日本政府 - みる会図書館


検索対象: 週刊エコノミスト 2017年2月7日号
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1. 週刊エコノミスト 2017年2月7日号

Economist Report 工コノミスト リポート Economist Report 韓国・釜山の「少女像」設置 慰安婦合意は「スタートライン」 日本に「魂を込める」行動が必要 きみや 慰安婦問題に関する日韓合意から 1 年。両国の合意にかけた思惑も絡まり 木宮正史 問題は悪化の一途をたどっている。 ( 東京大学大学院教授 ) 寸、安婦問題に関する日韓の政府慰安婦問題ばかりか歴史認識全般にを示したのに比べ、より政府の責任しかし、この少女像に関する文言 尺ハ間合意 ( 2015 年肥月 ) かわた 0 て深刻な溝が存在する。慰安を明らかにした。 が、両国のねじれの端緒となった。 ら 1 年以上が経過した。しかし、昨婦問題の合意はゴ 1 ルではなく、あ 日本政府は国民に「大使館前の少女ト 像を他の場所に移転するため、韓国ス 年末には韓国・釜山の日本総領事館くまで問題解決のためのスタ 1 ト一フねじれの端緒 前に少女像が設置され、日本側も駐インという認識に立ち、両国が粘り 政府が責任を持って関係団体と交渉 韓大使らを一時帰国させるなど、日強く冷静に取り組む必要がある。 さらに、韓国政府が設立する財団をっと約東した。だからこそ川億コ 韓関係は改善に向かうどころか悪化 改めて、慰 ( 問題に関する日韓に日本が政府予算として川億円を拠円を政府予算から拠出した」と説明工 の一途をたどっている。韓国の朴合意を振り返ってみよう。日本政府出し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、した。一方、韓国政府は国民向けに、 クネ 槿恵大統領が弾劾によって職務停止は慰安婦問題に関して「軍の関与」心の傷を癒やす事業を行うこととし少女像を移転することは必すしも義 に追い込まれ、韓国政府が当事者能を認め、「多数の女性の名誉と尊厳をた。これも、アジア女性基金が民間務や約東ではないと説明した。韓国 力を失ったことが問題を複雑化させ深く傷つけた」ことに「責任を痛感」からの募金によって見舞金を支給し国内では当初、合意に対する賛否は きっこ・つ 、日韓の世論の間にはもともとするとした。それまで「法的責任」たのに対し、韓国などから日本政府拮抗していたが、韓国政府が当事者 を求めてきた韓国側と、「道は責任を逃れているという批判が出 ( 元慰宀 ) や市民団体との事前協議 たことに対応したものである。これなく合意したという、手続き的な問 義的責任」にとどめたい日 本側の妥協として「責任」らによって、日韓両政府は慰宀問題に批判が集中した。 という表現で決着したが、題が「最終的かっ不可逆的に解決さ その後、合意の打は何とか進む かに思われた。昨年 7 月には日本政 この表現自体は 1995 年れる」ことを確認し、韓国政府はソ に発足した「アジア女性基ウルの日本大使館前の少女像を、関府予算の拠出先として「和解・癒や 金」 ( 年に ) の見舞金係団体と協議するなどして「適切にし財団」が設立され、元慰安婦への 支給の際、当時の首相が「手解決されるよう努力する」ことを表見舞金の支給が開始。川月時点で日 韓合意当時に存命だった元慰宀 紙」の中で「おわびと反省」明した。 こ 8 2017.2.7

