ドこ A S 村 ! NEWS 0 ド THE WEEK 入国制限は米国企業に打撃 ー業界には中東系が多数 ジョブズ氏の父もシリア人 抗議デモに集まった人々 凵 1 を 」コョ 1 啾しロ朝 また、中東系コミュ一一テ イ 1 のある地域も影響を受 けやすいミシガン州ディ アポーン市は、人口の % に当たる 4 万人が棗諸国 の住民だ。自動車大手フォ 1 ド・モ 1 タ 1 の本社があ 米国のドナルド・トラン シリア、イラン、イラクな役員のサラ 1 ・カマンガ 1 、「英語ができなくても働 ける」と聞いた中東の人々 プ大統領は 1 月日、中東ど 7 カ国からの入国希望者・氏だ。また、アップルの創 からの入国を制限する大統には、難民に限らずビザの業者スティ 1 プ・ジョブズが移り住んだ経緯がある 氏の父親はシリア人の留学 領令に署名した。イスラム・発給を日間中止する フォ 1 ドはメキシコ工場 米国に到着してから入国生だった。 過激派によるテロの対策を の建設を中止し、トランプ を拒否されたり、米国行き 政権と協調する姿勢を示し 強化するのが目的。だが、 この政策は人道的な面だけの飛行機で搭乗を拒否され フォード会長も批判ていたが、ビル・フォ 1 ド でなく、米国企業の活動に たりした人は、 1 月四日時 会長は今回の入国制限を批ト 点で 280 人にのばる。ビ もデメリットを及ばす。 こうした経営者にとっ ス 判する声明を出した。 一方で、難民に対する寛 大統領令は、連邦議会のザを持っていても搭乗を拒て、母国の人脈の活用や近 承認なしに政策を執行でき否された人もいるという。 親者の渡航が制限されるこ容さを打ち出す国もある。コ カナダのジャスティン・ト 難民に限らず入国が制限とは、経営や企業活動に悪 る手段。難民の受け入れを 120 日間 ( シリアの難民される 7 カ国の人は、サ 1 影響をもたらす可能性があルド 1 首相は、難民に向け は期限 ) 停止する。また、 ビス、小売りなど幅広い業る。特にべンチャ 1 企業の て「信仰にかかわらず歓迎 界で働いている 場合、役員個人の判断で戦する」と発言した。「シンガ ポ 1 ルやイスラエルなど、 例えば、 7 カ国で最も国〕略も変わりやすい。しかも、 内総生産が大き シリコンバレ 1 など *E-" 系高いスキルを持っ労働者の いイランは、べンチャ 1 企の従業員には短期就労ビザ受け入れに積極的な国への 業の経営者を多数輩出して で働く人が多い 流出が考えられる」 ( 羽生田 いる。ツィッタ 1 のオミッ このため、デロイトト 1 氏 ) 。 ド・コ 1 デスタニ会長や、 マッコンサルティングの羽 移民に頼ってきた米国企 インタ 1 ネットの旅行会社生田慶介氏は、「や通業にとって、「コストの増加 で世界最大手のエクスペデ信、金融の分野など、米国が避けられない情勢だ」 ( み に拠点を置く必然性のない ずほ総合研究所の西川珠子 ー」イアのダラ・コスロシャヒ 最高経営責任者 (0@0) 、 企業が拠点を見直す可能性上席主任エコノミスト ) 。 グ 1 グルのビデオ部門担当がある」と指摘する ( 藤沢壮・編集部 ) 2017.2.14

載 代 交 れ ぞ れ 物 油 原 鉄 品 商 際 国 ラジルの株式市場は、ト / 規模 ランプ米大統領が就任して 2 本の長期金利を取り巻く環境 又物は上昇した。大豆は 1 月の 新 な好循環にある。為替レ 1 ト 週間、トランプ政策の陰の面士米農務省報告で 2016 は 2016 年終盤から二つの 国 中 が安定し、インフレ率は減速、これが目立ってきた。法人税・所得税減の米国生産量見通しが下方修正変化がある。一つはエネルギ 1 価格 を受けてプラジル霙銀行は利下げ税などの税制改革やインフラ投資は され、同時に発表された年肥月 1 の反転上昇による世界的なインフレま ス を継続する。実体経済はさえないが、議会との調整は行われているだ日時点の四半期在庫量も市場予想を率の上振れと見通しの上方修正一 いずれ累積的な利下げの効果が顕在が、順調。ー こよ進んでいない。就任早々下回ったことから買われた。また、 である。もつ一つは米国のトランプ ノ イけると期待される。さら資源価格「オバマケア」の撤廃に向けた措置に作付けがほば終了したアルゼンチン・政権の政策に対する期待や丕女を反コ も堅調である。こうした好循環の継関する大統領令に署名したが、いま が豪雨に見舞われ、作柄悪化への懸映した米長期金利の上下である 続に対し、さしあたり注意を要するた代替案は示されていない。 