B 0 0 k V 1 e なせアマゾンは 1 円で本が売れるのか 武田徹著 副題は「ネット時代のメディア戦 争」。活字メティアなどが作ったコン テンツは電子化され、スマートフォ ンやソーシャルメディアなどを通じ て小分けされ、安価で広がっている。 著者は新聞、印刷、テレビ、ニュー スサイト、動画共有サービスなどの 現場を取材、新しい秩序の中での攻 防を描く。「紅茶 ( メティア ) に溶け 出した角砂糖 ( コンテンツ ) 」は抽出 され、再生するのか。個人とメディ アの関係の変化や人工知能の利用法 まで議論され、視野は広い。 伝えることから始めよう 高田明著 「ジャパネットたかた」創業者の初 伝えること の自著。家業のカメラ店で観光写真 から始めよう を撮っていた時代から、年商 1500 億円超の通販会社をつくり、社長を ジャパネットたかた創業者高田明 退任するまでの半生を振り返り、経 初 営の極意を披露する。キーワードの の ーっが「今を一生懸命に生きる」だ。 ほんろう 過去にとらわれず、未来に翻弄され ない。するとが見えてくるという。 「『伝える』と『伝わる』は違う」「で きない理由ではなく、できる理由を 考える」など仕事に役立つヒントが 東洋経済新報社 (H) ちりばめられている。 1600 円 復刻新装版憲法と君たち 佐藤功著 ①不動産経営はデサインカで変わる 内閣法制局の一員として「日本国 週刊住宅新聞社編週刊住宅新聞社 1 0 円 憲法の生みの親」となり、憲法学者 ②やり抜くカ アンジ土ラ・ダックワース著ダイヤモンド社 1600 円 として「育ての親」でもある故・佐 ③僕らが毎日やっている最強の読み方 藤功氏が 1955 年に記した本の復刻 池上彰、佐藤優著東洋経済新報社 1400 円 版。憲法改正を巡る緊張を基に書か ④バブル日本迷走の原点 永野健ニ著新潮社 1700 円 れた内容は、現在も色あせてない。 ⑤座右の書『貞観政要』 憲法を獲得した人間社会の英知と普 出口治明著 KADOKAWA ーコ 500 円 ⑥生産性 遍的価値を子どもにも分かるように 伊賀泰代著ダイヤモンド社 1600 円 説明する。専制政治の時代が過去と ⑦灯ナビゲーター 2017 年版 なっても、民主主義の顔をした国、 野村総合研究所著東洋経済新報社 248 円 @LIFE SHIFT 政治家が憲法をないがしろにする危 リンダ・グラットン、アンドリュースコット著東洋経済新報社 188 円 険性を説く。改憲派、護憲派いずれ ⑨嫌われる勇気 も必読してほしい。 岸見一郎、古賀史健著ダイヤモンド社 1500 円 ⑩決定版人工知能超入門 東洋経済新報社編東洋経済新報社 1300 円 「超」世界史・日本史 ①がん消滅の罠完全寛解の謎 片山杜秀著 岩木ー麻著宝島社 1380 円 ②結物語 ルターの宗教改革は一種の流通革 西尾維新著講談社 1200 円 ③トヨトミの野望小説・巨大自動車企業 命 ? 1000 年以上前の中国も、南 梶山三郎著講談社 1700 円 北戦争時の米国も豊かな南部が分離 ④サロメ 原田マハ著文藝春秋 148 円 独立派になりやすかった ? 高校ま ⑤マチネの終わりに でに習った史実の奥には何があるの 平野啓一郎著毎日新聞出版 1700 円 か、を丁寧に説明している。音楽か ⑥幻庵上 百田尚樹著文藝春秋 1600 円 ら思想史まで幅広い知識を持った著 ⑦コンビニ人間 者ならではの語り口だ。東京大・京 村田沙耶番著文藝春秋 1300 円 ⑧罪の声 都大など難関大学入試の歴史の自由 塩田武士著 講談社 1650 円 記述問題 23 問へ回答しながら社会的 ⑨ハリネズミの願い 背景を解説する 1 問ずつのオムニバ 新潮社 トーン・テレヘン著 1300 円 ⑩九十歳。何がめでたい ス形式。中国史の問題にページを割 佐藤愛子著 小学館 1200 円 いている点が特徴。 