Economist Report) 工コノミスト リボート Economist Report 0 蜜月なしの 100 日間 大統領令乱発のトランプ政権 企業活動介入で共和覚反発 にしか、わ亠まさる 米国で発足したトランプ政権は、野党である民主党はもちろん、 西川賢 与党であるべき共和党との対立も露呈し始めている ( 津田塾大学学芸学部教授 ) 持できない」と発言するなど、共和 民を歓迎するという建国以の一部諸国からの一時入国停止を命向を明らかにした。 一方の共和党も、重鎮のジョン・党内からも続々と大統領令に対する 来の米国の偉大な伝統は踏じる大統領令を出したことを受け、 マケイン上院議員やリンゼイ・グラ異議申し立ての声が上がっている みにじられた。自由の女神の頬を涙民主党の上院トップ、チャック・シ ハム上院議員がトランプ大統領を批議会との「蜜月期間」とも言われス がったっている」 ュ 1 マ 1 院内総務は涙で声を詰まら てきた大統領就任後、最初の 100 トランプ米大統領が 1 月日に難せながら抗議する声明文を読み上げ判する異例の声明文を発表した。 民の受け入れ凍結と中東・アフリカ た。シューマー議員は大統領令を撤「全米の空港で起きている混乱を見日間だが、トランプ氏の場合は本格コ 回しうる立法措置をても、大統領令が周到に準備された的な法第議に入る前段階で、与党 講じるべく、共和党ものでないことは明白だ。拙速なプである共和党との対立の懸念が広が 議員に超党派の協力ロセスで発令された大統領令は有害り、民主党指導部と深刻な党派対立 を呼びかけた。さら な結果をもたらすリスクをはらんでを抱えた状況に陥っている。このよ る に、シュ 1 マ 1 議員 いる。この大統領令はイスラム教徒うな状況下では超党派の支持はもと て より、与党を一枚岩にまとめること は「反移民、反中産の入国を米国が拒絶しているという シグナルを発信することになる。米すら多大な困難が予想される。トラ 階級、大金持ちの社 令交クラブと化したト国の安全を保障するものとならす、ンプ大統領の支持率は % 程度で政 テロリストの増強につながる結果を権発足直後にしては際だって低く、 統ランプ政権の最悪の 世論の支持を追い風にすることも不 る閣僚候補者の指名に 招く恐れがある」 このほか、ロプ・ポ 1 トマン上院可能な情勢だ。 反対する」と、ステ 々イ 1 プン・ムニュ 1 トランプ氏の最初の 100 日間は 議員、ジェフ・フレイク上院議員、 わずか川日で終わりを告げ、歴代政 チン次期財務長官らべン・サス上院議員、チャ 1 リ 1 ・ プ 閣僚候補者 5 人の指デント下院議員、ジャスティン・ア権でも最も政治的成果に乏しくなる ン 名に反対投票する意マッシュ下院議員らが「拙速だ」「支との予測が現実味を帯びてきた。 0 0 2 2017.2.14

Economist Reportl かってオバマ政権による公共事業に 一方、野党である民主党との関係止措置など、高頻度で大統領令の発訴。裁判所が違憲判断を下して差し よる景気刺激策について「政府によ 止めを認めれば、トランプ政権は身 も悪化している。国民に原則加入を令を続けている ( 図 ) 。 る乱費」「社会主義」と批判した。大義務づけた医療保険制度改革 ( オバ 従来であれば、与野党や関連省庁動きが取れなくなる。トランプ政権 規模なインフラ投資による景気刺激マケア ) の廃止、すべての国に温暖と綿密な協議をした上で発する大統の前途は多難であり、政策の実現が 策を掲げるトランプ政権に賛成する 化対策を義務付けた「パリ協定」離領令について、トランプ政権が大統疑問視され始めている 理由は乏しい 脱の可能性など、トランプ政権と民領と側近主導で政権発足から川日あ 結局のところ、議会との蜜月関係 他にも、ロシアや台湾に「過剰接主党が抱える深刻な対立の火種は枚まりの間に矢継ぎ早に発令しているを築き上げ、それを維持できるかど 近」している外交・安保政策、環太挙にいとまがない。 ことは常軌を逸している。今後も、 うかは大統領であるトランプ氏の才 平洋パ 1 トナ 1 シップ墮疋 ( ) このような強権的な対応を続ける可幹にかかっている。