念が台頭。ドル安進行も投勝の買 日本の川年債利回りは昨年Ⅱ月以 のはレートであろう。現在のレ 逆に就任以来、話題になっているい材料となり、一時 1 川 降、プラス圏で推移している。日銀 アルの好調は新興国通貨全般の堅調のは保準王義的な側面ばかりで、メ まで上昇した。トウモロコシも大豆 による国債買い入れによって 0 ・ 1 の一環と捉えられるべきである キシコ国境の壁建設と % の課税に の上昇や好調な輸出を材料にやや上 % の上限を大きく上抜けることはな ドル金利の上昇にもかかわらず新関する話で右往左往が見られたと思昇した。ただし、大豆、トウモロコ いか、インフレ環境は金利を上昇さ 興国通貨が堅調なのは、米国景気の ったら、今度は難民やイスラム教徒シとも供給過剰観測に変化はなく、 せる方向に働いている。一方、トラ 拡大期待とそれが世界経済をけん引 が多数を占める 7 カ国民の入国停止上値を追う状況にはない。 ンプ政権の政策については、景気に するという期待か金融市場のリスクで混乱を引き起こしている トランプ米大統領は保護主義的なポジテイプなニュ 1 スが金利上昇に オンをもたらしているからであろ トランプ米大統領がふりまく話題貿易政策を掲げ、最大の貿易赤字相働くが、移民政策など強硬な蕣政 、つしかし、金利上昇・ドル高は米は、今や経済界に対して歪女を与え手国である中国との貿易摩擦が懸念策は金利低下を促す。この米国要因 国経済にとって逆風である。米国へるものがほとんどだ。こうした状況されている。米国大豆輸出の約 6 割は不確実性が高い。日本の川年債利 の期待が変調を来せば、レアルを含下では投資家はポジションを巻き戻は中国向けだ。トウモロコシも同国回りは、当面は 0 ・ 1 % に近い水準 む新興国通貨は売られ、利下げ継続すことになる。すなわち、今後は円向け輸出拡大が期待されるが、両国で推移すると思われるが、米国の政 の道も絶たれ、株価の好循環も終わの買い戻しがしばらく続き、ドル・・関係悪化は米国産品の輸出需要減少策次第で低下に向かう局面があるこ る。当面は米国から目が離せない。 円も円高方向に振れると予想する。 につながる可能性があり要注意だ。 とも疋する必要があるだろう。 米景気拡大期待が支ん たかし 児玉卓 大和総研経済調査部長 ( ホイント ) 70 , 000 65 , 000 60 , 000 55 , 000 50 , 000 45 , 000 40 , 000 。オラジル株 市ベスハ 20 ( 年 / 月 ) トランプ発言で円高へ とおる 佐々木融 JP モルガン・チェース銀行市場調査本部長 ( 円 ) 1 25 120 1 1 5 1 1 0 105 1 OO ささき 為替 ドル・ 2 の 6 ( 年 / 月 ) 供給過剰で上値重い一 むらい みえ 村井美恵 丸紅経済研究所シニアアナリスト ( ドル / フッシェル ) 穀一物 4 2 0 CO (D 4 大豆、ウモロコシ 小麦大豆 トウモロコシ 20 ( 年 / 月 ) ー当面は 0 コ % 近くで推移 山下えっ子 三井住友銀行チーフ・エコノミスト O. 3 O. 2 ー O. 2 ( 年 / 月 ) 2017.2.14

0 △ も、中国が代わりを務めることはない」と反 習主席が自由貿易の擁護演説 論した。 世界が「ひっくり返る」衝撃 貿易戦争は中国の勝利 ・エコノ 米国では、米中の経済的対立を心配する声 米調査会社ハイフリークエンシー 国の習近平国家主席は 1 月日、スイ 中 が高まっている。工 1 ル大学シニアフェロ 1 ミクスの創業者、カ 1 ル・ワインバ 1 グ氏は スのダボスで開かれた世界経済フォ 1 1 月日、米経済専門局「」に出演のスティ 1 プン・ロ 1 チ氏は 1 月日付の評 ラム年次総会で自由貿易擁護の演説を行っ ひょ - つ、ほ , っ た。保護主義や「米国第一」をするト一フし、「習氏は、米国が貿易とグロ 1 バル化で覇論サイト「プロジェクト・シンジケ 1 ト」で、 ンプ米大統領の発言との対比で、米国論壇で権国になりたくないなら、中国が喜んで代わ「新設の国家通商会議 (zeo) のトップに指 りを務めると発言したが、これは世界経済秩名されたピ 1 タ 1 ・ナバロ氏から、商務長官 は衝撃をもって伝えられている。 ・ロス氏、米通商代表部 (> 習氏は「中国は外国人投資家の中国市場へ序の大変化であり、米国にとっては利益にな候補のウイルバ 1 のアクセスを拡大し、高度で実験的な自由貿らない」と語り、中国が世界経済を主導する代表候補の弁護士のロバ 1 ト・ライ トハイザ 1 氏、国務長官候補のレックス・テ ことへの警戒感を表明した。 