ー国 はオバマ政権と民主党の主導下で行 期間が存在しなくな鋭化した状態にあるため、かってに ったと言われる。か比べて大統領と議会の間に蜜月期間われたことで、共和党議員が強い不 満を感じたためであるという。 ってに比べて最初のが生じにくくなっている。 100 日間における この傾向が最も顕著に見られたの 立法成立数が低下すがオバマ政権とされる。オバマ政権際立っスタンスの違い る傾向にあり、政治は過去 3 代の大統領よりも最初の 1 では、トランプ新政権では大統領 00 日間に発令した大統領令と、前 的成功が小さくなっ と議会との間に蜜月関係は成立しう 政権の大統領令を撤回した数が共に てきている ( 表 ) 。 松本俊太・名城大多く、これが共和党の反発を招いたるのか。現時点においては確実な判 断は下せないが、トランプ大統領と 学准教授らは、 1970 年代以降の可能性は否定できない。 オバマ政権発足から 1 カ月後の 2 与党であるはずの共和党との間の対 米国政治において、イデオロギ 1 的 破られる不文律 009 年 2 月に行われた、景気刺激立が目立つようになっている な分極化と呼ばれる傾向が顕著にな 対立が最も鮮明なのは、「企業活動 米国政治には新しい大統領の就任ったことが最大の原因と指摘する。策を盛り込んだ米再生・再投資法案 の自由」という共和党の党是を否定 後の 100 日間は、議会が大統領のイデオロギ 1 的分極化とは、「共和党の採決で、上院は共和党議員引人の の保守化」と「民主党のリべラル化」、うち人、下院は共和党議員全員 ( 1 政治方針を黙って受け入れるとい する動きだ。トランプ大統領は「強ト いドル」を否定するかのような発言ス 77 人 ) が反対し、政権発足早々か う、フランクリン・ル 1 ズベルト政それに伴って生じる 2 大政党間のイ を繰り返し、自動車大手フォ 1 ド・ ら超党派的協力が得られなかった。 権以降にされた不文律の慣習がデオロギ 1 距離の拡大を意味する 存在してきた。 つまり、現在の米国は、イデオロ超党派を呼びかけていたオバマ氏だモ 1 タ 1 やトヨタ自動車などの企業コ 新大統領は、ますは選挙に当選しギ 1 的分極化によ 0 て党派対立が先ったが、米再生・再投資法案の作成によるメキシコへの工場の拡張や移工 転をツィッタ 1 によるクロ撃クで阻 てから就任するまでの政権移行期間 止するなど、企業の経済活動に介入 1 5 5 。 8 ・ 4 。 2 ~ 4 》 9 3 で主要な人事や政策課題の優先順位 を繰り返している を付けるなどの予備作業を完了し、 事 記 共和党政治家からも「反自由主義 の 続いて議会との蜜月期間が冷めやら 氏 的である」との批判が多く、保守強 刈 ぬうちに取引や説得など、自らが持の ア ア 硬派として有名なサラ・ペイリン氏 てるあらゆる手段を駆使して法案作 日 ュ ジ ですら「蹼権益が入り込み、市場 成を速やかに進めていく必要があ 0 の を恣意的に操作することを共和党は る。経済恐慌を打開するために大胆 の ロ な政策を次々と実現していったル 1 反対してきたのではなかったか。共 最傾 在訂 和党は特殊権益に基づく縁故資本、王 ズベルトを皮切りに、歴代の大統領 ト 日角 の減 義が機能しないことを知っているは ワ 月ト 権ま は「最初の 100 日」に目覚ましい 父 子 政数 珮治作ずだ」と違和感をあらわにしたほど 立法上の業績を上げていくことが多 ズマ、ンイ犬ン一一ン虱トユ 米立 プ政者 一ゼデンソタガシ一ン」シン の成 ガ米筆である かった。 ル ) レイーネ , ョ ~ ク一 年法 u: アケ ~ ジニカレプクプオト 注出 「小さな政府」を志向する共和党は、 ところが、近年の大統領には蜜月近立 △前政権の 立法大統領 n-, 大統領令 大統領 成立数発令数 撤回数 0 」 ~ 0 1 9 5 0 一 3 6 一 5 6 ( 8 2 一 2 2 2 1 6 、 5 》 2 一 6 0 9 ~ ( 2 9 8 4 7 。・ 1 2 2 7 一 ( 5 2 ( 2 3 》 1 9 、 8 0 2017.2.14
