26 現代の図書館 Vol. 51 N 。 .1 ( 2013 ) b. すべての国の教育 , 文化 , 情報 , メディアその 他政策において , MIL の促進を組み入れるこ c. 異なる当事者 ( 政府 , 教育・メディア・青少年 団体 , 図書館 , 公文書館 , 博物館 , 非政府組 織 , その他 ) のつながりにおいて , それぞれの 役割分担や能力開発 , 連携推進の概要を示すこ d. MIL の強化に必要な構造的・教育的改革を開 始するための教育制度を促進すること。 e. 生涯学習や職場学習 , 教員養成を中心とするあ らゆるレベルの教育において , 評価システムを 含むカリキュラムの中に MIL を組み入れるこ f. MIL について活動するネットワークや組織の 支援を優先し , 能力開発に投資を行うこと。 g. 理解の枠組みや根拠に基づいた実践 , 指標や評 価技法を含む MIL のためのツールを研究開発 すること。 h. MIL の基準を策定して実行すること。 i. 読む , 書く , 話す , 聴く , 見るという基本的能 力と関連する MIL を推進すること。 j. MIL を世界中に広め , 異文化間の対話や国際 協力を促進すること。 k. 電子情報の長期保存を支援するプロセスに投資 すること。 1. 表現の自由や , 情報公開 , 個人のプライバシー および秘密保持 , 倫理的諸原則ならびにその他 の権利を促進および保護に努めること。 この文書は以下の 40 カ国からの参加者を含む 共同作業を通して作成されたものである。 アルゼンチン , オーストリア , アゼルバイジャ ン , ノヾングラテ、シュ , ヾラノレーシ , プラジ丿レ , カナダ , カーポベルデ , 中国 , クロアチア , ェ ジプト , フィンランド , フランス , ドイツ , ハ ンガリー インド , イラク , イスラエル , イタ リア , カザフスタン , キルギスタン , ラトビ ア , レバノン , リトアニア , マレーシア , メキ シコ , モルドバ , オランダ , ノルウェー , フィ リピン , ポーランド , カタール , ロシア連邦 , セルビア , スーダン , トルコ , ウクライナ , イ ギリス , アメリカ , ザンビア。 ( 2013.2.6 受理 )

る専門書を出版する組織・機関の代表 , メディア 関係者であった。 会議では , 以下について参加者の合意が得られ 1 . メディア・情報リテラシー (MIL) は , 市民 施設 , 団体 , コミュニティ , 個人から成る , 開 かれた多元的 , 包括的 , 参加型の知識社会の持 続可能な発展のための必須条件である。 2 . MIL は知識 , 態度 , スキル , そしてアクセ ス・分析・評価・利用・創作に求められる実践 , 人権を尊重する創造的で法的・倫理的手段によ る情報や知識の伝達を組み合わせたものと定義 される。 メディア・情報リテラシーを持つ一人ひとり の個人は , 私生活や専門的業務 , 公的活動で多 様なメディアや情報源と情報の選択肢を使うこ とができる。彼らはいつどんな情報が何のため に必要か , そしてどこでどのように入手できる かを知っている。彼らはその情報を誰が何のた めに創り出したかを , メディア・情報の供給者 と記録保管する機関の役割や責務 , 機能と同様 に理解している。 彼らはメディアやあらゆる種類のコンテンツ 製作者を通して , 情報やメッセージ , 信条 , 価 値を分析し , また , 自ら発見して生み出した情 報を , 一般的 , 個人的 , 社会的状況の指標に照 らして検証することができる。 こうして MIL 能力は学習 , 批判的思考法 , 解釈の能力を包含 する情報通信技術の枠に収まらず , 職業 , 学 歴 , 社会の境界も越えて横断的に拡大する。 MIL はあらゆる種類のメディア ( ロ承文化 , 印刷物 , アナログ , デジタル ) およびあらゆる 形態・フォーマットの情報源に対応するもので ある。 