2. 週刊エコノミスト 2017年2月7日号

駐韓大使や総領事を帰国さ 日本政府も十分すぎるほど分かってけに冷え込んだ日韓関係が、ようや せたが、帰任のめどは立っ いたはずである。そうであれば、合く改善に向かうム 1 ドは醸成された ていない。日本メディアの意を日韓双方で着実に行していく ものの、韓国内ではという敏 女世論調査では、日本政府のためには、それが日韓関係において感な問題に対して、朴政権が唐突に れ対応を支持する意見が多数 いかに重要なものであるかを、日本合意したとの受け止めが一般的だっ 、置を占め、両国の国民感情は政府は韓国社会に言葉だけでなく行た。また、慰 ( 奈問題の強制性につ 急速に悪化している。 動で示す必要があったであろう。し いて否定的だった安倍首相が、一転 事 かし、日本政府は財団に資金を拠出して合意に至った真意も測りかねて 「真意を疑う」行動はしたものの、その後の韓国社会へ いた。まさにこれから日本側の対応 本 の対応は韓国政府に任せきりのようを見極めようという矢先、日本政府 の にも映る。 釜山の日本総領事館前の への失望が朴政権歪女定化」とも 国少女像設置という現状変更 韓国側からすれば、合意に関するに噴出したといえるだろう。 の行動は、「領事機関の安寧日本政府の真意を疑わせる行動がい 人のうち、過半数を超える四人が現の妨害または領事機関の威厳の侵害 くつかあった。昨年 2 月には日本の対北朝鮮が影響 金支給を受け取る意思を表明した。 を防止する責務」を負うべき「領事外務省高官が国連の女性差別撤廃委 しかし、同年秋から朴大統領の親友、関係に関するウィ 1 ン条約」に違反員会で、「政府が発見した資料には、 朴政権が合意した背景には、韓国ス 崔順実氏による国政介入疑惑が深ましており、先進国となって国際社会軍や官憲による ( 慰安婦の ) 強制連の安全保障環境の変化も作用してい ると、朴政権への即時退陣要求にまでの存在感を高める韓国にはふさわ行を確認するものはなかった」と発た。南北関係は年 8 月、蜑境界コ で達した批判は慰 ( 問題に関するしくない行動である。日本側が抗議言したが、「強制」の定義について日線をはさんで相互に砲撃し合い、緊工 日韓合意にまで及んだ。現在は合意の意思を示して少女像の移転を求め韓の世論に認識のズレがある中で、張が極度に高まったが、朴政権はそ を破棄する世論が 6 割を占め、合意ることは、在外公館の本来のあり方この発言は韓国内で反発を呼んだ。れまでの対中関係重視から日米韓の 尊重派の倍以上になっている。 に照らせば当然だといえよ、つ。しか また、安倍晋三首相は川月の衆院予連携重視へとかじを切っていた。肥 韓国国会で昨年月、朴大統領へし、今回の合意打を困難にしつつ算委員会で、元慰安婦に対し「謝罪年に挫折した日韓事情報包括保護 の弾劾が成立し、大統領の職務が停ある結果責任は、果たして韓国社会の手紙を送ることは毛頭考えていな協定 (ecooä— <) が年Ⅱ月、 止されたが、その後の暫定的な管理にだけ負わせることができるのであ い」と答弁したが、これでは日韓合急いで締結されたのも同様である。 政権では合意を打する体力はないろうか。日本政府や社会の対応にも、意に「魂を込める」という重要な仕こうした安全保障上の問題を抱える どころか、、釜山の日本総領事館前の相応の責任があったのではないか。事を、日古らが放棄したと批判さ中で、日本との関係改善の糸口とし 少女像設置という現状変更も阻止で 日本政府は合意の「誠実な履行」れても仕方がない。 て慰宀問題の交渉を進めた可能性 きない。さらに、これに便乗する形を韓国政府に求めているが、日本政 日韓合意に至った経緯を振り返れは否定できない。日本側にも海外で で、日韓の係争領土である竹島 ( 韓府自身、果たして合意を大切にしてば、その前月の年Ⅱ月には、安倍非難の声が強まる慰安婦問題に対 ドクト 国名・独島 ) に少女像を設置しよ、つ きたのかという問題である。韓国社首相と朴大統領の日韓首脳会談が実し、「これで終わりにしたい」と幕引 とい、つエスカレ 1 トした運動も起き会では合意に対する批判的な世論が に 3 筆ぶりに実現したばかりだっ きを図る狙いのもと、合意交渉を進 ている。一方、日本政府は 1 月 9 日、無視できない状況にあったことを、 た。竹島上陸 ( 肥年 8 月 ) をきっかめた事情があろう。 碪切人叫ムも日 も望 : ト 714 確 118 新、 N 譬 0 観音 ー 13 曙 . 0 日韓関係 対變習鬯凵 Ci. チェスンシル 2017.2.7