B 0 0 k R e v i e 『観光立国の正体』 藻・谷告イ ( 日本総合研究所主席研究員 ) 山田桂一郎 ()T ℃代表 ) 授 教 学 ぶ学 ス切 スの 国」木 立楠 観「評 現場志向のエコノミストと、スイ トは地理的に不利な条件にある小さ スでの経験と知見を基に日本各地でな村ながら、世界有数の山岳リゾ 1 観光地再生事業を手掛ける「観光カ トとして成功している。人口 570 リスマ」。 2 人の著者が観光立国日本 0 人の村に年間 200 万泊以上の旅 のあるべき姿とそれへの戦略を縦横行者が訪れる。しかも、その大半が に五明る リピ 1 ターで、毎年決まった季節に 優れた戦略には必すシンプルかっ来て家族でバカンスを楽しむ。帰り 骨太の論理がある。「非日常」より際に翌年の宿を予約していく人も少 「異日常」。これが本書を貫く論理でなくない。 : いカん あり、そこに慧眼がある。 なぜツェルマットはリピ 1 タ 1 を 山田氏が住むスイスのツェルマッ 引きつけ離さないのか。マッタ 1 ホ 者 著 新潮新書 820 円 『オバマ政権の経済政策 リべラリズムとアメリカ再生のゆくえ』 河日琢郎 ( 立命館大学経済学部教授 ) 藤木剛康 ( 和歌山大学経済学部准教授 ) ミネルヴァ書房 3000 円 もたに・こうすけ 1964 年山口県 生まれ。著書に「デフレの正体」「里 山資本主義」など。 やまだ・けいいちろう 1965 年生ま れ。スイス在住。日本各地で地域振 興や観光地再生の事業を手掛ける。 B 0 0 k R e v i e 授 教 名 学 ん」大 歩産竝 を退 のの夫 立権孝 対川 党丿平 1 ロ 米国でトランプ政権が発足し、そ策であり、外交・安全保障政策との の政策の行方に注目が集まっている関わりも重視されている。いずれも が、それにしても前任のオバマ政権昨今、関心の高いテ 1 マだ。 す の経済政策はど、つだったのか。トラ オバマ政権が発足したのは 200 で ンプ氏が大統領に当選した直後に出 9 年 1 月。任期最後の一般教書演説価 版された本書は、オバマ政権の経済 ( 年 1 月 ) では、年のリ 1 マン・本 政策を、主な領域ごとに、その政策ショックからの力強い回復がうたわ 形成過程にまで踏み込んで丹念に分れたが、国民の生活実感とは程遠いの 析している。取り上げられているのものだった。焦点の格差問題は「ミ書 は、住宅、医療保障、年金、移民、 ドルクラス対策」として取り組まれ欄 2 財政、対外金融、産業、通商の各政たが、住宅や年金対策では財源確保 編著者 議ンの済〉を 叮 かわね・たくろう 1966 年京都府 生まれ。著書に「アメリカの財政再 建と予算過程」など。 ふじき・たけやす 1969 年兵庫県 生まれ。共編著に「 G ・ W ・ブッシ ュ政権の経済政策」がある。 工コノミスト