易圏を作る」と述べ、「中国市場をより透明化 こうした見解に対し、著名投資家のジョ 1 して、安定した経済活動を行えるようにする」 イラ 1 ソン氏に至るまで、新政権閣僚の反中ト ジ・ソロス氏が創設したオ 1 プン・ソサエテ偏見は近年に類を見ない」と指摘。「米中相互ス 一一一と約東した。 米誌『ニュ 1 ズウィーク』は 1 月絽日付電イ 1 財団のト 1 マス・ケロッグ東アジア部長依存は世界で最も重要な経済関係であり、ト 子版で、「発展途上国の中国がグローバル化をは、 1 月幻日付の外交評論誌『ザ・デイプロ ランプ氏の中国バッシングは世界中に破滅的コ な悪影響を及ばす」と予測した。 マット』 ( 電子版 ) で、「中国は、世界的では 擁護する一方、トランプ氏はリべラルなル 1 壇 米シティグル 1 プが 1 月下旬に公表した顧 ルや規範を放棄した。世界はひっくり返った」なく地域的な役割を積極的に果たす『部分的 大埋であり続けるだろう。米国がトランプ客向け分析では、「米中の貿易戦争は回避され と、米国内の衝撃を説な表現で伝えた。 この記事でさらに、「トランプ氏の破減論的氏の下で世界のリ 1 ダ 1 の地位から降りてても、貿易摩擦は大きくなる。特に、米国の 貿易赤字額が大きく、中国の国営企業の存在 な暗い言説と違い、習氏は今求められている 感が大きい分野が問題になる」と予想した。 楽観と希望を語った」と言及した。中国を出一 一方、米最大のアジア資産運用会社マシュ 発した貨物列車が 1 月絽日、約 1 万 2000 1 ズ・アジアのストラテジスト、アンディ・ キロを走破して初めてロンドンに到着。そんな 路備 ロスマン氏は 1 月日付「プル 1 ムバ 1 グ通 中で『ニュ 1 ズウィ 1 ク』は、「習政権が推進 ( 一 ( 籌一」 信」で、「トランプ氏が中国製品に一律に高関 する『一帯一路』構想は、中国が投資・経済 想 成長・自由交易ル 1 トをもたらすけん引車に こ ~ ・、当圏貨税を課せば、中国経済は打撃を受ける。しか 済る 経すし、中国は消費型経済への務行が進み、輸出 なるという意味で、第一一次世界大戦後の米国 る断 す横 のみに依存していないため、影響は予想より が欧州の戦後復興を助けたマーシャル・プラ 唱を 提陸 小さい」と述べ、中国の「勝利」を予一一口した。 ンをほ、つふっとさせる」と、米中の指導的役 が大 ( 岩田太郎・在米ジャ 1 ナリスト ) 割が逆転したことを指摘した。 2017.2.14

0 ダボス会議で演説する習主席 ( 1 月レ日、スイス ) 近平国家主席が 1 月日、ス た。準備状況の視察にしては少し気 か早い。 、イスのダボス会議で基調演説 をして、経済のグロ 1 バル化を強く 支持し、保護主義を批判した。ダボ 五輪予定地視察の意味 一一員利 ス会議には首相が出席するのが慣例 員 委 だが、習主席は今年秋の党大会で だが、国家主席が初めて出席した。 集 編 総書記に再選されれば次の任期は 資本主義の牙城に世界最大の共産党 員 カ 客 ッ チ 年秋まで、国家主席任期は翌年春 のク独裁指導者ツが乗り込んだのは、 ッ まで延びる。張家ロ久五輪は 2 期 3 日後にトランプ米大統領が就任演オ 毎 界習 目の国家主席最後の晴れ舞台。張家 説をする前に、「中国が米国に代わっナ ャ ロ視察は、秋の党大会に向けた人事 て世界経済のリーダ 1 になる」と宣 チ 争いに勝利したと告げるパフォ 1 マ 言するためだった。 で事秀 ンスだ。 習主席は翌日、ジュネ 1 プの国連 中ス人」子 しかも年秋、党霙委員会総会 欧州本部で核兵器廃絶の演説をし 会〉金 た。立ち寄り先の五輪博物館では展 で「核心の地位」を認められた結果、ト 2 期 ( 計川年 ) 限りの総書記ポストス 示してある表彰台の 1 位の壇上から に 3 期連続で就けるようになったと カメラに向かって手を振った。わざ わざスイス公式訪問の名目を作って 言われている。張家ロ視察は年のコ ほうれいえん 第回党大会での 3 選を視野に入れ工 彭麗媛夫人が同行したのは、自分の ットフォ 1 ラム」だ。 が離脱を決めた以上、一帯一た可能性もある。 威量高める国内向けの演出だろう。 一帯一路とは、ユ 1 ラシア横断の路へ転換せざるを得ない。