日寺 1 映画 自閉症スペクトラムとは、どのよしばしば取り上げられている。例え ンドの無名な青年ラマヌジャンは、 攵学の天才児の話だ。主人公の 委ネイサンは高校生。イギリス うな症状なのだろうか端的に一一一口えばトム・クルーズとダスティン・ホケンプリッジ大学のハ 1 ディ教授に ば、人と人のつながりに欠け、コミ を代表して国際数学オリンピックに フマンが共演した「レインマン」。プ送った数式が呼び水になって、イギ ュニケ 1 ションか成り立ちにくい。 ル 1 ス・ウィリスが子供を守る「マ リスに招かれる。ラマヌジャンも人 出場するほどの才能の持ち主だが、 幼い時に自閉症スペクトラムと診断会話やアイコンタクト、体の接触が 1 キュリ 1 ・ライジング」などだ。付き合いが苦手で、寝ても覚めても される。しかも、車に父親と同乗し苦手。だが、何かに興味を持てば、公開中の「ザ・コンサルタント」で数学浸りの生活を送る。明らかに自 ていた時に交通事故が起こり、父親執着心や集中力はものすごい。数学は、べン・アフレックが自閉症スペ閉症スペクトラムと推測される。だ は死亡してしまった。この映画は、や芸術の分野ではとんでもない才能クトラムの会計士を演じている が彼が発見した数式は、人類に恩恵 ネイサンが障害を乗り越えて成長しを発揮することがある。アインシュ 「僕と世界の方程式」を見て、強くをもたらすほどの価値があった。 意識したのは、 2016 年秋に公開 ていく姿と、彼を支える母親と教師タインもそうだったと言われる この映画の主人公、自閉症のネイ を実話に基づき、力強く描いていく。 自閉症スペクトラムは、映画でもされた「奇蹟がくれた数式」だ。イサンは、母親に触られるのも苦手で 母親のジュリ 1 ( サリー・ホ 1 キン ス ) に心を開かない。学校での生活 にも対応できない。だが数学にかけ ては並ぶものがない天才児。ジュリ 1 は学校に相談し、高校教師のマース ティン ( レイフ・スポ 1 ル ) を個人 教師に推薦してもらう。マ 1 ティン はかって数学オリンピックに挑戦し工 たほどの秀才だったが、多発性硬化 旧症を発症し、酒浸りになっている ネイサンの才能は順調に伸ばさ れ、数学オリンピックの代表候補に 選ばれる。台北で行われる強化合宿 で中国チームと一緒に特訓する。ネ イサンは中国の聡明な美少女チャ ン・メイ ( ジョ 1 ・ヤン ) と仲良く なって自閉症を克服していく。ネイ サン役は「ミス・ペレグリンと奇妙 なこどもたち」で注目されるエイサ・ ハタ 1 フィールド。母親の愛情がじ んじんと伝わって来る、さわやかで 切ない感動的な作品だ。 僕と世界の方程式 天才数学少年は自閉症 実話基に葛藤と成長描く 里予島孝ー、 ( 映画ジャーナリスト ) こういち のじま 監督モーガン・マシューズ 出演工イサ・バターフィールドサリー・ホーキンスレイフ・スポール 2014 年イギリス 1 月 28 日 ( 土 ) ~ YE 引 SU GARDEN CINEMA ほか全国順次公開 6 ・第 2017.1.24

取固 り定 戻資 せ産 あなたなきっと過ぎ 週刊エコノミスト・編 て力 複雑怪奇な制度のため、課税ミスが放置される。 丿カ毎 払い過ぎを続けていることが多い固定資産税を いかに取り戻すか。 ◆ ~ 分ク一 過払い 9 年分 を取り返した例も。定取 いテ 払の 、過そ そのテクニックを a & < や事例を交え固を 978 ー 4 ー 62932404 ー 3 定価】本体 000 円 ( 税別 ) 解説。 分かりやすく ている , 〒 102-0074 東京都千代田区九段南 1 - 6 -17 千代田会館 5 階毎日新聞出版営業本部 TEL03-6265-6941 くホームページ〉 http.//mainichibooks.com/ ・お求めは、書店または毎日新聞販売所で くプックサービス〉 0120-29-9625 でも注文できます。・旧 BN コードを付記しました。ご注文等にこ利用くたさい。 毎日新聞出版

図 1 新設住宅着工戸数は 5 カ月連続で増加 調整値を調べると、年Ⅱ ち家でⅡ月は同じ 2 万 34 くところは過剰供給による賃収入を一定期間だけ保証るよう求め始めたという。 月は 626 万 1000 平方 04 戸であることに鑑みる空き家率の上昇、需給の緩してもらうサプリ 1 ス ( 転 こうした状況下、金融庁 ( 前月比マイナス 2 ・ 9 と、貸家の 1 戸当たりのスみを反映した家賃への下落貸 ) 方式でアパ 1 トなどのと日銀はアパ 1 トローンの % ) で、 2 カ月連続の減少 ペ 1 スがいかに狭いかが容圧力、アパート・マンショ貸家を更地に建てたもの実態把握・監視強化に踏み 年 5 月に 696 万 100 易に理解されるだろう。 ン経営の赤字化だろう。 の、周辺地域の空室率が上出した模様で、金融機関に 0 平方でピ 1 クをつけた この狭さ ( きつい言い方 昇する中、その一定期間が対しては中長期的な視点に 後、段階的に水準を切り下をすれば居住環境の悪さ ) 経過した後の家賃が予想外立った適切なリスク管理を ローンの監視強化 げている ( 図 3 ) 。 も、貸家の今後に暗い影を に下落して「赤字たれ流し」促しているという。 利用関係別のデ 1 タで貸投げかける。入居者の側に 実際、アパートの空室率状態になってしまい、業者 黒田東彦日銀総裁は年 家を見ると、Ⅱ月は 163 需要が実際あるかないかに との間でトラブルになるケ が首都圏で年夏ごろから 肥月日の記者会見で、「貸 万 2000 平方麕にすぎ かかわらず、節税を目的と急上昇しているという、民 1 スも発生。国交省は年家業向けの貸し出しは非常 ず、持ち家の 285 万平方してワンル 1 ムなどの狭い 間不動産調査会社のデータ 9 月から建設請負業者に対に長期にわたるものが多い を大きく下回る。着工戸貸家が大量に供給されてい がある。建設請負業者など し、家賃は将来変動 ( 下落 ) だけに、金融機関に対して 数の季節調整値が貸家と持るわけであり、その行き着からの節税提案に乗り、家する可能性があると説明すは実行段階で物件 ) 」とに収 支見通しをきちんとみてい 0 0 年 るか、とい、つことだけでな る戸 、実行後の物件の状況変 て 6 化も早期に把握して適切な 下 り リスク管理をするように促 切 していきたい」と述べた。 を 準 需給状況をあまり考えない 水 盛 ま 目 貸家の急増に、当局がプレ ーキをかけ始めたと言え 年 算 6 換 る。 率 3 このよ、つに、住宅投資で 年 0 ま 2 はこの先、緩やかに減少す 数 る方向性が見えてきてい 戸 工 る。政府は年肥月の月例 着 宅 経済報告に「住宅建設は、 住 横ばいとなっている」と記 省 設 通 比 交 した。だが、この判断は近 0 月 い将来、下方修正を余儀な 0 , 2 司 0 6 5 4 3 2 1 232 所図万 0 くされるだろ、つ。 ーうち貸家ー 体 全 4 3 1 80 160 140 0 9 120 100 1996 / 2013 97 / 1 4 98 / 1 5 99 / 1 6 ( 出所 ) 国土交通省 ( 万平方メートル ) 図 3 着工床面積は水準を切り下げている 900 800 700 600 500 400 300 200 1 00 0 1996 ~ 99 年 ( 左目盛り ) 0 8 ( 年 ) 3 2010 ( 注 ) 季節調整値 ( 出所 ) 国土交通省 5 4 工コノミスト 2017.1.24