工コノミスト 新聞、出版、 テレビ、、 静 ニュースサイト、 ア ニコ動 : ー ~ 〕 生き残りをかけた 武 , アが せ本ト ~ 熾烈な をなでわ、 ~ 攻防戦 ! 、「円 蟻をーー・、海ド物の 新潮新書 800 円 丸善丸の内本店週間ランキング ( 1 月 12 ~ 18 日 ) 憲法制定に関わった著者が贈る ー子どもたちへのメッセージ 0 洋せー憲法の本当に大事なところを、 やさしく丁・に教えてくれます . ー木村第太洋・” テレビ朝日 「報道ステーション」で特集 ! 朝日、毎日、東京、全国の地方紙で第賛 ! 物ー・一材を価事物 1. 1 円 時事通信出版局 1200 円 復刻新装版 憲法と 君たち 佐藤功 0 (G) 文春新書 火学人試間題で読み解く 超 - 」世界史・日本史 片山杜秀 受験生たけじゃ 東大京大 一橋慶第 早種田 記述式問題は大人のためにある のにを 知タヤマを 文春新書 860 円 2017.2.7

M 日「 k e t ⅲ d に日 5 マーケット指標 世界主要株価 S ′ 0 ck 国・地域 」日本 アメリカ 物カナダ 第メキシコ ら第、イギリス ドイツ フランス ーイタリア スペイン アイルランド 国 , トルコ 中国 生韓国 、 .- コ - シンガポール マレーシア フィリピン ロ - ベトナム インドネシア インド 田オーストラリア ーユーン一ランド ・ブラジ丿レ アルゼンチン - ロシア UAE 国際商品 Commodity 商品 インテックス名 NYMEX 先物 WTI 原 : NYMEX 先物 NYMEX 先物 プラチナ NYMEX 先物 小麦 CBOT 先物 大豆 CBOT 先物 トウモロコシ CBOT 先物 為替レート ( 出所 ) Bloomberg 3 年 21.93 12.85 28.47 15.70 25.38 △ 4.45 25.75 20.47 22.16 23.53 24.23 32.35 31.28 13.43 10.38 5.29 」 26.88 23.83 19.70 12.21 17.59 8.41 △ 2.47 13.27 △ 10.27 37.23 7.52 19.34 26.31 52.93 7.08 0.67 19.94 6.06 9.91 20.31 8.57 16.84 △ 2.88 23.26 19.46 2.44 △ 7.93 16.50 17.22 31.41 23.97 17.90 16.87 27.49 12.35 14.89 8.23 43.52 15.14 32.46 71 .39 102.52 221.65 △ 18.32 81.25 2.95 24.87 予想 PER ( 倍厂 予想 EPS 騰落率 ( % ) 1 / 20 ( 金 ) インデックス名 終値 1 週 1 カ月 6 カ月 日経平均 1 , 008.4 1 9 , 137.91 △ O. 77 △ 1 .49 15.10 日経ジャスダック平均 166.6 2 , 791.34 △ 0.43 3.27 12.98 マザーズ株価指数 35.3 970.31 △ 0.82 7.18 4.81 NY ダウ主業株 30 1 , 196.7 19 , 827.25 △ 0.32 6.63 △ 0.74 S & P500 種 130.1 0 ℃ 4 0.02 4.52 2 , 271.31 ナスダック総合 265.0 1 .30 9.14 5 , 555.33 0.14 S&P TSX 916.1 0.33 1 .67 6.98 15 , 547.88 ポルサ指数 2 , 765.2 46 , 331.60 0.32 3.12 △ 2.47 FTS E 1 00 6.98 494.6 7 , 198.44 △ 1 .90 2.19 854.3 0 ℃ 1 14.67 DAX30 1 1 , 630.13 1 .44 CAC40 種 0.02 337.3 4 , 850.67 △ 1 .46 1075 FTSE M 旧指数 △ 0.18 16.20 1 , 455.4 19 , 479.46 9.38 681 .8 旧 EX35 9 , 380.10 △ 1 .38 △ 0.30 アイルランド株価指数 413.6 △ 0.54 2.24 12.70 6 , 622.97 ナショナル 100 指数 10.90 9 , 923.4 83 , 067.15 1 .89 676 上海総合 235.9 0.33 0.42 3.66 3 , 123.14 香港ハンセン 1 , 990.6 22 , 885.91 △ 0.22 6.08 4.20 韓国総合 209.9 2 , 065.61 △ 0.54 1 .46 275 加権指数 696.2 2.78 3.53 9 , 331 .46 △ 0.51 216.1 ストレーツ・タイムス 3 , 01 1 .08 △ 0.46 4.88 2.23 S ET 指数 107.8 1 , 562.99 △ 0.78 3.51 3.57 クアラルンプール総合 0.45 105.8 1 , 664.89 △ 0.46 2.95 フィリピン総合指数 10.19 △ 9.88 418.8 7 , 232.66 △ 0.08 VN 指数 3.29 0.18 5.60 48.8 686.26 ジャカルタ総合指数 357.1 1 .10 5 , 254.31 △ 0.35 4.51 センセックス 30 指数 1 , 4357 △ 0.75 276 △ 3.16 27 , 034.50 オールオーティナリーズ 0.61 2.43 351 .3 5 , 70970 △ 1 .16 361.1 0.02 2.49 △ 2.46 NZ50 7 , 048.47 ポベスパ指数 12.05 14.04 4 , 984.2 64 , 521.18 1 .37 メルバル指数 1 , 223.6 19 , 039.49 0.82 18.52 19.51 RTS 指数 △ 0.31 20.31 175.4 1 , 138.99 △ 1 .66 アブダビ株価指数 3847 0.50 2 ℃ 0 4 , 704.70 5.04 19.0 16.8 27.5 16.6 17.5 21.0 1 7 ℃ 16.8 14.6 13.6 14.4 13.4 13.8 16.0 13.2 9.8 13.4 13.9 14.5 157 17.3 14.1 14.7 18.8 16.3 19.5 12.9 15.6 12.2 1 1 .13 第一第 表の見方 1 年 3 年 6 カ月 1 カ月 騰落率は、比較対象が休日の場合、前営業日 との比較。予想 PER は直近の株価を翌 4 四半 97.44 △ 44.45 0.36 16.64 期の EPS コンセンサス予想値 ( ブルームバー △ 8.67 8.92 △ 375 6.29 グ予想 ) で割ったもの。予想 EPS は、各指数構 16.46 33.96 △ 21 .51 4.90 成銘柄の当期予想値を基にした指数の EPS △ 32.88 5.32 △ 10.58 19.14 予想。指数内構成銘柄の当期コンセンサス △ 9.17 △ 24.00 6.20 3.69 予想値の合計に、指数に含まれる発行済株 5.80 22.14 △ 18.91 5.09 式数を掛け、指数の除数で割ったもの。値は 7.41 0.27 △ 12.79 5.57 各インテックスに準拠する。△はマイナス。 株価指数で見る世界の株式市場 ( 2016 年 1 0 月 20 日 = 100 、ドルべース ) シンカボール 1 / 20 ( 金 ) 終値 52.42 △ 1 .11 1 , 204.90 0.43 262.50 △ 174 976.00 △ 0.88 428.25 0.47 1 , 067.50 2.62 36975 3.21 ドル・円は右ペー ン 120 騰落率 ( % ) Currency ( 円 ) ( 円 ) 1 10 円 120 円 1 10 105 100 95 90 日本 8 R 米国 ドイツ ユーロ・円 ポンド・円 1 1 1 1 中国 ( 年 / 月 ) 20 20 英国 ( 年 / 月 ) ( ドル ) ( 円 ) 0 5 0. 