一帯一路 3 月の全国人民代表大会 ( 全人代 「決してトップに立つな」 の資金をまかなうアジアインフラ投 = 国会 ) を前に、地方レベルの人民 の言葉は、鄧小平遺訓の一つだが、高速鉄道建設を軸とする「シルクロ 1 ド経済ベルト ( 一帯 ) 」と、ユ 1 ラ資銀行に参茄していな代表大会 ( 人代 ) で省長 ( 知事に相 習主席はトランプ政権登場に世界が い日本などには厳しい状況だ。その当 ) 、市長の選出が続いている。霙 動揺する隙に、米国を追い抜く「中シアを取り囲む航路帯の港湾整備を 国の夢」実現に踏み込んだ。中国外軸とする「海上シルクロ 1 ド ( 一路 ) 」うえ、中国が世界の首脳を北京に集直轄市の北京、上海、天津、重慶の のことで、アジアと欧州をつなぐ巨めて一帯一路サミットを主宰すれ市長を習主席の旧部下が占めた。特 務省の国際経済局長は、「中国がスパ に、重慶市長は習主席が党中央蜑 1 トしたわけではないが、トップが大な市場「朋友圏 ( 友達の輪 ) 」を指ば、政治的にも中国の影響力は強ま り、米国の影は薄くなる。習主席は委員会副主席時代に国営兵器企業の 蓆を譲る』と言われたら責任を果たす。自ら孤立の道を選んだ米国を外 して、中国が「中国版の環太平洋パ この優位性を背に米国の仕掛ける経営者だった人物。広東省の新省長 す」とまで発言した。 習主席はダボス会議で、中国が頂 1 トナ 1 シップ疋 (egæ) 」の盟「米中貿易戦争」に対抗する構えだ。 も同様の経歴で、福建省系、浙江省 スイスから帰国した習主席は 1 月系、上海市系の官僚、「福建第引集団 点に立つ新たな国際経済秩序の枠組主になるーーこれが中国の一言う経済 亠つよ・つ・か一 ) - っ 幻日、河北省の張家口市に行き 20 軍」系の軍人で構成される習近平軍 みの提案もした。今年 5 月に北京でグロ 1 バル化だ。 開催する「一帯一路・国際協力サミ 参茄国は、トランプ大統領 22 年久五輪会場工疋地を視察し団に軍需産業系が加わった。 すき ひでとし EC NOM1c 、、 4 匪氤町 2017.2.14 5

予想される。 向けられた。対する企業の続性が不透明だからだ。 げに備えて国内生産に戻す動を変えるものではない。 のはリスクが大きい 一方、日本と同様、製造反応は、国外生産の撤回や 日本は、過去年の反省 業の国内回帰を通じて、鉱米国内での生産増強など従 日米の製造業は逆転政策の持続性も疑問であに基づいて、事業環境の改 る。トランプ政権の保護貿善で国内回帰を促した。米 1 工業生産を拡大しようとし順姿勢が多い。ゼロ回答で ている国がある。トランプは、どんな報復を受けるか ます、米国への輸入制限易主義に対しては、諸外国国は、場当たり的な口先介 政権下の米国だ。ただし、分からないからだ。これま策がどこまで本気なのかっからの反発だけでなく、国入で国内回帰を強制してい 日本と異なるのは、保護貿でのところ、製造業の国内かみ切れない。国外に生産内からの批判も多い。次回る。どちらが大きな潮流に シフトした企業に対する関の大統領選後には、自由貿なるかは自明であろう。 易で実現しよ、つとしている回帰策として効果を発揮し ているよ、つにみ、んる。 生産拠点を国内にシフト 税引き上げは非現実的だ。易主義・多国間主義に逆戻 一点である。 大統領当選後のトランプ しかし、これが製造業全議会共和党が提案している りしている可能性もある。 させたいのであれば、事業 氏は、米国外への生産シフ体の生産体制見直しにつな国境税調整も、 ( 世 そもそも企業は、数十年環境の好転を企業に確信さ トを強く批判してきた。そがるかというと疑問である。界貿易機関 ) 協定違反の可の事業継続を念頭に、数年せることが必要だ。トラン トランプ政権が掲げる保護能性が指摘されている。企をかけて生産拠点を決定しプ政権のク北風ッ政策では、 一の矛先は、米国企業だけに とどまらす、日本企業にも貿易主義の実現可能性と持業側からみて、関税引き上ている。そう簡単に立地行積極的に国内回帰を検討す る企業が出てくるとは思え 年 ない。むしろ、政策の不透 年 6 明さが、国内生産や設備投 5 5 資の阻害要因として働く恐 れもある 下 4 低 過去 5 年間、米国の鉱工 3 率 業生産は日本を上回って回 上 復してきた ( 図 3 ) 。しかし、 売 2 イ 総 輸 日米双方の政策運営の違い 向 1 鉢 も 内 を背景に、製造業の事業環 で の 0 面 境は逆転した可能性があ 局 財 る。トランプ政権の間に、 内 8 可 国産 日本の製造業が復活し、米 済 景 国の製造業が袞退するとい 出 、つシナリオも考えられる 0 均 図 平 日本は、トランプ政権の政 省 0 動 策を他山の石として、事業 5 期 0 0 0 方 0 房環境のさらなる改善にまい 0 02 0 8 6 4 2 0 8 6 注 2 1 仙進すべきである。 