日本経済は足踏み状態を る。年肥月日に発表さ るものと国土交通省は説明 には、別の角度から住宅着万戸でピークをつけた後、 している。 脱し、ペクトルが上向きにれたⅡ月分は 8 万 5051 工のデ 1 タを見る必要があ Ⅱ月には犯・ 1 万戸まで水 転じている。 2016 年 1 戸 ( 前年同月比プラス 6 ・ る。それは、住宅着工戸数準を切り下げている。 なお、着工戸数の年率換 月には景気動向指数の基調 7 % ) で、 5 カ月連続の増節税で住宅投資拡大の季節調整済み年率換算値 判断が「改善」 ( 景気拡張加になった ( 図 1 である。季節性による増減算値は年 6 月にも急増し の可能性が高いことを示 Ⅱ月分を利用関係別に見 住宅投資の現在の主力のパタ 1 ンを調整した上てピ 1 クをつけているが、 す ) に上方修正された。 ると、貸家が前年同月比プは、貸家である。年からで、そのペースで 1 年間増これは分譲マンションの大 そうした中で、逆にべク ラス・ 3 % カ月連続税負担が増した相続税への えた場合の着工戸数を計算 型案件を主因とする一過性 の動きだった。 トルが下向きに転じつつあ増 ) 、持ち家が同プラス 2 ・対応策として、更地の評価したものである。図 2 は るのが、住宅投資である また、着工された戸数で 7 % ( 川カ月連続増 ) 、分額を引き下げる狙いから賃年 4 月の前回æ-3 税率引き 年 759 月期の実質譲住宅が同マイナス 1 ・ 8 貸用のアパ 1 ト・マンショ上げ前後の局面と対比でき はなく床面積を見ておくこ ( 国内総生産 ) で住宅投 % ( 3 カ月ぶり減 ) 、給与ンを建設する動きが、全国るようになっている。 とも、実情を知る上で有益 資は前期比プラス 2 ・ 6 % 住宅が同マイナス・ 2 % で広がっている ( ただし、 年Ⅱ月は・ 7 万戸 ( 前 である。節税を狙った貸家 になり、 3 四半期連続で増 ( 3 カ月連続減 ) である。 理由は不明確だが、近畿圏月比マイナス 4 ・ 2 % ) で、 の建設では、単身者用のワ ンル 1 ムマンションなどか 加した。だが、国土交通省 ただし、給与住宅は着工だけは貸家の伸び率が首都 2 カ月連続の減少。 5 月に が毎月発表している先行指戸数全体に占めるシェアが圏・中部圏・その他地域に 101 ・ 7 万戸の直近ピー 選好される場合が多い。そ 標である住宅着工統計を見非常に小さい ( Ⅱ月は 0 ・ 比べてかなり低い ) 。 クを記録した後、 6 、 7 月の場合、 1 戸当たりの面積 ると、変調がうかかえる だが、これらの情報だけ 4 % 弱 ) 。また、分譲住宅 も 100 万戸を上回ったが、 は世向けよりも小さ / 、な この統計で報道べースに の減少は小幅である上に、 では、住宅投資の実情をうその後は減少基調になってり、景気を押し上げる効果 力がい知るには不十分であ 通常乗るのは、新設住宅着首都圏のマンションが振る いる。利用関係別に見ると、 も当然小さくなる。 工戸数の前年同月比であわなかった一時的要因によ る。変調の兆しを確かめる 主力の貸家は 7 月に菊・ そこで着工床面積の季節 見リ ノ目ハ 、冫 住宅投資は緩やかに減少していく ワンルーム賃貸は過剰供給で赤字に 上野泰也 うえのやすなり ( みすほ証券チーフマーケットエコノミスト ) 工コノミスト 2017.1.24 102

会一 経済テタ 項目 景気動向指数 景気ウォッチャー調査 * 先行系列 一致系列先行系列 一致系列 現状判断先行き判断 GDP* 法人企業統計 日銀短観業況判断団 全産業 経常利益設備投資 大企業大企業 製造業 % 非製造業 % 前期比 % 前年比 % 2.6 23.6 5.9 4.9 4.9 △ 0.3 名目 実質 0 DI 兆円 507.4 517.9 532.2 531.3 兆円 512.7 510.4 517.2 515.4 前期比 % 2.6 △ 0.4 △ 0.4 F2013 F2014 F2015 15.11 1 12.8 27.3 52.1 15.12 51 .0 1 1 1 .5 36.4 16.01 112.3 45.5 49.8 1 16.02 110.3 36.4 46.1 16.03 36.4 45.1 16.04 112.8 54.5 42.3 Ⅱ 16.05 110.3 44.0 59.1 16.06 112.1 77.3 39.4 16.07 1 12 ℃ 50.0 46.5 Ⅲ 16.08 36.4 48.8 16.09 112.5 50.0 49.9 16.10 113.5 80.0 51.4 16.11 53.0 内閣府 内閣府 出所 日銀 財務省 ( 注 ) 国内総生産 ( GDP ) の算出方法は、 2016 年 7 ~ 9 月期の 2 次速報で、 1993 年の国民経済計算 ( SNA ) 基準から 288 年の基準に変更された。表はさかのほって数値を改定した。 機械受注 建設工事 新設住宅 企業倒産 第 3 次 全産業 鉱工業指数 ( 2010 年 = 100 ) * 公共工事 着工戸数 * 産業活動 受注高 件数 活動 請負金額民需、 項目 指数 * 指数 除く船舶電力 生産 出荷 在庫率 稼働率 50 社 1000 戸 前年比 % 前年比 % 年率 指数 指数 前月比 % 前月比 % 前年比 % 前年比 % 前年比 % 前月比 % 前年比 % 前月比 % 2.2 17.7 14.2 987 10.6 △ 10.0 2.9 106.3 100.0 △ 0.3 4.8 △ 9.4 △ 0.5 △ 1 .2 112.0 100.6 0.8 880 △ 10.8 △ 1 ℃ △ 1 .2 115.0 98.0 0.9 △ 3.8 7.9 921 4.6 △ 9.0 △ 2.4 △ 0.8 3.3 △ 6.0 879 △ 3.3 115.5 98.2 △ 0.6 30.0 860 △ 1 .4 116.3 97.2 △ 0.4 △ 0.6 △ 9.6 △ 3.6 - △。 △ 4.2 2.0 116.2 99.9 1 .2 △ 2.6 8.4 △ 23.1 873 0.2 △ 6.3 △ 1 .2 △ 0.9 △ 2.2 △ 11 .8 974 114.5 94.5 0.2 4.4 0.2 118.3 97.5 △ 0.2 0.4 5.0 3.2 20.1 993 8.4 △ 13.1 △ 3.3 10.6 △ 8.2 △ 24.8 995 115.7 96.5 0.8 0.9 △ 0.4 △ 2.6 117.8 94.2 △ 1 .3 51.9 1 , 017 9.8 △ 1 . 