0. 0. lm 0.1 ル 1 04 高 ド 1.12 ・ユーロ・トル インド ブラジル 85 2016 / 10 12 1 7 / 1 ( 年 / 月 ) ( 注 ) 日経平均株価、米国 NY ダウ工業株 30 種、英国 FTSEIOO 指数、ドイツ DAX 指数、中国上海総合指数、シンガポール ST 指数、プラジルポベスパ 指数、インド S & P ムンバイ SENSEX 指数をもとに数値化。 グラフの途切れている箇所は市場休場日のためデータなし 韓国ウオン・円 1 1 1 1 ( 年 / 月 ) 2 の 6 ( 年 / 月 ) 工コノミスト 2017.2.7 97

CONTENTS 2017 27 デザイン一浅野康弘 立己一 ロ 0 ) に OY— 当巨 工コノミスト・リボート 78 慰鑓は「スタ - トライン」 ■木宮正史 欧州で台頭する左右ポピュリズムを分かつもの ・吉田 海への進出図る習近平 ー飯田 将史 社保未加入防止へ公共工事入場制限 宏剛 ■蟹澤 新興国通貨の脆弱な安定 ■児玉 卓 ドイツの反対でバーゼル 3 合意延期 ■大山 剛 膨張続ける神宮外苑再開発利権明治神宮と三井不がホテル計画 ・池上 正樹 lnterview 洪天祝さん 4 2017 年の経営者大前孝太郎城北信用金庫理事長 洪天祝天虹紡織集団創業者 「ピジネスモデルの転換に日本企業の力が必要です」 World Watch オバマ治世の光と影・堂ノ脇伸 70 ワシントンロ C 地方執行部人事で「 70 後」の台頭ー稲垣清 71 中国視窓 72 N. Y. / シリコンバレー / オーストリア 73 韓国 / インド / タイ 欧州攻撃強めるトランプ米大統領■熊谷徹 75 論壇・論調 Viewpoint 3 聞論席■片山杜秀 1 7 グローバルマネー不穏なトランプ大統領の「有言実行力」 46 アディオスジャパン⑩・真山仁 52 学者に聞け ! 視点争点環境問題に有効な予防原則■佐藤真行 54 言言語語 62 名門高校の校風と人脈 @ 武生高校 / 大野高校 ( 福井県 ) ー猪熊建夫 64 海外企業を買う CVS ヘルス・児玉万里子 76 東奔政走日米トランプシフトで「韓国切り」■平田祟浩 100 景気観測ドルべースの株価は横ばい・藻谷俊介 102 ネットメディアの視点トランプ外交の船出は前途多難・土屋直也 103 商社の深層農薬のトレンドは「環境重視」■花谷美枝 104 アートな時間映画 [ 工リザのために ] 台 [ ザ・空気 ] 105 106 ウォール・ストリート・ジャーナルで学ぶ経済英語 “ algorithmic trading Market 書評 94 向こう 2 週間の材料 / 今週のポイント 56 『バブル』 95 東京市場■藤戸則弘 / NY 市場■小野雅史 / 週間マーケット 『ニワトリ』 96 中国株 / 為替 / 白金 / 長期金利 58 話題の本 / 週間ランキング 97 マーケット指標 59 読書日記ー小林よしのり 98 経済データ 60 歴史書の棚 / 出版業界事情 55 次号予告 / 編集後記 本誌に掲載している記事は、原則として執筆者個人の見解であり、それぞれが所属する組織の見解ではありません 工コノミスト 9 9 2 4 6 8 2 3 4 4 6 6 9 新興勢力 人民解放軍 労働 新興国通貨 銀行規制 五輪 48 問答有用 74 香港 / プラジル / 南スーダン 2017.2.7