ルンの眺望、スキ 1 やトレッキング ( る。本当の観光立国の物差しは来訪 のコースなどの観光資源は言っまで ~ 者数よりも延べ宿泊数にある。ツェ ルマットのようなトップレベルの観 もないが、それだけではリピ 1 タ 1 光地は滞在期間の長いリピ 1 タ 1 に は獲得できない。 成功の最大の理由は「そこに住ん支えられている。幸いなことに、ミ てしかがちょう でいる人々が地域に対して愛着と誇クロでみれば北海道弟子屈町や飛 りを持ち、心から楽しく豊かに暮ら騨、高野山など、日本にも成功例が している」ことにある。住民の生活生まれつつある。そこに共通するの は「行政主体、住民参茄」から「住 満足度が高く、日常の中に本質的な 豊かさがあふれているからこそ、旅民主体、行政参加」への転換である 行客は「こんな場所なら自分も住んという。 でみたい」と、何度も足を運んでく「美しい国」「おもてなし」といった フワフワしたかけ声の下に、目先の れる。それは画一化されたテ 1 マパ 利益と集客を追ったハコモノづくり 1 クのような「非日常」ではなく、 自分たちとは異なる豊かな「異日常」とイベント、既存の観光資源の のライフスタイル、ここに観光プ一フに終始する観光行政の現状を本書は 鋭く批判する。 ンドの本質がある。 日本初心者向けの宀メニュ 1 で著者の山田氏に観光庁長官になっ 訪日旅行客数を増やすのみならす、てもらえないものだろうか。本書の これからはリピ 1 タ 1 の増加が何よ主張にはそう思わせるだけのものが りも大切になると著者たちは強調すある。 版。税を教り Ⅵ〔第 4 版〕途変と示税 像 + 域のぶ のの書提 + / イß—・ 0 来領業あ 「の入像 成そ済 2 諭 2 航 入 一ご浦本ムなの描 以◎造的本を 安夫変全冲 ~ ( 期日日 ヒと画え明 終野骨一に 子送し踏業 の牧のデ実 ン輸一を産 0 国新空一響尋 工井航 1 科出 ができず、最大の成果とされる医療メリカは世界の警穴目ではない」と 保険改革も、無保険者は減少したも ~ 発言。極力「無駄」な関与を避け、 のの、医療費負担が減らず恩恵を実テロ組織、核拡散、気候変動といっ 2 た非伝統的な脅威に焦点を当てた。 感しにくいものであったという。 本書が重視しているのは、党派間しかし、中国やロシアなどの現状変 対立に示される政治構造との関係で革勢力の挑戦に十分対応できず、リ べラルな国際的秩序に対する世界の ある。オバマ政権が目指したのは「リ 3 べラルの再生」であり、レ 1 ガン政信頼を弱めてしまったと指摘する。 aeJ 権以来の保守の政策に対する代替案本書によれば、オバマ政権の評価 さくそう を示すことだった。しかし、両院では錯綜しており、賛否両論がっきま 2 民主党が多数を占めたのは発足当初とう。トランプ現象や民主党予備選 の 2 年間のみで、Ⅱ年以降は党派間挙でのサンダ 1 ス氏の健闘ぶりも、 0 の対立が深まり、停滞を生んだ。そ【各政党の理念と支持基盤のギャップ 0 れでも政権末期には、非正規滞在移 ~ を示すもので、米国政治の「流動化」 民に対する救済措置など、大統領令 ~ を物語る。結局、オバマの「未完のト レガシ 1 ( 遺産 ) 」が後世に継承されス を駆使して反転攻勢を強めたため、 レ 1 ムダック ( 死に体 ) 化せず、支るか否かは、こうした流動化した米 持率も踏みとどまったと見る。 国政治の行方にかかっているとすコ オバマ政権が前任のブッシュ政権る。編著者も含め 9 人の研究者の手工 になる本書は、米国の今を考える、つ と異なるのは、外交・安全保障より も経済・内政を重視したことだ。「アえでの書物である。 税 税 十 十月 十 系版 円 円 こと 円 ト羅 でな一 に 析 本 本冫 ◎ 較 はい割ん通を明 比和》ト住析イ セでい財直よくる割 齔中一」居分司し によ方がぐ田 の、 台 本 、んの果選、う談 日 インドネシアの 経済発展と所得格差 2 月上旬刊 部門別・場面別 2 月中旬刊 イ日本評論社 〒 170-8474 東京都豊島区南大塚 3 ー 1 2 ー 4 TEL : 03-3987-8621 https://www.nippyo. CO. jp/ 5
