Economist Report 0 日韓関係 慰安婦問題で合意し、握手する岸田文雄外相 ( 左 ) と韓国の尹炳世外相“朽年月、ソウルの韓国外 共同通信 かった。 しかも、韓国世論は日本の大使、に、「日本は申し訳ないことをした」 という気持ちを共有する人は、日本 日本政府が駐韓大使や総領事を一総領事の一時帰国という強硬措置に 社会には依然として多いはずだ。 時帰国させたことは、さらに問題を驚きながらも、それに屈する気配は 確かに韓国側にも天皇の戦争責任 複雑化させる。韓国政治の現状をみない。確かに韓国外交は、米トラン に言及する強硬な主張もある。ただ、 れば、現在の暫定政権が少女像の移プ政権の朝鮮半島政策の不透明さ や、在韓米軍への ( 終末多くの韓国人は日本の心からの謝罪 転を決断できるほどの力を持たない ことを分かっていながら、日本政府高高度防衛 ) ミサイル配備に対すると反省を求めているのであり、多く かいり は一時帰国という強硬措置を選択し中国の反発など、自ら「外交の孤立」の日本人が持っ感情との乖離は乗り た。今のままでは、大使や総領事をを招いているという危機感を持って越えられないものではないだろう。 韓国に戻すのに必要な大義名分を得いるようだ。とはいえ、韓国は女「異なる民族だから分かり合えるは ることは難しい。言い換えれば、「い婦問題で譲歩することはできないずがない」と相互理解をあきらめる ばかりか、民族の違いに問題を帰着 ったん振り上げた拳を下ろす」時期し、また考えよ、つともしないだろう。 、が見通せなくな 0 てしま 0 た。すで韓国政治は対日政策に関しては、常させてことさらに「反日」「嫌韓」を に、今回の駐韓大使の一時帰国の期に強硬論が優勢になる悪循環を抱えあおりたてることは「愚」にほかな 間は、李明博大統領の竹島上陸に抗ているからである。そうした韓国外らない 日韓両国にはそうした「愚」を犯ス 議した肥年 8 月の肥日間を上回って交の困難な状況だからこそ、日本は いる 韓国を追い詰めるのではなく、冷静さないため、日韓の「普通の世論」 さまざまな思惑とともに成立した 朴大統領の弾劾審判の行方が見通に対応する必要がある。 合意だが、そもそも日韓間には韓国 を離反させるような行動を、双方がコ 選択しないことが重要になる。そのエ 併合条約 ( 1910 年 ) の合法・不せない中で、日本大使が奢である 意味で、韓国の人たちには、舞公 法といった解釈をはじめ、歴史認識 ことの悪影響は大きい。韓国の次期乗り越えられる「乖離」 館前の少女像の設置が日本人、また についての溝が依然として深く横た大統領選で有力候補とみられる最大 ムンジェイン 日本では、朝鮮古で慰宀を強国際的にどう映るのかを考えてもら わる。それは、歴史教科書問題や竹野党「共に民主党」の文在寅氏や、 バンキムン いたい。また、日本側でも、韓国の 島領有権問題、靖国畔の参拝問題前国連事務総長の潘基文氏は、日韓制連行したとする「吉田証言」が虚 などとして現れるが、中でも慰安婦合意に対して批判的な考えを示して偽だったことが明らかとなったが、人たちがなぜ、こうした過激な行動 これを受けて「強制連行などなかつを選択するのか、その原因を日本側 問題は歴史認識の違いが先鋭化している。次期政権は合意の「破棄」と ねっぞう が提供していることはないのかを今 いう非現実的な要求にまでは踏み込た」「捏造だ」と考える人も増えてい 現れやすいテーマである。歴史認識 の溝は一朝一タに埋まるようなものまないまでも、合意に関する追加交る。「自分たちは何も悪いことはして一度、自問する必要がある。 こうして考えると、日韓合意はあ いない」と考えるほ、つが「楽」であ ではなく、両国の粘り強い対話と相渉を求めてくる可能性は大きい。今 互理解が欠かせないことを再認識す回の合意の日韓関係における重要性ろうが、専門家の間では旧日本軍のくまで両国が信頼を醸成するスタ 1 る必要がある。日韓双方が互いに「不を、次期大統領選の候補たちに説得要請で女婦が募集され、意に反しトラインにすぎない。日韓両政府は この基本認識に改めて立ち返り、も 誠実」として非難しあうのは、これする必要がある。その重要な時期にて現地へ赴いた人が相当数いること まで幾度も繰り返されてきたことだ大使が奢であることは、後々に大は否定できない事実である。アジアつれた糸を少しすっ解きほぐさなけ 女性基金に募金した人たちのようればならない。 きな痛手 A 」なる可能性がある。 が、何ら生産的な結果を生んでこな 2017.2.7