次の 1 0 0 年へ、 新しい D e n k a 広がる。 できるをつくる。 それは、化学のチカラで 0 から 1 を生み出すこと。 1 から 1 0 0 へ、 1 0 0 から 1 0 0 0 へ 可能性を広げていく ことを、可能にすること。 あきらめていた 見えないもので、目に見える世界を支えること。 誰かのよろこびを生み出すこと。 葛藤も挫折も、前向きな力に変えていくこ エジソンは言った。 私は失敗したことがない ただ、 1 万通りのうまくいかない方法を 見つけただけだと。 1915 年の設立から 100 年以上 化学の可能性に挑戦し続けてきたデンカ。 次の 100 年も、新たな「できる」を次々と。 新しいデンカが広が。ています。 式 株央 、、ツ京 1 丁凍

マチネの終わりに 第ラク 会ったのはたったの三度だけ。 平野啓一郎第すぎる大人雀。物語 : 林真理子さん ( 作家 ) 私が今世紀読んだ最高の恋愛小説。 香気と知性にあふれている。私も含めて多くの作家は、 日本の市井の女を描くことは出来ても、世界を舞台に 活躍する女性にリアリティを持たせることが苦手だが、 平野氏はそれを見事にやってのけた。 なんという魅力的なヒロインであろう。 石田ゆり子さん こんなふうに人を愛せたら。 そう思わすにはいられなかった。 五感すべてを使って、噛みしめるように読んだ。 この物語の中に、浸っていたい。 こんな恋愛小説は、はじめて。 ( 女優 ) 大ラ 1 1 2 テ 月 0 レ 10 1 ビ 日 6 朝 0 年日 マチネの終わりに 平野啓一郎 定価【本体 1700 円 ( 税別 ) 978 ー 4 ー 62910819 ー 3 を日物第出第二第 〒 102-0074 東京都千代田区九段南 1 -6 -17 千代田会館 5 階毎日新聞出版営業本部 TEL03-6265-6941 くホームページ〉 http://mainichibooks.com/ ・お求めは、書店または毎日新聞販売所で。 くプックサービス〉 0120-29-9625 でも注文できます。・旧 BN コードを付記しました。ご注文等にご利用ください。 毎日新聞出版

図 1 ドルべースの TOP Ⅸはあまり上昇していない ( 2000 年 = 100 、月内平均 ) 100 90 80 70 60 50 2005 06 07 08 09 1 0 1 1 1 2 1 3 1 4 1 5 1 6 1 7 ( 年 ) ( 注 )Datastream 図 2 GDP に占める研究開発費の比率 そこで、購買力平価額が小さければ世界で主導するのは今ではどの国の企ている。北京では電気自動なのであり、立ち止まって を乗して & の規模を権を握ることはできない。 業も同じであり、日本だけ車や電気バイクが走り回しー 、てよ確実に追い越され 分かるように描き直したの この統計は、と同が突出してそうしているわり、その普及の速さでは先る。まさに日本は、かって が図 3 である。中国が確実じ概念で作られている。つけではないからである 進国も及ばない。当然、そそれで西洋を追い越したの に 3 強に入り、日本を大き まり、外資企業であっても の市場スケ 1 ルが更に技術ではなかったか。 日本の内向き世論では、 く引き離していることが分日本で研究開発すれば日本人口より技術が重要を進歩させる。中国の かる。日本と米国やとの & となり、日本企業 線は日独の技術を融合させともすれば日本は技術的に の差も拡大している。韓国の外国での研究投資は日本 もはや世界は多士済々に て作られたが、 1 日に日本は強いにもかかわらず、人 も日本対比の比率をどんどの & とはならない。 なっている。中国は新型ロ の何倍もの列車を縦横に走ロ問題などの構造が足を引 ん上げて追いついてきてい だが、日本企業が一でケットを 2 年間に 3 種類も らせる過程で、確実にまた っ張って苦労しているよう る。図 2 の高い比率の & へシフトしているデビュ 1 させた。