図 1 日本企業は国内需要の増加に逆輸入で対応してきた ( 2005 年 = 100 ) 海外現地法人の日本向け輸出額 8 6 4 2 1995 2000 05 ( 注 ) 実質 GDP に占める輸入のシェア。の部は景気後退期 ( 出所 ) 内閣府 図 3 これまでは米国の鉱工業生産が日本を上回る ( 2010 年 = 100 ) 米国 1 5 ( 年 ) 120 100 0 9 本 日 0 5 0 工コノミスト 3 2017.2.14

△〒 〒 ランプ大統領が就任演説で保 った。その批判姿勢はやや激しいが 5 誤ってはいなかった。 護主義的な経済・通商政策を 問題はその先で、「中国の日操作 取ることを明確にしたことで、通商 や知財無視の姿勢が原因となって米 政策の司令塔になるとみられる国家 ら 長 国は多大な被害を受けている」とい 所 通商会議 (z o) 委員長に指名さ 務 事 う過激な主張に変貌する。さらに「貿 れたピ 1 タ 1 ・ナバロ米カリフォル ン ~ 一易赤字の拡大が経済成長を鈍化させ ニア大学ア 1 バイン校教授への注目 ン シ る」という寄妙な見解も組み込まれ、 が一段と強まっている。ナバロ氏は、 ワ 社 1 月日にホワイトハウスで環太平 最終的にナバロ氏の提案する米国の 会 国 対策も多くの人には理解不能なもの 米 洋「 1 トナ 1 、 , , プ協定 ( , " " ) ・ー埇の 紅 丸 離脱の大統領令に署名するトランプ になる。米国では同氏の中国に関す る著作は識者には評価されていない。 大統領の背後で見守る姿が報道され か しかし、そのナバロ氏の著作を知 るなど、目立っ存在にもなってきた。 5 ら寸 ナバロ氏は対中強硬派として知ら り、感銘を受けた数少ない人物が 6 む ま れ、関連著作も多く、「中国がもたら 年前のトランプ大統領である。広いト す死」というドキュメンタリー映画 米国の中にあって、極端な主張をすス を自ら監督している。一一人の出会い るこの一一人の出会いは一種の奇跡だ ノ は 2011 年。「トランプ氏がナバロ ろう。しかも、その一一人が意気投合コ 氏の著作『チャイナ・ウォ 1 ズ中国 して保護主義的な経済政策が組み立工 1 ド大学てられ、共作の政策の実現が目の前 は世界に復讐する』がお気に入り」の功績を評価して政権移行チ 1 ムに とい、つ。ナバロ氏はハー という新華社の報道を見たナバロ氏参茄を求め、委員長への起用で 1980 年代に経済学博士号を取に迫っている。 得したが、 当時は自由貿易支持者だ しかも、一一人は政策の前提に、中 が、トランプ氏に連絡を取った。昨となった。 年のトランプ氏の選挙戦中に初めて ったという。ナバロ氏は年に現職国は脅せば譲歩するだろう、とい、つ に就いたが、当時は公益企業など現根拠なき自信も共有している。トラ 直接会い、ナバロ氏がトランプ陣営民主党で政界目指したが の経済政策のアドバイザ 1 になっ 在とは研究対象が異なり、年代に ンプ政権に菊 % の懲罰的な関税を課 た。選挙戦では、商務長官に指名さ しかし、ナバロ氏の主張には首をは民主党からサンディエゴ市長選やされた場合に中国が報復する可能性 れたウイルバ 1 など、二人は考えていないだろう。 ・ロス氏と共同で通かしげたくなるものがあまりに多下院選に出馬して落選した。 商政策を立案。トランプ氏の選挙戦 。例えば、同氏の「米国の貿易赤 そのナバロ氏が、現在の対中強硬このままでは米国にとっても、世界 で訴えた「中国を操作国に指定字を解消すれば経済成長率が上昇す派へと劇的な変化を遂げたのは年にとっても一一人の 6 年前の出会いは する」「中国製品に菊 % の関税を課る」という主張に賛同する経済学者ごろだった。ただ、同氏が取り上げ悲劇の始まりになりかねない。トラ ンプ大統領に再考を求めることがで 4 す」などの対中強攻策は、ナバロ氏はいない。ナバロ氏を取材した記者る対象は、為替操作、知的財産法の の助言によるという。その後大統領によれば、同氏も自らと同じ見解の無視、劣悪な労働環境の放置など、 きる議会共和党の指導部が動く必要 がある 選に勝ったトランプ氏は、ナバロ氏経済学者を一人も挙げられなかった当時の米国でもよく知られた問題だ ワシントン D. C. ナバロ氏は年明け早々にトランプタワーを訪ねていた