銀行規制 日本勢が異論を唱える構図が長く続 しているとの指摘さえ出てい ク ス る。 いてきた。 へ もっとも、鞏ばから、当初は 邦銀にとっては、仮にドイツ ナ ョ 下 の主張に従い、アウトブット・ 強硬姿勢だった米国当局が徐々に軟 シ 主 レ 化し、新規制は合意に近づいたと言 フロアが一段と下がれば、必要 一図 オ われていた。金融機関側も、自分た構 な自己資本も減るため、短期的 十 にはプラスの効果が期待でき ちに必要な自己資本が大きく増えか立 対 ( 資セ以一視 る。しかし、バ 1 ゼル・プロセ ねない最悪の状況から脱したこと アド ~ 」尹。重ッ のプ で、むしろ合意を早め、先行きの不 ( ぐ己クッ スの崩壊に伴い金融規制の分断 スケ「計法ト 化が進み、米国や欧州などがお 法を見直す考えは、実は監督当局で確実性を取り除きたいと考えるよう一」自 になっていた。 はなく、米国の金融機関が求めたと のおので銀行規制を導入するな ク ( 標衷 新 いう。最大の理由は、米国の大手金 ら事情は異なる。 ス一〔信ル折 の 3 グロ 1 バルな金融システムで 融機関が、特に欧州の大手金融機関 邦銀の負担増か 用 ゼ は監督当局と連携してリスクを過小 重要な銀行の 信 呼み対 1 ゼル 3 をめぐる先行きは依然 評価している、と疑ったためである。 中で、規制当局単位でみた母国ト デがが 米国勢は、リスクの過小評価の結として不透明だ。 の経済規模が ( スイスを除いて ) ス 内 , 日ド成 果、欧州の金融機関が必要とされる 今後、米国のトランプ政権では、 作最も小さい日本のメガバンク 自己資本の水準が米国に比べて低くこれまで規制強化の最強硬派であっ は、最も厳しい状況に直面する。コ 出 なっていると指摘してきた。このた た米国当局の姿勢も緩和し、結果的 なぜなら、母国の規制が一つでエ め、リスク計測について米国の監督にドイツに妥協する形で合意すると 市場も大きい米国、欧州や中国 当局は、ヾ 1 ゼル 2 で認めている銀の見方もある。米国の金融機関は、上特別の優遇措置を与えるなど、規とは違い、邦銀は、縮小する母国だ 行ごとの内部モデル手法を活用した欧州の金融機関を有利にする措置に 制の方向に反する施策が堂々と導入けでなく、舞でのピジネス拡大が 計算手法を制限し、標準的手法の重は難色を示すかもしれないが、規制されている。これはバ 1 ゼル規制が必要だからだ。それぞれの市場でバ 視などを強く主張してきた。 緩和の大きな流れには逆らえないと国際的な条約ではなく、各国の自主 1 ゼル規制とは異なる独自の規制が 一方、標準的手法を重視した考え考えられる。 的な順守に任される紳士協定のよう導入されれば、邦銀のリスク管理手 方が導入されれば、フランスやドイ ただし、仮にドイツに妥協する形なものだからだ。 法や—e システムも、地域により異 ツなどの欧州勢は必要な自己資本がでバ 1 ゼル 3 が合意されても、特定 このように、今回のバ 1 ゼル 3 規なる伎が必要になる。 これまで心配してきた国際規制の 大幅に増加する。一部には必要な資国のわがままがここまで露骨に通る制の最終合意の延期は、関係者の期 本が倍増するとの話も出ていた。日 と、多くの国がバ 1 ゼル 3 規制を順待に対する「裏切り度」がかなり強強化の流れがようやく止まり出した かったこともあり、これまでのよう途端、今度は国際金融規制第疋のプ 本勢も、これまで内部モデル手法活守しない可能性も出てくる。 1 ゼル 3 で既に合意されに、バ 用による自己資本節約や、リスク管実は、バ 1 ゼル委が金融機関の国際的ロセス自体が崩壊してしまう : ・ 理高度化を重視してきたが、これがた部分も、例えば欧州では、中小企【なル 1 ルを作成する「バ 1 ゼル・プ邦銀にとっては、まだまだ歪女な状 できなくなる。このため、欧州勢や業向け貸し出しに対してリスク評価ロセス」そのものが崩壊の危機に瀕況が続きそうだ。 自己資本比率 = ひん 2017.2.7