その開発技術と経験が蓄積されてい に伝えられる。しかし、そ を見て日本人は安心してし からといって、それが構図はペ 1 パ 1 レスで行われ、く ( 初期に大事故があった ろそろ目を覚ます必要があ まってはダメなのである。 を大きく変えることはな 一部の部品はプリンタ としても ) 。 る。もし、今もウォ 1 クマ いくら比率が高くても、実 1 で製造されたと報道され 。グロ 1 バルで研究開発 & の世界は日進月歩ンのようなヒット商品や、 — o ( 情報通寝術 ) 分 野での業界引率力が残って E ス いれば、生産人口 ( 就業者 規 2 2 の 数 ) をきちんと確保できて いる日本で、ここまで人口 の 発 0 0 開 問題が関心事になることは せ わ 8 8 合 なかったであろう。 0 た を & 問題は人口問題よ し 6 0 0 りもはるかに喫緊の大きな亂 価 と 平 も カ インパクトを持っている。の 0 そして人口問題への過剰な一 ニサ サ 合訂 悲観が、企業の & 予算 2 0 0 費É の抑制につながっていくとン 0 発べ メ 0 開ン したら、もはや悲しいでは 8 カ 0 2 買 済まされない。トランプ騒べ 購 め 8 8 占フ 9 9 ぎに気を取られるのは分か 3 行 6 図 6 るが、今こそ企業には前をス 界 の界 9 9 ン 1 国世見つめて研究開発に勤しん フ 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 出億 注出 1 -1 ( 5 4 4 3 3 2 2 ス でもらいたいのである。 5 韓国 4 3 米国 2 LLJ 中国 0 中国 日本 韓国 2017.2.7

ドイツ勢が合意寸前の規制を覆した 要国の銀行監督当局でつすことである。 くるバーゼル銀行監督委自己資本や流動性バッファーは、 員会が議論してきた新しすでに川年ごろに大枠が決定され たたか、リスク評価の手法は、 い金融規制「バ 1 ゼル 3 」の合意が、 当初「主疋の 2017 年初から、 3 月年ごろから議論が活発化したもの の、金融機関にとっては必要な自己 以降に延期となった。 1 ゼル 3 とは、 58 年に発生資本の大幅な増加につながるため、 したグロ 1 バルな金融危機から得た議論が難航していた。それでも監督 教訓に基づき、国際的に活動する大当局側と金融機関側が互いに歩み寄 り、バ 1 ゼル委が年初の合意を目 手金融機関に対し、資本規制を強化 するものである。 指してきた経緯がある。このため、 銀行の自己資本比率は、自己資本 1 月 3 日に突然、合意延期が発表さ を分子、リスクアセットを分母としれたときは、金融関係者の間で驚く て算出する。これに関してバ 1 ゼル声が広がった。 っ況 か状 委で議論してきたテ 1 マには、まず、 なむ リスク量対比での自己資本の積み増 ドイツの抵抗 ら潜 しや現預金など流動性資産をより多 今回、最終合意に至らなかった最 く持たせる「流動性バッファ 1 」が がら鷲 意し ある。もつ一つは、銀行が持っ資産大の要因は、これまで難色を示して のリスク量を数値化したリスクアセきたフランスや日本の反対ではな 意揺顰 ット ( 信用リスクやオペレ 1 ショナく、意外にも、ドイツの強硬な反対 ル・リスクなど ) の評価手法を見直だったという。 融思 合で 金も 問題になったのは、銀行が持っ融 資のリスクに応じて増減する信用リ スクの算出方法だ。信用リスクの計 か 測には、全世界で同じ幺をつ「標 動れ くま 一一一物準的手法」と、銀行ごとに異なる「内 . き ツは、内部モデル手法でリスク量を をが 本方 な一き計算する場合でも、標準的手法で算 資行 出した場合の一定比率以上に数値を のの 抑える「アウトブット・フロア」が 行後 銀今 厳しいことに抵抗した ( 図 ) 。 