会事務局を置くことは , 地方公共団体の組織上きわめて無理があるとの意見が圧倒的であった。この点に関し , 協会運営会議において検討の結果 , 協会における公共図書館部会の特性に鑑み , 部会庶務を協会事務局において行い , 事務局長を協会理事又は職員が担当することとした。

3. 図書館雑誌 2014年08月号

関って作られている。今後について伺いたいロ理事長より , 『図書館年鑑 2014 』の編集作業が遅れているのは事実であり , 現在 , 作業を急がせており , 刊行は 8 月の予定となる。来年以降の編集体制については検討中である。〇財政再建計画と決算との整合性はどのように図られているのか , また財政再建計画の進捗状況はどうであるか。ロ理事長より , 予算 , 決算ともに 2013 年度に改訂策定した財政再建計画の執行中であり , 決算は財政再建計画による執行状況の反映である。財政再建計画に盛り込まれた諸事項は , 今年度中にすべてを解決する確信には至っていないが , 再建計画に沿って粛々と実行したいと考えている。委員会等の活動に不自由をおかけしているが , 役員・職員一丸となって取り組んでいるので , 代議員・会員の方には , 引き続きご協力いただきたい。第 3 号議案理事の欠員及び辞任に伴う新理事の選出について議長より , 定款 31 条において理事・監事の選出は代議員総会の決議事項となっているが , その際 , 同条後段の規定に基づく「理事及び監事選任規程」により , 理事長は理事会の議決を経て代議員総会に理事候補者を推薦できることになっていることから , 理事長から推薦があった旨の発言があった。引き続き , 理事長より , 欠員となっている理事の後任候補者について , 公共図書館部会推薦理事の後任候補として國松完二氏 , 国立国会図書館推薦理事の後任候補として大塚奈奈絵氏を , また , 7 月 31 日付けで辞任願の出ている大学図書館部会推薦理事荘司理事の後任候補として加藤信哉氏を , それぞれ代議員総会に推薦したい旨説明があり , 候補者ごとに個別に審議した結果 , 國松完二氏 , 大塚奈奈絵氏及び加藤信哉氏について , いずれの候補者も異議なく , 承認された。また , 理事長より , 3 理事の就任日については , 國松完二氏及び大塚奈奈絵氏は本日より , 加藤信哉氏は 8 月 1 日付けとなること , 及び任期は前任者の残任期間である旨の補足があった。なお , 國松新理事より , 個人会員選出代議員の辞任及びそれに伴う補欠代議員の繰り上げ就任等があった場合の公表方法について検討してもらいたい旨の発言があり , 理事長より検討する旨の発言があった。 ■報告報告 1 公共図書館部会規程の改正について ( 本誌 p. 582 ー 584 参照 ) 西野専務理事より , 5 月 30 日開催の公共図書館部会幹事会において , 6 月 13 日午前開催の同部会総会での承認を条件に 5 月 30 日午後開催の理事会に付議され承認されたものであるが , 本日午前に開催された同部会で承認された旨の経過報告が行われるとともに , 同規程の内容について報告があった。《主な意見など》〇公共図書館部会総会での議論について知りたい。ロ理事長より , 公共図書館部会における一番大きな課題は , 部会員である公共図書館が地方公共団体の組織の一部であることから , 地方公共団体の職員が民間団体の役員になり賠償責任まで及ぶ恐れがあることが発端等になり , この 1 年をかけて常任理事会の下に「公共図書館部会のあり方検討会」を設置し , 検討を重ねてきた。さらに , 公共図書館が民間法人の会員として会費を払うことは当該自治体の議会承認を前提としており , そのことから , 本法人公共図書館部会の活動が地域の図書館振興にとって意義ある活動団体として認識してもらう必要があること , 個人会員が部会運営に参画できる仕組みも必要であること , 等が議論に上り , これらを踏まえて規程を改正した旨の説明があった。〇公共図書館部会が実施する全国公図書館雑誌 vol. 108, N 。 .8 555 共図書館研究集会の事務局 , 費用については従来どおりと考えてよいか。ロ理事長より , そのとおりである旨の発言があった。報告 2 短期大学・高等専門学校図書館部会規程の改正について ( 本誌 p. 585-586 参照 ) 短期大学・高等専門学校図書館部会長でもある松尾理事より , 本日開催の第 1 回臨時理事会で承認された旨の経過報告が行われるとともに同規程の内容について報告があった。報告 3 地域図書館団体活動費配分要項について西野専務理事より , 資料 7 ( 本誌 p. 586 参照 ) に基づいて , 旧加盟団体を含め都道府県等に組織されている図書館間の連携を目的とする協議会等に活動費を配分する制度である。活動費の配分額は当該地域の会員数を基礎に算定している。地域大会等の事業 , 会員相互の交流会 ( 会員のっどいを含む ) , 調査研究活動等に必要な経費の一部を支援する経費である旨の説明があった。《主な意見など》〇旧加盟団体への活動助成金も会員数に基づいて配分されていたが個人会員に直接的に還元されていないと感じていた。〇活動費は毎年申請するのか。申請の手続きはどのようなものでどのように周知されるのか。〇地域における大学図書館の連携組織も配分対象となるのか。ロ理事長より , この配分要項は , 地域における各種図書館の連携及び協カ活動に取り組んでいる図書館団体の活動を促進することが目的である。個人会員に還元するものではなく , 公益社団法人として , 会員が会費を出して公益事業を活発にしていく , そのことによって会員も共益するという考えに基づいているとの説明があった。また , 地域図書館団体として最初の登録は必要であるが , その後の団体登録は不要である。し