政策に立脚していることは確かであはじめとする自動車メ 1 カ 1 や、空などの貿易政策がよく挙げられる る。この楽観論が継続することは、調大手キャリアなど、米国企業に対が、新興国にとって死活的に重要な眦 必然的に財政拡張に伴うドル金利のして生産拠点の海外移転を阻止し、 のは、貿易よりも投資である。もち 上昇傾向とドル高圧力が残存し続け国内の生産能力の維持、増強への異ろん、メキシコの自動車工場が建設 ることを意味する 様な執着心を示している。現段階でされる場合、多くは米国向けの輸出 だが本来、金利上昇とドル高は米は数社によるミクロの現象にとどまを前提とする。そうした投資がメキ 国景気には逆風である。しかも、財るとはいえ、こうした事例がマクロ シコの成長に寄与し、人々の所得水 政拡張の政策が米国の実体経済を刺的にも意味のある新興国投資の断念準を上げることで、製造業に限らず 激し始めるのは、早くて今年の終盤への呼び水となる可能性は低くな直接投資が誘発される。この好循環 、 0 だろう。こうした逆風、及び実弾不 が新興国の成長には必要であり、そ 在の中で、米国の成長加速への期待新興国に影響を及ばす国内回帰れを封印するリスクがある点に、米 が温存され、それに伴うリスクオン は、本来、米国を傷つける政策でも国の保護主義の潜在的な怖さがあ 効果がドル金利上昇効果を上回り続ある。新興国を取り込んで生産・供る。 内 けて初めて、新興国通貨の安定は維給体制を組む「分業の利益」を否定メキシコの他にも、インドは国策 国・ の る景況感が変調し、リスク回避的な持される。単に米国経済が拡大すれすれば、米国企業の生産性を低下さとして、クメイク・イン・インディ 業、 造れ 投資行動が横行して新興国通貨の安ば良いわけではない。 せるからだ。ただ、幸か↑か、米アツを掲げ、製造業の振興と雇用創ス 定性が損なわれることが危惧され ここに、新興国通貨の安定継続の国はサ 1 ビス産業の国であり、製造出を志向している。インドは必ずし る。年 5 月から 6 月にかけて、米難しさの一端がある。ちょっとした業は同国経済への影響が大きくない。 も対米依存度の高い国ではない。だコ 従を く影 国の量的緩和縮小が示唆されて起こ バランスの変化で金融市場のリスク ところが、新興国にとっては、先か、保王義により、グロ 1 バル企工 で測 った「バ 1 ナンキ・ショック」では、許容度が損なわれ、これまでの金利進国との関係は命綱に等しい 業が新興国での投資を抑えれば、イ それはリ 1 マン・ショック後の先ンドのもくろみは頓挫しかねない。 の新興国通貨が下落した。資本流出も差縮小と相まって、新興国からの資 コ噺 起こり、インドやインドネシアなど本流出圧力が一気に高じるといった進国経済の停滞の中で、新興国が世 いずれにしても、新興国では、通 キ帰 メ回 「フラジャイル・ファイプ」と呼ばれことが ~ 谷易に起こり得る。 界経済の牽引役にも下支え役にもな貨が売られればインフレ圧力が高ま れなかったことからもわかる。以前り、 る国への懸念が高まった。 意な金融引き締めを迫られ、 新興国通貨の安定が崩れるパタ 1 の新興国プ 1 ムの最大の浮力は先進景気の足が引っ張られる。さらには、 保護主義による分断 ンは、主に一一つが考えられる。 国からの投資であり、その再現が、 ドル建て負債の実質的な返済負担が 第 1 のパタ 1 ンは、米国の景気拡新興国通貨の安定が損なわれる第新興国の成長再開には必要である。膨張し、国の信用リスクが高まる。 大期待が失望に変わるケ 1 スであ 2 のパタ 1 ンとして想定されるのトランプ氏の保護主義的色彩が強ま こうした過去にみられたリスクに加 る。トランプ政権の経済政策メニュが、保護主義が進展した場合である。れば、米国経済と新興国経済は分断え、今、新興国の潜在的な「成長力」 され、米国の景況感が良好なまま、 1 が今後どのように変わるのか、不米国経済の成長が加速する、あるい が封印されるリスクが現れつつあ 明な点は多い。 それでも、現在の景は成長の期待が続いても、恩恵が新新興国経済が立ち直りのきっかけをる。トランプ政権の誕生は、新興国 気楽観論が相当程度、米国のインフ興国に及ばない可能性がある。 にとって甚大なリスクであるという 失う可能性を無視できなくなる。 ラ投資、減税を軸とする拡張的財政すでにトランプ氏は、フォ 1 ドを保護主義というと、関税引き上げ基本に立ち返るべきであろう。 新興国通貨
