視占 ~ 争占 商 ス文行 課噸任 年学学員年 授大本究 9 同日研て 隹 1 年。員経 し 8 士客を 学け、博学師 規制て積み上がる日銀当座預金象 融機関は、日本銀行に一定金金比率竈超過鬻預金額 + 法定準的な存在意義の一つは、黒宅王体のめ、直接金融にあたる社債やクラウト 額の日銀当座預金を預けるこ備預金額 ) の推移を見ると、政鑒資金を赤宅王体に ( 直接金融よりも ) ドファンディングよりも低金利になス とが義欝けられている。この法定利がゼロになった 1999 年以降で効率的に配分できる金融仲介機能る。それにもかかわらず融資が増え 9 9 年平だ。ところが、その機能を十分に発ないのは、企業の資金需要に応じら 鬻預金を上回る預金 ( 超過預上昇し続けている ( 図 ) 。 6 8 れない供給側の銀行にも原因があるエ 均で 1 ・ 0 % だったその値は足元で揮していない 金 ) が増加の一途をたどっている。 この現象の一因が資金需要の不足と考えられる。 法定鬻預金は元々、金融危機時 3000 % に迫る。法定預金額 伝統的な経済理論では、銀行が超 などで急な預金の引き出しに応じるの実に倍に及ぶ超過預金を金である可能性は否定しない。実際、 ためのものであり、また、この預金額融機関が保有している。その平均残融資の選択肢が少ないとい、ユ尸は中過鬻預金を保有する原因は主に一一 つある。 を増減することで、日銀は民間金融高は、 2016 年 9 月の公表デ 1 タ小金融機関などから聞く。 一つ目は、「機会費用」の問題であ しかし、それだけが原因だろうか によると 279 兆円にのばる。 機関への資金供給を調節してきた。 一般的な金融論の教科書では、利益銀行は本来、融資などリスク資産シンクタンクの矢野経済研究所による。本来得られるはずの利益を機会 を追求する民間金融機関は、金利がを増やしている局面では、金利が付ると、ネット上で資金を集める「ク費用という。銀行は金入を生ま 付かない日銀当座預金について、法かない日銀当座預金への預け入れをラウドファンディング」で、ない超過を保有していると、市 定糒預金額に合わせて最小限の保減らすため、超過鬻預金比率は低の国内新規プロジェクトへの支援金場で得られるはずの金入の機会 下する。だが、日銀の金融緩和政策額は、前比・ 1 % 増の 363 を逸したと感じる。ところが、近年 有にとどめると考えられている。 の超低金利によって、超過鬻の保 によって大量に供給されている資金億 3400 万円に拡大したという。 は、超過鬻預金として銀行に滞留従来の金融理論に基づけば、審査能有に対して機会費用を感じにくくな 必要枠の倍に拡大 ったと考えられる。 し、相対的に世の中に資金は供給さ力に長けた銀行融資 ( 間接金融 ) は 一一つ目は、銀行が将来に備えて日 ところが、過去年の超過糒預れていない状況だ。金融機関の社会適正な条件で融資する傾向があるた 2017.1.24

銀当座預金を持っ動機が高まってい 低い銀行ほど超過鬻を保有したと 日銀当座預金や、高格付けの債券、 す 兆 8 7 6 5 4 ( 0 CV ることだ。日銀当座預金は流動性が いう分析結果を得た。自己資本比率現金などの流動資産を持つインセンは比 4 高く、金融危機など、万一の時の支 が低いほど経営の健全性が低いためテイプを高める。»--ÄOX 比率を算出 2 払いに利用できる。経営の健全性がて と解釈できるが、別の健全性指標でする際、日銀当座預金や現金なら制咬 低い銀行ほど超過準備を保有するイ ある比率では相関性が見ら限はなく、保有すればするほど比率砥 続 し ンセンテイプは高いと考えられる。 れず、若干の矛盾がある。 を高められる。規制への対応擲 昇 日本が深刻な金融危機に直面して むしろ、超過鬻の増加は自己資が超過預金の増加に影響を与え蜉 教 立 本比率規制が影響したのではない た可能性もある。 いたゼロ金利政策期 ( 的年 2 月、率 比佑 か。自己資本比率規制が強化される 超過準備増加の原因であれば、自章 年 8 月 ) や量的金融緩和政策期 ( 似金こ額 年 3 月 5 年 3 月 ) に超過緇預金預 昨今、銀行は自己資本比率の低下を己資本比率規制・»-a 0 規制は見直 備い預 0 成 避けたいと考えている。規制では、す必要がある。例えば両指標を算出教 0 作 が積み上がった理由は、この二つの準。 嘩融資などリスク資産の保有が自己資する際、組み入れられる日銀当座預 原因でほば説明できる。その後も市 場金利が低下したうえ、超過鬻預 鰍本比率の低下を招く一方で、超過準金に制限を設けてはど、つか。日銀当学 、 5 0 5 0 5 0 5 金には年Ⅱ月から利息が付いたた 備預金は無リスク資産と位置付けら座預金保有のインセンテイプを下げ っっっ乙 1 め、市場金利の魅力が落ちた。つま れ、比率の低下を引き起こさない。 る点でマイナス金利政策と共通する物 り、第一の原因の機会費用がさらに因で、銀行が日銀当座預金に積む超つまり、自己資本比率が低い銀行ほ が、銀行経営に対する副作用はマイ守ス 低下した。 過鬻も増えた可能性はある。 ど規制の影響を受け、超過鬻預金ナス金利政策より小さいだろう。 しかし、邦銀に見られる超過しかし、金融機関の側にも原因はを保有した可能性が考えられる。 規制順守の観点から、銀行にとっ教 預金の増加傾向は、一一つの原因ではある。筆者が邦銀の財務デ 1 タを使 このロジックは、銀行の国際規制ての日銀当座預金は、便利で魅力的工 説明しきれない。年代末や冊年代った研究によれば、的年 3 月、Ⅱ年である「バ 1 ゼル 3 」の下、年 1 な金融資産である。日銀当座預金の学 に比べ、邦銀の健全性は改善してお 3 月の邦銀の超過鬻預金の保直打月から段階的に導入された「流動性魅力を下げる政策が金融監賢打政に舮 行 り、将来に備える動機が高まったと動には銀行間でばらっきがあった。 カバレッジ比率 (æox) 」規制にもも求められよう。 真 は考えにくい。年 2 月から超過準金融政策やマクロ経済のみが原因な当てはまる。同規制は、リーマン・ こ、リ 1 マン・ショック以降佐 確か。 備預金の一部にマイナス金利が付ら全銀行が超過準備を持つはずだ ショックで多くの銀行が資金繰りに に進められた銀行規制の強化は、金 き、超過預金保有のコスト ( 機が、そうはなっていない 苦しんだ反省に基づき、資金流出に融危機防止の観点からは必要不可欠大 会費用 ) は上昇している。 対応できるよう、一定の流動資産をと考えられる。しかし、経済におけ個 確かに金融政策の枠組みの違いは低資本で多い超過準備 保有することを求めるものだ。同規る銀行が果たす最大の役割は、黒字 大きいだろう。例えば年 4 月に始 制の対象は海外に拠点を持っ金融機主体から赤宅王体に対して効率的な擲 まった量的質的緩和政策による資金筆者は、要因の一つとして規制強関だが、それ以外でも日本では金融資金の流れを生み出すことである。 供給額はそれ以前の金融政策に比べ 化の影響があると考える。 庁への報告が求められている。 日本の年に及ぶ資金の停滞による玉 桁違いである。大量の資金供給が原 前述の研究では、自己資本比率が 規制は、金融機関に対して、経済的損失が、行き過ぎた規制によ って助長されているなら、その規制長 は見直すべきであろう。 自己資本比率の強化が裏目に 超過準備預金比率 ( 左目盛り ) 超過準備預金額 ( 右目盛り )