Economist Reportl かってオバマ政権による公共事業に 一方、野党である民主党との関係止措置など、高頻度で大統領令の発訴。裁判所が違憲判断を下して差し よる景気刺激策について「政府によ 止めを認めれば、トランプ政権は身 も悪化している。国民に原則加入を令を続けている ( 図 ) 。 る乱費」「社会主義」と批判した。大義務づけた医療保険制度改革 ( オバ 従来であれば、与野党や関連省庁動きが取れなくなる。トランプ政権 規模なインフラ投資による景気刺激マケア ) の廃止、すべての国に温暖と綿密な協議をした上で発する大統の前途は多難であり、政策の実現が 策を掲げるトランプ政権に賛成する 化対策を義務付けた「パリ協定」離領令について、トランプ政権が大統疑問視され始めている 理由は乏しい 脱の可能性など、トランプ政権と民領と側近主導で政権発足から川日あ 結局のところ、議会との蜜月関係 他にも、ロシアや台湾に「過剰接主党が抱える深刻な対立の火種は枚まりの間に矢継ぎ早に発令しているを築き上げ、それを維持できるかど 近」している外交・安保政策、環太挙にいとまがない。 ことは常軌を逸している。今後も、 うかは大統領であるトランプ氏の才 平洋パ 1 トナ 1 シップ墮疋 ( ) このような強権的な対応を続ける可幹にかかっている。第れ代大統領だ からの撤退や北否由貿易協定 (Z 能性は高いが、大統領が塾打権をむったブッシュ氏 ( 父 ) は自著で次の 違憲判断で差し止めも の再交渉などの通商政策 やみに振りかざせば権力乱用と受け ような言葉を残している などでも共和党とのスタンスの違い トランプ大統領は政権発足 1 週間取られ、議会や世論の強い反発を招「いかなる学校も、教師も、いかに が際立っている。これらの争点を巡あまりの間に、 ep-4P-* の永久的離脱くことは必至だ。 して下院議員になるか、あるいは閣 って大統領と共和党が対立を一層深や、メキシコとの国境での壁建設、 また、ワシントン州のファ 1 ガソ僚や、大統領になるかを教えること めれば、議会と大統領の蜜月関係は難民の受け入れ凍結・棗アフリカ ン司法長官は、難民らを一時入国停はできない。なぜならそれらの職務ト 根本から崩れてしまうだろう。 の一部諸国からの移民の一時入国停止にする大統領令が違憲だとして提がそれぞれに要求しているのは、独ス 特なものだからである。他の職務に おける経験は助けにはなるが、成功コ る 採の 諸一し一ダラ の保証にはならない。その職務に就工 るギ差キスプ 政》のヘ くまでは、知ることのできないもの あルの 進 員体 ン るノバ可倒 のーネ制 がある」 ( 吉澤泰治訳『未来を見つめ 領職団 ト れ、エ規す米油許の ( 政を て』 1988 年 ) る 統鵁 トランプ大統領がビジネスマンと の止れ指、輸」の竃な策 「大のる してのプライドを一旦捨て去り、為 壁ロ停さ目をン定の 止 出な脱府す 定を油イ予 政援 るギ和 政者としてのマナ 1 を謙虚に学んで いく覚悟があるかどうかそして、 それを学ぶことを通じて議会と協調 関係を築き上げた上で円滑な統治を れの境再 実現できるか否か統治者にふさわ 令結。隊表優 0 しいマナ 1 と見識を受け入れられな 国め < 格 発叩関凍工金バ法お民家バ率めナトタン汝 鹹ければ、米国政治の先行きは見通せ 〈 e 軍用人資オ不メ難国オ効止力スコイ過 公米た z 厳 海ない。 所 出 2017.2.14
