図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について 2012 年調査〈報告〉 43 2011 年度までに指定管理者制度を導入した市区町村立図書館 別表 1 図書館名のあとの ( ) は導入年度 〇付数字は指定管理者の性格 : ①民間企業、②特定非営利活動法人 (NPO) 、③公社・財団等地、④その他 大田区立下丸子図書館 ( 2007 ) 大田区 大田区立多摩川図書館 ( 2007 ) 足立区立鹿浜図書館 ( 2007 ) 足立区 大田区立蒲田図書館 ( 2007 ) 足立区立伊興図書館 ( 2007 ) 大田区立蒲田駅前図書館 ( 2007 ) 足立区立興本図書館 ( 2007 ) 大田区立入新井図書館 ( 2010 ) 足立区立新田コミュニティ図書館 ( 2 開 7 ) ① 新宿区立戸山図書館 ( 2009 ) ① 足立区立花畑図書館 ( 2008 ) 新宿区 新宿区立北新宿図書館 ( 2009 ) ① 足立区立竹の塚図書館 ( 2008 ) 新宿区立中町図書館 ( 2009 ) ① 足立区立保塚図書館 ( 2009 ) 新宿区立四谷図書館 ( 2010 ) ① 足立区立舎人図書館 ( 2009 ) 新宿区立角筈図書館 ( 2010 ) ① 足立区立やよい図書館 ( 2009 ) 新宿区立大久保図書館 ( 2010 ) ① 足立区立東和図書館 ( 2009 ) 新宿区立鶴巻図書館 ( 2011 ) ① 足立区立佐野図書館 ( 2009 ) 新宿区立西落合図書館 ( 2011 ) ① 足立区立江北図書館 ( 2009 ) 杉並区立成田図書館 ( 2007 ) 板橋区立氷川図書館 ( 2008 ) 1 杉並区 板橋区 杉並区立阿佐谷図書館 ( 2007 ) ① 板橋区立東板橋図書館 ( 2008 ) 杉並区立永福図書館 ( 2010 ) ① 板橋区立小茂根図書館 ( 2 開 8 ) 杉並区立方南図書館 ( 2010 ) ① 板橋区立赤塚図書館 ( 2009 ) 杉並区立宮前図書館 ( 2010 ) ① 板橋区立成増図書館 ( 2009 ) 杉並区立高井戸図書館 ( 2010 ) ① 板橋区立清水図書館 ( 2009 ) 千代田区千代田区千代田図書館 ( 2007 ) ① 板橋区立蓮根図書館 ( 2009 ) 千代田区立四番町図書館 ( 2007 ) ① 板橋区立高島平図書館 ( 2009 ) ① 千代田区立昌平まちかど図書館 ( 2007 ) ① 板橋区立西台図書館 ( 2009 ) ① 千代田区立神田まちかど図書館 ( 2007 ) ① 板橋区立志村図書館 ( 2009 ) ① 千代田区立日比谷図書文化館 ( 2011 ) ① 江戸川区立篠崎図書館 ( 2 開 8 ) 江戸川区 ① 文京区立本郷図書館 ( 2010 ) ① 江戸川区立葛西図書館 ( 2010 ) 文京区 ① 文京区立小石川図書館 ( 2010 ) ① 江戸川区立西葛西図書館 ( 2010 ) ① 文京区立本駒込図書館 ( 2010 ) ① 江戸川区立東葛西図書館 ( 2010 ) ① 文京区立水道端図書館 ( 2010 ) ① 江戸川区立清新町コミュニティ図書館 ( 2010 ) ① 文京区立目白台図書館 ( 2010 ) ① 大田区立大森南図書館 ( 2007 ) 大田区 ① 文京区立千石図書館 ( 2010 ) 大田区立大森東図書館 ( 2007 ) ① 文京区立湯島図書館 ( 2010 ) 大田区立大森西図書館 ( 2007 ) ① 文京区立根津図書室 ( 2010 ) 大田区立馬込図書館 ( 2007 ) ① 文京区立大塚公園みどりの図書室 ( 2010 ) ① 大田区立池上図書館 ( 2007 ) ① 文京区立天神図書室 ( 2010 ) ② 大田区立久が原図書館 ( 2007 ) ① 港区立三田図書館 ( 2009 ) ① 港区 大田区立洗足池図書館 ( 2007 ) ① 港区立高輪図書館 ( 2009 ) ② 大田区立浜竹図書館 ( 2007 ) ① 港区立赤坂図書館 ( 2009 ) ① 大田区立羽田図書館 ( 2007 ) ① 港区立港南図書館 ( 2009 ) ① 大田区立六郷図書館 ( 2007 ) 東京都特別区 1 よ -4 ・ 11