第れ代大統領だ からの撤退や北否由貿易協定 (Z 能性は高いが、大統領が塾打権をむったブッシュ氏 ( 父 ) は自著で次の 違憲判断で差し止めも の再交渉などの通商政策 やみに振りかざせば権力乱用と受け ような言葉を残している などでも共和党とのスタンスの違い トランプ大統領は政権発足 1 週間取られ、議会や世論の強い反発を招「いかなる学校も、教師も、いかに が際立っている。これらの争点を巡あまりの間に、 ep-4P-* の永久的離脱くことは必至だ。 して下院議員になるか、あるいは閣 って大統領と共和党が対立を一層深や、メキシコとの国境での壁建設、 また、ワシントン州のファ 1 ガソ僚や、大統領になるかを教えること めれば、議会と大統領の蜜月関係は難民の受け入れ凍結・棗アフリカ ン司法長官は、難民らを一時入国停はできない。なぜならそれらの職務ト 根本から崩れてしまうだろう。 の一部諸国からの移民の一時入国停止にする大統領令が違憲だとして提がそれぞれに要求しているのは、独ス 特なものだからである。他の職務に おける経験は助けにはなるが、成功コ る 採の 諸一し一ダラ の保証にはならない。その職務に就工 るギ差キスプ 政》のヘ くまでは、知ることのできないもの あルの 進 員体 ン るノバ可倒 のーネ制 がある」 ( 吉澤泰治訳『未来を見つめ 領職団 ト れ、エ規す米油許の ( 政を て』 1988 年 ) る 統鵁 トランプ大統領がビジネスマンと の止れ指、輸」の竃な策 「大のる してのプライドを一旦捨て去り、為 壁ロ停さ目をン定の 止 出な脱府す 定を油イ予 政援 るギ和 政者としてのマナ 1 を謙虚に学んで いく覚悟があるかどうかそして、 それを学ぶことを通じて議会と協調 関係を築き上げた上で円滑な統治を れの境再 実現できるか否か統治者にふさわ 令結。隊表優 0 しいマナ 1 と見識を受け入れられな 国め < 格 発叩関凍工金バ法お民家バ率めナトタン汝 鹹ければ、米国政治の先行きは見通せ 〈 e 軍用人資オ不メ難国オ効止力スコイ過 公米た z 厳 海ない。 所 出 2017.2.14

△〒 〒 ランプ大統領が就任演説で保 った。その批判姿勢はやや激しいが 5 誤ってはいなかった。 護主義的な経済・通商政策を 問題はその先で、「中国の日操作 取ることを明確にしたことで、通商 や知財無視の姿勢が原因となって米 政策の司令塔になるとみられる国家 ら 長 国は多大な被害を受けている」とい 所 通商会議 (z o) 委員長に指名さ 務 事 う過激な主張に変貌する。さらに「貿 れたピ 1 タ 1 ・ナバロ米カリフォル ン ~ 一易赤字の拡大が経済成長を鈍化させ ニア大学ア 1 バイン校教授への注目 ン シ る」という寄妙な見解も組み込まれ、 が一段と強まっている。ナバロ氏は、 ワ 社 1 月日にホワイトハウスで環太平 最終的にナバロ氏の提案する米国の 会 国 対策も多くの人には理解不能なもの 米 洋「 1 トナ 1 、 , , プ協定 ( , " " ) ・ー埇の 紅 丸 離脱の大統領令に署名するトランプ になる。米国では同氏の中国に関す る著作は識者には評価されていない。 大統領の背後で見守る姿が報道され か しかし、そのナバロ氏の著作を知 るなど、目立っ存在にもなってきた。 5 ら寸 ナバロ氏は対中強硬派として知ら り、感銘を受けた数少ない人物が 6 む ま れ、関連著作も多く、「中国がもたら 年前のトランプ大統領である。広いト す死」というドキュメンタリー映画 米国の中にあって、極端な主張をすス を自ら監督している。一一人の出会い るこの一一人の出会いは一種の奇跡だ ノ は 2011 年。「トランプ氏がナバロ ろう。しかも、その一一人が意気投合コ 氏の著作『チャイナ・ウォ 1 ズ中国 して保護主義的な経済政策が組み立工 1 ド大学てられ、共作の政策の実現が目の前 は世界に復讐する』がお気に入り」の功績を評価して政権移行チ 1 ムに とい、つ。ナバロ氏はハー という新華社の報道を見たナバロ氏参茄を求め、委員長への起用で 1980 年代に経済学博士号を取に迫っている。 