CONTENTS 2017 214 工コノミスト・リボート デザイン一浅野康弘 82 蜜月なしの IOO 日間 大統領令乱発のトランプ政権 海底の地形を 1 OO % 解明へ ウェブレンが指摘した五輪熱狂の危うさ 北海道の鉄道は航空とのコラボに活路 早耳アナリストは価値失う 武田が大型買収で繰り返す「高値づかみ」 仏で始まった「つながらない権利」 三原色独立発光は大型化困難 lnterview 4 2017 年の経営者辻庸介マネーフォワード社長 44 問答有用 中田郷子認定 NPO 法人 MS キャビン理事長 「独立した立場で、信頼ある情報を伝えていきます」 WorId Watch 大統領の保護主義はナバロ氏との出会いから ワシントンロ C ・今村 卓 ダボスで世界トップ宣言・金子秀敏 中国視窓 N. Y. / カリフォルニア / 英国 61 韓国 / インド / フィリビン 62 台湾 / ロシア / UAE 習主席が自由貿易の擁護演説■岩田太郎 謳壇・論調 Viewpoint 3 闘論席■佐藤優 1 7 グローバルマネー「物価水準の財政理論」は「成長理論」ではない 42 名門高校の校風と人脈 @ 大村高校 ( 長崎県 ) ■猪熊建夫 48 学者に聞け ! 視点争点経費削減に偏る民間活用■伊集守直 50 言言語語 64 アディオスジャパン⑩・真山仁 66 海外企業を買う⑩ウェスタン・デジタル・岩田太郎 68 東弃政走時代とともに変化する「天畠像」・末次省三 85 商社の深層⑩大手商社の役員人事①■編集部 92 景気観測日本は内需回復と国内回帰で生産増■枩村秀樹 94 ネットメディアの視点天皇と首相の " 情報戦 " ■山田厚史 96 アートな時間映画 [ ナイスガイズ ! ] 97 美術 [ ティッィアーノとヴェネッィア派展 ] 98 ウォール・ストリート・ジャーナルで学ぶ経済英語 “ Border Tax Market 書評 86 向こう 2 週間の材料 / 今週のポイント 52 『観光立国の正体』 87 東京市場■隅谷俊夫 / NY 市場■高堀伸ニ / 週間マーケット 『オバマ政権の経済政策』 88 ブラジル株 / 為替 / 穀物 / 長期金利 54 話題の本 / 週間ランキング 89 マーケット指標 55 読書日記■楊逸 90 経済データ 56 歴史書の棚 / 海外出版事情アメリカ 51 次号予告 / 編集後記 本誌に掲載している記事は、原則として執筆者個人の見解であり、それぞれが所属する組織の見解ではありません 9 ■西川 0 0 2 4 6 8 0 4 7 7 7 7 7 8 洋ッ道券薬方 --l - ■海野 光行 ■佐藤 光宣 ■杉浦 ー機 ■大川 智宏 ・村上 和巳 直子 ■福田 毅 ■服部 中田 郷子さん 8 9 0 3 5 5 6 6 2017.2.14 工コノミスト
予想される。 向けられた。対する企業の続性が不透明だからだ。 げに備えて国内生産に戻す動を変えるものではない。 のはリスクが大きい 一方、日本と同様、製造反応は、国外生産の撤回や 日本は、過去年の反省 業の国内回帰を通じて、鉱米国内での生産増強など従 日米の製造業は逆転政策の持続性も疑問であに基づいて、事業環境の改 る。トランプ政権の保護貿善で国内回帰を促した。米 1 工業生産を拡大しようとし順姿勢が多い。ゼロ回答で ている国がある。トランプは、どんな報復を受けるか ます、米国への輸入制限易主義に対しては、諸外国国は、場当たり的な口先介 政権下の米国だ。ただし、分からないからだ。これま策がどこまで本気なのかっからの反発だけでなく、国入で国内回帰を強制してい 日本と異なるのは、保護貿でのところ、製造業の国内かみ切れない。国外に生産内からの批判も多い。次回る。どちらが大きな潮流に シフトした企業に対する関の大統領選後には、自由貿なるかは自明であろう。 易で実現しよ、つとしている回帰策として効果を発揮し ているよ、つにみ、んる。 