レ比 フ年 、ノ ~ 則・ ) フ / っ乙マ / 1 ーっ 0 ・ー 0 ・ 0 4 ー 1 ー 4 ー 1 ー 1 ーっこ 7. 一 -0 実質 GDP 前期比年率 期 鉱工業 実質 GDP* 失業率 生産指数 * 売 - と . 高 * 除く建設業 実質 10 億ユーロ 前月比 % 前月比 % 前期比 % 9 , 580.8 △ 0.3 △ 0.7 △ 0.5 9 , 692.1 0.9 9 , 889.4 2.0 2.7 2 , 487.0 △ 0.5 2.6 2 , 499.5 0.2 、△ △ 0.8 △ 0.4 0.2 △ 1 .4 0.4 0.8 0.0 、△ 2.0 △ 0.1 △ 0.9 △ 0.3 △ 0.1 1 .4 △ 0.4 ユーロスタット 生産指数 , 失業率 " 消費者 物価指数 前月比 % 前年比 % △ 07 2.6 2014 2015 0.0 2016 △ 0.8 Ⅳ 15.12 . △ . 0.2 16.01 0.7 I 16.02 △ 0.1 0.3 16.03 16.04 2.2 Ⅱ 16.05 △ 0.6 0.3 16.06 0.0 16.07 0.2 0.6 Ⅲ 16.08 0.6 16.09 △ 0.4 16.10 △ 1 .3 0.9 Ⅳ 16.11 16.12 国家統計局 出所 鉱工業 米供給管理 設備 民間住宅 生産指数 * 協会 (ISM ) 稼働率 * 着工件数 * 景気指数 1000 戸 前月比 % 年率 製造業 2.9 78.2 1 , 003 76.7 △ 0.4 75.4 75.7 △ 0.1 75.6 △ 0.9 74.9 75.2 △ 0.1 0.5 75.4 0.3 75.7 75.6 △ 02 75.4 75.4 △ 0.4 75.0 FRB FRB 広義流動性 マネタリーベース 兆円 兆円 前年比 % 前年比 % 1 , 513.6 3.7 181.0 44.0 1 , 564.3 252.2 39.3 1 , 625.9 3.9 333.1 32.1 1 , 636.8 3.5 346.4 29.5 1 , 640.1 3.6 355.1 28.9 1 , 633.7 355.0 29.0 1 , 637.5 362.6 28.5 1 , 648.1 2.6 380.8 26.8 1 , 647.1 2.2 381.8 25.5 1 , 649.5 392.7 25.4 1 , 650.4 402.5 24.7 1 , 650.4 401.0 24.2 1 , 650.0 407.5 22.7 1 , 651.4 413.9 22.1 1 , 659.4 21.5 417.7 426.4 23.1 生産者 消費者 域外 経常収支 物価指数 物価指数 貿易収支 国・地域 除く建設業 前年比 % 10 億ユーロ 10 億ユーロ 前年比 % 日 本 1 .3 16 / 7 ~ 9 216.0 △ 0.2 152.1 米 国 3.5 16 / 7 ~ 9 0.4 182.0 241.2 英 国 2.3 16 / 7 ~ 9 △ 2.7 0.0 238.6 323.7 0.8 16 / 7 ~ 9 △ 2.9 0.2 24.3 41.9 ユーロ圏 1 .4 16 / 7 ~ 9 △ 2.9 4.9 8.8 韓 国 2.5 1 6 / 7 ~ 9 △ 4.1 △ 0.2 18.6 14.7 中 国 6.7 16 / 7 ~ 9 △ 4.1 0 ℃ 28.8 36.8 7.3 16 / 7 ~ 9 △ 4.4 △ 0.2 27.4 34.5 ブラジル △ 3.3 16 / 7 ~ 9 △ 3.8 △ 0.1 24.1 17.2 ロシア △ 0.4 16 / 7 ~ 9 、△ . 29.8 36.1 ( 注 ) 中国、インド、ロシアの実質 GDP は前年同期比 △ 2.6 0.2 25.5 33.5 国・地域 金利 % 決定日 △ 1 .9 0.2 22.8 、△、 0.4 26.5 32.2 日本 公定歩合 0.50 1995.09.08 0.35 2001.02.13 △ 0.4 20.1 32.8 日銀 0.25 01 .03.01 0.10 01.09.19 0.25 2006.07.14 ECB 0.50 07.02.21 0.30 08.10.31 消費者 実質 GDP 貿易収支 0.10 08.12.19 物価指数 0 ~ 0.10 10.10.05 前年比 % 前年比 % 100 万ドル 3.50 2008.01.22 3.00 08.01.30 7.3 2.0 383 , 058 2.25 08.03.18 6.9 593 , 904 2.00 08.04.30 2.0 1 .50 08.10.08 6.8 59 , 631 1 .00 08.10.29 56 , 664 0 ~ 0.25 08.12.16 0.25 ~ 0.50 15.12.16 2.3 28 , 213 0.50 ~ 0.75 16.12.14 25 , 264 2.3 39 , 1 59 1 .25 2011.11.03 1 .00 11 .12.08 2.0 44 , 822 0.75 12.07.05 45 , 629 0.50 13.05.02 48 , 471 0.25 13.11.07 50 , 1 33 0.15 14.06.05 40 , 942 0.05 14.09.04 48 , 548 0.00 ー。 16.03.10 2.3 44 , 230 ( 注 ) 日銀は 13 年 4 月 4 日に金融市場の操作目標をマネタリーベースに変更。 16 2.1 年 2 月 16 日に日銀当座預金残高に 0.1 % のマイナス金利を導入したまた 税関総署 同年 9 月 21 日に長短金利操作 ( 長期金利をゼロ % 程度に誘導 ) を導入した 消費者物価指数 非農業 生産者 貿易・サービス 経常収支 * 雇用者数 * 物価指数 * 収支 * 除く食品・ エネルギー 対前月増減 前月比 % 10 億ドル 10 億ドル 万人 前月比 % 303.5 1 .8 △ 490.2 △ 392.1 278.9 △ 0.9 1 .8 △ 500.4 △ 463.0 203.2 27.1 △ 0.1 、△ . 