節約できる。 学アカデミ 1 という権威ある独立機期限を迎える日米原子力協定にも影 関がある。日本が見本とするフラン響を与える可能性がある。米国の専 日米原子力協定に影響も スにおいても、国会に「議会科学技門家や一部政府高官は、協定の下で 術選択評価委員会」があり、客観的再処理が継続され、プルト一一ウム在 さらに、政府は年に「再処理等な評価がなされている。そのような庫量が増えることへ強い懸念を示し 拠出金法」を成立させ、電気事業者「第一一一者機関」による総合的な評価が始めている。日米原「劣協定で、日 にすべての使用済み燃料に対する再今求められている。これまでのよう本は「事前包括同意」の下で、再処 処理費用の拠出を義務付けた。これに、経済産業省や文部科学省と いっ理・プルトニウム利用を年間認め により、六ヶ所再処理工場に続く再た「推進関係機関」だけでの評価はられてきた。 処理工場のための費用を確保するこ 公正には見られないし、社会の信頼しかしトランプ政権では、これま た、プルサ 1 マルに使われる混合酸とができることになり、最終的には も得られない。 での常識が通用しない可能性があ 化物 (ä 0 *) 使用済み燃料の再処電気料金、すなわち消費言担とな さらに今回の「方針」は、年に る。既に過去の再処理から回収した 理技術は実用化しておらず、 0 る可能性が高い。福島廃炉 プルトニウム在庫量が絽トン ( 長崎原 使用済み燃料は行き先がなくなっ措置の費用とほば同額かそ 爆 8000 発分相当 ) にも達してい て、そのまま地層処分 ( 直接処分 ) れ以上の巨大な費用が、核 るからだ。 するしかなくなる 燃料サイクルの継続には必 その結果、日本が公約している「余ス 高速炉のない「核燃料サイクル」要なのだ。 剰プルトニウムを持たない」政策の はいずれ破綻することが明白だ。「廃 今、最も求められているるー 信頼性がもはや保たれなくなってきコ 0 棄物の減容」や「亠の低減」も再のは再処理の必要性をはじに ており、とくに福島原発事故以降、エ 稼働する軽水炉基数も少なく、再処 処理の理由に挙げられているが、高め、核燃料サイクル全体の傾 速炉が実現しなければ、絵に描いた 計画を根本から見直すこと 理したプルトニウムの需要が不透明 ナ餅だ。再処理の根拠はもはや崩れてだ。代替案を含め、経済性、は になっているからだ。 いると一言ってい、。 環境への負荷、核不拡散、リ プルトニウム在庫量を削減するた ナ めに「核燃料サイクル」が必要だと さらに問題はそのコストの巨大さスク、地方自治体への影響ム だ。六ヶ所再処理工場は建設費だけ など、総合的な評価を推進・ウ の主張がなされることがあるが、こ 2 で既に 2 兆円以上を費やし、運転維反対の立場を超えた客観的小 れは間違いだ。プルサ 1 マルは確か 報 持費だけで毎年 2000 億円規模の な第三者機関で行うことがプ にプルトニウム削減に貢献するが、 9 核 税 再処理をすれば、またプルトニウム 出費が推定されており、廃止措置な必要だ。このような第三者本 日 どを含め、年間で兆円以上のコ】機関による評価がないこと が分離され、在庫量削減にはつなが 会 ストかかかると見積もられている が、ずるずると核燃料サイ らない。プルトニウム削減には、ま 代 経済性では、再処理は直接処分よりクルを継続することにつな カず再処理を止めることが必要なので 3 子 明らかに劣っており、六ヶ所再処理かったと一一一口える。 ある。 Ⅱ四源 ン ト 0 0 出 工場を停止すれば、数兆円の経費が 例えば、米国では全米科 0 0 2 0 2017.2.7
第 2 部 和見直しが必要た。 0 0 をニを しいを
中国が埋め立てた南沙の岩礁ファイアリ・クロス礁 国共産党は 2016 年川大規模な軍改革を通じて、自らへの 月下旬、第 6 回中央委員権力集中を着実に図ってきた。人民 会全体会議 ( 六中全会 ) 解放軍は中国共産党によって指導さ を開催し、習近平総書記を党の「核れる「党軍」であり、その最高指導 心」とするコミュニケを採択した。機関は党中央蜑委員会である。通 これまで中国共産党は集団指導の原常、中央軍事委員会の主席は党総書 記が兼ねるが、他のメンバ 1 は 2 人 則の下で、最高指導部を構成する 7 人の常務委員の地位を同等としてきの副主席を含めてすべて軍人であ る。そのため、中央蜑委員会にお たが、「核心」となったことによっ て、習近平は他の常務委員をしのぐ ける政策決定は軍の意向に大きく左 地位を手に入れた。党における習近右され、党による指導が形骸化して いるとも指摘されていた。 平への権力集中がさらに進んだこと になる。 軍に対するコントロ 1 ルの強化を 目指す習近平にとって、まずは霙 席戦 事委員会における自らの主導権を 実権握る「四総部」解体 主地 確保する必要があった。その手段と 家局 習近平は人民解放軍においても、 して習近平が用いたのが、幹部の汚 職を追及する反腐敗運動である。