1 △ 11 .7 △ 1 .5 116.0 95.6 △ 1 .8 △ 0.9 1 , 004 、△ △ 4.2 0.7 117.3 96.2 0.3 0.2 △ 6.9 5.2 △ 5.8 1 , 005 △ 9.5 113.6 98.7 0.0 0.2 12.0 1 1 .6 956 14.8 114.9 96.7 △ 0.3 0.0 18.1 △ 9.2 984 10.0 、△ . 2.0 114.2 98.1 0.2 0.2 △ 10.0 △ 5.6 24.4 978 13.1 △ 7.9 0.9 21.6 937 4.6 107.9 △ △ 経産省 保証事業 3 社 内閣府 国交省 国内企業 平均消費 商業 新車販売 輸出 輸入 消費者 消費者物価指数 態度指数 * 性向 * 販売額 台数 物価指数 物価指数 物価指数 表の見方 総合除く生鮮食品 勤労者世帯 小売業 普通小型 2 人以上の世帯 前年比 % 前年比 % 前年比 % 前年比 % 前年比 % 全国 前年比 % ・年の前の F は年度、無印は暦年 75.5 2.9 5.2 0.9 10.3 13.5 △ 1 .2 2.7 0.2 74.2 △ 10.7 2.9 2.9 ・ * は季節調整値 73.6 0.8 △ 0.2 0.2 △ 3.2 △ 1 .5 △ 13.7 72.9 △ 3.6 △ 6.9 △ 18.6 、△ - 3.0 42.6 0.2 ・「前年比」は前年同月比または前 72.3 △ 0.2 42.3 △ 0.1 △ 3.3 △ 6.8 △ 18.3 年同期比。△はマイナス 74.6 0.4 0.2 △ 3.5 △ 7.9 △ 17.7 40.1 71.5 △ 1 .0 △ 2.7 41.7 0.0 △ 3.9 △ 9.1 △ 20.5 ・ GDP ・インフレ率欄の中国は、香港・ 74.2 △ 0.9 40.8 △ 4.3 △ 9.7 △ 19.9 マカオを含まない 75.2 △ 2.1 7.3 40.9 △ 0.5 △ 4.4 △ 11 .1 △ 20.3 3.6 41.8 △ 0.4 △ 4.3 △ 14.5 △ 23.4 69.4 ・マネー欄の短期、 T 旧 OR 、長期、貸 69.3 △ 0.2 △ 0.6 41.3 △ 0.4 △ 4.0 △ 14.1 △ 21 .8 出約定平均、預金金利は月 ( 期中 ) △ 2.2 42.0 △ 0.5 △ 3.6 △ 14.6 △ 22.1 70.4 平均 △ 3.2 72.0 3.8 43.0 △ 0.5 △ 11 .6 △ 17.6 . △ . △ 0.2 42.3 △ 9.8 △ 14.3 70.9 △ ・英国欄の失業率は 3 カ月平均 ( に 0 △ 2.2 △ 7.8 △ 10.2 72.9 16.2 40.9 0.5 基準 ) 43.1 自販連 日銀 経産省 内閣府 総務省 通関金額 所定外 有効求人 現金給与 完全失業者 * 金融収支 外貨準備高 雇用者数 倍率 * 労働時間 総額 輸出 率 労働力調査 製造業 全産業 円ベース 億円 倍 18 万ドル 前年比 % 前年比 % 前年比 % 前年比 % 0.97 7.3 △ 0.2 10.8 △ 9 , 829 1 , 279 , 346 0.8 2.8 △ 1 .0 137 , 595 1 , 245 , 316 0.2 △ 0.7 △ 10.3 238 , 095 1 , 262 , 099 1 .23 △ 0.4 △ 10.2 25 , 006 1 , 233 , 008 1 .26 0.6 0.0 △ 3.4 △ 8.0 △ 18.0 1 , 233 , 214 1 .27 0.9 0.0 14 , 161 △ 12.9 7 , 650 1 , 248 , 107 1 .28 △ 4.0 0.0 △ 17.8 1 , 254 , 149 1 .28 1 .6 △ 2.4 △ 4.0 △ 14.2 30 , 107 1 , 262 , 099 1 .30 1 .2 △ 3.0 △ 6.8 △ 14.9 52 , 380 △ 23.3 16 , 489 1 , 262 , 509 1 .34 0.0 △ 10.1 1.36 △ 11 .3 △ 13.7 40 , 821 1 , 253 , 967 1 .7 △ 2.8 △ 0.1 14 , 005 1 , 265 , 402 1 .37 △ 1 .3 △ 7.4 △ 18.7 △ 14.0 △ 24.6 36 , 737 1 , 264 , 750 1.37 1 .6 △ 0.6 △ 9.6 △ 17.2 29 , 220 1 , 256 , 053 1 .37 △ 2.6 0.0 1 .38 △ 6.9 △ 16.2 31 , 533 1 , 260 , 145 0.0 △ 10.3 △ 16.4 7 , 446 1 , 242 , 792 1 .40 、△ . △ 8.8 1 , 219 , 291 0.2 △ 0.4 1 .41 財務省 厚労省 総務省 厚労省 2017.1.24 50.3 50.5 48.6 44.4 41.3 397 40.8 39.8 43.2 45.7 46.3 49.3 52.5 60.0 30.0 30.0 20.0 40.0 40.0 50.0 65.0 30.0 80.0 60.0 94.4 101.6 100.4 100.4 99.1 99.1 100.0 99.8 100.6 100.0 100.5 100.0 100.8 Ⅳ 25 12 △ . 518.9 4.2 22 6 535.4 、△ . 19 △ 10.0 6 0.2 536.7 521.2 △ 1.3 6 537.3 0.3 523.0 10 18 98.9 98.4 97.4 95.9 98.3 93.2 967 97.2 94.7 96.9 96.5 97.8 98.4 98.4 99.9 F2013 F2014 F2015 15.11 15.12 16.01 1 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 16.11 出所 、ーっなワ」 8 ロ 0 ( 0 っ 0 4 ・ 0 C.D 0 L.n つ」 00 0 0 乙っ乙 0 ィー 0 0 1 ー △△△ 商工リサーチ 家計消費支出 2 人以上の世帯 円 実質前年比 % F2013 四 3 , 448 0.9 F2014 288 , 188 △ 5.1 F2015 285 , 588 △ 1 .2 Ⅳ 15.12 318 , 254 △ 4.4 16.01 280 , 973 △ 3.0 I 16.02 269 , 774 16.03 300 , 889 、△ . 16.04 298 , 520 △ 0.4 Ⅱ 16.05 281 , 827 、△ . 16.06 261 , 452 △ 2.3 16.07 278 , 067 △ 0.5 Ⅲ 16.08 276 , 338 △ 4.6 16.09 267 , 119 、△ . 