得したが、 当時は自由貿易支持者だ しかも、一一人は政策の前提に、中 が、トランプ氏に連絡を取った。昨となった。 年のトランプ氏の選挙戦中に初めて ったという。ナバロ氏は年に現職国は脅せば譲歩するだろう、とい、つ に就いたが、当時は公益企業など現根拠なき自信も共有している。トラ 直接会い、ナバロ氏がトランプ陣営民主党で政界目指したが の経済政策のアドバイザ 1 になっ 在とは研究対象が異なり、年代に ンプ政権に菊 % の懲罰的な関税を課 た。選挙戦では、商務長官に指名さ しかし、ナバロ氏の主張には首をは民主党からサンディエゴ市長選やされた場合に中国が報復する可能性 れたウイルバ 1 など、二人は考えていないだろう。 ・ロス氏と共同で通かしげたくなるものがあまりに多下院選に出馬して落選した。 商政策を立案。トランプ氏の選挙戦 。例えば、同氏の「米国の貿易赤 そのナバロ氏が、現在の対中強硬このままでは米国にとっても、世界 で訴えた「中国を操作国に指定字を解消すれば経済成長率が上昇す派へと劇的な変化を遂げたのは年にとっても一一人の 6 年前の出会いは する」「中国製品に菊 % の関税を課る」という主張に賛同する経済学者ごろだった。ただ、同氏が取り上げ悲劇の始まりになりかねない。トラ ンプ大統領に再考を求めることがで 4 す」などの対中強攻策は、ナバロ氏はいない。ナバロ氏を取材した記者る対象は、為替操作、知的財産法の の助言によるという。その後大統領によれば、同氏も自らと同じ見解の無視、劣悪な労働環境の放置など、 きる議会共和党の指導部が動く必要 がある 選に勝ったトランプ氏は、ナバロ氏経済学者を一人も挙げられなかった当時の米国でもよく知られた問題だ ワシントン D. C. ナバロ氏は年明け早々にトランプタワーを訪ねていた

ー国 はオバマ政権と民主党の主導下で行 期間が存在しなくな鋭化した状態にあるため、かってに ったと言われる。か比べて大統領と議会の間に蜜月期間われたことで、共和党議員が強い不 満を感じたためであるという。 ってに比べて最初のが生じにくくなっている。 100 日間における この傾向が最も顕著に見られたの 立法成立数が低下すがオバマ政権とされる。オバマ政権際立っスタンスの違い る傾向にあり、政治は過去 3 代の大統領よりも最初の 1 では、トランプ新政権では大統領 00 日間に発令した大統領令と、前 的成功が小さくなっ と議会との間に蜜月関係は成立しう 政権の大統領令を撤回した数が共に てきている ( 表 ) 。 松本俊太・名城大多く、これが共和党の反発を招いたるのか。現時点においては確実な判 断は下せないが、トランプ大統領と 学准教授らは、 1970 年代以降の可能性は否定できない。 オバマ政権発足から 1 カ月後の 2 与党であるはずの共和党との間の対 米国政治において、イデオロギ 1 的 破られる不文律 009 年 2 月に行われた、景気刺激立が目立つようになっている な分極化と呼ばれる傾向が顕著にな 対立が最も鮮明なのは、「企業活動 米国政治には新しい大統領の就任ったことが最大の原因と指摘する。策を盛り込んだ米再生・再投資法案 の自由」という共和党の党是を否定 後の 100 日間は、議会が大統領のイデオロギ 1 的分極化とは、「共和党の採決で、上院は共和党議員引人の の保守化」と「民主党のリべラル化」、うち人、下院は共和党議員全員 ( 1 政治方針を黙って受け入れるとい する動きだ。トランプ大統領は「強ト いドル」を否定するかのような発言ス 77 人 ) が反対し、政権発足早々か う、フランクリン・ル 1 ズベルト政それに伴って生じる 2 大政党間のイ を繰り返し、自動車大手フォ 1 ド・ ら超党派的協力が得られなかった。 権以降にされた不文律の慣習がデオロギ 1 距離の拡大を意味する 存在してきた。 つまり、現在の米国は、イデオロ超党派を呼びかけていたオバマ氏だモ 1 タ 1 やトヨタ自動車などの企業コ 新大統領は、ますは選挙に当選しギ 1 的分極化によ 0 て党派対立が先ったが、米再生・再投資法案の作成によるメキシコへの工場の拡張や移工 転をツィッタ 1 によるクロ撃クで阻 てから就任するまでの政権移行期間 止するなど、企業の経済活動に介入 1 5 5 。 