4. 図書館雑誌 2014年08月号

600 ◆求人こくばん図書館雑誌 2014.8. w. city. goshogawara. lg.jp/03— jinji/im hogawara. lg.jp/ 詳細 : http://ww ホームページ http://www.city.gos 谷 0173 ー 35 ー 2111 ( 内線 2141 ・ 2142 ) ー 8686 五所川原市字岩木町 12 番地先 : 五所川原市総務部人事課〒 037 締切日 : 8 月 21 日 ( 木 ) 問合・連絡ムページ , 募集要項のとおり応募月 1 日採用の予定応募方法 : ホー見込みの方雇用期間 : 平成 27 年 4 司書となる資格を有する方又は取得成 27 年 3 月までに卒業見込みの方で , 若しくは大学院を卒業した方又は平和 60 年 4 月 2 日以降に生まれ , 大学募集人員 : 1 名程度応募条件 : 昭司書 ) ■五所川原市職員採用試験 ( 図書館問合先 : 滋賀県立図書館総務課谷 077 ー 548 ー 9691 滋賀県立図書館ホームページ (http: 〃 www.shiga-pref-li brary.jp/) に詳細な受験案内を掲載しています。出願の際には , ホームページに添付の「出願書」「履歴書」を利用してください。 00 / ー堺市職員採用試験 ( 司書 ) 募集人員 : 若干名応募条件 : 昭和 61 年 4 月 2 日以降に生まれた人で , 図書館法第 5 条に規定する司書資格を有する人又は平成 27 年 3 月 31 日までに司書資格を取得見込みの人。ただし司書補は , 受験資格に該当しません。応募締切日 : インターネット 9 月 4 日 ( 木 ) 受信有効 / 郵送 9 月 5 日 ( 金 ) 消印有効問合先 : 人事委員会事務局谷 072 ー 2 ー 7449 ( 直通 ) FAX. 072 ー 228 ー 7141 008 ages/26saiyo. pdf 005 ■新潟市図書館司書 ( 正規 ) 募集募集人員 : 1 名程度応募条件 : 昭和 59 年 4 月 2 日以降に生まれた者で , 司書資格を有する者又は平成 27 年 3 月 31 日までに取得する見込みの者 ( 詳細は採用試験案内記載のとおり ) 雇用期間 : 平成 27 年 4 月 1 日採用予定応募方法 : 採用試験案内記載のとおり ( http://www.city.niigata.lg. jp/shisei/saiyo/shokuinsaiyo/syoku insmyoannai/shikenannai/h26 anna i/index. html) 応募締切日 : 電子申請 8 月 15 日 ( 金 ) / 郵送 8 月 22 日 ( 金 ) 消印有効問合・連絡先 : 新潟市人事委員会事務局任用係〒 951 ー 8550 新潟市中央区学校町通 1 ー 82 ー 1 ( 白山浦庁舎 7 号棟 1 階 ) 谷 025 ー 226 ー 3515 ■広島県職員採用試験 ( 短大卒程度 ) 職種・採用予定人員 : 司書・ 1 名程度職務内容 : 県立図書館等での専門的事務受験資格 : 昭和 60 年 4 月 2 日から平成 7 年 4 月 1 日までに生まれた人で , 司書の資格を有する人又は平成 27 年 3 月 31 日までに取得する見込みの人。ただし , 地方公務員法第 16 条の各号のいずれかに該当する人は受験することができません。