3. 週刊エコノミスト 2017年2月7日号

0 印合作の映画「ラブ・イ イ政府が乗り合いバンの た動日 へにタ で入韓 0 鳥第 , 生 , ザ 0 流 ン・ト 1 キョ 1 」の製作 規制に本腰を入れ始め ザ輸行で鶏卵価格が急騰し、史上初 し始発表会が 1 月肥日、一 1 デリ ま機た。乗り合いバンは日本でいう カ 1 で行われた。 1966 年に公 、ノ卵めて卵を輸入する事態とな 0 て 規契大型のワンポックスカ 1 を使用 工鶏る。卵価格は、通常なら川個 材画開された同名作品のリメ 1 クと 、ノ力し、首都バンコクから近郊都市 当たり 170 円前後だったが、 題映して企画され、続編ではなく新 ′故〈の移動やツア 1 旅行などを担 を作 しいスト 1 リ 1 になるとい、つ フ初現在は種類によ。て 35 。 55 事つ一般的な交通手段だが、年初 〈ロ大に発生した大事故を受けて、そ 00 円に高騰。鳥イ , フ , ト本〈 0 「ラブ・イ , ・トーキ , 1 」は、 イ ザの流行により、 1 月 7 日時点 來扉五輪直後の高度成長期の日 のの安全性が改めて問われてい イ初 で鶏 3200 万羽、養鶏場全体 日本を描き大ヒットした。新作も 韓 イ の鶏の % が殺処分となった。 日本で撮影が行われる。製作に タ年事故は 1 月 2 日に中部チ。ン その結果、卵の生産が需要に追い付かなくなった。 参茄する松竹によると、公開時期は丕疋という。 プリ県の道路で起きた。車線を逸脱した乗り 韓国で卵といえば、安くて栄養価の高い庶民の インド映画の中でもムンバイを中心に製作され合いバンとピックアップトラックが正面衝突し、 るヒンディ 1 語作品は「ポリウッド映画」と呼ば 食べ物だ。食堂では、目玉焼きを揚げた「卵フラ バンの乗客ら人が死亡した。原因は長時間勤務 イ」が無料のおかずでよく出てくる。しかし、卵 れ、インドのみならずインド系移民の多い米国、 に起因するバン運転手の居眠り運転とされ、国内ト 価格が急騰してからは食堂から卵が消えた。 英国、棗など世界中で公開される。 2016 年ではずさんな運 ~ 目理を批判する声が強まった。ス 韓国政府は、正月 ( 1 月日 ) を前に卵価格を末公開のスポ 1 ッ映画「—」は国内で 事態を重くみた運輸省は、 2019 年までに乗 安定させるため、輸送費の % を政府が負担し、約礙億円、海外で約億円の興行収入を達成し、り合いバンの運行を廃止することを視野に入れ、コ 米国から卵を輸入することにした。既に 1 月肥日 インドの歴代興行収入ランキングを更新した。 直ちに規制を強化する方針を表明。 ( 全地工 から空輸が始まっており、検疫後 ポリウッド映画の影響力は、市場の大きさ 球測位システム ) の搭載義務化、バス利用の促進 1 月日からス 1 パ 1 に並んでい鶏 だけではない。Ⅱ年にスペイン政府観光局が など、矢継ぎ早に対策を打ち出している。 旦。 協力した恋愛映画が大ヒットしたことで、翌 る。値段は川個当たり 300 円前国 タイは元来、集年始やタイの旧正月 ( ソンク れ 後と安くはない。 ト〈年にはスペインを訪れたインド人観光客が倍ラ 1 ン ) の連休中に交通事故が急増する傾向にあ 出 韓国の正月は親戚一同が集ま 霧ミ ' 増した。ポリウッドでは欧州や棗各国によ る。集から片年初めの 1 週間に 3919 件の 検 り、韓国のお雑煮であるトックや、ザ るロケ地誘致合戦が繰り広げられている。 事故が発生し、 4128 人が負傷、 478 人が死 先祖を祭る法事料理であるジョン インドからの一舞旅行者は年々急増してお亡した 9 り、年には 5000 万人を超えると推定さ 乗り合いバンの中には、利益第一主義で安全を ( チヂミ ) などを作る風習がある ~ が、これらの料理には卵が欠かせ鳥 れている。一方で日本政府観光局によると、軽視する業者も散見され、以前から危険性を指摘 ない。大韓養鶏協会によると、卵を安く買えるの 年に日本を訪れた外国人約 2000 万人のうちする声が上がっていた。ただ、バスよりも待ち時 は 1 年後になる見通しだという。鳥インフルエン インドからの訪問者は肥万人余り。年に来只五間が少なく、目的地に早く着けるとして人気は根 ザが収まり健康な鶏が育つまで、韓国で国産卵は輪を控えた今の日本が、億のインド人の目に魅・強い。政府は運行体制の見直しだけでなく、国民 高級品になりそうだ。 力的に映ることを期待したい。 の交通安全意識の向上も求められている。 チョウチャンウン ( 早恩・ソウル在住ジャ 1 ナリスト ) ( 江原曺インド事務所 ) ( 中島政之・ z z タイ版編集長 ) 共同通信 2017.2.7