生産拠点を国内にシフト 税引き上げは非現実的だ。易主義・多国間主義に逆戻 一点である。 大統領当選後のトランプ しかし、これが製造業全議会共和党が提案している りしている可能性もある。 させたいのであれば、事業 氏は、米国外への生産シフ体の生産体制見直しにつな国境税調整も、 ( 世 そもそも企業は、数十年環境の好転を企業に確信さ トを強く批判してきた。そがるかというと疑問である。界貿易機関 ) 協定違反の可の事業継続を念頭に、数年せることが必要だ。トラン トランプ政権が掲げる保護能性が指摘されている。企をかけて生産拠点を決定しプ政権のク北風ッ政策では、 一の矛先は、米国企業だけに とどまらす、日本企業にも貿易主義の実現可能性と持業側からみて、関税引き上ている。そう簡単に立地行積極的に国内回帰を検討す る企業が出てくるとは思え 年 ない。むしろ、政策の不透 年 6 明さが、国内生産や設備投 5 5 資の阻害要因として働く恐 れもある 下 4 低 過去 5 年間、米国の鉱工 3 率 業生産は日本を上回って回 上 復してきた ( 図 3 ) 。しかし、 売 2 イ 総 輸 日米双方の政策運営の違い 向 1 鉢 も 内 を背景に、製造業の事業環 で の 0 面 境は逆転した可能性があ 局 財 る。トランプ政権の間に、 内 8 可 国産 日本の製造業が復活し、米 済 景 国の製造業が袞退するとい 出 、つシナリオも考えられる 0 均 図 平 日本は、トランプ政権の政 省 0 動 策を他山の石として、事業 5 期 0 0 0 方 0 房環境のさらなる改善にまい 0 02 0 8 6 4 2 0 8 6 注 2 1 仙進すべきである。 図 1 日本企業は国内需要の増加に逆輸入で対応してきた ( 2005 年 = 100 ) 海外現地法人の日本向け輸出額 8 6 4 2 1995 2000 05 ( 注 ) 実質 GDP に占める輸入のシェア。の部は景気後退期 ( 出所 ) 内閣府 図 3 これまでは米国の鉱工業生産が日本を上回る ( 2010 年 = 100 ) 米国 1 5 ( 年 ) 120 100 0 9 本 日 0 5 0 工コノミスト 3 2017.2.14
朝かター プルへ GO ! EV 需要が急拡大 / 銘柄 40 社一覧 電池バ 2 / 14 毎日新川出版 定価 620 円 2017 電気自動車で 需要急増 設備投資 相次ぐ バナソニック、 「スラの号砲 部材メ - カー リチウムの次 彳恵 般 160984659 名門高校の校風と人脈 大村高校 ( 長崎 ) 工コノミスト・リボート トランプ政権が大統領令乱発 電池バカ k , , 工コノミスト
Economist Report) 工コノミスト リボート Economist Report 0 蜜月なしの 100 日間 大統領令乱発のトランプ政権 企業活動介入で共和覚反発 にしか、わ亠まさる 米国で発足したトランプ政権は、野党である民主党はもちろん、 西川賢 与党であるべき共和党との対立も露呈し始めている ( 津田塾大学学芸学部教授 ) 持できない」と発言するなど、共和 民を歓迎するという建国以の一部諸国からの一時入国停止を命向を明らかにした。 一方の共和党も、重鎮のジョン・党内からも続々と大統領令に対する 来の米国の偉大な伝統は踏じる大統領令を出したことを受け、 マケイン上院議員やリンゼイ・グラ異議申し立ての声が上がっている みにじられた。自由の女神の頬を涙民主党の上院トップ、チャック・シ ハム上院議員がトランプ大統領を批議会との「蜜月期間」とも言われス がったっている」 ュ 1 マ 1 院内総務は涙で声を詰まら てきた大統領就任後、最初の 100 トランプ米大統領が 1 月日に難せながら抗議する声明文を読み上げ判する異例の声明文を発表した。 