8 ・ 4 。 2 ~ 4 》 9 3 で主要な人事や政策課題の優先順位 を繰り返している を付けるなどの予備作業を完了し、 事 記 共和党政治家からも「反自由主義 の 続いて議会との蜜月期間が冷めやら 氏 的である」との批判が多く、保守強 刈 ぬうちに取引や説得など、自らが持の ア ア 硬派として有名なサラ・ペイリン氏 てるあらゆる手段を駆使して法案作 日 ュ ジ ですら「蹼権益が入り込み、市場 成を速やかに進めていく必要があ 0 の を恣意的に操作することを共和党は る。経済恐慌を打開するために大胆 の ロ な政策を次々と実現していったル 1 反対してきたのではなかったか。共 最傾 在訂 和党は特殊権益に基づく縁故資本、王 ズベルトを皮切りに、歴代の大統領 ト 日角 の減 義が機能しないことを知っているは ワ 月ト 権ま は「最初の 100 日」に目覚ましい 父 子 政数 珮治作ずだ」と違和感をあらわにしたほど 立法上の業績を上げていくことが多 ズマ、ンイ犬ン一一ン虱トユ 米立 プ政者 一ゼデンソタガシ一ン」シン の成 ガ米筆である かった。 ル ) レイーネ , ョ ~ ク一 年法 u: アケ ~ ジニカレプクプオト 注出 「小さな政府」を志向する共和党は、 ところが、近年の大統領には蜜月近立 △前政権の 立法大統領 n-, 大統領令 大統領 成立数発令数 撤回数 0 」 ~ 0 1 9 5 0 一 3 6 一 5 6 ( 8 2 一 2 2 2 1 6 、 5 》 2 一 6 0 9 ~ ( 2 9 8 4 7 。・ 1 2 2 7 一 ( 5 2 ( 2 3 》 1 9 、 8 0 2017.2.14

ウォーツツートジャーナルて学ぶ経済英語 今週のキーワード Border Tax 国境税 At the start of his meeting 市 business leaders, Mr. Trump sard he would work Congress to cut taxes for the middle class and businesses, well reduce government regulations by at least 75 %. ( 中略 ) Mr. Trump promised incentives for businesses that produce and hire in the U. S. , but warned the leaders, If you go to another country... we are going to be imposing a very major border t . ( 1 月 24 日付 ) トランプ大統領は経済界トップとの会合で、中間所得層と企業を対象に減税を実施し、規制を少なくとも 75 % 減らす方針も打ち出した。 ( 中略 ) トランプ氏は米国での生産と雇用を行う企業には優遇策を約束する半面、「他国 へ行くならば、極めて大型の国境税を課すつもりだ」と警告した。 【キーワード解説】 【表現のツポ】 トランプ新大統領は、選挙期間中の公約通り貿易の保護主 今週は未来を表す「 be goingto—」の持っニュアンスを 義路線を突き進んでいる。就任初日には環太平洋パートナー 学習。例文最後の部分の「 we are going to be imposing—」 シップ協定 (TPP) からの離脱を表明。次いで北米自由貿 がその一例。訳にある「課すつもりだ」にはいろいろな意味 易協定 (NAFTA) の再交渉も通告した。そして「米国第 が含意されている。この意思がずっと以前から検討していた ー主義」を実現するため国内雇用を増やすことを狙う武器の ことで、既にある程度準備が進んでいるという意味合いだ。 ーっとしているのが、「 bordertax ( 国境税 ) 」をかけるとの このため t 。に続く動作が起こる確率は非常に高い。 脅しだ。 