0.2 △ 41.5 △ 113.4 16.8 0.4 0.0 △ 43.0 23.3 △ 0.3 △ 0.2 △ 45.3 △ 131.8 18.6 △ 0.2 △ 36.9 14.4 0.4 0.2 △ 38.2 2.4 0.3 0.2 0.2 △ 41 .8 △ 118.3 27.1 0.5 0.2 0.2 △ 44.7 25.2 △ 0.2 △ 39.6 17.6 △ 0.2 0.2 0.3 △ 40.6 20.8 0.3 0.3 △ 36.2 13.5 0.0 0.4 △ 42.4 20.4 0.4 0.2 0.2 △ 45.2 15.6 労働省 商務省 長期金利 貸出約定預金金利 短期金利 T 旧 OR 米国 平均金利大口定期 1 年 日本 無担保コール 3 カ月 10 年国債 10 年国債 新規・長期 1 0 万円以上 翌日物 % 国内銀行、 % 前年比 % 2.3 0.073 0.22 0.69 2.6 1 .090 0.03 0.068 0.20 0.48 0.966 0.03 2.5 0.063 0.16 0.29 0.924 0.03 2.2 0.075 0.17 0.30 2.2 0.920 0.03 2.3 0.074 0.17 0.22 2.1 0.939 0.03 2.2 0.033 0.11 0.02 1.8 0.867 0.03 2.0 △ 0.003 0.10 △ 0.06 0.705 0.02 2.2 △ 0.037 0.08 △ 0.09 0.794 0.02 2.2 △ 0.059 0.06 △ 0.11 0.695 0.02 2.0 △ 0.055 0.06 △ 0.16 0.822 0.02 2.1 △ 0.043 0.06 △ 0.26 0.778 0.02 2.0 △ 0.043 0.06 △ 0.09 0.813 0.02 2.2 △ 0.052 0.06 △ 0.05 0.763 0.02 2.4 △ 0.037 0.06 △ 0.06 0.870 0.02 2.4 △ 0.049 0.06 △ 0.01 0.833 0.02 △ 0.044 0.06 0.05 2.5 0.02 日経新聞 全銀協 日経新聞 FR B 項目 2013 2014 2015 Ⅳ 15.12 16.01 I 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 出所 月 1 1 月 1 1 月 1 1 月 12 月 12 月 12 月 12 月 1 1 月 1 1 月 12 月 12 ℃ 1 1 .6 10.9 10.4 10.4 10.3 10.2 10.2 10.0 10.0 9.9 9.8 9.8 ューロ圏 2 , 507.2 0.3 03 2 , 515.9 無担保コ ール 翌日物 実質 GDP* 100 万ポンド 前期比 % 1 , 739 , 563 1 , 792 , 976 1 , 832 , 318 2.2 461 , 622 項目 項目 米国 FF±利 FR B 2013 2014 2015 15.11 15.12 16.01 I 16.02 463 , 179 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 468 , 771 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 出所 つな 4- 4 ー 1- ・ 1 ー・ー一 1 ー ( 0 一 (f) 一 8 一 8 英国 中国 ユーロ 市場介入 金利 ECB 466 , 154 0.6 0.6 局業 % 肖質比 △ △ ん実明 個 実質 GDP* 前期比年率 % 2.4 2.6 0.9 0.8 項目 10 億ドル 2014 15 , 982.3 2015 1 6 , 397.2 2016 Ⅳ 15.12 1 6 , 490.7 16.01 I 16.02 16 , 525.0 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16 , 583.1 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16 , 727.0 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 出所 1 , 160 1 , 128 1 , 213 1 , 155 1 , 128 1 , 195 1 , 218 1 , 164 1 , 052 1 , 340 1 , 090 商務省 48.0 48.2 49.5 51.8 50.8 51 .3 53.2 52.6 49.4 51 .5 51 .9 53.2 54.7 ISM 3.5 △ 113.0 商務省 M2 貸出残高 ( 銀行計 ) 項目 兆円 F2013 854.2 882.4 F2014 F2015 914.2 Ⅳ 15.12 921.6 923.8 16.01 I 16.02 919.7 16.03 923.3 16.04 935.6 Ⅱ 16.05 938.7 16.06 941.3 16.07 942.3 Ⅲ 16.08 941.7 16.09 942.6 16.10 944.8 951.8 Ⅳ 16.11 16.12 出所 兆円 407.7 417.9 428.2 431.9 433.5 432.1 433.3 434.7 432.3 432.5 434.3 434.5 436.4 438.3 438.6 ・ん 2 ()D 1 コっ乙つ」っ乙 4 ・ 4 ← L.n 4 ・つ ) 7 ・ 0 比へ 0 0 っ 0 00 00 へ 0 00 一つ 0 一 00 へ 0 一つ 0 へ 0 ・ 年 マネー 日銀 日銀 工コノミスト 2017.1.24