「レフア協」研修モードを活用した研修活動の実践 29 表 1 研修会開催概要 研修会名 開催者 平成 21 年度福井県公共図書館職 福井県立図書館 員実務講座 平成 21 年度レファレンス研修会 千葉県立中央図書館 平成 21 年度公共図書館等職員研 宮城県図書館協会 修会Ⅲ ( 午後 ) 平成 21 年度レファレンス研修会 栃木県公共図書館協議会 平成 21 年度中堅職員研修会 佐賀県公共図書館協議会 平成 21 年度レファレンス研修会 北九州市立中央図書館 平成 21 年度レファレンス研修会 千代田区立千代田図書館 平成 22 年度第 3 回大分県公立図 大分県公共図書館等連絡 書館等職員研修会 ( 午前 ) 協議会・大分県立図書館 平成 22 年度市町村図書館・公民 13 : 00 ~ 16 : 00 秋田県図書館協会 館図書室職員研修会 平成 22 年度レファレンス研修会 13 : ~ 16 : 30 千葉県立中央図書館 平成 22 年度公共図書館等職員研 10 : 30 ~ 12 : 20 宮城県図書館協会 修会Ⅲ ( 午前 ) があまりにも大きいからである。研修プログラム 旨や手順 , レフア協の取扱い方法を , 参加者が理 では , どの情報源を利用すべきかではなく , どの 解できるように作成した。「作業要領」は , 「事前 ように考えて情報源を選んだのか , 情報源の選択 課題」とともに , レフア協への登録に役立つよう にはどのような点に留意すべきかなど , レファレ 摘記する項目を整理した「処理シート」を添付し ンス質問の処理を効果的なものとする考え方を意 ている。また , レフア協の研修環境へのログイン 識することを基本的な狙いとしているからでもあ ID とパスワードを記した別紙を添えている。「作 業要領」は , 開催者から参加者に電子メールや る。 ネットワーク上で迅速に配布できるように , MS 3 研修プログラムの詳細 PowerPoint で作成した。また , それを PDF ファイルにしたものも用意した。 第三は , 研修会同日の「プレゼン資料」であ 3 . 1 目的 る。これは , MS Power Point で作成し , レファ 研修プログラムでは , 向上させることを目指す 協の画面へ推移しやすいようにした。また , 適宜 能力として , 「質問回答サービス」の処理に必要 ウエプページへのリンクを貼り , 操作効率を高め るようにした。「プレゼン資料」には , 事前課題 な技能を中心に設計した。これは , 三つの理由に よる。第一は , この能力に対する図書館界の需要 の登録結果に基づいて , 研修会当日に解説する要 が高く , 研修プログラムの汎用性が得られると認 点を記した。ただし , レフア協への登録締切から 識したことによる。第二は , この技能を向上させ 研修会当日までは数日程度しかないため , 注意す ようとする図書館員の意識が強く , 研修プログラ べき内容を例示する簡略なものとしている。 ムの持続性が確保できると理解したことによる。 なお , 「プレゼン資料」では , 回答の例示は行 第三は , この能力の意義は , 外部の者にもわかり うが , それを「模範解答」と位置づけてはいな やすく , 研修プログラムの支持が得やすいと判断 い。図書館の環境の違いによって , 「模範」の幅 参加者数 32 開催時間 13 : 00 ~ 16 : 20 13 : 00 ~ 16 : 30 13 : 00 ~ 15 : 30 開催日 2 開 9 / 10 / 21 2009 / 10 / 22 2009 / 12 / 4 2010 / 2 / 10 16 31 25 10 : 00 ~ 12 : 00 ( 午前 ) 38 43 13 : 30 ~ 16 : 30 13 : 開 ~ 16 : 00 15 : 30 ~ 17 : 30 2010 / 2 / 23 2010 / 3 / 2 2010 / 3 / 3 8 9 : 50 ~ 12 : 00 2010 / 9 / 13 2010 / 10 / 19 2010 / 10 / 21 14 2010 / 12 / 3