習 中情 近平は、前任の同委員会副主席であ ペ った徐才厚と郭伯雄の汚職を厳しく ム 近お ←追及し、党籍を剥奪した。この習近 平による強硬姿勢を受けて、現職のー 副主席や委員たちはこぞって習主席 所 研への忠誠を表明するようになった。 握出警 題 こうして霙軍事委員会での主導 際 権を握った習近平は、自らへの権力 カ進 集中を可能とする大規模な軍の組織 改編に着手した。その最大の目玉は、 権の 偉改も 米「四総部」の解体である。これまでの の軍た 軍の組織体系においては、中央事 族たえ のヘ 委員会の下に総参謀部、総政治部、 民し備 総後勤部、総装備部からなる四総部 軍毎 ◆◆「が争 が存在し、その指揮・管理下に七つ ◆ いいだ み ふ 史の大軍区や海軍、空軍、第一一砲兵が 究 置かれていた。四総部には、人民解 放軍の作戦や管理に関する膨大な権 主 所 限が集中しており、形式上は霙軍 田蹶 事委員会が軍を指導するとされてい るものの、実際はこの四総部がその 役割の多くを担っていたといわれて 防 習近平はこの四総部を解体し、中 央事委員会が直轄する部門へ分 散させる改革を断行した。新たな体 制の下で元の四総部は連合参謀部、 政治工作部、後勤保障部、装備発展 部として残ったものの、その権限の 多くは他の部門へと分散された。例ト えば、総参謀部が保有していた訓練ス と動員に関する権限は、それぞれ訓 練管理部と国防動員部へ移管されコ た。総政治部が保有していた規律とエ 司法に関する権限も、規査委員 会、政法委員会へと移管された。新 たに設立された !2 部門は霙蜑委 員会に対して直接責任を負うとさ れ、習近平は軍の指導機構を「分割 統治」することで、自らへの権限集 中を図ったといえるだろう。 習近平の下で行われている軍の改 革は、将来の戦争において勝利する ために必要な人民解放軍の能力強化 も重要な目的としている。中国は、 将来の戦争形態は宇宙空間やサイバ 1 空間を活用した情報運用能力が勝 敗のカギを握る「情報化戦争」にな
ロド応 AS 村 ! に義務づけられているライ 決を受けて英政府は、 い」との判断を示した。メ 229 議席を有する野党 センスを取得させるための からの離脱手続きを定めた イ政権にとっては朗報だ 第 1 党の労働党は、法案の 訓練コストだ。に搭 基本条約条に基づ 英政府は判決後、条通 一部修正を求めるとみられ 乗するパイロットやキャビ き、離脱を通告するための 告法案を速やかに提出し、 るが、コ 1 ビン党首は最終 月 ンアテンダントは数百人に 新たな法案「条通告法案」上下両院での採決を目指す的には「国民の意思である 達するとみられ、その経費 を作り、議会の承認を得る方針を発表した。法案は通離脱通告自体を阻止はしな 負担はばかにならない。 考えだ。テリ 1 ザ・メイ首・告の実施に的を絞った極め い」と発言している。労働 もつひとつ、三菱重工に 相が目指す「 3 月末までの て短文の簡素なものになる党からは人前後の造反が 会 とって最大の問題は資金繰 通告」の日程は変わらない とみられる。野党の修正の予想されるものの、それで だろ、つ りだ。初号機の完成が先送 余地を小さくする狙いだ。 も保守・労働両党の賛成票 りになることで、資金回収 最高裁の判決は、高等裁 現在の上下両院の与野党により過半数を確保できる 説が予 は先延ばしされ、三菱航空 んろ、つ 判所による 2016 年Ⅱ月の議席構成などを老蘆する 晴裁は 機の債務超過の問題がクロ の 1 審判決を支持するものと、法案は可決する公算が 現有 806 議席の上院に 1 ズアップされる。三菱重 で、ほば事前の予想通りだ高い。与党保守党議員は下っいては、無所属の中立議 局告 工の融資のが乏しいこと った。注目は、離脱の通告院 650 議席のうち、 32 員が 178 人に上る。与党 を考えると、資本金 100 難最通 にあたって霙政府議会だ 9 議席と過半数を上回る。・保守党は 253 議席にとどス 0 億円の三菱航空機の けでな / \ スコットランド 保守党議員は、昨年 6 月のまり過半数に達していな が日程に上ってくる可能性 英最高裁判所は 1 月幻 など地方自治政府の議会の国民投票で「残留」を主張 い。ただし、上院議員は選コ がある 日、欧州連合 (ß>) から同意が必要かどうかだっ した議員も含め、ほば全員挙を経ない終身の貴族議員工 ( 杉山勝彦・ の離脱には議会承認が必要た。最高裁は「地方自治政が条通告の実施に賛同すが中心で、民意を反映する 武蔵情報開発代表 ) だとする判決を出した。判府の同意を得る必要はな る姿勢を示している。 下院の決定を覆すことはな 、る を 肪カ一す、、 懿齶。し ラ 高助 6 をを 事 食 力の と をを輸 動 るす 運 すら 肪一 な 謝減な、 ) 「》 を肪 ( 肪脂 健 脂体 KOO 、。い新登場 ヘルシア 帰を 物する ) 北め、 を洳のを助れ / 鳥め、 ヘルシア 縁茶 a か、をン “全 0 茶カテキン 540 ※平成 28 年 4 月以降許可の ヘルシア特保許可表示として 3 2017.2.7