かって流通していた兌換紙幣 ( 日本銀行兌換券 ) 人形町や浜町という捕物帳の舞台として 知られる一帯にある金座通り。のどかな 下町の風情が楽しい ハングと呼ばれた日本にとって、こ の変化は、衝撃的だったにちがいな 現在都内には、かっての名残を残 す金座通りという通りが残る程度だ。 金座通りは、日本橋人形町 ( 霙 区 ) と日本次町 ( 同 ) を結ぶ通り の愛称で、人形町の先にはかっての 金座、日銀がある。 現在は、雑居ビル街で当時をしの ぶ風情は感じられない。 さて、金本位制の導入によって富 国強兵、殖産興業を突き進んできた 日本だったが、思わぬ落とし穴には まった。 兌換紙幣の保有者は、いつでも日ス 銀に行けば、金と交換できた。それ は外国人が持参しても同様の扱いだ った。第一次世界大戦勃発による世工 界的不況で、日銀の金を求めて外国 人投資家が殺到し、金保有高が激減 してしまう事態が起きたのだ。 金の国外流出を止めようと 191 7 年、当時の寺内正毅内閣は、金の 輸出を禁止した。 こんな事態は、つい最近も起きて いる。金に代わる国際通貨ドルの膨 張と暴走によって起きたリ 1 マン・ ショックだ。 金融界は、大正期の教訓を全く生 かせなかった。 そして、経済は今日も膨張を続け ている。

会一 経済テタ 項目 景気動向指数 景気ウォッチャー調査 * 先行系列 一致系列先行系列 一致系列 現状判断先行き判断 GDP* 法人企業統計 日銀短観業況判断団 全産業 経常利益設備投資 大企業大企業 製造業 % 非製造業 % 前期比 % 前年比 % 2.6 23.6 5.9 4.9 4.9 △ 0.3 名目 実質 0 DI 兆円 507.4 517.9 532.2 531.3 兆円 512.7 510.4 517.2 515.4 前期比 % 2.6 △ 0.4 △ 0.4 F2013 F2014 F2015 15.11 1 12.8 27.3 52.1 15.12 51 .0 1 1 1 .5 36.4 16.01 112.3 45.5 49.8 1 16.02 110.3 36.4 46.1 16.03 36.4 45.1 16.04 112.8 54.5 42.3 Ⅱ 16.05 110.3 44.0 59.1 16.06 112.1 77.3 39.4 16.07 1 12 ℃ 50.0 46.5 Ⅲ 16.08 36.4 48.8 16.09 112.5 50.0 49.9 16.10 113.5 80.0 51.4 16.11 53.0 内閣府 内閣府 出所 日銀 財務省 ( 注 ) 国内総生産 ( GDP ) の算出方法は、 2016 年 7 ~ 9 月期の 2 次速報で、 1993 年の国民経済計算 ( SNA ) 基準から 288 年の基準に変更された。表はさかのほって数値を改定した。 機械受注 建設工事 新設住宅 企業倒産 第 3 次 全産業 鉱工業指数 ( 2010 年 = 100 ) * 公共工事 着工戸数 * 産業活動 受注高 件数 活動 請負金額民需、 項目 指数 * 指数 除く船舶電力 生産 出荷 在庫率 稼働率 50 社 1000 戸 前年比 % 前年比 % 年率 指数 指数 前月比 % 前月比 % 前年比 % 前年比 % 前年比 % 前月比 % 前年比 % 前月比 % 2.2 17.7 14.2 987 10.6 △ 10.0 2.9 106.3 100.0 △ 0.3 4.8 △ 9.4 △ 0.5 △ 1 .2 112.0 100.6 0.8 880 △ 10.8 △ 1 ℃ △ 1 .2 115.0 98.0 0.9 △ 3.8 7.9 921 4.6 △ 9.0 △ 2.4 △ 0.8 3.3 △ 6.0 879 △ 3.3 115.5 98.2 △ 0.6 30.0 860 △ 1 .4 116.3 97.2 △ 0.4 △ 0.6 △ 9.6 △ 3.6 - △。 △ 4.2 2.0 116.2 99.9 1 .2 △ 2.6 8.4 △ 23.1 873 0.2 △ 6.3 △ 1 .2 △ 0.9 △ 2.2 △ 11 .8 974 114.5 94.5 0.2 4.4 0.2 118.3 97.5 △ 0.2 0.4 5.0 3.2 20.1 993 8.4 △ 13.1 △ 3.3 10.6 △ 8.2 △ 24.8 995 115.7 96.5 0.8 0.9 △ 0.4 △ 2.6 117.8 94.2 △ 1 .3 51.9 1 , 017 9.8 △ 1 . 1 △ 11 .7 △ 1 .5 116.0 95.6 △ 1 .8 △ 0.9 1 , 004 、△ △ 4.2 0.7 117.3 96.2 0.3 0.2 △ 6.9 5.2 △ 5.8 1 , 005 △ 9.5 113.6 98.7 0.0 0.2 12.0 1 1 .6 956 14.8 114.9 96.7 △ 0.3 0.0 18.1 △ 9.2 984 10.0 、△ . 2.0 114.2 98.1 0.2 0.2 △ 10.0 △ 5.6 24.4 978 13.1 △ 7.9 0.9 21.6 937 4.6 107.9 △ △ 経産省 保証事業 3 社 内閣府 国交省 国内企業 平均消費 商業 新車販売 輸出 輸入 消費者 消費者物価指数 態度指数 * 性向 * 販売額 台数 物価指数 物価指数 物価指数 表の見方 総合除く生鮮食品 勤労者世帯 小売業 普通小型 2 人以上の世帯 前年比 % 前年比 % 前年比 % 前年比 % 前年比 % 全国 前年比 % ・年の前の F は年度、無印は暦年 75.5 2.9 5.2 0.9 10.3 13.5 △ 1 .2 2.7 0.2 74.2 △ 10.7 2.9 2.9 ・ * は季節調整値 73.6 0.8 △ 0.2 0.2 △ 3.2 △ 1 .5 △ 13.7 72.9 △ 3.6 △ 6.9 △ 18.6 、△ - 3.0 42.6 0.2 ・「前年比」は前年同月比または前 72.3 △ 0.2 42.3 △ 0.1 △ 3.3 △ 6.8 △ 18.3 年同期比。△はマイナス 74.6 0.4 0.2 △ 3.5 △ 7.9 △ 17.7 40.1 71.5 △ 1 .0 △ 2.7 41.7 0.0 △ 3.9 △ 9.1 △ 20.5 ・ GDP ・インフレ率欄の中国は、香港・ 74.2 △ 0.9 40.8 △ 4.3 △ 9.7 △ 19.9 マカオを含まない 75.2 △ 2.1 7.3 40.9 △ 0.5 △ 4.4 △ 11 .1 △ 20.3 3.6 41.8 △ 0.4 △ 4.3 △ 14.5 △ 23.4 69.4 ・マネー欄の短期、 T 旧 OR 、長期、貸 69.3 △ 0.2 △ 0.6 41.3 △ 0.4 △ 4.0 △ 14.1 △ 21 .8 出約定平均、預金金利は月 ( 期中 ) △ 2.2 42.0 △ 0.5 △ 3.6 △ 14.6 △ 22.1 70.4 平均 △ 3.2 72.0 3.8 43.0 △ 0.5 △ 11 .6 △ 17.6 . △ . △ 0.2 42.3 △ 9.8 △ 14.3 70.9 △ ・英国欄の失業率は 3 カ月平均 ( に 0 △ 2.2 △ 7.8 △ 10.2 72.9 16.2 40.9 0.5 基準 ) 