「レフア協」研修モードを活用した研修活動の実践 27 投稿 「レフア協」研修モードを活用した 研修活動の実践 小田光宏 形式 , 方法 , 環境 , 開催要領 , 事前課題という項 目に区分し , ガイドラインとして役立つように はじめに 趣旨と要点を記している。なお , 骨子の主要な論 研修による図書館員の技能向上は , 時代や国を 点については , 3 で説明する。 問わず , 重要な課題の一つと認識される。日本で 2 . 2 研修会 は , 2008 年の「図書館法」改正により , 図書館 研修プログラムを適用した研修は , 2009 年度 員のための研修機会を設けることが明記され , そ に 7 会場 , 2010 年度に 4 会場にて実施された。 の必要性が再確認された。日本図書館協会は , 研 いずれも , 図書館あるいは図書館関係団体が主催 修事業委員会および認定司書事業委員会を中心に するものであり , 開催日 , 開催時間 , 参加者数な 実践に取り組み , 「公共図書館を対象にした中堅 どを示したものが , 表 1 である。 司書研修プログラム開発セミナー」 ( 2012 年 7 月 13 日 ) に代表される普及活動も行われている。 2 . 3 実施プロセス 筆者は , 2006 年度から 2010 年度において , レ 研修プログラムの実施プロセスを整理したもの ファレンスサービス技能を向上させるための研修 が図 2 である。図 2 では , 研修会の活動の時間 プログラムに関する実践的研究を行った 1 ) 。本稿 的関係を明示し , また , 開催者 ( 事務局 ) , 講師 , は , この研究の一環として作成した研修プログラ 参加者の対応状況を確認できるようにしている ムとそれを用いた実践事例の概要を , 考察・整理 が , 実践をとりまとめたものであることから , あ して示すものである。 くまで目安に過ぎない。しかし , 11 の事例に基 2 研修プログラムの概要 づくことから , 汎用性は高いと判断される。 2 . 4 教材 2 . 1 骨子 研修プログラムにおいては , 三つの教材を作成 した。第一は , 演習作業用の「事前課題」である。 筆者が作成し , 実践した研修プログラムの骨子 この内容と実例については , 3.6 で取り上げる。 を示したものが , 図 1 である。こでは , 目的 , 第二は , 事前課題に取り組んで , 国立国会図書 館の運営するレファレンス協同データベース・シ おだみつひろ : 青山学院大学教育人間科学部 ステム ( 以下 , レフア協 ) に登録するための手順 キーワード : 研修 , レファレンスサービス , レファレンス協同 を記した「作業要領」である。これは , 研修の趣 データベース
28 現代の図書館 Vol. 51 No. 1 ( 2013 ) 図 1 研修プログラムの骨子 A. 目的 レファレンス質問を処理する際に必要な , 資料・情報の検索および回答の技能を高めることを目指す。 【要点】 ・回答に至るまでのプロセスを意識し , また , それを評価できるようになることを目指す。 ・資料や情報を的確に検索するための基本原理を確認し , 汎用性および持続性を高めることを重視する。 ・館種を公立図書館と想定し , そこに寄せられるレファレンス質問の処理に必要な技能を対象とする。 B. 形式 課題を解決する演習形式を基本とし , 参加者自身が作業に取り組み , その結果に基づいて指導を行う。 【要点】 ・参加者が行う作業は , 研修会以前に取り組む「事前課題」とし , 一定の時間がかけられるようにする。 ・参加者が行う作業は , 参加者が勤務する図書館等で行い , 日常の活動との接続性を高めるようにする。 ・研修会では , 講師による一方向的な解説は最小限にし , 参加者とのインタラクションまたは参加者間の意見 交換を促す指導を優先させる。 C. 方法 国立国会図書館が運営するレファレンス協同データベース・システム ( 以下 , 「レフア協」 ) の研修環境を活用 し , 搭載されている機能を活かした研修方法を実践する。 【要点】 ・事前課題に取り組んだ結果を , 研修会以前に , 遠隔から「レフア協」に登録できるようにする。 「レフア協」に登録された結果を , 参加者間で相互に確認し , 比較できるようにする。 ・「レフア協」のコメント機能を利用し , 研修会前に講師から結果に対する講評ができるようにする。 ・研修会終了後にも , 「レフア協」に登録された結果をもとにした活動を , 参加者ができるようにする。 D. 環境 ネットワーク環境のもとで行うことを前提とする。 【要点】 ・参加者がインターネットにアクセスし , 「レフア協」を利用できることを参加要件とする。 ・研修会場において , 「レフア協」の画面が閲覧できるように , インターネット接続がなされた講師用 pc と 投影機器を用意する。 E. 開催要領 研修会の開催は , 要点に記載する内容を目安とするが , 開催者の希望や状況に応じて柔軟に対応する。 