16.10 281 , 961 △ 0.4 Ⅳ 16.11 270 , 848 16.12 総務省 出所 経常収支 * 通関貿易収支 億円 億円 前年比 % F2013 23 , 930 △ 1 37 , 564 68.6 F2014 87 , 245 △ 91 , 277 △ 33.6 180 , 028 △ 10 , 874 △ 88.1 F2015 15.11 15 , 498 △ 3 , 875 △ 56.9 15.12 16 , 458 1 , 389 16.01 14 , 361 △ 6 , 477 △ 44.2 I 16.02 16 , 361 2 , 399 7 , 491 235.2 16.03 19 , 007 8 , 207 16.04 15 , 881 △ 80.1 Ⅱ 16.05 1 3 , 915 △ 429 16.06 16 , 569 6 , 907 16.07 14 , 478 5 , 104 Ⅲ 16.08 19 , 757 △ 229 △ 96.0 16.09 14 , 773 4 , 932 19 , 289 4 , 916 369.1 16.10 16.11 1 , 508 出所 項目 0.0 △ 0.1 0.0 △ 0.3 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.5 △ 0.5 △ 0.5 △ 0.4 △ 0.4 消費・物価 数 万人 256 233 218 217 221 212 216 211 211 212 208 201 210 202 197 205 輸入 項目 項目 っ ) へ 0 CO つ」っム一つ乙つ」・ー 0 1 ー 0 0 1 ー っ 0 2 ) っ ? ) っ 00 一つ 00 00 00 へ 0 っ 2 ) ( 0 へ 0 F2013 F2014 F2015 15.11 15.12 16.01 I 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 出所 国際収支 総務省 工コノミスト

レ比 フ年 、ノ ~ 則・ ) フ / っ乙マ / 1 ーっ 0 ・ー 0 ・ 0 4 ー 1 ー 4 ー 1 ー 1 ーっこ 7. 一 -0 実質 GDP 前期比年率 期 鉱工業 実質 GDP* 失業率 生産指数 * 売 - と . 高 * 除く建設業 実質 10 億ユーロ 前月比 % 前月比 % 前期比 % 9 , 580.8 △ 0.3 △ 0.7 △ 0.5 9 , 692.1 0.9 9 , 889.4 2.0 2.7 2 , 487.0 △ 0.5 2.6 2 , 499.5 0.2 、△ △ 0.8 △ 0.4 0.2 △ 1 .4 0.4 0.8 0.0 、△ 2.0 △ 0.1 △ 0.9 △ 0.3 △ 0.1 1 .4 △ 0.4 ユーロスタット 生産指数 , 失業率 " 消費者 物価指数 前月比 % 前年比 % △ 07 2.6 2014 2015 0.0 2016 △ 0.8 Ⅳ 15.12 . △ . 0.2 16.01 0.7 I 16.02 △ 0.1 0.3 16.03 16.04 2.2 Ⅱ 16.05 △ 0.6 0.3 16.06 0.0 16.07 0.2 0.6 Ⅲ 16.08 0.6 16.09 △ 0.4 16.10 △ 1 .3 0.9 Ⅳ 16.11 16.12 国家統計局 出所 鉱工業 米供給管理 設備 民間住宅 生産指数 * 協会 (ISM ) 稼働率 * 着工件数 * 景気指数 1000 戸 前月比 % 年率 製造業 2.9 78.2 1 , 003 76.7 △ 0.4 75.4 75.7 △ 0.1 75.6 △ 0.9 74.9 75.2 △ 0.1 0.5 75.4 0.3 75.7 75.6 △ 02 75.4 75.4 △ 0.4 75.0 FRB FRB 広義流動性 マネタリーベース 兆円 兆円 前年比 % 前年比 % 1 , 513.6 3.7 181.0 44.0 1 , 564.3 252.2 39.3 1 , 625.9 3.9 333.1 32.1 1 , 636.8 3.5 346.4 29.5 1 , 640.1 3.6 355.1 28.9 1 , 633.7 355.0 29.0 1 , 637.5 362.6 28.5 1 , 648.1 2.6 380.8 26.8 1 , 647.1 2.2 381.8 25.5 1 , 649.5 392.7 25.4 1 , 650.4 402.5 24.7 1 , 650.4 401.0 24.2 1 , 650.0 407.5 22.7 1 , 651.4 413.9 22.1 1 , 659.4 21.5 417.7 426.4 23.1 生産者 消費者 域外 経常収支 物価指数 物価指数 貿易収支 国・地域 除く建設業 前年比 % 10 億ユーロ 10 億ユーロ 前年比 % 日 本 1 .3 16 / 7 ~ 9 216.0 △ 0.2 152.1 米 国 3.5 16 / 7 ~ 9 0.4 182.0 241.2 英 国 2.3 16 / 7 ~ 9 △ 2.7 0.0 238.6 323.7 0.8 16 / 7 ~ 9 △ 2.9 0.2 24.3 41.9 ユーロ圏 1 .4 16 / 7 ~ 9 △ 2.9 4.9 8.8 韓 国 2.5 1 6 / 7 ~ 9 △ 4.1 △ 0.2 18.6 14.7 中 国 6.7 16 / 7 ~ 9 △ 4.1 0 ℃ 28.8 36.8 7.3 16 / 7 ~ 9 △ 4.4 △ 0.2 27.4 34.5 ブラジル △ 3.3 16 / 7 ~ 9 △ 3.8 △ 0.1 24.1 17.2 ロシア △ 0.4 16 / 7 ~ 9 、△ . 29.8 36.1 ( 注 ) 中国、インド、ロシアの実質 GDP は前年同期比 △ 2.6 0.2 25.5 33.5 国・地域 金利 % 決定日 △ 1 .9 0.2 22.8 、△、 0.4 26.5 32.2 日本 公定歩合 0.50 1995.09.08 0.35 2001.02.13 △ 0.4 20.1 32.8 日銀 0.25 01 .03.01 0.10 01.09.19 0.25 2006.07.14 ECB 0.50 07.02.21 0.30 08.10.31 消費者 実質 GDP 貿易収支 0.10 08.12.19 物価指数 0 ~ 0.10 10.10.05 前年比 % 前年比 % 100 万ドル 3.50 2008.01.22 3.00 08.01.30 7.3 2.0 383 , 058 2.25 08.03.18 6.9 593 , 904 2.00 08.04.30 2.0 1 .50 08.10.08 6.8 59 , 631 1 .00 08.10.29 56 , 664 0 ~ 0.25 08.12.16 0.25 ~ 0.50 15.12.16 2.3 28 , 213 0.50 ~ 0.75 16.12.14 25 , 264 2.3 39 , 1 59 1 .25 2011.11.03 1 .00 11 .12.08 2.0 44 , 822 0.75 12.07.05 45 , 629 0.50 13.05.02 48 , 471 0.25 13.11.07 50 , 1 33 0.15 14.06.05 40 , 942 0.05 14.09.04 48 , 548 0.00 ー。 