3 . MIL の理念は , 2003 年のプラハ宣言「情報 リテラシー社会に向けて」 , 2005 年のアレキサ ンドリア宣言「情報社会を照らす光」 , 2011 年 のメディア・情報リテラシーに関するフェズ宣 言および IFLA のメディア・情報リテラシー勧 告などの , これまでの国際的な報告書に基づ く。 MIL は国連ミレニアム開発目標や世界人 権宣言 , 世界情報社会サミットが推進する目標 メディア・情報リテラシーに関するモスクワ宣言 25 の達成に向け , 効果的に遂行するために必要不 可欠な能力を支援するものである。 4 . これらの目的を達成するため , 個人 , コミュ ニティ , 企業 , 組織 , 国家は , それら自身およ び自身をとりまく物理的・社会的環境に関する 情報や , それらの情報を発見 , 理解 , 伝達され るさまざまなメディアの理解を継続的に必要と する。しかしながら , メディアは絶え間なく変 化するものである。新しい技術開発は仕事や余 暇 , 家庭生活 , 市民としての立場を変え続けて いる。世界中の人々は , 異なるメディア , 双方 向性 , ネットワーク , グローバル化の結合に よって一層定義される環境のなかで生活してい る。特に若者 ( に限ったことではないが ) に とって , メディアやイ中間とのネットワークの重 要性は増しており , それらが従来の学習環境以 外での成長の場として大部分を占めるように なっている。今日 , メディアの創造はもはや専 門家集団に限るものではない。すなわち , 今や 誰もがそれを生み出せるようになっている。 5 . 同時に , デジタル・ディバイドは依然として 重大な問題となっている。開発途上国の多くの 人々は , 情報やメディアをまったく入手できて いない。先進国でさえ , 技術への物理的なアク セス制限を受けており , すべての階層の多くの 人が , 生活のあらゆる面 ( 例えば , 居住地や国 家 , 地域 , 国際的レベルでの , 個人面や社会 面 , 教育面 , 職業面 ) において , 十分な情報に 基づく判断をして , 問題を解決するために必要 な , 批判的かつ高度な思考スキルを欠いてい る。 以上のことから , 「知識社会に向けたメディ ア・情報リテラシーに関する国際会議」の参加 者たちは各国の首脳に申し入れをおこなう。対 象となるのは , 国連機関 ( 特にユネスコ ) , 政 府間組織 , 非政府組織 , 教育研究機関 , 職能団 体 , メディア機関 , 文化・社会施設 , ネット ワーク , 以下の提言に関係する企業や業種であ る。 a. MIL は個人やコミュニティ , 経済や市民社会 の向上と発展に不可欠であると認識すること。

新規会員募集中 日本図書館協会は、 : いつでもア せひこの機会にお手続きを ! 新規こ入会の方と、こ紹介の会員の方には、入会特典のプレゼントがあります。 各種キャンペーンについては、ホームページをこ覧ください。 JLA 企画入会 トップに調査部キャンペーン 日本図書館協会検索 木岡 全国図書館大会 兄 0 夏 & 年度入会キャンペーン 図書館の発展を支えて亶 0 年 日本図書館協会 〒 104-0033 東京都中央区新川 1 -11-14 TeI 03-3523-0811 代 キャンペーン担当直通 TeI 03-3523-0815 Fax 03-3523-0841 e-mail kikaku@jla.0「.jp