民の受け入れ凍結と中東・アフリカ た。シューマー議員は大統領令を撤「全米の空港で起きている混乱を見日間だが、トランプ氏の場合は本格コ 回しうる立法措置をても、大統領令が周到に準備された的な法第議に入る前段階で、与党 講じるべく、共和党ものでないことは明白だ。拙速なプである共和党との対立の懸念が広が 議員に超党派の協力ロセスで発令された大統領令は有害り、民主党指導部と深刻な党派対立 を呼びかけた。さら な結果をもたらすリスクをはらんでを抱えた状況に陥っている。このよ る に、シュ 1 マ 1 議員 いる。この大統領令はイスラム教徒うな状況下では超党派の支持はもと て より、与党を一枚岩にまとめること は「反移民、反中産の入国を米国が拒絶しているという シグナルを発信することになる。米すら多大な困難が予想される。トラ 階級、大金持ちの社 令交クラブと化したト国の安全を保障するものとならす、ンプ大統領の支持率は % 程度で政 テロリストの増強につながる結果を権発足直後にしては際だって低く、 統ランプ政権の最悪の 世論の支持を追い風にすることも不 る閣僚候補者の指名に 招く恐れがある」 このほか、ロプ・ポ 1 トマン上院可能な情勢だ。 反対する」と、ステ 々イ 1 プン・ムニュ 1 トランプ氏の最初の 100 日間は 議員、ジェフ・フレイク上院議員、 わずか川日で終わりを告げ、歴代政 チン次期財務長官らべン・サス上院議員、チャ 1 リ 1 ・ プ 閣僚候補者 5 人の指デント下院議員、ジャスティン・ア権でも最も政治的成果に乏しくなる ン 名に反対投票する意マッシュ下院議員らが「拙速だ」「支との予測が現実味を帯びてきた。 0 0 2 2017.2.14
△〒 〒 ランプ大統領が就任演説で保 った。その批判姿勢はやや激しいが 5 誤ってはいなかった。 護主義的な経済・通商政策を 問題はその先で、「中国の日操作 取ることを明確にしたことで、通商 や知財無視の姿勢が原因となって米 政策の司令塔になるとみられる国家 ら 長 国は多大な被害を受けている」とい 所 通商会議 (z o) 委員長に指名さ 務 事 う過激な主張に変貌する。さらに「貿 れたピ 1 タ 1 ・ナバロ米カリフォル ン ~ 一易赤字の拡大が経済成長を鈍化させ ニア大学ア 1 バイン校教授への注目 ン シ る」という寄妙な見解も組み込まれ、 が一段と強まっている。ナバロ氏は、 ワ 社 1 月日にホワイトハウスで環太平 最終的にナバロ氏の提案する米国の 会 国 対策も多くの人には理解不能なもの 米 洋「 1 トナ 1 、 , , プ協定 ( , " " ) ・ー埇の 紅 丸 離脱の大統領令に署名するトランプ になる。米国では同氏の中国に関す る著作は識者には評価されていない。 大統領の背後で見守る姿が報道され か しかし、そのナバロ氏の著作を知 るなど、目立っ存在にもなってきた。 5 ら寸 ナバロ氏は対中強硬派として知ら り、感銘を受けた数少ない人物が 6 む ま れ、関連著作も多く、「中国がもたら 年前のトランプ大統領である。広いト す死」というドキュメンタリー映画 米国の中にあって、極端な主張をすス を自ら監督している。一一人の出会い るこの一一人の出会いは一種の奇跡だ ノ は 2011 年。「トランプ氏がナバロ ろう。しかも、その一一人が意気投合コ 氏の著作『チャイナ・ウォ 1 ズ中国 して保護主義的な経済政策が組み立工 1 ド大学てられ、共作の政策の実現が目の前 は世界に復讐する』がお気に入り」の功績を評価して政権移行チ 1 ムに とい、つ。