16.03.10 2.3 44 , 230 ( 注 ) 日銀は 13 年 4 月 4 日に金融市場の操作目標をマネタリーベースに変更。 16 2.1 年 2 月 16 日に日銀当座預金残高に 0.1 % のマイナス金利を導入したまた 税関総署 同年 9 月 21 日に長短金利操作 ( 長期金利をゼロ % 程度に誘導 ) を導入した 消費者物価指数 非農業 生産者 貿易・サービス 経常収支 * 雇用者数 * 物価指数 * 収支 * 除く食品・ エネルギー 対前月増減 前月比 % 10 億ドル 10 億ドル 万人 前月比 % 303.5 1 .8 △ 490.2 △ 392.1 278.9 △ 0.9 1 .8 △ 500.4 △ 463.0 203.2 27.1 △ 0.1 、△ . 0.2 △ 41.5 △ 113.4 16.8 0.4 0.0 △ 43.0 23.3 △ 0.3 △ 0.2 △ 45.3 △ 131.8 18.6 △ 0.2 △ 36.9 14.4 0.4 0.2 △ 38.2 2.4 0.3 0.2 0.2 △ 41 .8 △ 118.3 27.1 0.5 0.2 0.2 △ 44.7 25.2 △ 0.2 △ 39.6 17.6 △ 0.2 0.2 0.3 △ 40.6 20.8 0.3 0.3 △ 36.2 13.5 0.0 0.4 △ 42.4 20.4 0.4 0.2 0.2 △ 45.2 15.6 労働省 商務省 長期金利 貸出約定預金金利 短期金利 T 旧 OR 米国 平均金利大口定期 1 年 日本 無担保コール 3 カ月 10 年国債 10 年国債 新規・長期 1 0 万円以上 翌日物 % 国内銀行、 % 前年比 % 2.3 0.073 0.22 0.69 2.6 1 .090 0.03 0.068 0.20 0.48 0.966 0.03 2.5 0.063 0.16 0.29 0.924 0.03 2.2 0.075 0.17 0.30 2.2 0.920 0.03 2.3 0.074 0.17 0.22 2.1 0.939 0.03 2.2 0.033 0.11 0.02 1.8 0.867 0.03 2.0 △ 0.003 0.10 △ 0.06 0.705 0.02 2.2 △ 0.037 0.08 △ 0.09 0.794 0.02 2.2 △ 0.059 0.06 △ 0.11 0.695 0.02 2.0 △ 0.055 0.06 △ 0.16 0.822 0.02 2.1 △ 0.043 0.06 △ 0.26 0.778 0.02 2.0 △ 0.043 0.06 △ 0.09 0.813 0.02 2.2 △ 0.052 0.06 △ 0.05 0.763 0.02 2.4 △ 0.037 0.06 △ 0.06 0.870 0.02 2.4 △ 0.049 0.06 △ 0.01 0.833 0.02 △ 0.044 0.06 0.05 2.5 0.02 日経新聞 全銀協 日経新聞 FR B 項目 2013 2014 2015 Ⅳ 15.12 16.01 I 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 出所 月 1 1 月 1 1 月 1 1 月 12 月 12 月 12 月 12 月 1 1 月 1 1 月 12 月 12 ℃ 1 1 .6 10.9 10.4 10.4 10.3 10.2 10.2 10.0 10.0 9.9 9.8 9.8 ューロ圏 2 , 507.2 0.3 03 2 , 515.9 無担保コ ール 翌日物 実質 GDP* 100 万ポンド 前期比 % 1 , 739 , 563 1 , 792 , 976 1 , 832 , 318 2.2 461 , 622 項目 項目 米国 FF±利 FR B 2013 2014 2015 15.11 15.12 16.01 I 16.02 463 , 179 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 468 , 771 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 出所 つな 4- 4 ー 1- ・ 1 ー・ー一 1 ー ( 0 一 (f) 一 8 一 8 英国 中国 ユーロ 市場介入 金利 ECB 466 , 154 0.6 0.6 局業 % 肖質比 △ △ ん実明 個 実質 GDP* 前期比年率 % 2.4 2.6 0.9 0.8 項目 10 億ドル 2014 15 , 982.3 2015 1 6 , 397.2 2016 Ⅳ 15.12 1 6 , 490.7 16.01 I 16.02 16 , 525.0 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16 , 583.1 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16 , 727.0 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 出所 1 , 160 1 , 128 1 , 213 1 , 155 1 , 128 1 , 195 1 , 218 1 , 164 1 , 052 1 , 340 1 , 090 商務省 48.0 48.2 49.5 51.8 50.8 51 .3 53.2 52.6 49.4 51 .5 51 .9 53.2 54.7 ISM 3.5 △ 113.0 商務省 M2 貸出残高 ( 銀行計 ) 項目 兆円 F2013 854.2 882.4 F2014 F2015 914.2 Ⅳ 15.12 921.6 923.8 16.01 I 16.02 919.7 16.03 923.3 16.04 935.6 Ⅱ 16.05 938.7 16.06 941.3 16.07 942.3 Ⅲ 16.08 941.7 16.09 942.6 16.10 944.8 951.8 Ⅳ 16.11 16.12 出所 兆円 407.7 417.9 428.2 431.9 433.5 432.1 433.3 434.7 432.3 432.5 434.3 434.5 436.4 438.3 438.6 ・ん 2 ()D 1 コっ乙つ」っ乙 4 ・ 4 ← L.n 4 ・つ ) 7 ・ 0 比へ 0 0 っ 0 00 00 へ 0 00 一つ 0 一 00 へ 0 一つ 0 へ 0 ・ 年 マネー 日銀 日銀 工コノミスト 2017.1.24