43.1 自販連 日銀 経産省 内閣府 総務省 通関金額 所定外 有効求人 現金給与 完全失業者 * 金融収支 外貨準備高 雇用者数 倍率 * 労働時間 総額 輸出 率 労働力調査 製造業 全産業 円ベース 億円 倍 18 万ドル 前年比 % 前年比 % 前年比 % 前年比 % 0.97 7.3 △ 0.2 10.8 △ 9 , 829 1 , 279 , 346 0.8 2.8 △ 1 .0 137 , 595 1 , 245 , 316 0.2 △ 0.7 △ 10.3 238 , 095 1 , 262 , 099 1 .23 △ 0.4 △ 10.2 25 , 006 1 , 233 , 008 1 .26 0.6 0.0 △ 3.4 △ 8.0 △ 18.0 1 , 233 , 214 1 .27 0.9 0.0 14 , 161 △ 12.9 7 , 650 1 , 248 , 107 1 .28 △ 4.0 0.0 △ 17.8 1 , 254 , 149 1 .28 1 .6 △ 2.4 △ 4.0 △ 14.2 30 , 107 1 , 262 , 099 1 .30 1 .2 △ 3.0 △ 6.8 △ 14.9 52 , 380 △ 23.3 16 , 489 1 , 262 , 509 1 .34 0.0 △ 10.1 1.36 △ 11 .3 △ 13.7 40 , 821 1 , 253 , 967 1 .7 △ 2.8 △ 0.1 14 , 005 1 , 265 , 402 1 .37 △ 1 .3 △ 7.4 △ 18.7 △ 14.0 △ 24.6 36 , 737 1 , 264 , 750 1.37 1 .6 △ 0.6 △ 9.6 △ 17.2 29 , 220 1 , 256 , 053 1 .37 △ 2.6 0.0 1 .38 △ 6.9 △ 16.2 31 , 533 1 , 260 , 145 0.0 △ 10.3 △ 16.4 7 , 446 1 , 242 , 792 1 .40 、△ . △ 8.8 1 , 219 , 291 0.2 △ 0.4 1 .41 財務省 厚労省 総務省 厚労省 2017.1.24 50.3 50.5 48.6 44.4 41.3 397 40.8 39.8 43.2 45.7 46.3 49.3 52.5 60.0 30.0 30.0 20.0 40.0 40.0 50.0 65.0 30.0 80.0 60.0 94.4 101.6 100.4 100.4 99.1 99.1 100.0 99.8 100.6 100.0 100.5 100.0 100.8 Ⅳ 25 12 △ . 518.9 4.2 22 6 535.4 、△ . 19 △ 10.0 6 0.2 536.7 521.2 △ 1.3 6 537.3 0.3 523.0 10 18 98.9 98.4 97.4 95.9 98.3 93.2 967 97.2 94.7 96.9 96.5 97.8 98.4 98.4 99.9 F2013 F2014 F2015 15.11 15.12 16.01 1 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 16.11 出所 、ーっなワ」 8 ロ 0 ( 0 っ 0 4 ・ 0 C.D 0 L.n つ」 00 0 0 乙っ乙 0 ィー 0 0 1 ー △△△ 商工リサーチ 家計消費支出 2 人以上の世帯 円 実質前年比 % F2013 四 3 , 448 0.9 F2014 288 , 188 △ 5.1 F2015 285 , 588 △ 1 .2 Ⅳ 15.12 318 , 254 △ 4.4 16.01 280 , 973 △ 3.0 I 16.02 269 , 774 16.03 300 , 889 、△ . 16.04 298 , 520 △ 0.4 Ⅱ 16.05 281 , 827 、△ . 16.06 261 , 452 △ 2.3 16.07 278 , 067 △ 0.5 Ⅲ 16.08 276 , 338 △ 4.6 16.09 267 , 119 、△ . 16.10 281 , 961 △ 0.4 Ⅳ 16.11 270 , 848 16.12 総務省 出所 経常収支 * 通関貿易収支 億円 億円 前年比 % F2013 23 , 930 △ 1 37 , 564 68.6 F2014 87 , 245 △ 91 , 277 △ 33.6 180 , 028 △ 10 , 874 △ 88.1 F2015 15.11 15 , 498 △ 3 , 875 △ 56.9 15.12 16 , 458 1 , 389 16.01 14 , 361 △ 6 , 477 △ 44.2 I 16.02 16 , 361 2 , 399 7 , 491 235.2 16.03 19 , 007 8 , 207 16.04 15 , 881 △ 80.1 Ⅱ 16.05 1 3 , 915 △ 429 16.06 16 , 569 6 , 907 16.07 14 , 478 5 , 104 Ⅲ 16.08 19 , 757 △ 229 △ 96.0 16.09 14 , 773 4 , 932 19 , 289 4 , 916 369.1 16.10 16.11 1 , 508 出所 項目 0.0 △ 0.1 0.0 △ 0.3 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.5 △ 0.5 △ 0.5 △ 0.4 △ 0.4 消費・物価 数 万人 256 233 218 217 221 212 216 211 211 212 208 201 210 202 197 205 輸入 項目 項目 っ ) へ 0 CO つ」っム一つ乙つ」・ー 0 1 ー 0 0 1 ー っ 0 2 ) っ ? ) っ 00 一つ 00 00 00 へ 0 っ 2 ) ( 0 へ 0 F2013 F2014 F2015 15.11 15.12 16.01 I 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 出所 国際収支 総務省 工コノミスト