【要点】 ・事前課題への取り組みに , 2 週間程度が確保できるように開催日を決定し , また , 開催の準備を行う。 ・研修会の実施時間は , 2 時間から 3 時間を目安として計画する。 ・参加者は , 20 人から 25 人を理想とし , 研修時間が 2 時間の場合は 25 人程度 , 3 時間の場合は 30 人程度を 目安にして調整する。 F. 事前課題 事前課題は , 研修会の目的 , 形式 , 方法 , あるいは , 開催条件を考慮して用意する。 【要点】 ・事前課題の内容は , レファレンス質問の処理に関する基本原理を解説するのに有効なものとするとともに 多様な検索・回答プロセスが想定されるものを優先させ , また , 開催地の地域資料・地域情報を求めるもの を含める。 ・事前課題の数は , 4 , 5 名の参加者が同じ課題に取り組めるようにすることを標準とする。
現代の図書館Ⅷ . 51 NO. 1 ・編集委員会 委員長 / 須永和之 ( 國學院大学文学部 ) 委員 / 石澤文 ( 国立国会図書館 ) 小野理奈 ( 東京工業大学附属図書館 ) 塩崎亮 ( 国立情報学研究所 ) 直江千寿子 ( 横浜国立大学 ) 依田一 ( 横浜市立大学学術情報センター ) 米澤久美子 ( 東京都立大田桜台高等学校図書館 ) 特集 . マルチリテラシー時代の図書館 情報リテラシー育成を支援する公共図書館のサービス ー実践のヒントを中心に・高田淳子一一 3 マルチリテラシー時代における大学図書館と職員の役割・梅澤貴典ーーー 9 ML (MuIti Literacy) に替わる次の ML とは何か ? ・天野由貴ーー - ノ 7 メディア・情報リテラシーに関するモスクワ宣言 ・訳 : 須永和之 , 直江千寿子一一一 24 投稿 「レフア協」研修モードを活用した研修活動の実践・小田光宏ーー - 27 図書館情報学専門職教育プログラムのためのガイドライン ・国際図書館連盟 (IFLA) 教育研修分科会 , 訳 : 日本図書館協会国際交流 事業委員会一一 35 図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について 2012 年調査報告 ・日本図書館協会図書館政策企画委員会一一 47
情報リテラシー育成を支援する公共図書館のサービス 5 図 1 図書館ツアーの例 会・人文系リサーチ・ライプラリー 神奈川県立図書館 利用するには資科を探す調べる・相談するお知らせ 資科劭 - ・情報志 ホーム > お矢せ〉県民公講座 > 図書館大公開 図害館大公開 県立図書館は市町村の図書館と何が違うの ? 何があって何をしているの ? 県立図書館の全館を司書職員の案内で X " り歩きなカち、普段は入れ、書庫内のお宝資料などもごらんいた だく人気請座。「県立図書館に行くのは初めて」という方、「行ったことはあるすれど、よく説明してほしい」、「あの 奥はどプよっているんだろう ? 」、う方に特におすすめです。 狭い階段がありますので歩きやすい靴でご参加ください。 ※神奈川県立図書館ホームページより「県民公開講座図書館大公開」 例をあげる。事例は調査結果や文献 , インター にも浸透していることを裏付けている。 ネットの情報などを参考に , 情報活用能力の育 「 2006 年度調査」と比較して , 課題解決を支援 するための調べ方案内・パスファインダーなどの 成・向上を図るという観点から選択した一例であ ツールや調べ方講座などのプログラムが増加し多 る。 「情報リテラシー育成支援サービス : 領域と目 様になっている。 標」 [ 表 ] にあるように明確に区分されて実践が サービスについての意見では , " 情報活用能力 行われているわけではなく , さまざまなサービス の個人差は大きく , 図書館のように誰でも自由に 来られる場所でサービスを行うことは重要。 " に織り込まれていることが多い。 次に述べる ( 1 ) から⑨までのサービスは , どの " パスファインダーの作成 , 活用についての振興 図書館でも必すすべてを実施しなければならない が大切。また情報活用能力の育成 , 向上を図るた ということではない。図書館の規模や状況に応じ めの具体的な事例や方法がまとまっていると参考 て実践の一つのヒントとなればと考えている。 にしやすい。 " など公共図書館における情報リテ ( 1 ) 紙媒体の利用案内 ラシー育成を支援するサービスの重要性が肯定的 利用案内はホームページにもアップされるが , に述べられている。 