ー東京電力林式会 はないと言われる。だが、デフォル原発棗のリスク格差である。 ズ 定時株主総会 一方、日系の格付投資情報セ トの可能性が高いと見られる場合、 デ 無担保の発行付けよりも、一般ンタ 1 と日本格付研究所は、担 CD 担保債の格付けが上になる場合保の有無では格付け水準に格差 をつけていない ( 図 ) 。原発事業移 は、満期 1 年以上の金融債務の「債がある。 記 推 表成 による損失が大きいとしても、 年 7 月現在、米系のムーディ 1 務不行 ( デフォルト ) 可能性」と、 の で作 号者 デフォルト発生時に予想される「損ズとスタンダ 1 ド & プア 1 ズは、社・担保の有無にかかわらず国の支 付 4 月格基 失規模」を老蘆した「信用損失」を債格付けと発行付けに 2 段階の援があることを相当程度織り込格 、。 4 同を 1 と料 相対的に評価したものだ。基本的に、差をつけている。無担保の場合の格んでいるためである。 社 十「 / 他 - , 工 会 一般担保の有無によって予想される付けを落としているのは、債務不履原発事業を持っリスクを抱えの 3 う付 随格 損失規模の差は、格付け水準に差を行の可能性と、損失規模がより大きるのは東電以外の大手電力会社電 カ各 ↓ 7 号 京 記グ も同じだが、 いと見ているためだ。これはまさに、 付けるほど、信用損失の数値に影響 原発の有無で格付東 付テ けは変更されていない。年川 、レ 月時点では、関西電力の発行体 4 ズエ -1 イ O 格付けは格付け会社 4 社とも投 十一 ム ス 資適格としている。電の発 EC<< + + 一 行条件が悪化しかねない経営リ スクが反映されていないと一一一口える 変更が難しい。しかし、事業リコ スクが顕在化した以上、投資家保護工 の趣旨からすれば、その制度設計に 信用力を特別扱い ついて議論する余地はあるだろう。 た 結局のところ、本来、国が喚起す また、今回の東電グル 1 プの起債 っ るべき公募電力債市場の健全な育成は、個人投資家も分かる形での情報 政策は議論されていない。投資家保開示が少なく、国も東電も、投資家 護の観点から、原発事業を持っ電力・保護の意識が乏しいように見える。 会社で新たに発行する社債は、劣後当初の国による一時的な支援から、 金 債、あるいは格付けを落とす形で発なし崩し的に恒常的な支援に変化し 行できるよう、制度を検討することているのが現状である。事業リスク も必要であろう。現状、新規発行のを本当の意味で織り込まない社債発 社債の扱いを大幅に落とす際は、既行は、信用力の特別扱いに当たる。 代 存の発行分についても金利などの発国が進める東電改革とともに、異常 行条件を変更する必要があるが、東な公募電召市場が進行しつつある といっても過言ではない。 電などの電力債は発行残高が大き 優先して弁済される 「一般担保付社債」 般担保付社債は : 社債の発行会まり、電力会社が設備投資を行う際、 社の全財産によって優先的に弁有利な資金調達手段として貢献してぎ 済される権利が付与された債券であ「た。ただ、現在は国内の電力需要が大 る。特別法に基づき、大手電力会社や、 ~ 。きな拡大が見込めず、一般担保イ寸社債 は本来の役目を終えていくものと考え 東京メトロ、 JT なども発行している。 電力会社の場合ぐ電気事業法 27 条られるび電力債ではむしろぐ福島の賠 の 30 で、ト般電気事業者たる会社の : 償に優先する可能性もあるなどの批判气 社債権者は。その会社の財産についてもある。 他の債権者に先だらて自己の債権の弁 済を受ける権利を有する」とあるよざら , 25 年まで継続 に同条 4 項で「前項の先取特権の順位 このため、 1 5 年 6 月の改正電気事業 は、民法の規定の一般の先取特権に次 ぐものとする」と規定されている。