同じ未来を表す「 w Ⅲ」は、話し言葉で使われる場合はその 「国境税」とは通常、輸入品に対し国内競合品と同率の消費 場での未来の動作についてのとっさの決断というニュアンス 税をかける「輸入調整税」と、輸出品について国内で課した を出す。そのため、この例文では置き換えることはできない。 消費税を還付する「輸出戻し税」を指す。トランプ大統領が この「 w Ⅲ」の使い方としては、飲食店でメニューをみて 具体例として挙げたものにはメキシコからの輸入製品に対す いて、ウ工ーターから「 what will you be having ? ( 何に る 35 % の課税と中国からの輸入製品に対する 45 % の課税で、 しますか ) 」と聞かれた場合、「 I am going to have a coffee 」 輸入調整税に分類される。 ではなく、「 lwillhaveacoffee ( コーヒーにします ) 」と答 しかし、こうした高率関税を実際にトランプ氏がかけられ えるほうが自然だ。 るかどうかは不透明だ。 NAFTA の再交渉でメキシコ製品 の関税を引き上げることはできるが、世界貿易機関 (WTO) 【その他の表現】 の規則上はメキシコだけに 35 % という関税を課すことはで the middle class : 中間所得層 ( 必ず定冠詞の the カ附く ) きない。 ーは複数形なので「企業 = company 」の意味 businesses ・こ トランプ氏はまた、米国企業に対しても海外で製品を生産 impose ・課す し、米国に逆輸入する際に「高い国境税」を課すと脅してい ( 執筆 = ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集部 ) るが、その具体的内容もまだ明らかではない。 THE W ↓ STREETJOURNAL ウォール・ストリート・ジャーナル日本版驫困n.WSJ.com http://jp.wsj.com/econ/ に完全版が掲載されています 和訳 1 = 2017.2.14 工コノミスト

載 代 交 れ ぞ れ 物 油 原 鉄 品 商 際 国 ラジルの株式市場は、ト / 規模 ランプ米大統領が就任して 2 本の長期金利を取り巻く環境 又物は上昇した。大豆は 1 月の 新 な好循環にある。為替レ 1 ト 週間、トランプ政策の陰の面士米農務省報告で 2016 は 2016 年終盤から二つの 国 中 が安定し、インフレ率は減速、これが目立ってきた。法人税・所得税減の米国生産量見通しが下方修正変化がある。一つはエネルギ 1 価格 を受けてプラジル霙銀行は利下げ税などの税制改革やインフラ投資は され、同時に発表された年肥月 1 の反転上昇による世界的なインフレま ス を継続する。実体経済はさえないが、議会との調整は行われているだ日時点の四半期在庫量も市場予想を率の上振れと見通しの上方修正一 いずれ累積的な利下げの効果が顕在が、順調。ー こよ進んでいない。就任早々下回ったことから買われた。また、 である。もつ一つは米国のトランプ ノ イけると期待される。さら資源価格「オバマケア」の撤廃に向けた措置に作付けがほば終了したアルゼンチン・政権の政策に対する期待や丕女を反コ も堅調である。こうした好循環の継関する大統領令に署名したが、いま が豪雨に見舞われ、作柄悪化への懸映した米長期金利の上下である 続に対し、さしあたり注意を要するた代替案は示されていない。 念が台頭。ドル安進行も投勝の買 日本の川年債利回りは昨年Ⅱ月以 のはレートであろう。現在のレ 逆に就任以来、話題になっているい材料となり、一時 1 川 降、プラス圏で推移している。日銀 アルの好調は新興国通貨全般の堅調のは保準王義的な側面ばかりで、メ まで上昇した。トウモロコシも大豆 による国債買い入れによって 0 ・ 1 の一環と捉えられるべきである キシコ国境の壁建設と % の課税に の上昇や好調な輸出を材料にやや上 % の上限を大きく上抜けることはな ドル金利の上昇にもかかわらず新関する話で右往左往が見られたと思昇した。ただし、大豆、トウモロコ いか、インフレ環境は金利を上昇さ 興国通貨が堅調なのは、米国景気の ったら、今度は難民やイスラム教徒シとも供給過剰観測に変化はなく、 せる方向に働いている。