M 日「 k e t ⅲ d に日 5 マーケット指標 世界主要株価 S ′ 0 ck 国・地域 ー ! 一日本 アメリカ 牽カナダ メキシコ イギリス ドイツ フランス ー上イタリア 悪スペイン アイルランド ト丿レコ 園中国 : ・ : 韓国 台湾 シンガポール タイ マレーシア フィリピン ベトナム インドネシア 画オーストラリア ーユーン一ランド ブラジル アルゼンチン - ロシア UAE 国際商品 Commodity 商品 インデックス名 原油 NYMEX 先物 WTI NYMEX 先物 NYMEX 先物 プラチナ NYMEX 先物 小麦 CBOT 先物 大豆 CBOT 先物 トウモロコシ CBOT 先物 為替レート C リ″ 10 / ( 出所 ) BIoomberg 1 / 6 ( 金 ) インデックス名 1 年 終値 1 週 1 カ月 6 カ月 3 年 日経平均 1 , 006.1 1 9 , 454.33 0.27 2.41 28.78 9.92 22.51 日経ジャスダック平均 167.9 2 , 792.38 2.00 4.84 15.46 7.63 32.73 マザーズ株価指数 36.6 981 ℃ 1 4.53 8.40 1 .88 12.23 0.69 NY ダウ工業株 30 1 , 191.0 1 9 , 963.80 073 3.70 1 1 41 18.08 21.54 S & P500 種 129.9 2 , 276.98 1 .23 2.93 8.44 14.41 24.65 ナスダック総合 265.2 5 , 521.06 1 .64 3.53 13.62 14.17 34.21 919.3 S&P TSX 0.48 1 5 , 496.05 2.45 8.89 2176 14.82 ポルサ指数 2 , 7307 46 , 071.57 0.94 2.15 1 .69 10.51 10.95 494.5 FTSEI 00 7 , 210 ℃ 5 1 .26 6.35 1 1 .55 18.72 7.12 853.0 DAX30 1 1 , 599 ℃ 1 1 .03 7.64 23.75 13.56 23.03 CAC40 種 337.6 4 , 909.84 0.98 6.00 20.18 9.58 16.14 FTSE M 旧指数 1 , 449.7 19 , 687.71 2.36 10.87 27.65 △ 3.60 2.36 680.8 旧 EX35 9 , 515.90 1 75 7 ℃ 0 20 ℃ 6 3.46 △ 3.77 アイルランド株価指数 414.6 6 , 594.32 1 .30 5.16 21.54 △ 1 .39 43.49 ナショナル 100 指数 9 , 966.8 77 , 106.57 △ 1 .32 2.22 △ 1 .63 8.30 13.36 上海総合 236.8 3 , 154.32 1 .88 △ 2.43 5.56 △ 1 .01 55.57 香港ハンセン 1 , 976.8 22 , 503.01 3.27 9.43 10.02 △ 1 . 1 3 △ 1 .25 韓国総合 201.4 2 , 049.12 1 .12 1 .21 4.38 6.86 5.29 加権指数 692.2 9 , 372.22 2.39 △ 0.22 8.46 18.73 10.07 ストレーツ・タイムズ 216.2 2 , 962.63 2.54 0.22 4.06 7.68 △ 5.81 SET 指数 107.1 1 , 571.48 3 ℃ 7 2.96 7.96 26.31 24.89 クアラルンプール総合 105.9 1 , 675.49 2.29 2.08 1 .88 △ 8.35 1 .08 フィリピン総合指数 419.6 7 , 248.20 5.87 2.91 △ 6.73 10.23 22.07 VN 指数 47.8 21.38 679.80 2.27 2.52 3.21 31.49 」 ジャカルタ総合指数 365.1 5 , 347.02 0.84 0.73 7.55 17.61 27.27 センセックス 30 指数 △ 1 .50 1 , 431.5 26 , 759.23 0.50 1 .39 5.33 28.70 一 オールオーディナリーズ 348.9 3.44 5 , 808.98 1 .08 9.28 15.04 9.04 1 .38 361.4 NZ50 6 , 970.66 13.19 1 .12 △ 0.42 44.7 乙」 ポベスパ指数 4 , 919.5 2.39 61 665.37 0.94 18.81 47.62 20.98 メルバル指数 1 , 225.0 18 , 284.28 8.08 ~ ー 6.09 24.46 60.06 246.09 RTS 指数 170.1 2.48 10.62 1 , 172.59 2777 59.14 △ 15.54 アブダビ株価指数 385.4 4 , 601.96 2.92 5.65 0.57 7.78 3.28 立ロ 騰落率 ( % ) 19.3 16.6 26.8 16.8 17.5 20.8 16.9 16.9 14.6 13.6 14.5 13.6 14.0 15.9 一 77 13.3 10.2 13.5 137 14.7 15.8 17.3 14.2 14.6 187 16.6 19.3 12.5 14.9 6.9 ぎ 表の見方 1 / 6 ( 金 ) 1 年 3 年 終値 1 カ月 6 カ月 騰落率は、比較対象が休日の場合、前営業日 との比較。予想 PER は直近の株価を翌 4 四半 53.99 0.41 6.01 13.83 58.93 △ 42.21 期の EPS コンセンサス予想値 ( ブルームバー 1 , 173.40 1 .32 0.28 7.46 △ 5.22 △ 14.17 グ予想 ) で割ったもの。予想 EPS は、各指数構 254.60 2.33 18.23 21.93 △ 5.00 △ 24.21 成銘柄の当期予想値を基にした指数の EPS 970.60 7.56 3.73 10.93 △ 11 .06 △ 31.47 予想。指数内構成銘柄の当期コンセンサス △ 1 .23 423.25 4.57 4.06 △ 8.54 予想値の合計に、指数に含まれる発行済株 99475 △ 178 △ 5.06 △ 7.31 15.03 △ 22.09 式数を掛け、指数の除数で割ったもの。値は 358.00 2.36 △ 0.69 4.83 1 .34 △ 16.31 各インデックスに準拠する。△はマイナス。 ドル・円は右ペー ン 株価指数で見る世界の株式市場 120 ( 2016 年 10 月 6 日 = 100 、ドルべース ) 130 140 160 170 騰落率 ( % ) 人 30 」 3 ( 円 ) ( 円 ) 110 円 1 125 円 120 1 15 1 10 105 100 95 90 ; 2016 / 10 / 6 10 / 20 1 1 / 24 12 / 8 1 2 / 22 ( 注 ) 日経平均株価、米国 NY ダウ工業株 30 種、英国 FTSEIOO 指数、ドイツ DAX 指数、中国上海総合指数、シンガポール ST 指数、プラジルポベスパ 指数、インド S & P ムンバイ SENSEX 指数をもとに数値化。 グラフの途切れている箇所は市場休場日のためデータなし 日本 米国 ユーロ・円 ホンド・円 ブラジ丿レ ドイツ 中国 1 1 1 1 20 ( 年 / 月 ) ( 年 / 月 ) ( ドル ) ( 円 ) 0 5 008 0. 四 5 0.1 0.1 ル 1 04 高 1 ド 1 12 ユーロ・ド↓ 英国 シンガポール インド 17 / 1 / 5 ( 年 / 月 / 日 ) 国ウオン・円 1 1 ( 年 / 月 ) 1 1 20 20 ( 年 / 月 ) 工コノミスト 2017.1.24