ウォーツツートジャーナルて学ぶ経済英語 今週のキーワード Border Tax 国境税 At the start of his meeting 市 business leaders, Mr. Trump sard he would work Congress to cut taxes for the middle class and businesses, well reduce government regulations by at least 75 %. ( 中略 ) Mr. Trump promised incentives for businesses that produce and hire in the U. S. , but warned the leaders, If you go to another country... we are going to be imposing a very major border t . ( 1 月 24 日付 ) トランプ大統領は経済界トップとの会合で、中間所得層と企業を対象に減税を実施し、規制を少なくとも 75 % 減らす方針も打ち出した。 ( 中略 ) トランプ氏は米国での生産と雇用を行う企業には優遇策を約束する半面、「他国 へ行くならば、極めて大型の国境税を課すつもりだ」と警告した。 【キーワード解説】 【表現のツポ】 トランプ新大統領は、選挙期間中の公約通り貿易の保護主 今週は未来を表す「 be goingto—」の持っニュアンスを 義路線を突き進んでいる。就任初日には環太平洋パートナー 学習。例文最後の部分の「 we are going to be imposing—」 シップ協定 (TPP) からの離脱を表明。次いで北米自由貿 がその一例。訳にある「課すつもりだ」にはいろいろな意味 易協定 (NAFTA) の再交渉も通告した。そして「米国第 が含意されている。この意思がずっと以前から検討していた ー主義」を実現するため国内雇用を増やすことを狙う武器の ことで、既にある程度準備が進んでいるという意味合いだ。 ーっとしているのが、「 bordertax ( 国境税 ) 」をかけるとの このため t 。に続く動作が起こる確率は非常に高い。 脅しだ。 同じ未来を表す「 w Ⅲ」は、話し言葉で使われる場合はその 「国境税」とは通常、輸入品に対し国内競合品と同率の消費 場での未来の動作についてのとっさの決断というニュアンス 税をかける「輸入調整税」と、輸出品について国内で課した を出す。そのため、この例文では置き換えることはできない。 消費税を還付する「輸出戻し税」を指す。トランプ大統領が この「 w Ⅲ」の使い方としては、飲食店でメニューをみて 具体例として挙げたものにはメキシコからの輸入製品に対す いて、ウ工ーターから「 what will you be having ? ( 何に る 35 % の課税と中国からの輸入製品に対する 45 % の課税で、 しますか ) 」と聞かれた場合、「 I am going to have a coffee 」 輸入調整税に分類される。 ではなく、「 lwillhaveacoffee ( コーヒーにします ) 」と答 しかし、こうした高率関税を実際にトランプ氏がかけられ えるほうが自然だ。 るかどうかは不透明だ。 NAFTA の再交渉でメキシコ製品 の関税を引き上げることはできるが、世界貿易機関 (WTO) 【その他の表現】 の規則上はメキシコだけに 35 % という関税を課すことはで the middle class : 中間所得層 ( 必ず定冠詞の the カ附く ) きない。 ーは複数形なので「企業 = company 」の意味 businesses ・こ トランプ氏はまた、米国企業に対しても海外で製品を生産 impose ・課す し、米国に逆輸入する際に「高い国境税」を課すと脅してい ( 執筆 = ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集部 ) るが、その具体的内容もまだ明らかではない。 THE W ↓ STREETJOURNAL ウォール・ストリート・ジャーナル日本版驫困n.WSJ.com http://jp.wsj.com/econ/ に完全版が掲載されています 和訳 1 = 2017.2.14 工コノミスト