4. 週刊エコノミスト 2017年2月7日号

Economist Report 0 日韓関係 慰安婦問題で合意し、握手する岸田文雄外相 ( 左 ) と韓国の尹炳世外相“朽年月、ソウルの韓国外 共同通信 かった。 しかも、韓国世論は日本の大使、に、「日本は申し訳ないことをした」 という気持ちを共有する人は、日本 日本政府が駐韓大使や総領事を一総領事の一時帰国という強硬措置に 社会には依然として多いはずだ。 時帰国させたことは、さらに問題を驚きながらも、それに屈する気配は 確かに韓国側にも天皇の戦争責任 複雑化させる。韓国政治の現状をみない。確かに韓国外交は、米トラン に言及する強硬な主張もある。ただ、 れば、現在の暫定政権が少女像の移プ政権の朝鮮半島政策の不透明さ や、在韓米軍への ( 終末多くの韓国人は日本の心からの謝罪 転を決断できるほどの力を持たない ことを分かっていながら、日本政府高高度防衛 ) ミサイル配備に対すると反省を求めているのであり、多く かいり は一時帰国という強硬措置を選択し中国の反発など、自ら「外交の孤立」の日本人が持っ感情との乖離は乗り た。今のままでは、大使や総領事をを招いているという危機感を持って越えられないものではないだろう。 韓国に戻すのに必要な大義名分を得いるようだ。とはいえ、韓国は女「異なる民族だから分かり合えるは ることは難しい。言い換えれば、「い婦問題で譲歩することはできないずがない」と相互理解をあきらめる ばかりか、民族の違いに問題を帰着 ったん振り上げた拳を下ろす」時期し、また考えよ、つともしないだろう。 、が見通せなくな 0 てしま 0 た。すで韓国政治は対日政策に関しては、常させてことさらに「反日」「嫌韓」を に、今回の駐韓大使の一時帰国の期に強硬論が優勢になる悪循環を抱えあおりたてることは「愚」にほかな 間は、李明博大統領の竹島上陸に抗ているからである。そうした韓国外らない 日韓両国にはそうした「愚」を犯ス 議した肥年 8 月の肥日間を上回って交の困難な状況だからこそ、日本は いる 韓国を追い詰めるのではなく、冷静さないため、日韓の「普通の世論」 さまざまな思惑とともに成立した 朴大統領の弾劾審判の行方が見通に対応する必要がある。 合意だが、そもそも日韓間には韓国 を離反させるような行動を、双方がコ 選択しないことが重要になる。そのエ 併合条約 ( 1910 年 ) の合法・不せない中で、日本大使が奢である 意味で、韓国の人たちには、舞公 法といった解釈をはじめ、歴史認識 ことの悪影響は大きい。韓国の次期乗り越えられる「乖離」 館前の少女像の設置が日本人、また についての溝が依然として深く横た大統領選で有力候補とみられる最大 ムンジェイン 日本では、朝鮮古で慰宀を強国際的にどう映るのかを考えてもら わる。それは、歴史教科書問題や竹野党「共に民主党」の文在寅氏や、 バンキムン いたい。また、日本側でも、韓国の 島領有権問題、靖国畔の参拝問題前国連事務総長の潘基文氏は、日韓制連行したとする「吉田証言」が虚 などとして現れるが、中でも慰安婦合意に対して批判的な考えを示して偽だったことが明らかとなったが、人たちがなぜ、こうした過激な行動 これを受けて「強制連行などなかつを選択するのか、その原因を日本側 問題は歴史認識の違いが先鋭化している。次期政権は合意の「破棄」と ねっぞう が提供していることはないのかを今 いう非現実的な要求にまでは踏み込た」「捏造だ」と考える人も増えてい 現れやすいテーマである。歴史認識 の溝は一朝一タに埋まるようなものまないまでも、合意に関する追加交る。「自分たちは何も悪いことはして一度、自問する必要がある。 こうして考えると、日韓合意はあ いない」と考えるほ、つが「楽」であ ではなく、両国の粘り強い対話と相渉を求めてくる可能性は大きい。今 互理解が欠かせないことを再認識す回の合意の日韓関係における重要性ろうが、専門家の間では旧日本軍のくまで両国が信頼を醸成するスタ 1 る必要がある。日韓双方が互いに「不を、次期大統領選の候補たちに説得要請で女婦が募集され、意に反しトラインにすぎない。日韓両政府は この基本認識に改めて立ち返り、も 誠実」として非難しあうのは、これする必要がある。その重要な時期にて現地へ赴いた人が相当数いること まで幾度も繰り返されてきたことだ大使が奢であることは、後々に大は否定できない事実である。アジアつれた糸を少しすっ解きほぐさなけ 女性基金に募金した人たちのようればならない。 きな痛手 A 」なる可能性がある。 が、何ら生産的な結果を生んでこな 2017.2.7