24 現代の図書館 Vol. 51 N 。 .1 ( 2013 ) シー時代の 図 書館 マノレチリテラ メディア・情報リテラシーに関する モスクワ宣 訳須永和之 , 直江千寿子 メディア環境の変容と情報化の急激な進展は , これをふまえ , 2012 年 6 月 24 日 ~ 28 日にモ かってないほど個人と社会に影響を与えている。 スクワで「知識社会に向けたメディア・情報リテ こうした環境に順応して生活のあらゆる局面で効 ラシーに関する国際会議」が , 以下の 3 つの目 果的に問題を解決するために , 個人 , コミュニ 的のもと開催された。 ティ , 国は , 新しい情報と知識を探索して , 批判 ・情報 , メディア , 教育に関する専門家 , 政府 的に評価して , 既存のツールを用いて異なる形態 官僚 , そして社会全般に対して , メディア情 で創造し , さまざまな伝達手段で情報と知識を共 報リテラシー支援の重要性や基準 , 今日的役 有する能力を身につけるようにする。 割に関する人々の意識を喚起すること こうしたリテラシーが生活の質を向上させる新 この分野における主要な問題占概略的政 たな機会を生み出す。それでも , 個人 , 組織 , 社 策 , 専門的方針を明らかにすること 会は自由で効果的な情報の利活用のため , 議論の ・メディア・情報リテラシー (MIL) に関する 余地のある項目もあるが以下のような , すでに 国際的 , 地域的 , 国内的な対応の強化に寄与 顕在化しつつある障壁と課題に取り組まなければ すること ならない。 この会議は , ロシアを議長とする政府間のユネ ・限られた人間の能力 , 情報の資源 , 社会基盤 スコみんなのための情報計画のもとに , ロシアの ・検閲 , パプリックドメインにおける情報の制 文化省 , 出版・マスコミュニケーション局 , ロシ 限 , 情報の商業化 , 民営化 , 独占 ア・ユネスコ委員会 , ユネスコみんなのための情 ・文化および言語の多様性への無関心 ( 尊重の 報計画とユネスコ事務局 , 国際図書館連盟 欠如 ) (IFLA), ユネスコ教育情報工学研究所 , ュネス ・情報へのアクセス , 情報の伝達 , 情報の所有 コみんなのための情報計画ロシア委員会 , 国際図 に対する過剰で不適切な法的障壁 書館協力センターによって開催された。 ・情報 , とりわけ個人的なデジタル情報の長期 会議にはすべての大陸を代表する 40 カ国から 保存への意識の欠如 約 130 名が参加した。参加者は , 主要な専門国際 ・当事者間 ( 図書館とメディアを使う教育者と 政府機関や非政府組織の責任者や専門家 , 知識社 の間 , マスメディア会社と学術団体との間な 会の確立において世界を牽引する専門家 , ジャー ど ) の分野を越えた学際的な協働関係の欠如 ナリズム・図書館・教育分野の第一線の研究者・ 大学教員 , 教育機関・図書館・出版・電子メディ アを担当する政府機関の責任者や代表 , メディ ア・情報リテラシーの専門家の国際的および各国 の協会の代表 , メディア・情報リテラシーに関す , 1 三 学学 大大一 院立シ 學国ラ 國浜テ き : 報 ゅこ情 かちド がえワ なお一 すなキ

一三ロ 己す。 4 書出しと改行は、行頭より 1 文字を下げる。翻訳の場合 の改行は、原文に準する。 5 句読点 ( , 。 ) 及びカッコ ( 「」 ) 、引用符 ( ・・ " ) 等は明 確に付し、いすれも全角 ( 原稿用紙 1 こま ) をあてる。 6 数字は、引用文及び漢語の一部として漢数字が習慣的と なっている場合を除き、原則としてアラビア数字を用い、 半角 ( 原稿用紙 1 こまに 2 字 ) をあてる。 【アラビア数字の例】 5 冊、 50 万円、 5 分の 1 ( あるいは レ 5 ) 、第 5 表、第 55 条・ 【漢字を用いる例】一般に 一時的に、一見して、第三 者、数百人・・ 7 本文中の書名、誌名は『』でつつみ、雑誌論文名、記 事名は「」でつつむ。欧文書名及び誌名はイタリック 体とする。 " の中に入れ、また引用文が長い場 8 文中の引用文は " 合は改行し、本文より 2 文字さげて記す。 9 外国語は、原則として慣用呼称をカタカナ書きにし、必 要に応じて人名、地名、新訳の事項名等の原綴を ( ) 内に記す。ただし同一語の原綴は、その初出の語のみ付 す。ローマ字の小文字は、半角 ( 原稿用紙 1 こまに 2 字 ) とする。 