Economist Report) 工コノミスト リボート Economist Report 0 蜜月なしの 100 日間 大統領令乱発のトランプ政権 企業活動介入で共和覚反発 にしか、わ亠まさる 米国で発足したトランプ政権は、野党である民主党はもちろん、 西川賢 与党であるべき共和党との対立も露呈し始めている ( 津田塾大学学芸学部教授 ) 持できない」と発言するなど、共和 民を歓迎するという建国以の一部諸国からの一時入国停止を命向を明らかにした。 一方の共和党も、重鎮のジョン・党内からも続々と大統領令に対する 来の米国の偉大な伝統は踏じる大統領令を出したことを受け、 マケイン上院議員やリンゼイ・グラ異議申し立ての声が上がっている みにじられた。自由の女神の頬を涙民主党の上院トップ、チャック・シ ハム上院議員がトランプ大統領を批議会との「蜜月期間」とも言われス がったっている」 ュ 1 マ 1 院内総務は涙で声を詰まら てきた大統領就任後、最初の 100 トランプ米大統領が 1 月日に難せながら抗議する声明文を読み上げ判する異例の声明文を発表した。 民の受け入れ凍結と中東・アフリカ た。シューマー議員は大統領令を撤「全米の空港で起きている混乱を見日間だが、トランプ氏の場合は本格コ 回しうる立法措置をても、大統領令が周到に準備された的な法第議に入る前段階で、与党 講じるべく、共和党ものでないことは明白だ。拙速なプである共和党との対立の懸念が広が 議員に超党派の協力ロセスで発令された大統領令は有害り、民主党指導部と深刻な党派対立 を呼びかけた。さら な結果をもたらすリスクをはらんでを抱えた状況に陥っている。このよ る に、シュ 1 マ 1 議員 いる。この大統領令はイスラム教徒うな状況下では超党派の支持はもと て より、与党を一枚岩にまとめること は「反移民、反中産の入国を米国が拒絶しているという シグナルを発信することになる。米すら多大な困難が予想される。トラ 階級、大金持ちの社 令交クラブと化したト国の安全を保障するものとならす、ンプ大統領の支持率は % 程度で政 テロリストの増強につながる結果を権発足直後にしては際だって低く、 統ランプ政権の最悪の 世論の支持を追い風にすることも不 る閣僚候補者の指名に 招く恐れがある」 このほか、ロプ・ポ 1 トマン上院可能な情勢だ。 反対する」と、ステ 々イ 1 プン・ムニュ 1 トランプ氏の最初の 100 日間は 議員、ジェフ・フレイク上院議員、 わずか川日で終わりを告げ、歴代政 チン次期財務長官らべン・サス上院議員、チャ 1 リ 1 ・ プ 閣僚候補者 5 人の指デント下院議員、ジャスティン・ア権でも最も政治的成果に乏しくなる ン 名に反対投票する意マッシュ下院議員らが「拙速だ」「支との予測が現実味を帯びてきた。 0 0 2 2017.2.14

業との連携などが挙げられている。連携を活用する三つの方策である。乗り入れを自由化しているが、以遠 同時に、道内地域への乗客拡大を図一つは、欧州での高速鉄道と航空の権 ( 寄港後に第 3 国へ飛ぶ権利 ) は るため、道内のどの路線でも片道 6 連携を見習って、新千歳空港を「鉄大幅に制限している。 最近では香港に、中部国際空港か 300 円 ( 浦日前までに購入する「旅道との乗り継ぎハプ」にすることだ。 割」 ) の均一料金の導入や、来只・新千歳空港は年間 2000 万人を超らグアム、サイバンへの以遠権を認 える乗降客があり、これを北海道のめたが、道内空港からの以遠権を自 名古屋・大阪から新千歳乗り継ぎで、 道内各地まで最安料金 1 万円からの鉄道ネットワ 1 クにスム 1 ズに乗り由化すれば、アジア諸国からの便に 割安な「乗継旅割」など特別運賃を継がせることができれば、観光客の加え、韓国や台湾キャリアによる経 行動は広がる。 由便など、外国航空会社の就航が期 設定した。 は国内外のネットワ 1 クを ところが、現況の新千歳空港駅 ( 地待できる。ましてや、欧米路線のな 旅は、とても快適だった。 い新千歳が日本の北のゲ 1 トになれ その後、ドイツやフランスでは、活用し、訪日外国人の誘致や道産食下駅 ) はホ 1 ムが 1 本 ( 線路は 2 線 ) 温暖化の原因とされる一一酸化炭素の材の輸出拡大に努力すると説明してなので、札幌とのアクセス列車の発ばハプ空港になり、首都圏だけでな く全国民が便利になる。何しろ、新 いるが、「現状維持」で精いつばいの着だけで目いつばいだ。そこでホ 1 削減と、交通の過疎化回避を目的と ムをもっ 1 本 ( 線路は計 4 線に ) 増千歳には全国から路線が張られ、首 した「総合交通政策」が導入され、道民にとって、未来志向のビジョン 高速鉄道の整備も相まって、近中距を持った人材面でのサポ 1 トが一番設し、リゾ 1 ト特急の始発駅にする都圏空港や中部、関西国際空港を飛ト ことだ。