5. 週刊エコノミスト 2017年2月7日号

兎社を主半・る劇作家・演出 員 委 家の永井愛は、生活史劇や家 集 編 庭劇、評伝劇でユ 1 モアにあふれた 員 佳品を発表する一方、教育現場の「君 新 が代」問題を「歌わせたい男たち」 ( 2 005 年 ) で、ア 1 トの現場の悪し 裏う き官僚主義を「かたりの椅子」 ( 川年 ) ムロ問一豊 で、と政治的な社会問題を逃げずに 取り上げてきた。 円 気舞を = 橋 1 0 永井の新作「ザ・空気」は、日本 の ( 高 の報道の自由に真正面から向き合お 空勿制 士見 うとしている。舞台は大手テレビ局 見夫 の報道局。人気ニュ 1 ス番組のある 都円 特集を巡って、放送当日、上層部か 京 8 道 自 ら内容変更の打診があった。これに ) ス躬 9 土 \ 「 とう対応していったか。責任者の編 日イ下 るむ ) 集長・今森 ( 田中哲司 ) 、キャスタ シ 2 . ほ ) 鷓社 ・生呂 ( 若村麻由美 ) 、アンカ 1 - す読 金劇 0 兎 田術 8 ニ 0 芸 5 大雲 ( 木場勝己 ) ら 5 人で展開する。 京般せ 走気 その特集とは「報道の自由は今」。 合 期場金い 迷空 会会料問 原案では、日本の総務大臣の発言が 特集のトップとなる。政治的公平性 に欠ける放送を続けていると判断し 今森編集長は、特集放映のため、 のが、大雲である。長く政治部記者・で、単純な解決策を示すやつに、つ た場合、その放送局の電波を停止すある程度の妥協は覚悟していた。た論説委員を務め「保守系アンカ 1 」い救いを求めてしまう」。劇中の今森 る可能性があるというものだ。政府だ、親しかった前のアンカ 1 ・桜木として送り込まれた彼は、期待通りや生呂の発言に、「そうそう」とうな す が放送の許認可権を持っているのが右派による「偏向報道」の批判とニュ 1 ス番組スタッフを変えてい ずいてしまう は、先進国で日本だけだ。来宮キャ嫌がらせにさらされ、放映 3 カ則く。煮ても焼いても食えぬ、ヌエの本作は日本の記者への厳しい問い スタ 1 は、ナチス時代の反省から報に自死したことから、ジャ 1 ナリスようにしたたかな彼を木場が快演。掛けでもある。政府側の言い分を載 道の自由を徹底的に守るドイツで取トとしての志を貫徹したい、と上層米国のトランプ大統領誕生を含せる「発表ジャ 1 ナリズム」に堕し、 材、日本政府批判の言葉を得た。特部にも物申し続ける。だが、特集はめ、「あちこちで民主派が敗北してい 「調査報道」をあきらめていません劇 演 集のラストで日本人ジャ 1 ナリスト形骸だけが残る敗北だった。揺れ続 く。理性や知性がどんどん通用しな か。座標軸が今、大きく曲がってい 3 人が、日本の報道現場の萎縮、自 ける彼を田中が好演している くなっていく」「世界が複雑になり過るのに、「政治的公平性」にこだわり広 欄 己規制など現状を告発する 桜木の死の後にアンカ 1 に就いた 本 ぎて、みんなもっ疲れたんだ。乱暴「自己規制」していませんか。 イ一新 木場勝己 ( 左 ) と田中哲司 ( 本間伸彦撮影 ) 2017.2.7 工コノミスト 705

6. 週刊エコノミスト 2017年2月7日号

に委託してまとめた報告書で、原発 事故時の損害額を当時の国家予算の 2 倍超の 3 兆 7000 億円と試算し ている。出力万キロリの原発で、放 射性物質 2 % 漏出と想定しており、 今日から見て控えめな条件での試算 である。 それでも、翌年にできた原賠制度 の賠償措置額は原発 1 サイト当たり 億円とごくわずかだった。予想さ 史をひもとけば、原発棗は、 " 隘会社と夏の海外再保険ネットめに、形ばかりのものとして作られ・れた損害 3 兆 7000 億円に対し、 たのである 講じられた賠償措置は 740 分の 1 度事故が起こればリスクがワ 1 クは、日本の地震や津波を原則 歴 だ。それが保険の手に負える限度だ 日本の原賠制度は、 1961 年に として引き受けない。あまりにリス 甚大であることは自明の理である。 クが高く、商業べ 1 スに乗らないか制定された「原子力損害の賠償に関ったからである。戦争被害に対し、 それは保険で賄い切れないことから をも分かる らだ。地震保険は、政府が再保険し、する法律 ( 原賠法 ) 」に基づく。同法原「劣棗者に責任なしとされてい には、原発事故発生時の電力会社のるのも同様だ一般の保険では戦争ス 損生葆険は、多数の契約者が保険支払う保険金も負担している の 原発事故が起きた場合は、「賠償措責任が定められている。被害者を保リスクを補償するために戦争保険が 人料を支払い、火災や自動故など、 し万が一のリスクが起きたときに備え・置額」の枠内で、政府の補償契約か護するため、事故を起こした電力会あるが、その戦争保険でさえも核戦コ 避るものだ。しかし、リスクが甚大で】民間の保険会社の責任保険を通じて社に対して、過失・無過失にかかわ争リスクは支払い対象外だ。原発はエ で民間企業が手に負えない事業は、損賠償金が支払われる。だが、福島のらず賠償責任があるとする「無過失その本質上、核戦争と同様のリスク 故人 事る生葆険の外へ出されている。民間の原発事故は、世界の原「劣損害賠償責任主義」「無限責任」が原則だ。迅なのである。 福訴 福島事故によって、原発が経済的 制度における史上最大で、支払い財速かっ確実な被害者保護のために、 源となる賠償措置額を大幅に超過し賠償措置額 ( 法制定時億円、現在に手に負えないことがいよいよ示さ れた。賠償措置額は、 1200 億円 1200 億円 ) が設定されている た最初の事故だった。米国のスリ 原賠法制則年の年、科学技術となってはいるものの、電力業界は マイル島 (e>—) 事故をはるかに 超えている。旧ソ連のチェルノブイ庁原子力局は、国会対策のために、 " 保険料引き上げに反対し、保険業界 リ事故では、市場経済の下での原賠「原子力損害の賠償に関する法律案はこれ以上の補償額の引き上げはで 制度がなかった。 疋問答」を作成している。そこできないとしている。高速増殖原型炉 は、「政府としては賠償措置額を超え「もんじゅ」については、民営の可能 るような大規模な災害の発生はます性が検討されたものの、業界のどこ 巨額の損害試算認めず も引き受けよ、つとしなかった。 生じ得ない」とされていた。 ところが、同じ年 4 月、科学技すでに電力と保険業界が許容でき 実は、日本の原賠制度は、技術的 経済的に手に負えない原発推進のた・術庁が日本原子力産業会議 ( 当時 ) ない状況であるにもかかわらず、事 原発保険 原賠で賄えない福島事故 原発に経済巨理性なし に・、冫、〈理性た 険機能しよと一に示てし るつ ( 青学学誉授 ) 2017.2.7