米国の保護主義が逆風 たかし 児玉卓 大和総研経済調査部アジアリサーチヘッドー醪羅を嬢 ( ポイント ) 30,000 28 , 000 26 , 000 24 , 000 載 代 交 れ ぞ れ 物 油 原 属 品 商 際 国 ンフレ率が減速傾向にあるに ランプ米大統領が 1 月日に 017 年のシカゴ商品取引所 016 年肥月、円の超長期金国 新 2 イ 利上昇が停止した週と、ドル もかかわらず、インド準備銀 誕生する。市場は大統領が掲 の大豆相場は 1 = 川ドルを割 国 げる減税策やインフラ投資の効果にり、下落で幕を開けた。今後、大豆金利上昇期待が一巡した週が偶然重中 行 ( 中央銀行 ) は肥月の政策会合で、 大方の予想に反し政策金利の引き下期待し、楽観的ム 1 ドが漂う。昨年は 9 ・ 5 トルから 9 トルが視野に入ってなり、円もドルも金利上昇がいったま ス げを見送った。ドル金利の上昇や米の大統領選以降、米国株価は川 % 程 くるだろう。理由の一つ目は、世界ん頭打ちとな 0 た。長期的な円金利一 の動きを見ると、下落トレンドの 1 国の金融引き締めに備えた、通貨ル度上昇し、米川年国債金利は 1 ・ 8 最大の大豆輸入国である中国が大豆 ノ の自給強化にかじを切ったこと。一一年以上の継続はあっても、上昇トレ ピ 1 の自衛措置と考えられ、米国発 % から、一時 2 ・ 6 % まで上昇した。 工 の環境変化がすでにインド経済の逆また大統領選後の主要通貨騰落率を 0 目は、良好な天候が続く南「の生ンドの半年以上の継続は日銀が利上 産が増産の見通しであること三つげに転じた年を除いてはない。こ 風となりつつある。短期的には、高見ると、ドルはカナダ・ドルに次い の点からは、今は、年 7 月以降継 額紙幤廃止に伴う混乱や流動性の逼で 2 番目に強い通貨となっている。 目は大豆の作付面積の拡大だ。 1 月肥日には、米農務省から年続してきた金利上昇がいったんは低 迫によるの減退もあり、昨年来 しかし、トランプ新政権が実際に 不調が続く設備投資とともに、内需動き出すことによって、市場も現実の最終疋生産高が発表される。豊下に向かう時間帯と考える に直面することになるのではないか。 加えて米国では大統領選以降に拡 は低調に推移することとなろう。 作年は生産高が最後に引き上がる より長期の観点からは、米国の通減税やインフラ投資はどこまで実現が、そうなれば相場の流れに変化は大したインフレ期待などを受け、金 商政策の行方が重要だ。インドは輸するかは定かではない。半分も実現ない。大豆は片年も豊作予想で、価利をショ 1 ト ( 売り持ち ) するポジ 出への依存度が低く、経済におけるしないリスクもある。通商政策に関 ~ 格下落が見込まれる。一方、 4 年連ションの累積がうかがえ、その巻き 製造業の役割も小さい。モデイ政権わる新政権スタッフの顔ぶれをみて・続で豊作のトウモロコシは、過去 5 . 戻しの可能性も高い川年金利に関 が取り組む製造業の増強こそが、最も、中国との貿易摩擦はかなりの確年連続の豊作は例がないため、値上しては、長短金利の操作を行う「イ 1 ルドカ 1 プ・コントロール」の存 重要の成長戦略である。米国発の保率で激化することが予想される がりする可能性が高い。また、小麦 在が意識されるため、レンジ自体は 米中関係の歪女定化、経済政策に は横ばいと見ている 護主義のまん延は、モデイ政権の製 造業誘致策を頓挫させかねない。イ関する不透明感の高まりは市場の動米中西部ではトウモロコシの作付狭く、マイナス圏まで低下する可能 けは例年 4 月日ごろ。それまでの性は低い。ただし 0 ・ % を下回る ンド株式市場においても、保護主義きも逆回転させ、ドル・円相場はド 程度には低下し、つると考える ル安・円高基調に入ると予想する。 が逆風となる可能性がある 大きな変化はないと見る SENSEX ( 年 / 月 ) ひっ 円高基調入りへ とおる 佐々木融 JP モルカン・チェース銀行市場調査本部長 ( 円 ) 1 25 1 20 1 1 5 1 10 1 05 1 OO 為替 ( 年 / 月 ) 20 ーを 2 大豆下落、トウモロコジ上昇 茅野信行 コンチネンタルライス代表 ( ドル / ブッシェル ) 1 4 12 のふゆき 人豆物トウモロコシ 豆 大 小麦 トウモロコシ 20 ( 年 / 月 ) 0-05 % 以下まで低下も 徳勝礼子 BNP ノヾリ / ヾ証券レラティブバリュー・ストラテジスト O. 4 O. 2 ー O. 2 とくかっ れいこ 20 ( 年 / 月 ) 2017.1.24

丁 H E 2 週間 の材料 今週 ホイント 12 月の貿易統計 ( 1 月 25 日 ) 輸出の回復は続くか うえのつよし 上野剛志 ニッセイ基礎研究所シニア工コノミスト 原ラ面格下落に伴う輸入額の減 本銀行は 2016 年 12 月 少によって黒字に転じ、最近は の金融政策決定会合で、 景気の現状判断を 1 年 7 カ月ぶ 輸出数量の持ち直しもあって、 りに上方修正した。その後、政 1 6 年 1 1 月には 5361 億円まで 黒字幅を拡大している。一方、 府も 12 月の月例経済報告で、 1 1 月から 1 2 月にかけて急速に 景気認識の基調判断を 1 年 9 カ 進んだ円安・ドル高は、円換算 月ぶりに上方修正した。両者と も、理由の一つに、輸出の持ち の輸出入額をともに膨らませる 直しを挙げている。 が、ドル建ての割合は輸入の方 か高いため、輸入客頁の伸びが輸 実際、 1 1 月の貿易統計を見 出額の伸びを上回ることで、当 ると、速報べースの輸出数量指 初は貿易収支の押し下け要因と 数は前年同月比 7.4 % 増 ( 10 月は 1 .4 % 減 ) と大幅なプラス なる。輸出数量申びが加速し ない限り、 12 月の貿易黒字 ( 季 となっており、地域別で見て も、米国向けが同 8.8 % 増 ( 同 節調整値 ) は縮小することにな 2.0 % 減 ) 、欧州連合 (EU) 向 るだろう けが同 8.2 % 増 ( 同 1 .7 % 増 ) 、 貿易黒字は、国内輸出企業に アジア向けが同 8.6 % 増 ( 同 よる外貨売りと円買いをもたら 0.9 % 減 ) と軒並み高い伸びを すため、円高圧力となる。貿易 黒字が更に拡大するか、それと 示している。背景には、米国経 済の加速や中国経済の減速の一 も縮小に転じるかは、為替市場 の今後を展望するうえで一つの 服があると見られるが、前年よ りも通関日数が 1 日多い点など 材料となる。 また、今後は米国向けの貿易 の特殊要因も、一定程度輸出の 増加に寄与したと見られる。 黒字にも目配りカ要になりそ うだ。