締切日 : 郵送・持参 9 月 9 日 ( 火 ) 午後 5 時 15 分 ( 郵送の場合 9 月 9 日消印有効 ) / インターネット申込 9 月 5 日 ( 金 ) 午後 5 時その他 : 詳細は受験案内をご覧ください (http://w ww. pref. hiroshima. lg.jp/soshiki/ 138 / smyou-annai-tk-index. html) 申込・問合先 : 広島県人事委員会事務局公務員課〒 730 ー 8511 広島市中区基町 9 番 42 号 ( 県庁東館 7 階 ) 谷 082 ー 513 ー 5144 ( 直 ) 009 ( 直通 ) 006 ■身体障害者を対象とした滋賀県公立図書館職員 ( 司書 ) 採用選考採用予定人員 : 1 人第 1 次考査 : 9 月 21 日 ( 日 ) 滋賀県大津合同庁舎 7 階 7 C 会議室締切日 : 持参 8 月 31 日 ( 日 ) / 郵送 8 月 28 日 ( 木 ) 消印有効 / インターネット 8 月 28 日 ( 木 ) ■愛媛県職員採用候補者 ( 資格免許職 ) 試験職種・採用予定人員 : 司書・ 1 人程度職務内容 : 教育委員会事務局の本庁又は図書館に勤務し , 図書資料の収集・分類・整理 , 図書の貸出し等の業務に従事受験資格 : ( 1 ) 次のいずれかに該当する者ア ) 昭和 60 年 4 月 2 日から平成 5 年 4 月 1 日までに生まれた者イ ) 平成 5 年 4 月 2 日以降に生まれた者で , 大学等を卒業した者又は大学等を平成 27 年 3 月末日までに卒業する見込みの者 ②司書の資格を有する者又は平成 27 年 3 月末日までにこの資格を取得する見込みの者受付期間 : 郵送・持参 8 月 18 日 ( 月 ) ~ 9 月 5 日 ( 金 ) ( 郵送の場合 9 月 5 日消印有効 ) / インターネット申込 8 月 18 日 ( 月 ) 午前 8 時 30 分 ~ 8 月 29 日 ( 金 ) 午後 5 時 15 分その他 : 詳細は受験案内をご覧ください (http://www.pref.ehime.jp/em p loyment/e xam/documents/26-syo kyuutou-shikenannai. pdf) 申込・問合先 : 愛媛県人事委員会事務局〒 79 舮 8570 愛媛県松山市一番町四丁目 4 番地 2 愛媛県庁第二別館 4 階谷 089 ー 912 ー 2826 職員採用情報ホームページ : http://www.pref.ehime. jp/employment/ した事項は , 場合により変更となるここに小 m. fukuoka-u. ac.jp なお , ac.jp/ E-mail アドレス : tosho@ad ページ : http: 〃 www.lib.fukuoka-u. 線 2731 ) 担当者名 : 式島ホーム岡大学図書館谷 092 ー 871 ー 6631 ( 内岡市城南区七隈八丁目 19 番 1 号福す。問合・連絡先 : 〒 814 ー 01 福い , 合格者には面接日程を連絡しま 8 月 29 日 ( 金 ) ※随時書類選考を行的には使用しません。応募締切日 : しません。選考および採用以外の目すること。※提出された書類は返却歴書を下記「問合・連絡先」に送付 E-maiI アドレスを明記した市販の履昼間に連絡可能な電話番号およびに加入応募方法 : 写真を貼付し , 災保険 , 雇用保険 , 健康保険 , 年金通勤手当 : 本学規定により支給労休暇あり基本賃金 : 時間給 7 円 6 カ月間継続勤務した場合年次有給曜 7 : 50 ~ 11 : 35 ) 休日 : 日・祝日日 7 : 50 ~ 15 : 50 ( うち休憩 45 分 ) / 土合があり得る ) 勤務日 : 週 6 日 ( 平日 ~ 平成 27 年 3 月 31 日 ( 更新する場者雇用予定期間 : 平成 26 年 9 月 1 みの者。普通自動車免許を所持する件 : 司書 ( 補 ) 有資格者及び取得見込務 , 利用者サービス業務 ) 応募条ける事務補助業務 ( 主に資料回送業中央図書館業務内容 : 図書館にお募集人員 : 2 名勤務地 : 福岡大学職員 ) 募集 ■福岡大学図書館臨時職員 ( 非正規可能性があります。