7. 週刊エコノミスト 2017年2月7日号

0 値 原子力は、政策電源と一一一口えそうである 原発の建設費単価なのである。簡単 経費や事故コスト 世耕経産相が挙げた原発コストは に一言えば、安全対策を追加的に施す 原算 を入れない発電コ将来の見積もりである。過去の実績とはいえ、福島事故以前の原発を新 い年試 ストだけで見る値で見れば確かに原発は高いかもしたに建てると政府は相疋しているの の 建英に者一 と、火力よりも安れないが、将来は安くなるのではなである。 カ筆一 、奛よりも高 いかと考える人もいるかもしれな 世界的には、核燃料がメルトダウ 子試前設幻成 いことが分かる。 ン ( 炉心溶融 ) した場合でも対応で 原品 ( 設国置 集しかしながら、政 だが、年の政府の試算にはいく きるように、溶けた料を受け止 6 4 2 0 8 6 4 2 0 つもの疑問がある。例えば、原発のめる「コアキャッチャ 1 」を備えた 策経費や事故コス トといった、発電建設費部分を安く見積もり過ぎてい り、格納容器を一一重にしたりするな 算する必要がある。このような政策そのものには直接関係しない費用をるのではないかということだ。年ど、設計段階から安全性を高めた原 経費は、国の財政資料から電源ごと足すと、最も高くなる。 の試算の際、政府の建設費は出力 1 発を建設する流れにある。日本には キロリ当たり万円と想定されてい そのような原発はないが、これらの の支出額を丹念に拾い上げればよ 設備をつければ、安全性は高まる半 。事故コストは福島事故によって 兆円規模の可能性 生じたか、これから確実に発生する ところがこれは、福島事故以前の面、経済性は悪化する。 と見込まれる金額である。差し当た事故コストは、今後も上昇すると 原発を新設しようとしている英国ス は、このような事態に直面している り、集に経産省が試算を公表し考えられるから、原「劣のコストは 9 9 この数値でも最低限のものである。 た幻・ 5 兆円で疋する。 計 3 計画されているヒンクリ 1 ポイントコ 9 3 これらのコストを集計し、これま事故コスト上昇の要因は、少なくとも 原発の建設単価は、 1 キロリ当たり 1 最 でに原発で得られた発電量で割れも三つある。まず、政府が進めよう 04 万円に相当する。仮にこの数値 成 ば、 1 キロリ時当たりの実績値が計算 者を採用すると、原発の発電コストは、 としている帰還困難区域の除染が含勁故・ 所 ナできる。この方法の特徴は、過去のまれていない。次に、福島原発から原事コ 2 この部分の上昇を含めるだけで 1 キロ 出 る リ時当たり・ 7 円になってしまう。 原発のパフォーマンスを正確に測る取り出すとされている燃料デブリ 値 す ナ のに最適であり、かっ、恣意性かな ( 溶け落ちた核燃料がコンクリ 1 ト 政府が試算した将来の発電コストも 近 比経フ 0 0 と いということである。これは将来のなどと混じり合った状態になってい 安すぎる可能性がある。 O O ゼ 値政 て 原発のあり方を考える上で、基礎的るもの ) の処分コストもまだ分かっ 原発事故コストそのものも、一体 め 極 デ 1 タとなると言ってよい ていない。橆除染をすれば、さら いくらになるのか、詳細な検討が加 実 税 えられたことはない。集に出さ 表は実績値の計算結果だ。原発をに数兆円規模のコストがかかる。 電 9 9 墅れた政府の数値は、はっきりとした このような状況からすれば、事故年発コ、 8 9 3 持っ電力 9 社の 197052010 根拠がない。原発事故コストを国民 の平均コストである。有価証券コストは、政府が提示した金額を大 0 カ 報告書では、石炭、、石油と きく超え、兆円規模になってもお ~ カカ円負担にするかどうかは、何よりも原 子 かしくはない。事故コストを含めれ 0 発に経済性があるのか、緻密な再検 いった燃料別のユストは把握できな 単 火水 9 原 証をしてからであろう。 いので、火力で一括してある。 ば、原発は、国民にとって最も高い 新設原発の建設費を考慮 円 ( 1 キロ 7 ノ時当たり ) 13.1 5 2017.2.7 2