手軽な紙媒体はサービス案内の基本となる。 二つの調査では , 悉皆調査が困難であることか ( 2 ) 掲示・配布物 ら事例が多いと推測される大規模図書館を対象と したが , 大規模図書館以外にも事例があることを サービスの使い方を知るために , OPAC や データベースの使い方 , 日本十進分類法の見方 指摘している文献もある 10 ) 。 情報リテラシー育成を支援するサービスの重要 を示すものなどさまざまなものがある。 性に対する認識は高まっており , 実践事例もある ( 3 ) 日常的なレファレンスサービス が , 参考となるようなマニュアルや事例集もない 検索の方法 , 特定テーマの調べ方など , 個別な 質問に対応して支援する。 まま , さまざまなサービスに織り込まれる形で展 ( 4 ) 図書館ツアー (l) [ 図 1 ] 開を模索されているというのが現況である。 書庫を中心とするバックャードッアーや見学会 3 実践のヒント と講座を組み合わせることもある。図書館への 訒識を深め , 利用方法を学ぶことができる。 ( 5 ) レファレンス事例の公開 3 . 1 サービスの方法と参考事例 ホームページや国立国会図書館 " レファレンス 協同データベース " 12 ) によるレファレンス事例 サービスの方法を整理し , あわせて関連する事 キーワード 一両県立トップー県立川崎一 活動評価・統計
44 現代の図書館 VOL51 N 。 .1 ( 2013 ) 練馬区立南田中図書館 ( 2 開 9 ) 練馬区 市立釧路図書館 ( 2008 ) 北海道 仙台市広瀬図書館 ( 2008 ) 市立留萌図書館 ( 2009 ) 宮城県 神奈川県横浜市山内図書館 ( 2010 ) 千歳市立図書館 ( 2007 ) 浜松市立流通元町図書館 ( 2010 ) ① 静岡県 八戸市図書情報センター ( 2009 ) 青森県 ① 神戸市立灘図書館 ( 2008 ) 兵庫県 八戸市立南郷図書館 ( 2 開 9 ) ① 神戸市立垂水図書館 ( 2008 ) 三沢市立図書館 ( 2 開 8 ) ① 神戸市立西図書館 ( 2008 ) 天童市立図書館 ( 2008 ) 山形県 ① 神戸市立兵庫図書館 ( 2009 ) 新庄市立図書館 ( 2 開 9 ) ① 神戸市立北図書館 ( 2 開 9 ) 長井市立図書館 ( 2 開 9 ) 神戸市立北図書館北神分館 ( 2009 ) ① 東根市さくらんば図書館 ( 2010 ) 神戸市立新長田図書館 ( 2009 ) ① 潮来市立図書館 ( 2010 ) 茨城県 神戸市立三宮図書館 ( 2010 ) ① 栃木市栃木図書館 ( 2009 ) 栃木県 神戸市立須磨図書館 ( 2010 ) ① 栃木市大平図書館 ( 2007 ) 広島市立中央図書館 ( 2 開 6 ) ③ 広島県 真岡市立図書館 ( 2009 ) ③ 広島市こども図書館 ( 2 開 6 ) 矢板市立図書館 ( 2008 ) 広島市立中区図書館 ( 2006 ) ③ 大田原市立図書館 ( 2010 ) 広島市立東区図書館 ( 2 開 6 ) ③ 大田原市立黒羽図書館 ( 2010 ) 広島市立南区図書館 ( 2 開 6 ) ③ 字都宮市立南図書館 ( 2011 ) 広島市立西区図書館 ( 2006 ) ③ 伊勢崎市赤堀図書館 ( 2007 ) 群馬県 広島市立安佐南区図書館 ( 2006 ) ③ 春日部市立庄和図書館 ( 2010 ) 埼玉県 広島市立安佐北区図書館 ( 2006 ) ③ ① 富士見市立図書館鶴瀬西分館 ( 2008 ) ③ 広島市立安芸区図書館 ( 2006 ) ① 富士見市立中央図書館 ( 2010 ) ③ 広島市立佐伯区図書館 ( 20 ) ① 富士見市立図書館ふじみ野分館 ( 2010 ) ③ 広島市まんが図書館 ( 2 開 6 ) 吉川市立図書館 ( 2010 ) ① 北九州市立門司図書館 ( ~ 2005 ) ① 福岡県 市川市市川駅南ロ図書館 ( 2009 ) 千葉県 北九州市立門司図書館大里分館 ( ~ 2 開 5 ) ① 流山市立北部地域図書館 ( 2008 ) 北九州市立門司図書館新門司分館 ( ~ 2 開 5 ) ① 野田市立せきやど図書館 ( 2006 ) ① 北九州市立国際友好記念図書館 ( ~ 2005 ) 野田市立南図書館 ( 2007 ) ① 北九州市立戸畑図書館 ( ~ 2005 ) ① 野田市立北図書館 ( 2007 ) ① 北九州市立戸畑図書館戸畑分館 ( ~ 2005 ) ① 稲城市アイプラザ図書館 ( 2009 ) ① 東京都 北九州市立八幡図書館 ( 2006 ) ① 立川市幸図書館 ( 2010 ) ① 北九州市立八幡図書館八幡東分館 ( 2 ( ) ① 立川市錦図書館 ( 2010 ) ① 北九州市立八幡図書館大池分館 ( 2006 ) ① ひと・まち・情報創造館武蔵野プレイス ③ ( 2011 ) 北九州市立八幡図書館折尾分館 ( 2006 ) ① 北九州市立八幡図書館八幡南分館 ( 20 開 ) ① 神奈川県綾瀬市立図書館 ( 2008 ) ① 北九州市立若松図書館 ( 2006 ) ① 三条市立図書館 ( 2008 ) ① 新潟県 北九州市立若松図書館島郷分館 ( 2006 ) ① 三条市立図書館栄分館 ( 2008 ) ① 三条市立図書館下田分館 ( 2008 ) ① 長岡市立互尊文庫 ( 2008 ) ① ① 長岡市立西地域図書館 ( 2008 ) 政令市 11 ワ 1 人 1 人 11 00 -4 ・ 11 っ 0 1 ・ - -4 ・、 1 、 1 っ 0 、 1 11 っ 11
8 現代の図書館 VoI. 51 No. 1 ( 2013 ) 社 . 2 開 8. p. 13 ー 20 9 ) 高田淳子 . 公共図書館における情報リテラシー教育の現 状 . 現代の図書館 . vol. 45 , no. 1 , 2 開 7 , P205 ー 212 10 ) 慈道佐代子 . 情報リテラシー教育と利用教育 : 大学図書館 と公共図書館 . 図書館・図書館学の発展 : 21 世紀の初頭の図 書館 . 日本図書館研究会 . 2010. P219 ー 220 (1) 図書館ツアーの事例。 神奈川県立図書館 . ・・図書館大公開 ". ( オンライン ) , 入手 先 く https://www.klnet.pref.kanagawa.jp/yokohama/ information/disclose-l. html) , ( 参照 2013 ー 2 ー 25 ). 12 ) 国立国会図書館 . ・・レファレンス協同データベース ". ( オ ンライン ) , 入手先 く http:〃crd.ndl.go.j p/reference/ 〉 , ( 参照 2013 ー 2 ー 25 ). レファレンス事例集と連動した事例。 福井県立図書館 . ・・レファレンス事例集 ". ( オンライン ) , 入手先 く http ・ //www.library.pref.fukui.jp/reference/reference— top. html#jirei 〉 , ( 参照 2013-2-25 ). 13 ) 国立国会図書館 . ・・リサーチ・ナビ公共図書館パスファ インダーリンク集 ". ( オンライン ) , 入手先 く http ・ //rnavi. ndl. go. jp/research—guide/pubpath. php 〉 , ( 参照 2013 ー 2 ー 25 ). 14 ) ビジネス支援と関連づけて作成された事例。大阪府立中之 島図書館 . ・ゼジネス支援サービスビジネス Web 情報源 ". ( オンライン ) , 入手先 く http ・ //www.library.pref.osaka.jp/nakato/busi—top.html 〉 , ( 参照 2013 ー 2 ー 25 ). 15 ) 学校支援と関連づけて実施された事例。 大阪府立中央図書館 . ・・大阪府立中央図書館における学校 支援サービスの取組み ". ( オンライン ) , 入手先 く http://www.library.pref.osaka.j p/lib/kiyo—pdf/kiy039-02. pdf 〉 , ( 参照 2013 ー 2 ー 25 ). 16 ) 行政支援と関連づけて実施された事例。 神奈川県立図書館 . 、・県の新採用職員研修で図書館活用法 を案内しました ". ( オンライン ) , 入手先 く http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/recommend/?p= 112 〉 , ( 参照 2013 ー 2 ー 25 ). 17 ) 大阪府立中央図書館 . " 図書館サービス紹介パネル ". ( オ ンライン ) , 入手先 く http 〃 www.library.pref.osaka.j p/centra レ panerukasidasi0. html) , ( 参照 2013 ー 2 ー 25 ). 