5. 図書館雑誌 2014年08月号

564 図書館雑誌 2014.8. < 専門図書館部会 2014 年度会計予算 > 出演予定講師 : 吉次基宣氏 ( 東京ドイツ文化センター ) , 日仏会館図書 < 収入の部 > 前期繰越金 45 , 738 室職員 , 高橋隆一郎氏 ( 東京学芸大部会交付金 100,000 学 ) , アメリカンセンター職員 , 東その他 ( 利息等 ) 12 洋文庫職員など交渉中計 145 , 750 ②「私立図書館」の啓蒙く支出の部 > 「図書館の設置及び運営上の望ま費議 2 , 98 しい基準」告示を踏まえ , 専門図書費通信印刷 46 , 260 費消耗 6 , 026 館に類型化される図書館のなかで , 交費通 0 私立図書館の用件を具備する図書館全国図書館大会分科会費 63 , 000 へ , 「基準」の内容の啓蒙を行う ( 専費人件 44 , 000 門図書館協議会と連携 ) 。費備予 0 162 , 186 ( 3 ) 専門図書館部会会員への適確な 3 . 2014 年度会計予算 ( 別表 ) 社団法人となった最初の役員である情報提供 2013 年度に構築した専門図書館部専門図書館部会役員は , 下記のとお以上で , 2014 年度専門図書館部会総会の議事を終了した。会員の連絡網 ( メーリングリスト ) のりである。 4. 情報交換 ( 11 時分 ~ 11 時 30 分 ) 整備を進め , 部会員間の情報交流を専門図書館部会部会長鈴木良雄促進させるようにする。総会終了後 , 部会員の連絡網につ ( 理事 : 専門図書館協議会 ) いて , 意見交換が行われた。また , また , 日本図書館協会 HP の「専役員吉次基宣昨年の図書館大会で紹介された九州門図書館部会」ページに情報を掲載 ( 代議員 : 東京ドイツ文化センター ) し , 専門図書館員向けメルマガとし役員渡辺志津子経済調査協会ライプラリ—BIZCOL て「専門図書館協議会」メルマガをが新機軸の専門図書館として話題に ( 代議員 : 埼玉大学経済学部研究資料室 ) 部会長が理事会などに出席できななっていることなどが紹介された。推奨する。 ④役員いときは , 他の会員ができる限り出部会役員については , 協会が公益席できるようにする。があった。 3 ) 議案③公益社団法人日本図書図書館情報学教育部会館協会図書館情報学教育部会 2014 年度事業計画案 2014 年 6 月 12 日 ( 木 ) 館協会図書館情報学教育部会小田光宏部会長より , 配布資料に日時基づいて , 2014 年度の事業計画案の 2013 年度活動報告 12 : 35 ~ 13 : 35 説明があった。このうち , 他団体と場日本図書館協会研修室小田光宏部会長より , 配布資料に 15 名 , 委任状提出者 49 名の連携・協力については , 他の学会出席者基づき 2014 年 1 月 21 日から 3 月 31 日等との共催を計画していること , 『日計 64 名までの活動報告があり , 配布資料の 1 . 会勢報告誤記が訂正された後に , 異議なく了本の図書館情報学教育』に関しては , 2014 年 5 月 1 日現在で図書館情報他団体との連携を視野に入れつつ検承された。学教育部会員が 176 名 , 総会成立要件 2 ) 議案② 2013 年度決算報告・会討を開始すること , および , 今年度が 18 名の出席 ( 委任状を含む ) である計監査報告事業に関わる会計処理は , 指定寄附との報告ののち , 出席者 15 名 , 委任収入を基盤とするため決算が重視さ三浦太郎幹事 ( 会計担当 ) より , 配状提出者 49 名 ( うち議長に委任 45 名 , 布資料に基づいて , 2013 年度 ( 但しれること等の補足説明があり , すべ部会長に委任 4 名 ) , 計 64 名が確認さての計画案について異議なく了承さ 2014 年 1 月 21 日から 3 月 31 日まで ) の決れ , 総会が成立することが報告され算報告があり , また , 阪田蓉子会計れた。 4 ) 議案④ 2014 年度予算案監査より , 会計処理に問題がないこ 2 . 議長 , 議事録署名人の選出三浦太郎幹事 ( 会計担当 ) より , 配とが報告され , 異議なく了承された。高橋和子氏を議長に , 篠原由美子会計監査からは , 領収書等の整理が布資料に基づいて 2014 年度予算案が氏を議事録署名人に選出した。申し分なかったこと , および , 会員示され , 指定寄附による収入に関し 3 . 議事数を増やす必要がある , 指定寄附はては決算で報告すること , 選挙管理 1 ) 議案①公益社団法人日本図書良い取り組みである , とのコメント費については従来通りの額を計上し ( 前年度実績 ) ( 単位 : 円 ) 157 , 899 50,000 25 207 , 924 ( 前年度実績 ) ( 単位 . 円 ) 1 , 750 15,000 4,000 50 , 000 5 , (XX) 145 , 750 ロロ = = ロ