8. 週刊エコノミスト 2017年2月7日号

をし CURRENCY MUSEUM , 声ーを第 日本の貨幣をしつかりと学べる日本銀行 金融研究所貨幣博物館。日本で鋳造 された珍しい金貨も見学できる。 一枚あれば、何でも買える時代にな った。この簡便さに慣れるのは危険 なのだが、こういう議論はあまりさ れない。 なぜなら、消費は美徳で、お金は ためるものじゃなくて使うものだと いう「常識」を、世界中の政府や財 界が、人々に押しつけるからだ。 当たり前の話だが、 カ 1 ドでもネ 一金 ット決済でも、自由に買い物やビジ 済で 経クネスはできるけれど、資金には限界 投世ョ があるし、どこからか湧いてくるわ けではない。 それを、つつかり忘れると、身の破 を 9 年 晦滅を招く。年のリ 1 マン・ショッ に真クが、瞬く間に地球規模で拡大したス ク。写 のは、電子決済とドル資本主義が世 ヨ一た 、ラ界中に浸透して、世界のお金の流通コ が一つにつながっていたからだ。 その昔、人間は共通言語を持ち、 天にも届くバベルの塔を建てるに至 った。それを見た神は怒り、塔を破 壊するだけではなく、互いの一一一口語が 理解できないようにした。リ 1 マン・ ショックは、基軸通貨としてのドル が「世界共通一一一一口語」となり、世界中 の民が強欲の限りを尽くしたため 、け・きり・ん に、神の逆鱗に触れた結果なのかも しれない。 その反動のように、グロー丿 1 ションを否定する出ばかり起 きる年 。いま一度、お金の重 みを感じる時が来ている。

9. 週刊エコノミスト 2017年2月7日号

モンカイ市、南部のドンナイ省で、投資を加速しました。 に意識する ) 心理的な影響や、日本・ 3 大生産基地の整備を進めていま 包括的経済連携協定 (< す。われわれの紡績工場の生産能力 その後、 }—o-a- や欧州・ベトナ i---aoæg«) などを活用した関税フリ は現在 125 万錘 ( 錘は紡績設備の ム自由貿易協定 ()> LL}—<) の 】のメリットを生かす動きが盛んに 単位。日本企業の国内紡績設備は 交渉が進展したことに加え、中国なり、日本企業の調達先は中国から 万錘弱 ) で、ベトナムの紡績全体の 政府が「一帯一路」構想を打ち出ベトナムなど諸国にシフ % を占めています。従業員数は 1 した。ベトナムへの関心が一気に トしています。そのため、日本のべ 万 2000 人、年間輸出額は 6 ・ 7 高まり、天虹のベトナム展開は先トナム生産のニ 1 ズはまだまだ拡大 億ドルと、ベトナムの繊維企業の中で見性のある投資として競合他社かするとみています。 は最大規模です。 ら一目置かれた。 いち早くべトナム展開した。 ク黒馬からトップに が頓挫したとしても、 を 4 = 、第イ第 ( 一。洪進出したのは年です。当時中 中国の綿紡績業界ではかって、 手ら 大規模な生産設備で低価格品を大 握か リティリングの製品の縫製の仕事も 量生産する企業が幅を利かせてい 「繊維産業の可能性は 右ム 請け負いたいと考えています。 たが、近年は一様に低迷する。天 虹はこうした流れの中、業界のク黒 まだまだ大きい。 クは 頓挫は利点も 馬夛ークホース ) からトップ企 フ投 ・型る 業にのし上がった。 ベトナムで投資を続けます」 ン大い ア。て 米国大統領に、反 l--o-tl ( 環 スんれ ン太平洋バートナーシップ協定 ) のド 中国の繊維業界では祖業を捨 工る重 グすもナルド・トランプ氏が就任した。 国では、政府の綿花政策の影響で原ベトナム投資を続ける理由は。 て異業種に進出する動きが目立つ。 洪ベトナム投資も一定の影響を免料の輸入綿花価格が高止まりし、ま洪ベトナムで作った繊維製品の輸黛第産業と呼ぶ人もいる。 れないでしよう。ただ、今後もベト た高度経済成長に伴い人件費の上昇出先は、米国だけではありません。洪私はまったくそうは思いませ ナムが海外展開の中心であることに が始まっていました。この一一つの要日本、欧州、そして中国も重要です。ん。ネット通販の台頭で百貨店の衣 こ成長すれば、 2 、 変わりありません。 ea-A が頓挫す因により海外進出を決め、中国や周内需市場が順調 ( 料品の販売不振が続いていますが、 れば、いまの一舞企業のベトナム投辺国に比べ税金や電力、人件費など 年後のメイン市場は中国が取ってそのネット通販で売れているのはア 資プームが沈静化する可能性が高が安く、竸争力があったベトナムで代わる可能性があります。 パレル製品です。繊維産業の可能性 。急激な賃金上昇に歯止めがかか投資を始めました。川年には 日場向けも重要か はまだまだ大きいと思います。 るなどメリットも生まれます。 ( 中国〈東南アジア洪はい。日本のアパレル製品の輸われわれは今後も繊維の世界で成 天虹のベトナムでの投資規模諸国連合〉自由貿易協定 ) が発効し、入は、中国品の割合が近年減ってい 長を図っていきます。日本には「 1 は、中国企業の中でも群を抜く。 ベトナムー中国間の関税率の引きるとはいえ、いまだに 6 割強ありま 00 年企業」がたくさんありますが、 洪ベトナム北部のクアンニン省と下げが始まり、これを機にベトナムす。ただ ( チャイナ・リスクを過剰当社もそれを目指します。 インタビュ 0 工コノミスト 2017.2.7