米国向け貿易黒字 ( 原数 従って、 1 月 25 日に発表さ 値 ) は 1 6 年 9 月以降、 6000 億 れる 12 月の貿易統計 ( 速報 ) 円弱の水準か続いている。中国 では、引き続き輸出の回復基調 に比べれば格段に少ないが、ト が保たれるかが注目される。 17 ランフ次期大統領は貿易赤字へ 年の日本経斉を占ううえでも重 の問題意識が極めて高いだけ 要なカギとなりそうだ。 に、対米黒字が拡大すれば、対 また、貿易収支の動向も注目 される。貿易収支 ( 季節調整済 日批判を誘発するリスクも高ま み ) は、 15 年終盤以降、主に る。 貿易収支と輸出数量指数 ( 2010 年 = 18 ) ( 兆円 ) 貿易収支佐目盛り ) 機械受注 ( 11 月 ) 1 / 16 企業物価指数 ( 12 月 ) 月 第 3 次産業活動指数 ( 11 月 ) レ 1 7 鉱工業生産確報 ( 1 1 月 ) 火 米・ニューヨーク連銀製造業景況指数 ( 1 月 ) 日 米・消費者物価指数 ( 12 月 ) 米・鉱工業生産・設備稼働率 ( 12 月 ) 米・住宅市場指数 ( 1 月 ) 水 米・国際資本統計 ( 対米証券投資 ) ( 11 月 ) 米・べージュブック 米・住宅着工戸数 ( 12 月 ) 米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数 ( 1 月 ) 1 / 19 欧州中央銀行 (ECB) 理事会 木 回 12 月の理事会では量的緩和の月額縮小と 9 カ月の延長を 決定した 中曽宏日銀副総裁が講演 1 / 20 ドナルド・トランプ米大統領就任式 金 思惑・期待先行の市場の動きが見直される節目となるか 1 / 23 全産業活動指数 ( 11 月 ) 主要銀行貸出動向アンケート調査 ( 1 月 ) 月 1 / 24 火 1 / 25 貿易統計 ( 12 月 ) 米・ FHFA 住宅価格指数 ( 1 1 月 ) 水 企業向けサービス価格指数 ( 12 月 ) 1 / 26 米・新築住宅販売 ( 12 月 ) 木 米・景気先行指数 ( 12 月 ) 東京都区部消費者物価指数 ( 1 月 ) 1 / 27 全国消費者物価指数 ( 12 月 ) 金 米・実質 GDP 事前推定値 ( 10 ~ 12 月期 ) 米・耐久財受注 ( 12 月 ) 米・中古住宅販売 ( 12 月 ) 100 98 0.5 96 0 94 △ 0.5 92 90 △ 1 .0 88 △ 1 .5 86 △ 2 ・ 8012 84 15 ( 年 ) ( 注 ) 季節調節値。△はマイナス ( 出所 ) 財務省、内閣府データよりニッセイ基礎研究所作成 「ザ・マーケット」欄は投資の参考となる情報の提供を目的としています。投資の最終判断は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。 14 13 工コノミスト 2017.1.24

ー 0 キューバ ないよ」と、笑う。 ペイン人男性がキュ 1 パ人スタッフ 前後の給金や川ドルにも満たない年金 と開店準備に忙しい 観光でひと稼き そして、年 3 月にオバマ大統領で、生き延びている。彼らは、配給 「ハバナに二つ店を出しています」 の車が近所を通った時のビデオを見手帳を手に配給所へ行けばタダ同然 カストロ前議長の死の 2 カ月半ほ 彼のような外国人は一般に、キュせてくれた。「そこの角で雨の中、皆の値段で購入できる「配給品」 ( 月に ど前、私は 3 年ぶりにキュ 1 バを訪 1 パ人のパ 1 トナ 1 の名義で不動産が道の両側に並んでオバマの車に手 1 人当たりコメ約 3 キロ、豆約 300 れた。外国人観光客へのアピ 1 ルか、 を購入し、商売を始める。キュ 1 グラ、鶏肉約 450 グ を振ったんだ。でも、騒ぎのわりに ム卵川個、毎日 空港での入国審査や荷物検査はえらではⅡ年Ⅱ月、それまで禁止されて生活には何の変化もない」。 パン 1 個など ) を、頼りにせざるを くスピ 1 ディ 1 になった。年 7 月いた不動産の売買が可能になった 得ない。種類や量が足りない分は農 の米国との国交回復以降、米国から 産物自由市場で買う。しかし、配給 が、キュ 1 バ市民もしくは永を質素すぎる生活 の訪問客が増え、同年に計万 50 持つ者にその権利が限定されてい 品よりも高く、例えば豚肉は約 45 00 人来たという。海岸通りを散歩る。そのため、資金のある海外在住実際、海外からの送金や投資で潤 0 で 1 トル以上するため、たまにし していると、はしゃぐ米国人観光客者は、キュ 1 パ人の友人や親戚と組う人たちを除けば、庶民は相変わらか食べられす、生活は質素だ。 を乗せた年代の米国製オープンカんで、不動産の購入とビジネスを行ず、国営企業や役所 ( どちらも公務「美叩」勝利の後、自警団として組 1 が、次々と走り過ぎる う。キューパ人で自営業を始めたい員 ) の平均月トル ( 約 3000 円 ) 織された「美叩防衛委員会 ( ) 」 米国のキュ 1 バ帶民 ( 約 200 者も、そうしたパ 1 トナ 1 を探すこ の地区長を長年続けてきた 万人 ) からの送金と並び、キュ 1 A 」かタタい。 別歳の友人は、「革命は教ス の外貨収入の大きな割合を占めるの 自営業は年に一部解禁され、そ が育、医療など、貧しかった は、観光収入だ。カナダや欧州を中れ以降少しずつ職種を増やし、今で ル私たちに多くを与えてくれ 心に増え続ける観光客は、年間 35 は 201 業種、万人以上が従事し た。ただ、公務員の給金とエ 0 万人を超え、約億ドル ( 約 300 ている。人気が高いのは、観光と結 カの額は、明らかに少な 0 億円 ) をもたらしている。米国かびつく飲食店や民宿、タクシ 1 業だ。 すぎる」と話す。 シ らの客が増えれば、外貨収入は更に 旧缶のすぐ隣、私がいつも滞在す クキュ 1 バは無償の教育と 伸びる。それは国家の経済収支だけるセントロ・アバナ地区でも、以前 。一 ( 医療で、途上国の中では異 でなく、庶民の暮らしにも大きな影は数プロックに 1 軒しかなかった民 0 一 ( 例の高い教育水準 ( 識字率 響を与える。 宿が、いまや各プロックに数軒ある。 ほば 100 % ) と医療普及 世界遺産に指定されている旧缶幼い頃からよく知る幻歳の青年も、 率 ( 人口千人当たりの医師 を久々に歩くと、そこここに新しい外貨収入のある親の支援で民宿を始 整数世界 2 位。日本は浦位 ) 1 やレストランを見かける。観光めようと家の改装に忙しい 一 ) い用を実現してきた。乳幼児死 スポットに近い地区では、住宅街で 「オバマ大統領が来て、観光客が更 亡率の低さ ( 千人当たり 4 あっても 1 プロックに 1 軒は、しゃ に増えそうだから、民宿や飲食店を 人 ) と平均寿命の高さ ( 平 れたバ 1 がある。 3 年前にはなかっ始める人が多いんだ」と話す一方で、 劑均寿命四歳 ) は、先進国も た光景だ。スペインのバルを思わせ「でも変化はその程度。僕たちの暮ら 耋い顔負けだ。が、その半面、 るシックな内装の店をのぞけば、スしぶりは数年前とそれほど変わって 旧医療現場では医薬品や医療 1 2017.1.24