おおやまつよし 大山剛 ( 監査法人トーマツ・リスク管理戦略センター長 ) 0 0 例えば、銀行 ) 」との内部モデル手 法で算出したリスク量が 100 であ っても、標準的手法で 180 となり、 その間 % を下限 ( アウトブット・フ ロア ) とする基準なら、リスク量は 126 となる。自己資本比率を計算 する際の分母 ( リスク量 ) が大きく なるため、自己資本はより多く求め られる。 ドイツ銀行やコメルツ銀行など、 ドイツの大手行は、優良先への融資 か多い傾向がある。こうした融資に ついて、銀行ごとの内部モデル手法 よりも、標準的手法はリスクを多く 見積もる傾向があった。つまり、自 己資本をさらに増やす必要が生じるス 可能性があった。 フランスや日本が今回それほど反コ 対しなかったのは、自分たちのこれ工 までの主張が、ある程度規制の内容 に反映されたためだという。一方で、 ドイツが土壇場になって反対してき たのは、一部の大手行に対するマイ ナスのインパクトが昨集の最終案 でも大きかったためだ。加えて、こ れまでの提案の影響をしつかり分析 してこなかった「怠慢」もささやか れている。 そもそも、これまでにバ 1 ゼル委 では、日本や欧州諸国と、米国が対 立してきた経緯がある。 1 ゼル 3 のうち、信用リスクや オペレーショナル・リスクの評価方 2017.2.7

ロド応 AS 村 ! に義務づけられているライ 決を受けて英政府は、 い」との判断を示した。メ 229 議席を有する野党 センスを取得させるための からの離脱手続きを定めた イ政権にとっては朗報だ 第 1 党の労働党は、法案の 訓練コストだ。に搭 基本条約条に基づ 英政府は判決後、条通 一部修正を求めるとみられ 乗するパイロットやキャビ き、離脱を通告するための 告法案を速やかに提出し、 るが、コ 1 ビン党首は最終 月 ンアテンダントは数百人に 新たな法案「条通告法案」上下両院での採決を目指す的には「国民の意思である 達するとみられ、その経費 を作り、議会の承認を得る方針を発表した。法案は通離脱通告自体を阻止はしな 負担はばかにならない。 考えだ。テリ 1 ザ・メイ首・告の実施に的を絞った極め い」と発言している。労働 もつひとつ、三菱重工に 相が目指す「 3 月末までの て短文の簡素なものになる党からは人前後の造反が 会 とって最大の問題は資金繰 通告」の日程は変わらない とみられる。野党の修正の予想されるものの、それで だろ、つ りだ。初号機の完成が先送 余地を小さくする狙いだ。 も保守・労働両党の賛成票 りになることで、資金回収 最高裁の判決は、高等裁 現在の上下両院の与野党により過半数を確保できる 説が予 は先延ばしされ、三菱航空 んろ、つ 判所による 2016 年Ⅱ月の議席構成などを老蘆する 晴裁は 機の債務超過の問題がクロ の 1 審判決を支持するものと、法案は可決する公算が 現有 806 議席の上院に 1 ズアップされる。三菱重 で、ほば事前の予想通りだ高い。与党保守党議員は下っいては、無所属の中立議 局告 工の融資のが乏しいこと った。注目は、離脱の通告院 650 議席のうち、 32 員が 178 人に上る。与党 を考えると、資本金 100 難最通 にあたって霙政府議会だ 9 議席と過半数を上回る。・保守党は 253 議席にとどス 0 億円の三菱航空機の けでな / \ スコットランド 保守党議員は、昨年 6 月のまり過半数に達していな が日程に上ってくる可能性 英最高裁判所は 1 月幻 など地方自治政府の議会の国民投票で「残留」を主張 い。ただし、上院議員は選コ がある 日、欧州連合 (ß>) から同意が必要かどうかだっ した議員も含め、ほば全員挙を経ない終身の貴族議員工 ( 杉山勝彦・ の離脱には議会承認が必要た。最高裁は「地方自治政が条通告の実施に賛同すが中心で、民意を反映する 武蔵情報開発代表 ) だとする判決を出した。判府の同意を得る必要はな る姿勢を示している。 下院の決定を覆すことはな 、る を 肪カ一す、、 懿齶。し ラ 高助 6 をを 事 食 力の と をを輸 動 るす 運 すら 肪一 な 謝減な、 ) 「》 を肪 ( 肪脂 健 脂体 KOO 、。い新登場 ヘルシア 帰を 物する ) 北め、 を洳のを助れ / 鳥め、 ヘルシア 縁茶 a か、をン “全 0 茶カテキン 540 ※平成 28 年 4 月以降許可の ヘルシア特保許可表示として 3 2017.2.7