6. 図書館雑誌 2014年08月号

改訂作業を継続。『基本件名標目表第 4 版』の追加標目検討 ( 件名標目委ージし 0 ・政策提言に関する事業 ( 3 ) 図書館振興館」の運営日本図書館協会内に設置されている「図書館の図書・図書館関係資料室の運営追加標目検討を継続員会 ) 2014 年 1 月 20 日に認定された。 2014 年 1 月 21 日に登記・公益社団法人移行認定申請を 2013 年 8 月 8 日に提出し , ・健全な財政基盤の確立に努めた。・公正・透明な管理運営体制の確立に努めた。 3 . 管理運営活動・日本図書館協会施設の貸与。 2 . 収益目的事業者サービス委員会 ) 2014 年 3 月 7 日書」について , 国立国会図書館との意見交換 ( 障害「国立国会図書館の障害者サービス拡充についての要望て ( 声明 ) 」 2014 年 2 月 25 日「公立図書館における『アンネの日記』破損事件につい教育部会の代表並びに担当常務理事等で協議。り方について , 学校図書館部会および図書館情報学学校図書館専門職員像について協議検討する場のあ関係部会 ) 学校図書館専門職員像について協議 ( 担当常務理事 , 引き』を刊行 2014 年 1 月 31 日「図書館の設置及び運営上の望ましい基準活用の手「望ましい基準」の普及 ( 図書館政策企画委員会 ) 2014 年 1 月 30 日 ( 障害者サービス委員会 ) 「マラケシュ条約」に関する文化庁国際課との意見交換・購読会員 : 24 ・賛助会員 : 56 件 ( 134 ロ ) ・施設会員 : 2 , 291 (A : 700 B : 681 C : 910 ) ・個人会員 : 3 , 946 [ 資料 1 ] 会員現数 ( 2014 年 3 月 25 日現在 ) し , 公益社団法人として再出発した。 ②「現代の図書館』季刊 B 5 平均 64P 27 開部 1365 980 円 ( 5 , 8 , 12 月 : 1300 円 ) ( 108 巻 2 号 ~ 3 号 ) ①機関誌『図書館雑誌』月刊 B5 平均 64P 8000 部く定期刊行物 > 日 ) [ 資料 2 ] 出版物一覧 ( 2014 年 1 月 21 日 ~ 2014 年 3 月 31 図書館雑誌 vol. 108, N 。 .8 567 円 ( 51 巻 4 号 ) ③『日本の参考図書・四季版』季刊 B5 平均 52P 2420 部 600 円 ( No. 190 ) 編 A4 96P 700 部 3 月刊 ①日本十進分類法新訂 10 版改訂試案集分類委員会・配付・頒布物 ( 1 点 ) 1500 部 1200 円 3 月刊リーズⅡ 8 ) 5 刷三浦逸雄・野末俊比古共編著 ⑥専門資料論新訂版 ( JLA 図書館情報学テキストシ Ⅱ 2 ) 3 刷永田治樹編著 1500 部 1200 円 3 月 ⑤図書館経営論 (JLA 図書館情報学テキストシリーズ月刊ズⅢ 5 ) 2 刷小田光宏編著 3000 部 1800 円 3 ④情報サービス論 (JLA 図書館情報学テキストシリー会編 2000 部 3500 円 3 月刊 ③日本目録規則 1987 年版改訂 3 版 5 刷目録委員 2800 円 2 月刊 ②ばくは , 図書館がすき漆原宏写真集 4 刷 58 部ズⅢ 9 ) 2 刷柴田正美著 308 部 1800 円 1 月 ①情報資源組織論 (JLA 図書館情報学テキストシリー・増刷 ( 6 点 ) 860 部 2000 円 2 月 25 日刊研修会 ( 2013 年度 ) 日本図書館協会編 A4 90P ⑤地域活性化と図書館 , その建築第 35 回図書館建築 2 月 26 日刊ズⅢ 6 ) 堀川照代編著 B5 270P 3 ( )(X) 部 198 円 ④児童サービス論 ( JLA 図書館情報学テキストシリー 158 部 1800 円 2 月 10 日刊践シリーズ 23 ) 上田修一 , 蟹瀬智弘著 B6 205P ③ RDA 入門目録規則の新たな展開 ( JLA 図書館実編 A4 112P 3000 部 1 開 0 円 1 月 31 日刊引き図書館政策企画委員会望ましい基準検討チーム ②図書館の設置及び運営上の望ましい基準活用の手 B5 270p 4000 部 1900 円 1 月 31 日刊リーズⅢ (0) 和中幹雄 , 山中秀夫 , 横谷弘美共著 ①情報資源組織演習 (JLA 図書館情報学テキストシ・新刊 ( 5 点 ) く単行書等 >