飛行機を降りて、エスカレび立った米国行きのフライトは、新ス 離区間では航空便を削減し、鉄道の役立つのではないだろうか 1 タ 1 で地下ホ 1 ムに行き、ニセコ、千歳空港近くまで北上しているの 日本では、観光業の社会貢献度が 利用が推奨されるようになった。 ドイツでは主要空港に乗り入れるあまり評価されていないが、宿泊をトマム、富良野、知床への直通列車だ。 三つ目は、基本的に新千歳経由にエ ドイツ版新「インタ 1 ・シティ・伴う観光客の経済効果は意外に高に乗れれば、便利で快適になる。輸 。日本人の 1 人当たりの年間送効率を高めたいのであれば、南千なっている道内の航空ネットワ 1 ク ェクスプレス (—oæ) 」の整備によ って、ルフトハンザは近距離路線の支出は約 125 万円 ( 総務省「家計歳駅 ( 千歳線 ) で札幌始発の特急とを見直し、仙台など東北を中心に直 便数を減らし、の一部列車の調査」〈年〉を基に試算 ) だが、訪連結することも考えられる。今はや接結ぶ路線を開設することだ。かっ 日外国人観光客の額は・ 6 万りの豪華列車を開発すれば、さらにてはそうした路線もあったが、航空 一部車両を借り上げ、航空チケット 会社のリストラの過程で廃止され でも利用できる「エア・レイル」サ円 ( 観光庁、年調査 ) なので、 8 人気が高まるだろう。 一一つ目は、北海道を特区にして、た。しかし、現在は外国人観光客を 1 ビスを併用している。 人の外国人観光客を誘致できれば、 はじめ新たな観光需要を掘り起こす は年肥月に、「北海道のプ定住者 1 人の額とほば同じにな航空権益を大胆に開放することだ。 ランドカ向上と地域の活性化の推る。また、外国人観光客も鉄道を利米国では、観光産業が重要なハワイ好機だ。また、せつかく新幹線の動 進」のための包括連携墮疋を北海道用しており、北海道の鉄道ネットワとアラスカの乗り入れ権を自由化し脈がつながった函館の空港アクセス 1 クの維持にも貢献できる。 ているばかりか、この両州を経由すを改善し、道内主要都市への路線を と締結し、サポ 1 トに乗り出したが、 る路線であれば国内他都市への就航充実することも重要だ。 列車の共同運行までは含まれていな を認める特典まで設けている。しか *--æ北海道の再建には、発想と車 、。主な事項としては、①観光振興新千歳を鉄道のハブ駅に し、日本では「オ 1 プンスカイ墮疋」両の両方に業界の垣根を越える「翼」 ②食の振興①人材の育成④スポ 1 ッ 道を基軸にする地域振興⑤道の海外事そこで提案したいのは、航空とのを締結した相手国だけに地方空港のが必要だ。

CONTENTS 2017 本誌記事は日経テレコン 21 、 ELNET 、ジー・サーチ、ダウ・ジョーンズ・ファ クティバ、ジャパンナレッジ、毎日 News パックのデータベースに収録されていま す。また、週刊工コノミストのホームページで最新号とバックナンバーの目次を 読むことができます。 U RL は、 http://www.weekly-econom ist.com/ 本誌掲載記事の無断転載を禁じます◎毎日新聞出版 2017 214 電勉バブ 18 リチウム電池が急拡大 世界の車が電動化する 一種市 房子 欧米メーカーが EV 注カ 21 23 電力システム制御の「定置用」 24 25 部メーカー担当役員インタビュー 荒木良副三菱化学電池本部長 高山茂樹 旭化成セバレータ事業本部長 26 Q&A リチウムイオン電池を基礎から学ぶ 28 これカーだ ! 日本企業の技術力に強み 日本は海外の戦略転換が急務 31 ■稲垣 佐知也 EV 普及の起爆剤か価格競争の号砲か 32 ■種市房子 / 土屋渓 33 サムスン、 LG も EV べンチャーに供給 ・種市房子 日の丸メーカーが招いた落日 34 ・佐藤登 電池を使うノウハウが鍵 35 ー川端由美 材料研究では日本がリード 36 ー木通秀樹 ・「車向けは第二の波次世代電池も開発進む」 吉野影 FIash! 1 1 入国制限は米国企業にも打撃 / シムズ教授インタビュー / FTPLで論争 / タクシー初乗り値下げ 第一三共社長人事 / マッタとトヨタの提携に陰り / 偽造肝炎薬は裏ルート ■貝瀬 斉 典善 ー黒政 ・種市 房子 ■鷹羽 毅 ・和島 英樹 台頭する中国部材メーカー バナソニック・テスラ連合 航続距離の競争 リチウムの次は何か 38 15 ひと & こと 2017.2.14 工コノミスト 7