図 1 新設住宅着工戸数は 5 カ月連続で増加 調整値を調べると、年Ⅱ ち家でⅡ月は同じ 2 万 34 くところは過剰供給による賃収入を一定期間だけ保証るよう求め始めたという。 月は 626 万 1000 平方 04 戸であることに鑑みる空き家率の上昇、需給の緩してもらうサプリ 1 ス ( 転 こうした状況下、金融庁 ( 前月比マイナス 2 ・ 9 と、貸家の 1 戸当たりのスみを反映した家賃への下落貸 ) 方式でアパ 1 トなどのと日銀はアパ 1 トローンの % ) で、 2 カ月連続の減少 ペ 1 スがいかに狭いかが容圧力、アパート・マンショ貸家を更地に建てたもの実態把握・監視強化に踏み 年 5 月に 696 万 100 易に理解されるだろう。 ン経営の赤字化だろう。 の、周辺地域の空室率が上出した模様で、金融機関に 0 平方でピ 1 クをつけた この狭さ ( きつい言い方 昇する中、その一定期間が対しては中長期的な視点に 後、段階的に水準を切り下をすれば居住環境の悪さ ) 経過した後の家賃が予想外立った適切なリスク管理を ローンの監視強化 げている ( 図 3 ) 。 も、貸家の今後に暗い影を に下落して「赤字たれ流し」促しているという。 利用関係別のデ 1 タで貸投げかける。入居者の側に 実際、アパートの空室率状態になってしまい、業者 黒田東彦日銀総裁は年 家を見ると、Ⅱ月は 163 需要が実際あるかないかに との間でトラブルになるケ が首都圏で年夏ごろから 肥月日の記者会見で、「貸 万 2000 平方麕にすぎ かかわらず、節税を目的と急上昇しているという、民 1 スも発生。国交省は年家業向けの貸し出しは非常 ず、持ち家の 285 万平方してワンル 1 ムなどの狭い 間不動産調査会社のデータ 9 月から建設請負業者に対に長期にわたるものが多い を大きく下回る。着工戸貸家が大量に供給されてい がある。建設請負業者など し、家賃は将来変動 ( 下落 ) だけに、金融機関に対して 数の季節調整値が貸家と持るわけであり、その行き着からの節税提案に乗り、家する可能性があると説明すは実行段階で物件 ) 」とに収 支見通しをきちんとみてい 0 0 年 るか、とい、つことだけでな る戸 、実行後の物件の状況変 て 6 化も早期に把握して適切な 下 り リスク管理をするように促 切 していきたい」と述べた。 を 準 需給状況をあまり考えない 水 盛 ま 目 貸家の急増に、当局がプレ ーキをかけ始めたと言え 年 算 6 換 る。 率 3 このよ、つに、住宅投資で 年 0 ま 2 はこの先、緩やかに減少す 数 る方向性が見えてきてい 戸 工 る。政府は年肥月の月例 着 宅 経済報告に「住宅建設は、 住 横ばいとなっている」と記 省 設 通 比 交 した。だが、この判断は近 0 月 い将来、下方修正を余儀な 0 , 2 司 0 6 5 4 3 2 1 232 所図万 0 くされるだろ、つ。 ーうち貸家ー 体 全 4 3 1 80 160 140 0 9 120 100 1996 / 2013 97 / 1 4 98 / 1 5 99 / 1 6 ( 出所 ) 国土交通省 ( 万平方メートル ) 図 3 着工床面積は水準を切り下げている 900 800 700 600 500 400 300 200 1 00 0 1996 ~ 99 年 ( 左目盛り ) 0 8 ( 年 ) 3 2010 ( 注 ) 季節調整値 ( 出所 ) 国土交通省 5 4 工コノミスト 2017.1.24

CONTENTS 2017 124 デザイン一浅野康弘 カストロ後のキューバッお拶 米との国交回復に灣題忘町 ・文・工藤律子 / 写真・篠田有史 工コノミスト リボート 92 「我々は皆リフレ派である」 大学、学習塾がオンライン授業 ブタからヒトへ「異種移植」解禁 米国で始まった「厳密な事業仕分け」 消費税の表示方法が購買行動を変化させる lnterview 4 2017 年の経営者来島達夫 西日本旅客鉄道社長 50 問答有用 山本典正 平和酒造代表取締役専務 「日本酒の " 飲まず嫌い " を減らしたい」 WorId Watch トランプ氏キーワードは「取引」「予測不可能性」 64 ワシントンロ C ■三輪裕範 濃霧、スモッグが深刻・北村 65 中国視窓 66 N Ⅳ . / カリフォルニア / スウェーデン 67 韓国 / インド / マレーシア 68 広州 / メキシコ / ナイジェリア 悲観と楽観のトランプ新時代■岩田太郎 69 論壇・論調 Viewpoint 3 闘論席■古賀茂明 1 9 グローバルマネートランプノミクスが牙をむき始めた 46 名門高校の校風と人脈開成高校 ( 東京都 ) 卞・猪熊建夫 48 海外企業を買う @ セールスフォース・ド : トコム■永井知美 54 学者に聞け ! 視点争点規制で積み上カる日銀当座預金・長田健 56 70 アディオスジャパン⑩・真山仁 72 東奔政走衆院選のカギ握る公明、共産・人羅格 95 商社の深層⑩ 17 年は非資源投資に意欲■編集部 102 景気観測住宅投資は緩やかに減少していく・上野泰也 104 ネットメディアの視点偽ニュースとハッキングの手口一土屋直也 108 アートな時間映画 [ 僕と世界の方程式 ] 109 舞台 [ 門出ニ人桃太郎 ] 1 1 0 ウォール・ストリート・ジャーナルで学ぶ経済英語 “ single supervisory mechanism Market 書評 96 向こう 2 週間の材料 / 今週のポイント 58 『大統領を操るバンカーたち』 97 東京市場一三宅ー弘 / NY 市場■堀古英司 / 週間マーケット 『失われたもの』 98 インド株 / 為替 / 穀物 / 長期金利 60 話題の本 / 週間ランキング 99 マーケット指標 61 読書日記■孫崎享 100 経済データ 62 歴史書の棚 / 出版業界事情 57 次号予告 / 編集後記 本誌に掲載している記事は、原則として執筆者個人の見解であり、それぞれが所属する組織の見解ではありません 工コノミスト CO 4 4 7 ・原田 ・志村 ー隆 ・渡辺 勉 ■伊藤 公ー朗 山本 典正さん 2017.1.24