10. 週刊エコノミスト 2017年2月7日号

は当然のことながら、将来実用化が 成功するかどうかを判断するために 実施するのであり、「実用化」に固執 すれば研究開発がゆがむのは当然 今後も高速炉の研究開発を進める としても、もう一度原点に戻って、 技術革新を目指した基礎研究から立 、 0 指すより少ない費用で、十分有効な 016 年肥月幻日、政府の「原さらには「実証炉」計画が見事に復プルトニウム増殖よりも、「廃棄物の基礎研究開発が可能だ。また、福島 2 減容」や「亠樺低減」効果に焦点が事故以降の優先順位を考えれば、高 子力関係閣僚会議」は、「高速活している 福島事故の教訓や反省、原子力依移り、そのための研究開発を進める速炉の実用化よりも、福島原発の廃 炉開発の方針」並びに「『もんじゅ』 ことか目的とされるよ、つになった。 炉や放射性廃棄物処分など、優先順 司の取り扱いに関する政府方針」を発存度をできる限り低下させていくと いう政策との整合性は、一切問われ ん黝表した。もんじゅは廃炉にするが、 しかし、依然、高速炉開発と核燃位の高い研究開発課題に費用を振りト ス 一高速炉開発を継続し、その実用化をることなく、これまで「中核」と明・料サイクルの実用化を目指すとい、っ向けることを考えるべきだろう。 「国策」は、根本的には変わっていな 原目指すこととした。年 4 月の「エ記されていた「もんじゅ」なしに、 、 0 高速炉の「実用化計画」が復活した 六ヶ所コストは兆円 増晦ネルギー基本計画」にのっとって、 実は、「もんじゅ」の計画そのもの 開発計画を見直したとしている。しのである。一言でいえば、合理性に 日本ではプルトニウムを有効利用 が、この「国策」と一体化して議論 かし、今回の「方針」では、「基本計欠け、無謀で矛盾に満ちた政策、と 言い切ってもよいだろう。政府がこされてきたことが大きな問題であする「核燃料サイクル」を原子力政 か県画」にも書かれていない「実用化」 れで説明責任を果たしたと考えたとる。本来高速増殖炉の開発は「将来策の中核に据えてきた。高速炉の実 の安定したエネルギー源の獲得」と用化を前提に、青森県に六ヶ所再処 すれば、とんでもない間違いだ。 いう政策目標を実現するための「手理工場を建設し、既存の軽水炉でプ なせ「もんじゅ」はこのような事 ルトニウムを利用する「プルサーマ 態に陥ったのかそもそも「もんじ段」であるはずなのに、いつの間に ゅ」は、「夢の原子炉」と呼ばれる高か「国策の目標」そのものに変化しル」計画を進めてきた。しかし、現 速増殖炉の実用化を目指した、日本てしまった。言い換えれば「国策」実には軽水炉による「プルサ 1 マル」 の原子力政策にとって重要な柱だつを変更しない限り、研究開発は継続は高速炉がないと、いずれ止まって た。しかし、当初希少資源であると され、研究開発を維持することで国しまう。 見られたウラン資源は、今や豊富に・策が継続されるという相互依存関係軽水炉では、プルサ 1 マルから回 にあった。 収される劣化したプルトニウムで 存在することが明らかとなり、「プル これが、研究開発の性格をゆがめは、リサイクルが難しく、 152 回 トニウム増殖」の緊急性はなくなっ てしまったのではないか。研究開発しかリサイクルできないからだ。ま た。そこで、福島原発事故以降は、 核燃料サイクル破綻 もんし盛を実用化計画の盾 再処理止で数兆円の節に の廃一 ( 長崎大子核兵。廃研セタ 2017.2.7