10 文中ゴシック体 ( 太字体 ) にするものの下には一一線を、 欧文でイタリック体 ( 斜体 ) にするものの下には ~ 、 - 、 - 、 - 、一線 をひく。 11 引用文献、注は脚注とせす、本文中の該当箇所の右肩に 小さく I) 、 2 ) 、 3 ) のごとく示し、別紙にその順序に配 列して一覧で示す。 12 文献の記載方法は「科学技術情報流通技術基準 SIST02 参照文献の書き方』 ( 入手先 http.〃sist-jst.jp/handbook/ sist02_2007/sist02—m. htm ) 及び TSIST02 suppl. 参照文 献の書き方 ( 補遺 ) 電子参照文献の書き方』 ( 入手先 http://www.jst.go.jp/SIST/handb00k/sist02sup/ sist02sup—m. htm) に準拠する。 【例】 R. P. ドーア江戸時代の教育 . 東京 , 岩波書店 , 1970 , 321P. 岩猿敏生 . "A 図書館とはなにか ". 図書館ハンド ブック . 第 5 版 . 東京 , 日本図書館協会 , 1990 , p. 1-8. 小田泰正 . レファレンス・ワークか読者援助か . 図書 館雑誌 . V01.59 , No. 9 , 1965 , p. 396-399. 日本図書館協会 . " 図書館イベントカレンダー 2006 ". 日本図書館協会 . ( オンライン ) , 入手先く http: 〃 www.j la. or.j p/calendar. html> , ( 参照 2006-02-14 ). 13 図、表、写真等は別紙とし、これに図版番号とそのタイ トルを必す記す。その挿入位置は原稿本文中に指定する。 現代の図書館投稿規定 2007 年 4 月現代の図書館編集委員会 1 本誌は日本図書館協会が発行する季刊誌であり、当協会 の会員は投稿することができる。 2 本誌は、広く世界へ目を向け、国内外における図書館や 情報提供機関等が直面する実践的課題を踏まえ、図書館 および情報提供機関等の発展に貢献する論考を掲載する 理論誌である。理論誌という性格から、原稿には、記述 にあたって可能な限りデータや客観的事実を用いること を求める。また原則として工ッセーや感想文的な原稿は 掲載しない。 3 投稿原稿は必ず未発表のものとする。原稿分量は、図・ 表・写真等を含め刷り上り 5 ~ 6 頁程度 ( 1 頁 = 22 字 x 84 行 ) が望ましい。 4 原稿の執筆は、「『現代の図書館』執筆要綱」に従って行う。 5 投稿は、下記にて随時受付ける。 [ 送付先 ] 〒 104-0033 東京都中央区新川 1-11-14 社団法人日本図書館協会現代の図書館編集委員会 E-mail : gendai@jla.or.jp 6 送付する原稿の形式は、原則として電子テキスト ( テキ ストファイル形式、または MS-WORD 形式 ) とする。電 子テキストが難しい場合は、印刷原稿を郵送してもよい。 原稿は、掲載の可否に関わらず、原則として返却しない。 7 投稿原稿の掲載の可否は、編集委員会の審議を経て決定 する。また、その際に、原稿の一部修正や書き直しを求 めることがある。なお、査読の後、掲載が決定した日を 原稿受理の年月日とする。 8 著者校正は初校のみとする。その際に、原則として大幅 な修正や追加は認めない。 9 掲載論文には、掲載誌 1 部と論文の抜刷 20 部を送付す る。 10 本誌に掲載される論文の著作権は日本図書館協会に帰属 する。著作権の扱いの詳細に関しては編集委員会に問い 合わせること。 現代の図書館原稿執筆要綱 2007 年 4 月現代の図書館編集委員会 1 原稿は横書きとし、提出後再訂正の必要がないよう字句、 内容を明確に記した完全原稿とする。 2 原稿には題名及びその英訳、キーワード、著者の姓名の ローマ字書きを添える。 3 文体は簡潔な文章ロ語体とする。漢字は原則として常用 漢字を用い、新かなづかいによる。書誌学的な理由など から、特に旧字体を使用する必要がある時は、その旨を