一方、トラ 拡大期待とそれが世界経済をけん引 が多数を占める 7 カ国民の入国停止上値を追う状況にはない。 ンプ政権の政策については、景気に するという期待か金融市場のリスクで混乱を引き起こしている トランプ米大統領は保護主義的なポジテイプなニュ 1 スが金利上昇に オンをもたらしているからであろ トランプ米大統領がふりまく話題貿易政策を掲げ、最大の貿易赤字相働くが、移民政策など強硬な蕣政 、つしかし、金利上昇・ドル高は米は、今や経済界に対して歪女を与え手国である中国との貿易摩擦が懸念策は金利低下を促す。この米国要因 国経済にとって逆風である。米国へるものがほとんどだ。こうした状況されている。米国大豆輸出の約 6 割は不確実性が高い。日本の川年債利 の期待が変調を来せば、レアルを含下では投資家はポジションを巻き戻は中国向けだ。トウモロコシも同国回りは、当面は 0 ・ 1 % に近い水準 む新興国通貨は売られ、利下げ継続すことになる。すなわち、今後は円向け輸出拡大が期待されるが、両国で推移すると思われるが、米国の政 の道も絶たれ、株価の好循環も終わの買い戻しがしばらく続き、ドル・・関係悪化は米国産品の輸出需要減少策次第で低下に向かう局面があるこ る。当面は米国から目が離せない。 円も円高方向に振れると予想する。 につながる可能性があり要注意だ。 とも疋する必要があるだろう。 米景気拡大期待が支ん たかし 児玉卓 大和総研経済調査部長 ( ホイント ) 70 , 000 65 , 000 60 , 000 55 , 000 50 , 000 45 , 000 40 , 000 。オラジル株 市ベスハ 20 ( 年 / 月 ) トランプ発言で円高へ とおる 佐々木融 JP モルガン・チェース銀行市場調査本部長 ( 円 ) 1 25 120 1 1 5 1 1 0 105 1 OO ささき 為替 ドル・ 2 の 6 ( 年 / 月 ) 供給過剰で上値重い一 むらい みえ 村井美恵 丸紅経済研究所シニアアナリスト ( ドル / フッシェル ) 穀一物 4 2 0 CO (D 4 大豆、ウモロコシ 小麦大豆 トウモロコシ 20 ( 年 / 月 ) ー当面は 0 コ % 近くで推移 山下えっ子 三井住友銀行チーフ・エコノミスト O. 3 O. 2 ー O. 2 ( 年 / 月 ) 2017.2.14

朝かター プルへ GO ! EV 需要が急拡大 / 銘柄 40 社一覧 電池バ 2 / 14 毎日新川出版 定価 620 円 2017 電気自動車で 需要急増 設備投資 相次ぐ バナソニック、 「スラの号砲 部材メ - カー リチウムの次 彳恵 般 160984659 名門高校の校風と人脈 大村高校 ( 長崎 ) 工コノミスト・リボート トランプ政権が大統領令乱発 電池バカ k , , 工コノミスト

予想される。 向けられた。対する企業の続性が不透明だからだ。 げに備えて国内生産に戻す動を変えるものではない。 のはリスクが大きい 一方、日本と同様、製造反応は、国外生産の撤回や 日本は、過去年の反省 業の国内回帰を通じて、鉱米国内での生産増強など従 日米の製造業は逆転政策の持続性も疑問であに基づいて、事業環境の改 る。トランプ政権の保護貿善で国内回帰を促した。米 1 工業生産を拡大しようとし順姿勢が多い。ゼロ回答で ている国がある。トランプは、どんな報復を受けるか ます、米国への輸入制限易主義に対しては、諸外国国は、場当たり的な口先介 政権下の米国だ。ただし、分からないからだ。これま策がどこまで本気なのかっからの反発だけでなく、国入で国内回帰を強制してい 日本と異なるのは、保護貿でのところ、製造業の国内かみ切れない。国外に生産内からの批判も多い。次回る。どちらが大きな潮流に シフトした企業に対する関の大統領選後には、自由貿なるかは自明であろう。 易で実現しよ、つとしている回帰策として効果を発揮し ているよ、つにみ、んる。 生産拠点を国内にシフト 税引き上げは非現実的だ。易主義・多国間主義に逆戻 一点である。 大統領当選後のトランプ しかし、これが製造業全議会共和党が提案している りしている可能性もある。 