「民法は、適正な競争関係を確保する観点 法の規定の一般の先取特権」で代表的 0 から、一般担保付社債の発行規定を本 なのは借入金である。つまり、社債の、一則から削除した。 ただし、 25 年までは新規発行が可 発行会社が債務不履行に陥った際、銀 。能である旨を経過措置としてただし書 行の借入全か返済された後いそれ以外ー の民間の全債権に優先して社債が返済に付記し : ! 一般担保の制度を実質的。 . 、、に残したま電力自由化に伴らて競争 される。 一般担保付社債はい 1990 年代から。激化する大手電力会社に配慮したもの 普通社債市場で電力債の発行割合か高 と考えられる。 日本格付研究所 投資適格等級 格付投資情報センター スタンダード & プアーズ 投機的等級 2017.2.7 5
図 1 ドルべースの TOP Ⅸはあまり上昇していない ( 2000 年 = 100 、月内平均 ) 100 90 80 70 60 50 2005 06 07 08 09 1 0 1 1 1 2 1 3 1 4 1 5 1 6 1 7 ( 年 ) ( 注 )Datastream 図 2 GDP に占める研究開発費の比率 そこで、購買力平価額が小さければ世界で主導するのは今ではどの国の企ている。北京では電気自動なのであり、立ち止まって を乗して & の規模を権を握ることはできない。 業も同じであり、日本だけ車や電気バイクが走り回しー 、てよ確実に追い越され 分かるように描き直したの この統計は、と同が突出してそうしているわり、その普及の速さでは先る。まさに日本は、かって が図 3 である。中国が確実じ概念で作られている。つけではないからである 進国も及ばない。当然、そそれで西洋を追い越したの に 3 強に入り、日本を大き まり、外資企業であっても の市場スケ 1 ルが更に技術ではなかったか。 日本の内向き世論では、 く引き離していることが分日本で研究開発すれば日本人口より技術が重要を進歩させる。中国の かる。日本と米国やとの & となり、日本企業 線は日独の技術を融合させともすれば日本は技術的に の差も拡大している。韓国の外国での研究投資は日本 もはや世界は多士済々に て作られたが、 1 日に日本は強いにもかかわらず、人 も日本対比の比率をどんどの & とはならない。 なっている。中国は新型ロ の何倍もの列車を縦横に走ロ問題などの構造が足を引 ん上げて追いついてきてい だが、日本企業が一でケットを 2 年間に 3 種類も らせる過程で、確実にまた っ張って苦労しているよう る。図 2 の高い比率の & へシフトしているデビュ 1 させた。その開発技術と経験が蓄積されてい に伝えられる。しかし、そ を見て日本人は安心してし からといって、それが構図はペ 1 パ 1 レスで行われ、く ( 初期に大事故があった ろそろ目を覚ます必要があ まってはダメなのである。 を大きく変えることはな 一部の部品はプリンタ としても ) 。 る。もし、今もウォ 1 クマ いくら比率が高くても、実 1 で製造されたと報道され 。グロ 1 バルで研究開発 & の世界は日進月歩ンのようなヒット商品や、 — o ( 情報通寝術 ) 分 野での業界引率力が残って E ス いれば、生産人口 ( 就業者 規 2 2 の 数 ) をきちんと確保できて いる日本で、ここまで人口 の 発 0 0 開 問題が関心事になることは せ わ 8 8 合 なかったであろう。 0 た を & 問題は人口問題よ し 6 0 0 りもはるかに喫緊の大きな亂 価 と 平 も カ インパクトを持っている。の 0 そして人口問題への過剰な一 ニサ サ 合訂 悲観が、企業の & 予算 2 0 0 費É の抑制につながっていくとン 0 発べ メ 0 開ン したら、もはや悲しいでは 8 カ 0 2 買 済まされない。トランプ騒べ 購 め 8 8 占フ 9 9 ぎに気を取られるのは分か 3 行 6 図 6 るが、今こそ企業には前をス 界 の界 9 9 ン 1 国世見つめて研究開発に勤しん フ 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 出億 注出 1 -1 ( 5 4 4 3 3 2 2 ス でもらいたいのである。 5 韓国 4 3 米国 2 LLJ 中国 0 中国 日本 韓国 2017.2.7