~ 1 / 5 GENGENGOGO 「納得できない。地元の意見を一「賭けないでマージャンをする一「もし私か出馬していたら、多一意義を強調した。日付『読一鬻置を見送った。プーチン 聞くと言いながら、どこに市の一人が世の中に何パーセントいる一くの米国人を動員できていたは一売新胆夕刊 一大統領写真 = が声明で 0 一のか、逆に聞きたい」 意見が反映されたのか」 一すだ」 一日付『日経新聞』 もりちか 福岡県飯塚市の斉藤宀寸史市 一一」オバマ米大統領が OZZ テ一「 120 % の成果を求めようと ひであき 長と田中秀哲副市長が平日の 「自主性を促し、自分がいなく レビのインタビュ 1 で、大統一いうところや、仕事を断らない きようじ 日中などに禹で賭けマ 1 ジ一領選に自分が立候補していた一という矜持もあった。その全て一ても未来永劫強い組織作りをし 一ャンを繰り返していたことが一らトランプ次期大統領に勝て一が過剰たった」 一分かった。市長は市議会本会一たはずだとの考えを示した。一電通の新入社員だった高橋一一第回来尿箱根間往復大学 一まつりさん ( 当時幻歳 ) が過一駅伝競走で、 3 年連続 3 回目 一議で陳謝したが、辞職は否定一日付『日経新胆夕刊 した。日付『読売新胆 労自殺した問題で、厚生労働一の総合優勝を飾った青山学院 政府は原「劣関係閣僚会議 「疑われ、出場できなかったの一省壅只労働局が同社を労働基一大の原督が。片年 1 月 4 で、日本原子力研究開発機構一「世界の核に関する良識が戻る一は残念。難しいんだろうが、竜一準法違反 ( 長時間労働 ) の疑一日付『毎日新聞』 ただし の高速増殖原型炉「もんじゅ」一まで、米国は核能力を大いに強一王戦をやり直してほしい。つら一 いで書類送検した。石井直社一 一くて悔しい思いをした」 一長は記者会見で、年 1 月に一「フォードはグローバルな自動 ( 福井県敦賀市 ) を廃炉にす一化・拡大する必要がある」 ることを正式決定した。文部一 トラン。フ次期米大統領がツ一 三浦弘行九段が対局中に将一引責辞任する意向を表明し一車メーカーだが、本拠地は米国ト ス ナ省から説明を受けた饕一ィッタ 1 で。ロシアのプ 1 チ一棋ソフトを使用した疑或持一た。四日付『読売新胆 市の渕上隆信市長Ⅱ写真が 否動車大手フォード・モ ン大統領が国防省高官との協】たれ出場停止処分を受け一 怒りをあらわにして。 201 一議で核戦力強化を打ち出した一た問題で、日本将棋連盟の第一「制裁は ( オハマ政権の ) 挑発一 1 タ 1 は、メキシコでの工場コ 6 年肥月日付『毎日新聞』一ことに対抗したとみられる。一三者調査委員会が「不正の証一だ。我々は無責任な外交のレベ一新設計画を撤回すると発表し工 幻日付『朝日新胆 一 ( 拠は認められないが、処分は一ルまで下りてはいかない」 一た。国内雇用を最優先するト 「ロンドン拠点の機能をどう分一 一やむを得なかった」と発表し一 一ランプ次期米大統領の批判を 受けて方針転換した形。フィ たのを受けて、三浦九段が記一 散するか詰めており、時間をか一「中盤、藤井四段が受けに回っ 一た手が私には指せない手で、大一者会見。連盟の対応を批判し けずに決めたい」 ルズ最高経営責任者 (ow 三井住友フィナンシャルグ一局観が素晴らしい」 一て。日付『朝日新胆一 一 0 ) が記者会見で。 4 日付『毎 Ⅱ歳 2 カ月で将棋界の史上一 ループの宮田孝一社長がイン一 一日新胆夕刊 タビュ 1 で、英国の欧州連合一最年少棋士となった藤井聡太一「世界中の人々が、ハー , ハー一 ーを和解の象徴として記憶し 「背水の陣ではない。すでに水 (ß>) 離脱に備えた傘下の一四段 (ä) が、公式戦初対局一ハ オバマ米大統領は、ロシア中に沈んでいる」 三井住友銀行の欧州拠点再編一となる第期竜王戦 6 組ラン続けてくれることを願う」 安倍晋三首相がオバマ米大一が米大統領選を狙ったサイバ 民進党の野田佳彦幹事長が について、離脱交渉の具体的一キング戦で現役最年長の加藤 ひふみ な方向性が見える前に対応す一一一一三九段 ( 祐 ) を破った。一統領とともに日米開戦の地で一ー攻撃を仕掛けたとして、ロ一党本部で開かれた仕事始めの る考えを示した。日付『毎一加藤九段が藤井四段をたたえ一あるハワイの真珠湾 ( パール一シア外交官肪人を国外退去処一あいさつで党の立場を指摘 一て。日付『毎日新胆一 1 ) を訪れ、戦没者を一分とするなどの制裁措置を発一し、発破をかけた。 5 日付『毎 日新胆 慰霊。演説で「和解の力」の】表。ロシアはこれに対する報一日新胆 BIoomberg えいごう 2017.1.24

米国の保護主義が逆風 たかし 児玉卓 大和総研経済調査部アジアリサーチヘッドー醪羅を嬢 ( ポイント ) 30,000 28 , 000 26 , 000 24 , 000 載 代 交 れ ぞ れ 物 油 原 属 品 商 際 国 ンフレ率が減速傾向にあるに ランプ米大統領が 1 月日に 017 年のシカゴ商品取引所 016 年肥月、円の超長期金国 新 2 イ 利上昇が停止した週と、ドル もかかわらず、インド準備銀 誕生する。市場は大統領が掲 の大豆相場は 1 = 川ドルを割 国 げる減税策やインフラ投資の効果にり、下落で幕を開けた。今後、大豆金利上昇期待が一巡した週が偶然重中 行 ( 中央銀行 ) は肥月の政策会合で、 大方の予想に反し政策金利の引き下期待し、楽観的ム 1 ドが漂う。昨年は 9 ・ 5 トルから 9 トルが視野に入ってなり、円もドルも金利上昇がいったま ス げを見送った。ドル金利の上昇や米の大統領選以降、米国株価は川 % 程 くるだろう。理由の一つ目は、世界ん頭打ちとな 0 た。長期的な円金利一 の動きを見ると、下落トレンドの 1 国の金融引き締めに備えた、通貨ル度上昇し、米川年国債金利は 1 ・ 8 最大の大豆輸入国である中国が大豆 ノ の自給強化にかじを切ったこと。一一年以上の継続はあっても、上昇トレ ピ 1 の自衛措置と考えられ、米国発 % から、一時 2 ・ 6 % まで上昇した。 工 の環境変化がすでにインド経済の逆また大統領選後の主要通貨騰落率を 0 目は、良好な天候が続く南「の生ンドの半年以上の継続は日銀が利上 産が増産の見通しであること三つげに転じた年を除いてはない。こ 風となりつつある。短期的には、高見ると、ドルはカナダ・ドルに次い の点からは、今は、年 7 月以降継 額紙幤廃止に伴う混乱や流動性の逼で 2 番目に強い通貨となっている。 目は大豆の作付面積の拡大だ。 1 月肥日には、米農務省から年続してきた金利上昇がいったんは低 迫によるの減退もあり、昨年来 しかし、トランプ新政権が実際に 不調が続く設備投資とともに、内需動き出すことによって、市場も現実の最終疋生産高が発表される。豊下に向かう時間帯と考える に直面することになるのではないか。 加えて米国では大統領選以降に拡 は低調に推移することとなろう。 作年は生産高が最後に引き上がる より長期の観点からは、米国の通減税やインフラ投資はどこまで実現が、そうなれば相場の流れに変化は大したインフレ期待などを受け、金 商政策の行方が重要だ。インドは輸するかは定かではない。半分も実現ない。大豆は片年も豊作予想で、価利をショ 1 ト ( 売り持ち ) するポジ 出への依存度が低く、経済におけるしないリスクもある。通商政策に関 ~ 格下落が見込まれる。一方、 4 年連ションの累積がうかがえ、その巻き 製造業の役割も小さい。モデイ政権わる新政権スタッフの顔ぶれをみて・続で豊作のトウモロコシは、過去 5 . 