させたいのであれば、事業 氏は、米国外への生産シフ体の生産体制見直しにつな国境税調整も、 ( 世 そもそも企業は、数十年環境の好転を企業に確信さ トを強く批判してきた。そがるかというと疑問である。界貿易機関 ) 協定違反の可の事業継続を念頭に、数年せることが必要だ。トラン トランプ政権が掲げる保護能性が指摘されている。企をかけて生産拠点を決定しプ政権のク北風ッ政策では、 一の矛先は、米国企業だけに とどまらす、日本企業にも貿易主義の実現可能性と持業側からみて、関税引き上ている。そう簡単に立地行積極的に国内回帰を検討す る企業が出てくるとは思え 年 ない。むしろ、政策の不透 年 6 明さが、国内生産や設備投 5 5 資の阻害要因として働く恐 れもある 下 4 低 過去 5 年間、米国の鉱工 3 率 業生産は日本を上回って回 上 復してきた ( 図 3 ) 。しかし、 売 2 イ 総 輸 日米双方の政策運営の違い 向 1 鉢 も 内 を背景に、製造業の事業環 で の 0 面 境は逆転した可能性があ 局 財 る。トランプ政権の間に、 内 8 可 国産 日本の製造業が復活し、米 済 景 国の製造業が袞退するとい 出 、つシナリオも考えられる 0 均 図 平 日本は、トランプ政権の政 省 0 動 策を他山の石として、事業 5 期 0 0 0 方 0 房環境のさらなる改善にまい 0 02 0 8 6 4 2 0 8 6 注 2 1 仙進すべきである。 図 1 日本企業は国内需要の増加に逆輸入で対応してきた ( 2005 年 = 100 ) 海外現地法人の日本向け輸出額 8 6 4 2 1995 2000 05 ( 注 ) 実質 GDP に占める輸入のシェア。の部は景気後退期 ( 出所 ) 内閣府 図 3 これまでは米国の鉱工業生産が日本を上回る ( 2010 年 = 100 ) 米国 1 5 ( 年 ) 120 100 0 9 本 日 0 5 0 工コノミスト 3 2017.2.14

~ 1 / 29 GENGENGOGO トラン。フ米大統領はホワイ一て。幻日付朝日新胆一経営委員を務めた上田良一氏一る可能性に言及した。日付 「 100 万、 150 万人にもみ一 ( ) が z Ⅱの新会長に就一『毎日新胆 一トハウスでの米企業幹部との一 えた」 トラン。フ米大統領が初訪問一会合で、日本の自動車の輸出一「骨身にしみた。リスク分析を一任。記者会見で、政治との距一 離について。 % 日付『朝日新一「原子力をエネルギー事業の最 した米中央情報局 (0—<) 一一入について「公正ではない」一もう少し勉強すべきだった」 注カ領域としてきた位置付けを と名指しで批判した。幻日付 での演説で、就任式の人出が 三菱重工業は、国産初のジ】胆 変える」 ェット旅客機「」の初 % 万人だったとする報道を一『読売新胆 一納入時期について、従来工疋一「米国は国境管理を取り戻す。一 「うそだ」と批判した。 1 月一 日付『日経新聞』 一「政府が一代限りで検討してい一の 2018 筆ばから加筆一国境のない国は国ではない」 トランプ米大黷が、メキ一 一ることは横目でにらんではいた一 ばへ 2 年延期すると発表し一 シコとの国境に壁を建設して 「自分のカ以上のものが働いた一が、結論ありきではなく全ての一た。納入延期は 5 度目。宮永 ような気がした。あの残り方は一論点を議論した」 俊一社長が記者会見で、棗】国境の管理を強化し、不法移】一第 ( 一化を決定した際よりコストが一民の取り締まりや送還を強化一 人生でもないような気がした」一政府の「天皇の公務の負担 一軽減等に関する有識者会議」一膨らんでいることについて。一するための大統領令に署名。一 一国土安全保障省で演説して。一米原発建設を巡る巨額損失 一が、天皇陛下の退位の手続き一幻日付『日経新胆 一日付『朝日新胆夕刊 一などに関する議論をまとめた一 一が判明した東芝の綱川長ト = 響竈が記者会見で、主力ス 論点整理を安倍晋一一首相に提一「トランプ氏は自由貿易に反対 と位置付けてきた原発をミ 出した。政府方針に沿い「一一で、私は賛成の立場た。