7. 図書館雑誌 2014年08月号

図書館雑誌 VoI. 108, N 。 .8 研修の機会はありますか 5 ノ 5 と国公私立大学図書館協力委員会が , 声明「学術情報資料に対する消費税軽減税率の適用を要望します」を公表している。また , 日本書籍出版協会等の出版四団体が , 5 月 6 日付で , 「出版物に対する消費税軽減税率適用を要望します」を公表している。 http: 〃 www.jbpa.or.jp/pdf/docum ents/keigen-seimei20140509. P df 2014 年度第 1 回東日本大震災被災地図書館情報交換会を開催 6 月 27 日 ( 金 ) , 日本図書館協会にて標記の会が開催された。岩手 , 宮城 , 福島の 3 県立図書館の市町村図書館支援担当者と日本図書館協会東日本大震災対策委員会から 5 名が出席。オブザーバーとして , 支援情報交換会のメンノヾーのシャンテイ国際ボランティア会 , 図書館振興財団 , 日本ュネスコ協会連盟 , saveMLAK から 5 名が参加した。主な内容は以下のとおりである。岩手県では仮設で開館している大槌町 , 陸前高田市で新館建設の動きが具体的となってきた。一関市や岩泉町では移転開館が予定されている。震災資料関連では , 今年度学校やボランティア団体の資料を収集予定。また県立大学との共同で , 震災関連資料デジタルアーカイブズとその利活用について基礎研究を行う計画がある。遠野文化研究センターが今年度末で配本を含め献本活動をすべて終了予定。宮城県では , 気仙沼市 , 南三陸町 , 石巻市 , 名取市などで図書館の本格再建が見えてきた。震災関係資料のこらむ図書館の自由田中敦司毎年 4 月は職場に新人がやってきます。新人といっても , 全くの新規・ . ・採用の場合と他の職場から異動の場合があります。ただ , 図書館で働くのが初めてという意味では , どちらも新人といっていいでしよう。どこの職場でも研修があります。名古屋市の図書館では , 中央図書館・だけでなく , すべての図書館の新人を対象に , 毎年 , 新任職員研修が行・われます。さまざまなカリキュラムがありますが , その中に「図書館の・自由」という科目があります。前年度の自由委員会委員長が講師になる・ . のが通例です。内容は , 「図書館の自由に関する宣言」の紹介を始め , 利・・用者の秘密を守ることの重要性 , 過去の事例とその解決の仕方など盛り・だくさんです。実際の事例を紹介するだけでなく , それについてどのよ・うに対処したらよいかを , 受講者に質問して答えさせることもあります。この研修の対象者には , 区役所などの課長職から分館長に異動した方・・や , 学校長を退職して図書館奉仕調査員 ( 嘱託員 ) になった方も含まれま . ・す。こうした方々にとっては , 図書館の自由という考え方が , とても新 . ・鮮に映ることがあるようです。逆に言えば , この研修が図書館の自由の . PR の場になっているとも言えます。また , 窓口業務等の委託を行っている館については , 受託業者に業務説明をする中で , 「図書館の自由と職員・の倫理」という項目を盛り込んでいます。こうした研修の開催状況が『図書館の自由に関する全国公立図書館調 : 査 2011 年』 ( 日本図書館協会 2013 ) でわかります。これによれば , 研修への職員派遣を含めても , 行っていると答えた図書館が 16.7 % , すなわち・ 8 割以上の図書館では行われていないのです。とても残念だと感じてい・ます。図書館で働くということは , 図書館の原則を知ることから始まります。その最初の段階で「図書館の自由」について知ることは , とても大切だ・と考えます。日本図書館協会図書館の自由委員会でも , 講師派遣をお引・き受けしています。「図書館の自由」に関する研修が , 多くの図書館で新 : 人に向けて実施されることを期待します。 ( たなかあっし : JLA 図書館の自由委員会 , 名古屋市瑞穂図書館 ) 全県域でのデジタルアーカイプを目指す事業が具体化し , 図書館の構築するデジタルアーカイプを中心に県庁内各課 , 連携する自治体の資料の収集 , 公開を目指している。岩手 , 宮城とも臨時・非常勤職員のみで運営しているところが多く , 職員の状況が大きな課題となっている。福島県では再開した図書館と原発

8. 図書館雑誌 2014年08月号

534 図書館雑誌 2014.8. ☆ ☆ 霞が関たより ◎文部科学省第 130 回勤務経験が概ね 3 年以上の者若しくは研修テーマに平成 26 年度の図書館職員に関する関連する業務に従事している者 ②上記①と同等の職務を行うと研修を実施する教育委研修の開催について員会が認めた者 ②研修の趣旨文部科学省では , 図書館職員の力量の一層の向上を図情報化の進展など図書館に関する最新のテーマや地域ることを目的として , 図書館に勤務する司書を対象としにおける課題等について研修を行い , 図書館における中た研修を実施しています。研修では , 図書館職員の経験堅の司書としての力量を高める。年数に応じた必要な知識・技術に関する研修を実施する ( 3 ) 開催場所・期間とともに , 新任の図書館長を対象とした図書館の管理・運営等の研修を実施しています。地区実施府県開催場所本研修については , 『図書館雑誌』 4 月号・第 126 回 ( 4 日間 ) 「霞が関だより」にて , 今年度の開催の予定をご案内して平成 26 年福島県立図書館北海道・福島県おりましたが , 以下のとおりの内容・期間で実施するこ 11 月 18 日 ~ 東北とが決まりましたので , ご案内いたします。 11 月 21 日平成 26 年栃木県庁東館 4 階栃木県 1 . 新任図書館長研修 12 月 2 日 ~ 講堂 ( 1 ) 対象宇都宮市立南図書 12 月 5 日 ①主として公共図書館の館長・副館長に就任して 1 年館未満の者平成 26 年石川県立美術館石川県 ②上記①と同等の職務を行うと主催者が認めた者石川県立図書館 12 月 9 日 ~ ②研修の趣旨金沢市立金沢海み 12 月 12 日新任の図書館長等に対し , 図書館の管理・運営 , サーらい図書館ビスに関する専門知識や , 図書館を取り巻く社会の動向平成 27 年大阪府工ルおおさかなどについて研修を行い , 図書館運営の責任者としての 2 月 3 日 ~ 力量を高める。 2 月 6 日 ( 3 ) 会場・定員平成 26 年島根県民会館大会島根県主会場 : 国立教育政策研究所社会教育実践研究セン議室 12 月 9 日 ~ ター ( 東京都台東区 ) 12 月 12 日主会場の定員 : 50 名平成 27 年福岡県立図書館レ福岡県九州・副会場 : 全国の都道府県・政令市図書館等で , イン 2 月 3 日 ~ クチャールームターネット動画配信により受講 2 月 6 日 ④開催時期及び期間平成 26 年 9 月 2 日 ( 火 ) ~ 9 月 5 日 ( 金 ) ( 4 日間 ) ⑤委託先国立大学法人筑波大学 ※今年度の受講のお申込みについては終了しております。 2 . 図書館地区別研修 ( 1 ) 対象 ①図書館法第 2 条に規定する図書館に勤務する司書で , 関東甲信越静東海・北陸近畿中国・四国沖縄 ※委託先は , 各府県教育委員会。しい日程 , 受講のお申込み等については各開催県・市にお問い合わせください。《その他 , 本件問い合わせ先》文部科学省生涯学習政策局社会教育課図書館振興係谷 03 一 5253 ー 4111 ( 内線 2970 ) CNDC 9 : 010.7 BSH : 研修 ( 図書館員 ) ]