18 ) 鳥取県立図書館 . " 法情報検索マップ年金問題 ". ( オン ライン ) , 入手先 <http ・ //www.library.pref.tottori.jP/Ct/0ther000000200/ nenkin3. pdf 〉 , ( 参照 2013-2 ー 25 ). 19 ) 横浜市立図書館 . " 横浜探偵団 ( よこはまたんていだん ) ". ( オンライン ) , 入手先 く http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/library/kids/ tanteidan/ 〉 , ( 参照 2013 ー 2-25 ). 20 ) 学校図書館 de 予約します ! ! 決定版 . 学校図書館問題研究 会神奈川支部 . 1991. 64P ( 2012.2.25 受理 )
34 現代の図書館 VoI. 51 N 。 .1 ( 2013 ) 探索し , その結果をレフア協に事例として登録す ることを求めるものとしている。質問に対する回 答を求めるという内容は , 奥の先行事例があり , 目新しさはないが , 広く了解が得られる手法であ る。ただし , 研修プログラムでは , 回答そのもの ではなく , 回答に至るプロセスを重視することを 強調した。すなわち , 回答が得られたかどうかで はなく , 仮に回答が得られなくてもプロセスやア プローチに妥当性があったかどうかに着目した。 これは , 参加者の勤務する図書館の相違に配慮し てのことである。どんなに妥当なアプローチで あっても , 利用できるレファレンス情報源に限界 があれば , 十分な回答は難しいからである。 言い方を換えれば , この研修プログラムは , 正 解を求めることを意図していない。レファレンス 事例に関して , その評価の一部に「解決 / 未解 決」が位置づけられるが , 極めて相対的である。 同じ検索結果に関して , 何らかのヒントが欲しい 者の場合は「解決」であっても , 網羅的な情報を 求める者にとっては「未解決」だからである。 また , 登録された結果の解説では , 取り組みを 比較することを主眼にした。それゆえ , 比較の効 果が高まるよう , 事前課題の設定に工夫をしてい る。例えば , 同じ回答を入手できる多くの情報源 が存在するもの , 同じ情報源を利用しても索引語 や検索語を変えると結果が異なってしまうもの , 情報源によって観点の相違や掲載情報の幅が大き いもの , といった具合である。また , レファレン ス質問の背景にある利用者のニーズや利用者の属 性などにより , 検索方法や情報源の選択に違いが 生じることなども意識できるよう , 研修会当日に 解説したり , コメントによって強調したりした。 さらに , 事前課題を用意するにあたって , 扱う テーマに関しては , 公立図書館職員を対象にする という点から , 特定の主題に集中しないようにし た。これに加えて , 資料案内の技能を高められる ように , 文献を求めるレファレンス質問と事実を 確認するレファレンス質問とを , バランスよく組 み入れるようにした。また , 公立図書館で尋ねら れることが多いと言われる , 人物情報や統計情報 を検索する課題を含めるようにした。さらに , 開 催地の地域資料を活用したり , 地域情報を確認し たりするものを必ず含めた。図 3 は , 北九州市 立中央図書館における研修会での実例を , 出題の 趣旨や留意点とともに示したものである。 4 、おわりに 効果的な研修プログラムを構築するには , 実践 の積み重ねが必要である。本稿で示した研修プロ グラムを参考にして , レファレンスサービスの研 修が促され , かっ充実することになれば , 筆者と してこの上ない歓びである。 ただし , これからの研修活動は , 実施すること だけが重視されるのではなく , 研修の実態を記録 し , 考察を加える営みを伴わなくてはならない。 すなわち , 研究的な視点から取り扱う必要があ る。とりわけ , 一定の性質を有する研修プログラ ムを「モデル」として位置づけ , そのモデルの有 効性 , すなわち , 妥当性 , 重要性 , 持続性など を , 実証する活動を行うことが必要となろう。