ならば一「大学は文科省の植民地になっ 一代限りの特別立法で退位を認一どうするか。中国をはじめアジ一ているのではないか」 一大幅に見直し、舞を縮コ 工 自民党の河野太郎前 ( 篳担一小する方針を明らかにした。 一める方向性が強くにじむ内一ア諸国、インド、豪州、ニュー みくりや 一当相は衆院予算委員会で、文一日付『日経新胆 大相撲初場所で大関・稀勢一容。有識者会議の御厨貴座長一ジーランドと協力すべきだ」 米国の環太平洋パ 1 トナ 1 一部卞省の官僚が国立大学法一 の里 ( Ⅱ田子ノ浦部屋、一代理が記者会見で。幻日付『毎一 シップ墮疋離脱を一人に幹部として出向する「現一「自由の女神が涙を流してい 写真がⅡ勝 1 敗で初優勝一日新聞』 し、横綱昇進を確実にした。一 受けて、ベルーのクチンスキ ( 役出向」が 241 人に上ると一る」 トランプ米大統領が難民受 いうデ 1 タを示し、現役出向一 記者会見で、千秋楽結びの一一「条約の国内担保法を整備し、一大黷は、 (---AA«を原形に中一 番で白鵬の攻めを土俵際でし一条約を締結できなければ、東京一国、インド、アジア諸国など一をやめるよう求めた。日付一け入れを停止する大統領令に 一署名したことに対し、民主党 のいだことを振り返って。一オリンビック・パラリンビック一を取り込んだ多国間貿易墮疋一『毎日新聞』夕刊 上院トップのシューマー院内 の枠組みづくりに取り組む方 日付『毎日新胆夕刊 一を開けないと言っても過言では ない」 一針を示した。 % 日付『毎日新一「 2 国間の交渉についても、総務がツィッターで。米国に 問一聞』夕刊 衆院本会議での代表質 我々はしつかり交渉していきた一着いた移民受け入れのシンポ 「我々が日本で車を売る場合、 一ルとなってきた自由の女神 彼らは販売を難しくしている一で、「共謀罪」の構成要件を一 が、日本は見たこともないよう一絞り込み「テロ等鬻罪」を一「公共放送として自主自律、不一安倍藉が衆院予算委員会一 ( ニューヨーク ) を取り上げ、 一で、トランプ米大統領が主張一政権を批判した。四日付「毎 な大きな船で何十万台も米国に一新設する法案について、安倍一偏不党という立場を貫く」 首相が成立の必要性を強調し 輸出し、販売している」 三菱商事元副社長で一する 2 国間の通商交渉に応じ一日新聞』 ー、、、 Bloomberg 2017.2.14

イ、ご第 3 を 司 田 1 ・ノ 一三ロ ノ 佐藤優 SatO Masaru す ′国のトランプ新大統領がエル ) から広められるという意 1 月日 ( 日本時間幻 味だ。ダビデ王を理想としたメ 代 日 ) 、ワシントンで就任演説を行シアニズムを典型的に示す内容 氏 った。 の キリスト教徒のみが聖典とす その際、聖書を引用し「見よ、 省 兄弟が共に座っている / なんとる新約聖書ではなく、キリスト 業 産 済 い、み、なんとい、 2 暑び」と教徒、ユダヤ教徒の両者が聖典 経 元 とする旧約聖書から、あえて引 訴えた。旧約聖書の「詩編」 1 明 茂 33 編の 1 節だ。短い詩なので、用し、イスラエルと全世界のユ 古 ダヤ人に「私はあなたたちと価 全文を引用しておく。 官 析 値観を共有しています」という 分 【都に上る歌。ダビデの詩】 任 主 メッセ 1 ジを、トランプ氏は送 見よ、兄弟が共に座っている 省 なんという恵み、なんとい、つ ったのだ。トランプ政権の外交外 元 は、親イスラエル政策を基調と 喜び。 優 かぐわしい油が頭に注がれ、することになろ、つ 藤 佐 ひげに滴り 在イスラエルの米国大黐を、 家 論 衣の襟に垂れるアロンのひげ イスラエルの最大商業都市テル 評 」」滴り . アビブから、イスラエルが首都秀 ヘルモンにおく露のように と主張するエルサレムに移転す 片 シオンの山々に滴り落ちる る可能性が高まっている。トラ都 究 研 ンプ氏は移転を公約にしてき シオンで、主は布告された 祝福と、とこしえの命を た。国際社会はイスラエルによ 裕 ャーウェ ( 神 ) の教えに基づる東エルサレムの併合を認めて いない。大きなトラブルになる く世界支配は、シオン ( イスラ 2017.2.14 工コノミスト 3