年 7 月に南スーダンの首〃 ラジルで当局の許可なく 港は 3 月に行政長官選挙 断念昨 薬加フ 都ジュバで再燃した戦闘 販売される農薬の市場が を実施する。新長官は中 選取 農曽 中懸を受け、国際協力機構 ()— o 拡大している。農薬メ 1 カ 1 の 国大陸との関係をいかに築くか 官ル かを <) のインフラ支援が中断して 法で関連団体によれば、殺虫剤や殺 重責を担う。 長功 いる。南ス 1 ダン政府は物流の 7 月 1 日には英国からの返還 違下菌剤など国内豸。 , 6 年に使ノ業安 、事「生命線」である架橋の建設再開 か況用された農薬の約 % が密輸。 - 何し周年を迎える。この年の変 ダ < ~ を求めているが、治安への懸念 不や密造品とい 0 た無許可の製。 難化は「中国化」の一言で言い表 が障害になっている。 だったという。これら違法な農 一℃開 ですことができる。香港特別打政 0 ン 3 によると、「ナイル架 薬の市場規模は、プラジルのほ 3 イ区は「返還後年間は制度は不 橋建設計画」 ( 事業費約別億円 ) か、密輸・密造の中継拠点とな 分変」と約東するものの、実際に 南 は 2013 年 3 月に着工。事実 るウルグアイとパラグアイを合 香ニは経済的にも社会的にも中国 0 上の内戦勃発を受けて同集に一時中断し、一昨 一部になりつつある。 わせて億トル ( 約 3450 億円 ) に上る。 違法な農薬市場の成長は、不況が背景にある。年 3 月に再開された。絽年 6 月に完工予定だが、 1997 年当時の香港と中国大陸の関係は「 3 2 度目の中断ですれこむ可能性が高い 割経済」と呼ばれた。例えば香港を訪れる旅行者農業生産者の購買力が弱まっているためだ。無許 の 3 割程度を中国大陸からの旅行者が占めた。今可の農薬は正規品に比べ % も割安で、製品 6 年前に独立した後も南ス 1 ダンの国内産業はト 育っておらず、食料や日用品など物資の大半は隣ス ではこの割合は約 8 割 ( 行 % ) に達する。大陸かのバラエティ 1 も今や多種多様だ 自然の生態系を維持するため農地の一定割合を国ウガンダやケニアから輸入されている。陸路で らの旅行者は旅行シ 1 ズンだけでなく、年間を通 じて香港を訪れ、そのが香港経済を支える。 強制的に「保護区」として割り当てる政府の環境ジュバへ運ぶには幅約 300 のナイル川を渡るコ ただ、これだけ大陸との関係が深くなると、中対策も一因だ。保護区で繁殖する害虫や生献は大必要があるが、現在あるのは年以上前に建設さ工 れた仮設橋のみだ。老朽化などで橋の一部が きな脅威となる。また数年前まで 国化に抵抗感を覚える市民にとって反発心も大き くなる。 2016 年には香港で「香港独立」を唱続いた好景気の下で農産物の見た ・ ) 崩落し、大型トラックの通行には支障がある。 。′新たに建設中の架橋は現地で「フリ 1 ダムプ 目を気にする消費者が増えたこと える勢力が台頭した。公然と香港の「中国化」に リッジ」の名で呼ばれ、紛争が続く南ス 1 ダ 反対し、「独立」を訴える立法議員まで現れ、解任も、農薬需要を高めたよ、つだ。 い第ンの人々にと 0 て平和と希望の象徴にもな 世界的に鳥インフルエンザの感 された。大陸からの旅行者に対する嫌がらせも横 行し、香港が「危険な旅行先」として認識される染が広がり、世界最大の鶏肉輸出 ようになった。結局、それが香港自身にはね返り、国であるプラジルも神経をとがら ( fi 地元州政府の報道官は取材に、治安回復を 「ドグい一繰り返し強調。「戻 0 てきて『貴い贈り物』を せる。プラジルは徹底した予防策 貴金属店など香港の小売業界は打撃を受けた。 完成させてほしい」と工事の早期再開を期待 によって主要な鶏肉生産国の中で 香港は大陸との関係強化を積極的に受け入れる は唯一、まだ成が確認されていない。だが違法した。日本のインフラ支援は地元で知られ評価も 勢力と、これに反発する若者を中心とした勢力に しの日本人職員は昨秋からウガンダ 一一分される。新長官の有力候補として特別打政区な農薬が使用される農作物は自給を含め、地産地高、 のカンパラを拠点に農業分野などの技術支援を再 政府の高官出身者 2 人が取りざたされるが、当選消の作物が中心で、監視の目が行き届きにくい 開したが、 現地に戻るめどは立っていないという。 後には難しいかじ取りが待っている 消費者目線はまだ徹底されていないようだ。 ( 小泉大士・毎日新聞ヨハネスプルク支局 ) ( 美代賢志・サンパウロ在住ジャーナリスト ) ( 稲垣清・在香港中国研究者 ) 2017.2.7