こ の実証作業は , 研修という実践に基づいて行うこ とから , 自然科学における実験のようには進めら れないが , 少しでも客観性を担保できるように 多様な調査方法を駆使して推進することが求めら れる。 本稿で提示した研修プログラムについても , うした実証作業が必要とされよう。その作業は , 前述した研究活動の主目的であるが , その成果に ついては , 稿を改めて示すこととしたい。 く注 > 1 ) 研究は , 日本学術振興会科学研究費補助金を得て , 「成果 共有型ネットワークを活用した図書館員の技能育成に関する 研究」 ( 萌芽研究・研究代表者・小田光宏 , 286 ー 2007 年度 ) と , 「成果共有型ネットワークを活用した独習 / 協調研修プ ログラムに関する実証的研究」 ( 基盤研究 (C) ・研究代表者・ 小田光宏 , 2008 ー 2010 年度 ) の 2 期で行なった。 ( 2012.10.17 受理 ) く補記 > 本稿受理後 , 研修プログラムの有効性を検証した研究成果と して , 次の論考を著している。 小田光宏「成果共有型ネットワークを活用したレファレンス 研修プログラムの有効性に関する実証的研究」『図書館界』 64 巻 5 号 , 2013 年 1 月 , p. 310 ー 326
11 図 1 マルチリテラシー時代における大学図書館と職員の役割 解決すべき各課題について「重要」と回答した大学図書館の割合の変移 ・・ 0 ・・利用者サー ビスの向上 - ロ - 情報リテラ シー教育の 充実 強化 との連携の ーー社会・地域 の明確化 * の位置づけ ・・・・大学図書館 環境の整備 提供・保存 ー電子情報の 90.0 % 80. O% 50 ℃ % 40.0 % 70 ℃ % 60.0 % 30.0 % 20.0 % 10.0 % 0.0 % 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 764 -- ロ 201 1 年 769 【参考】調査時の国公私立大学数 734 752 760 747 出典 : 文部科学省学術情報基盤実態調査「大学図書館編」 ( 作図は筆者 ) * 「大学図書館の位置づけの明確化」については 2011 年調査より「機能面」の質問項目から「組織・運営 面」に移り , 「大学全体における大学図書館の位置づけの明確化」として訊ねられており定義が若干変化 したが , 参考にこの年についても回答率を記載した。 ここで言う「情報リテラシー」は IT スキルを 注 : 「大学図書館編」の回答は図書館が記入することから , 除く「学術情報リテラシー」と捉えられていると推察される。 ても , 「情報リテラシー」は「コンピュータや ネットワークの基礎的な理解 , コンピュータやソ フトウェアの操作 , 情報検索能力等」とされ , IT スキルとしての比重が高く , 「大学図書館編」 ではなく「コンピュータ及びネットワーク編」の 中で教育に関する実施調査がおこなわれている。 しかしその教育についての関心は高まっており , 2011 年 5 月時点で全国 769 大学のうち 94.5 % に あたる 727 大学が何らかの情報リテラシー教育を 実施していると回答している。 「情報リテラシー教育を実施した組織の区分」 を見てみると , 「学部・研究科」が最も多く 432 % となっており , 「情報処理関係施設」が 10.7 % と続くが , この調査では定義の性質上「図 書館」単体での実施は 1.1 % と非常に少ない。し かし「複数組織で実施」が 33 % となっており , 教 館が自らの機能として主体的に向上させるべき重 は 494 大学 ( 642 % ) と急激に増加し , 大学図書 ( 9.7 % ) であったのに対して , 5 年後の 2011 年に 回答している大学は , 2006 年にはわすか 71 大学 教育の充実」を「解決すべき課題として重要」と 館編」を見ると , 「機能面」で「情報リテラシー な変化が生まれてきている。同調査の「大学図書 が多かったが , こ数年で図書館側の意識に大き 応じてガイダンス等の形で部分的に担当すること このように , これまで図書館は学部等の依頼に る場合などはここに含まれるものと考えられる。 ている点を見ると , 図書館が学部等と協働してい 検索技術」について 672 大学 ( 87.4 % ) が実施し 育内容のうち図書館と学術情報に関係する「情報