戻しの可能性も高い川年金利に関 が取り組む製造業の増強こそが、最も、中国との貿易摩擦はかなりの確年連続の豊作は例がないため、値上しては、長短金利の操作を行う「イ 1 ルドカ 1 プ・コントロール」の存 重要の成長戦略である。米国発の保率で激化することが予想される がりする可能性が高い。また、小麦 在が意識されるため、レンジ自体は 米中関係の歪女定化、経済政策に は横ばいと見ている 護主義のまん延は、モデイ政権の製 造業誘致策を頓挫させかねない。イ関する不透明感の高まりは市場の動米中西部ではトウモロコシの作付狭く、マイナス圏まで低下する可能 けは例年 4 月日ごろ。それまでの性は低い。ただし 0 ・ % を下回る ンド株式市場においても、保護主義きも逆回転させ、ドル・円相場はド 程度には低下し、つると考える ル安・円高基調に入ると予想する。 が逆風となる可能性がある 大きな変化はないと見る SENSEX ( 年 / 月 ) ひっ 円高基調入りへ とおる 佐々木融 JP モルカン・チェース銀行市場調査本部長 ( 円 ) 1 25 1 20 1 1 5 1 10 1 05 1 OO 為替 ( 年 / 月 ) 20 ーを 2 大豆下落、トウモロコジ上昇 茅野信行 コンチネンタルライス代表 ( ドル / ブッシェル ) 1 4 12 のふゆき 人豆物トウモロコシ 豆 大 小麦 トウモロコシ 20 ( 年 / 月 ) 0-05 % 以下まで低下も 徳勝礼子 BNP ノヾリ / ヾ証券レラティブバリュー・ストラテジスト O. 4 O. 2 ー O. 2 とくかっ れいこ 20 ( 年 / 月 ) 2017.1.24

ルすにに法ン実境領き鈍感 ネば業利、イが環してや待 米関連株が投資の最有望に 工及企有て、策、 しゃ期 、をやが し和政しの昇はのう みやけ 衛響業策と緩いま月上スへろ 防影産政制し好新く一策 三宅一弘 ( 大和証券チーフ・ストラテジスト ) る やにのの規優て年きペ政く 療囲別権、 力、につ 6 大昇、続 え 医範個政だ税スと 1 が上のゞ 017 年の日本株相場を占う上昇すれば、日米の名目長期金利の格差支、広。新減ネに体、の開 2 はでるもい税ジ場ろ全はも展 で、円・ドルレ 1 トや日米の長が拡大し、為替との連動性が高い「期 日笏策野いしな得ビ相だ場れるる 政分てずら所ど式る相えあえ 期金利が鍵を握るだろう。米トランプ】待実質金利の格差」も広がり、一段の 者ののれ必限人な株れ考が支 任権どらはは個資さを性を ドル高・円安になると思われる。米長 新政権は、海外に流出した雇用やピジ カ用政なえてと、投れ共以と能場 ネス機会、資金などを米国に呼び戻す・期金利が 3 % になれば、為替は 1 ドル 運新一考つく税ラさ招挙こ可相 高ギとと働人フ施が選たるが こ ための税制改革や規制改革、大規模な 120 円を突破し、 4 % ならば 135 最 ト一 インフラ投資などを打ち出す方向とみ 、 140 円くらいまで円安に振れる可待 ンて上にら最な、る集家を権 メけや年か去とすが資式政 まられる。特に法人税率の大幅引き下げ能性がある かや感過旬投蹶 は世界最高の事業環境を生み出す。 積極的な財政政策によるドル高は、 の穴で」期なは月本ロ領腕 こうした経済政策 ( トランプノミク米国のインフレ圧力を高めるため、あ へ司年韻かのと価 1 か績か統手 ひ英ャ ス ) の成否は、拡張的な財政政策に対る程度容認されるだろう。一方、円安 権推均発の キ 2 れ た政調平し算業る日斑 して米長期金利をいかに抑制できるか が進む過程では、日本の景況感やイン 政堀となプはダ要さ、氏だ が焦点となる。ただし、これまで長期フレ率は右肩上がりに回復する可能性 、ご月主定りプ策 目的とン数 想はン政 弌目開ラ指し 2 停滞 ( 低成長、低インフレ、需要不足 ) が高い。日本株を取り巻く環境は、企 見展ト式新 ~ 旦もやラな が言い立てられていたので、それが一業収益見通しが川、肥 月期決算発表以 国い株更 ~ 0 一とはト的 気に解消してイン降、大幅に上方修正され、株式需給面 重と要を万年る関え具 値入米高る 1 たまの控の フレ率・金利が急で世界の投資資金が日本株を有望視す 7 上昇する可能性も る動きを強めるだろう。日経平均株価 月 限定的だろう。 115 円とした場合、片年 年 現在、 2 % 台の 3 月末は 2 万円、 120 円では 2 万 1 米長期金利は、景 000 円を目指す展開を予想する。 気改善につれて 3 値上がりしそうな銘柄は、米国経済 2 % を目指す展開に の拡大 ( 成長率の上振れ ) とドル堅調 なりそうだ。一方、を背景に、米国関連株 ( 米国で活躍す 日本の川年国債利 る多国籍企業 ) が最有望である。第一一 回りは日銀のゼロ に国内経済回復から内需関連株 ( 情報 % 目標下で、ゼロサ 1 ビス、建設など ) 、第三に米規制緩 近傍で推移するだ和や先進国金利の上昇に関連して金融 ろう。米金利が上・株に注目する。 20 , 00 19 , 00 18 , 00 1 7 , 000 1 6 , 00 1 5 , 000 東 12 ( 年 / 月 ) 0 4 7 ストラテジストが読む かずひろ ル 0 ( ドル ) 21 , 000 1 9 , 000 1 7 , 000 NY ダウ 0 7 20 4 ( 年 / 月 ) ( ポイント ) 6 , 000 5 , 500 5 , 000 4 , 500 ナスダック 0 4 週間マーケット 日経ジャスダック平均 ( 終値、円 ) 東京外為市場 ( 午後 5 時 ) 為替 ( ドル = 円 ) 長期金利 10 年国債利回り ニューヨーク ナスダック 総合指数 5 , 429.08 5 , 477.00 5 , 487.94 5 , 521.06 東証 1 部 東証株価指数 (TOPIX) ・総合 ダウ 30 種 ( ドル ) 19 , 881.76 19 , 942.16 1 9 , 899.29 19 , 963.80 売買代金 7 こ員「司 ( 万株 ) 日経 225 ( 終値、円 ) ( 百万円 ) 月火水木金 日日日日日 っ 4 っ 0 一 4 ・ 5 、 ^ 0 月 0.065 0.055 0.055 117.98 ~ 118.00 115.94 ~ 115.96 1 16.25 ~ 1 16.27 2 , 766.22 2 , 781 .10 2 , 792.38 2 , 685 , 168 2 , 435 , 964 2 , 353 , 737 237 , 573 204 , 638 186 , 189 1 , 554.48 1 , 555.68 1 , 553.32 19 , 594.16 19 , 520.69 19 , 454.33 工コノミスト 2017.1.24