9. 図書館雑誌 2014年08月号

学校図書館部会日時出席者 2014 年 5 月 31 日 ( 土 ) 午後 2 時 ~ 4 時日本図書館協会研修室 20 名委任状 87 通計 107 名 ( 定足数 44 名 ) 森茜理事長と高橋恵美子部会長の挨拶の後 , 議長に松井正英さんと大浦和子さんを選任し , 総会の成立を確認し議事に入った。 1 . 2013 年度 ( 2013.4 ユ ~ 2014.1.20 特例社団法人日本図書館協会 ) 事業報告高橋部会長から , 資料をもとに協会の事業報告の体裁が大幅に変わり , 学校図書館部会に関することもすべて本文の中に含まれる形となっていることの説明があり , その協会事業報告の中から , 以下の諸点等について報告があった。この事業報告は , 2014 年 3 月 20 日の協会代議員総会で決定済みであり , 部会総会では報告事項となること , 今後の活動の充実のためにその内容について報告し協議と承認を求めることが説明された。・夏季研究集会の開催・近畿プロック集会の開催・学校図書館部会・図書館学教育部会合同研究集会の開催・学校図書館基礎講座 ( 政策企画委員会 ) ・公立高校学校図書館職員実態調査の実施・学校図書館職員問題・法制化対応に関する協議 ( 担当常務理事・担当常務理事 ) また , 堀岡幹事から , 学校図書館を巡る諸状況につき , 部会からの報告があった。上記報告について , 異議なく承認された。 2 . 2013 年度 ( 2014.1.21 ~ 2014.3.31 公益社団法人日本図書館協会 ) 事業報告案高橋部会長から , 資料をもとに , 協会事業報告案の中から , 以下の諸点等について説明があった。・学校図書館職員問題に関する協議 ( 部会代表・常任理事 ) ・非正規雇用問題への取り組み ( 非正規雇用学校司書からの聞き取り調査 ) ( 政策企画委員会 ) 上記事業報告案について , 異議なく可決された 3 . 2013 年度会計報告案松本幹事から , 2013 年度会計報告があった。会計報告案について , 異議なく可決された。 4 . 2014 年度事業計画高橋部会長から , 資料をもとに , 協会の 2014 年度事業計画の中から , 学校図書館部会に関する部分を中心に説明があった。この事業計画は , 2014 年 3 月 20 日の協会代議員総会で決定済みであり , 部会総会では報告事項となること , 今後の活動の充実のためにその内容について報告し協専門図書館部会カ・タ・チ」が成功裡に終了したこ専門図書館 ~ 新しいライプラリーの大会専門図書館分科会「挑戦する ! 報告が行われ , 全国図書館大会福岡部会長より , 総会資料に基づいて算報告 1 . 2013 年度活動報告および会計決入った。議長に鈴木部会長を選出し , 審議につづいて , 総会成立確認を行い , 行った。開会前に , 出席者の自己紹介を立条件 15 名 ) 計 112 名 ( 部会員数 289 名 : 成出席者 8 名 , 委任状 104 名 2 場日本図書館協会 5 階会議室 10 時 00 分 ~ 11 時 00 分日時 2014 年 6 月 13 日 ( 金 ) 図書館雑誌 vol. 108 , N 。 .8 563 議と承認を求めることが説明された。・全国図書館大会分科会の運営・夏季研究集会の開催・学校図書館職員問題検討会の設置 ( 常任理事会・関係部会 ) ・学校図書館部会・図書館情報学教育部会合同研究集会の開催 ( 詳細未定 ) この他 , 学校図書館法に関する国会の動きについて情報交換が行われ , また , 協会としての取り組みや全国図書館大会分科会を SLA ( 全国学校図書館協議会 ) と共催で受け持っことについて等についてさまざまな意見が出され協議した。これらの意見は幹事会で具体的な活動の中に生かすこととし , 上記事業計画は異議なく承認された。 5 . 2014 年度部会予算案松本幹事から , 資料をもとに , 部会予算案の説明があった。幹事会参加への交通費補助について意見があり , 幹事会で検討することとした。審議の後上記予算案は異議なく可決された。会場 : 明治大学駿河台キャンパス会期 : 2014 年 10 月 31 日・ 11 月 1 日代議員が担当している。館大会実行委員の吉次代議員と渡辺専門図書館分科会の企画案は図書協力専門図書館分科会の企画運営への (1) 第 18 回全国図書館大会東京大会説明があり , すべて承認された。部会長から総会資料により下記の 2 . 2014 年度事業計画案された。たことの説明があり , 一括して承認間の情報交流を促進させるようにし ( メーリングリスト ) を作成し , 部会員と , 専門図書館部会員の連絡網イプラリ他ーⅲ Japan ( 仮題 ) 分科会テーマ : 世界の窓となるラ