ナバロ氏はハー という新華社の報道を見たナバロ氏参茄を求め、委員長への起用で 1980 年代に経済学博士号を取に迫っている。 得したが、 当時は自由貿易支持者だ しかも、一一人は政策の前提に、中 が、トランプ氏に連絡を取った。昨となった。 年のトランプ氏の選挙戦中に初めて ったという。ナバロ氏は年に現職国は脅せば譲歩するだろう、とい、つ に就いたが、当時は公益企業など現根拠なき自信も共有している。トラ 直接会い、ナバロ氏がトランプ陣営民主党で政界目指したが の経済政策のアドバイザ 1 になっ 在とは研究対象が異なり、年代に ンプ政権に菊 % の懲罰的な関税を課 た。選挙戦では、商務長官に指名さ しかし、ナバロ氏の主張には首をは民主党からサンディエゴ市長選やされた場合に中国が報復する可能性 れたウイルバ 1 など、二人は考えていないだろう。 ・ロス氏と共同で通かしげたくなるものがあまりに多下院選に出馬して落選した。 商政策を立案。トランプ氏の選挙戦 。例えば、同氏の「米国の貿易赤 そのナバロ氏が、現在の対中強硬このままでは米国にとっても、世界 で訴えた「中国を操作国に指定字を解消すれば経済成長率が上昇す派へと劇的な変化を遂げたのは年にとっても一一人の 6 年前の出会いは する」「中国製品に菊 % の関税を課る」という主張に賛同する経済学者ごろだった。ただ、同氏が取り上げ悲劇の始まりになりかねない。トラ ンプ大統領に再考を求めることがで 4 す」などの対中強攻策は、ナバロ氏はいない。ナバロ氏を取材した記者る対象は、為替操作、知的財産法の の助言によるという。その後大統領によれば、同氏も自らと同じ見解の無視、劣悪な労働環境の放置など、 きる議会共和党の指導部が動く必要 がある 選に勝ったトランプ氏は、ナバロ氏経済学者を一人も挙げられなかった当時の米国でもよく知られた問題だ ワシントン D. C. ナバロ氏は年明け早々にトランプタワーを訪ねていた
イ、ご第 3 を 司 田 1 ・ノ 一三ロ ノ 佐藤優 SatO Masaru す ′国のトランプ新大統領がエル ) から広められるという意 1 月日 ( 日本時間幻 味だ。ダビデ王を理想としたメ 代 日 ) 、ワシントンで就任演説を行シアニズムを典型的に示す内容 氏 った。 の キリスト教徒のみが聖典とす その際、聖書を引用し「見よ、 省 兄弟が共に座っている / なんとる新約聖書ではなく、キリスト 業 産 済 い、み、なんとい、 2 暑び」と教徒、ユダヤ教徒の両者が聖典 経 元 とする旧約聖書から、あえて引 訴えた。旧約聖書の「詩編」 1 明 茂 33 編の 1 節だ。短い詩なので、用し、イスラエルと全世界のユ 古 ダヤ人に「私はあなたたちと価 全文を引用しておく。 官 析 値観を共有しています」という 分 【都に上る歌。ダビデの詩】 任 主 メッセ 1 ジを、トランプ氏は送 見よ、兄弟が共に座っている 省 なんという恵み、なんとい、つ ったのだ。トランプ政権の外交外 元 は、親イスラエル政策を基調と 喜び。 優 かぐわしい油が頭に注がれ、することになろ、つ 藤 佐 ひげに滴り 在イスラエルの米国大黐を、 家 論 衣の襟に垂れるアロンのひげ イスラエルの最大商業都市テル 評 」」滴り . アビブから、イスラエルが首都秀 ヘルモンにおく露のように と主張するエルサレムに移転す 片 シオンの山々に滴り落ちる る可能性が高まっている。トラ都 究 研 ンプ氏は移転を公約にしてき シオンで、主は布告された 祝福と、とこしえの命を た。国際社会はイスラエルによ 裕 ャーウェ ( 神 ) の教えに基づる東エルサレムの併合を認めて いない。大きなトラブルになる く世界支配は、シオン ( イスラ 2017.2.14 工コノミスト 3