10. 図書館雑誌 2014年08月号

内容が入ることはかなわなかったが , 附則が加衆参両委員会での附帯決議 , 及び審議の過程で , 学校司書の配置促進と専門職員としわったこと , 独自の資格は存在していない。そのため , 実際にととなっているが , 現行の資格制度には学校司書の在り方等の検討を行い , 必要な措置を講じるこかに , 学校司書としての資格の在り方 , その養成 2 ) 附則において , 国は , この法律の施行後速や門的職務を掌る」位置づけにもならなかった。書において挙げた , 学校司書が学校図書館の「専との関係が不明確である。昨年 11 月に本協会要望運営 ) にかかる業務において , 第 5 条の司書教諭なった。また学校図書館法第 4 条 ( 学校図書館の配置 " を実現するうえで大きな課題が残ることに会が要望してきた " 専任・専門・正規の学校司書方公共団体に配置を義務づけることがなく , 本協なっている。配置については努力義務であり , 地いう。 ) を置くよう努めなければならない。」と務に従事する職員 ( 次項において「学校司書」と改善及び向上を図り , ( 中略 ) 専ら学校図書館の職 1 ) 新設された第六条では , 「学校図書館の運営の < 第六条と附則関係 > へ強く要望する。の課題を提起するとともに国及び地方公共団体等義及び問題点を整理し , 本協会の今後の取り組み委員会審議の経過等に照らして , 今回の改正の意六条と附則 , さらに附帯決議及び衆参両院の関係以下に , 今回の法律改正によって新設された第いる。律改正によってもまだ残る課題が如実に示されて決議自体は拘束力を持たないが , そこにはこの法目 , 参議院で 7 項目にわたる附帯決議がなされた。本改正案の国会採決にあたって , 衆議院で 6 項まな団体が取り組んできた成果と考える月に骨子案が示されて以降 , 本協会を含めさまざての位置づけ等の議論がなされたことは , 昨年 6 図書館雑誌 v 。 1.108 , N 。 .8 5 イ 3 は , 図書館法による司書又は司書補の有資格者を採用している地方公共団体が多数あり , また近年では学校司書の採用にあたって , 司書資格ないし司書教諭資格所持を要件とする地方公共団体も増えている。この実態をふまえ , 図書館情報学を基礎とし , さらに学校図書館で働くために必要な学校教育に関する内容を含んだ新たな学校司書の資格の検討を早急に行う必要がある。さらに , 資格のあり方 , 養成のあり方等の検討にあたっては , 現職の学校司書の声が反映されるものとすべきである。 < 附帯決議関係 > 1 ) 現在の学校司書の配置水準を下げないこと学校図書館法に学校司書の配置が明文化されることは , 長年の懸案課題の一歩前進であるとする受けとめがある一方で , 専任・専門・正規の位置づけとはならなかったことから , 現在 , 地方公共団体の自主的な努力によって学校図書館に専任で専門の職員配置を実現した学校司書はどうなるのかとの懸念がある。現在の学校司書配置の現況は , 巡回型と称して複数校兼務の地方公共団体も多い。文部科学省が昨年 8 月に設置した学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議によって 2014 年 3 月にまとめられた「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について ( 報告 ) 」 ( 以下「文部科学省協力者会議報告」という。 ) や衆参両院の関係委員会審議においても , 「その実態は多様」だという政府答弁であった。たしかな実態把握を早急に行うとともに , 「配置水準」の明確化を行ったうえで , 各地方公共団体の現在の配置水準が下がらないような措置が必要である。 2 ) 地方公共団体に対する政府の責務一学校司書の配置の促進 2012 年度から学校司書配置のための地方財政措置が実施されてきた。今回の改正に伴う財政的な