経済テタ 項目 F2013 F2014 F2015 Ⅳ 15.12 16.01 1 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 出所 GDP* 景気動向指数 景気ウォッチャー調査 * 一致系列 現状判断先行き判断 先行系列 一致系列 先行系列 法人企業統計 日銀短観業況判断団 全産業 経常利益設備投資 大企業大企業 製造業 % 非製造業 % 前期比 % 前年比 % 2.6 23.6 3.6 4.9 2.8 4.9 △ 0.3 4.2 実質 名目 0 兆円 507.4 517.9 532.2 531.3 535.4 兆円 512.7 510.4 517.2 515.4 518.9 前期比 % 2.6 △ 0.4 △ 0.4 49.0 47.6 44.1 42.0 40.6 41.7 41.2 43.8 46.0 46.3 48.4 51.4 51.4 30.0 30.0 20.0 40.0 40.0 50.0 65.0 30.0 80.0 60.0 94.4 100.0 36.4 50.0 49.1 45.5 46.4 36.4 36.4 45.7 43.7 54.5 59.1 45.4 40.5 77.3 46.9 50.0 36.4 48.6 49.4 50.0 50.3 80.0 70.0 51.3 50.9 内閣府 財務省 機械受注 新設住宅 企業倒産 建設工事 全産業 第 3 次 公共工事 着工戸数 * 受注高 件数 産業活動 活動 請負金額民需、 指数 * 指数 * 除く船舶電力 50 社 1 戸 在庫率 稼働率 前年比 % 年率 前年比 % 指数 指数 前年比 % 前月比 % 前年比 % 前年比 % 前月比 % 14.2 10.6 △ 10.0 2.2 17.7 987 106.3 100.0 △ 0.3 4.8 880 △ 10.8 △ 9.4 1 12.0 100.6 △ 9.0 0.9 △ 3.8 7.9 921 1 15.0 98.0 30.0 860 1 16.3 97.2 △ 0.4 △ 0.6 △ 9.6 △ 3.6 873 0.2 △ 6.3 △ 2.6 △ 23.1 1 16.2 99.9 974 7.8 4.4 0.2 △ 0.9 △ 2.2 △ 0.7 ~ △ 114.5 94.5 993 △ 13.1 5.0 3.2 20.1 118.3 97.5 △ 0.2 10.6 △ 8.2 △ 24.8 995 9.0 △ 7.0 1 157 96.5 △ 7.3 △ 1 .3 51.9 1 , 017 117.8 94.2 、△ . △ 0.9 △ 7.4 1 16 ℃ 95.6 、△ . △ 5.8 1 , 85 △ 9.5 117.3 96.2 0.2 △ 6.9 956 14.8 0.2 12.0 1 13.6 98.7 0.0 △ 9.2 984 10.0 114.9 0.0 、△ 978 0.0 △ 10.0 24.4 114.2 98.1 0.0 、△ . 10.4 21.6 937 △ 2.5 107.8 101.0 0.2 △ 5.7 国交省 保証事業 3 社 内閣府 国内企業 輸出 輸入 物価指数 物価指数 物価指数 表の見方 前年比 % 前年比 % 前年比 % ・年の前の F は年度、無印は暦年 10.3 13.5 2.9 2.7 ・ * は季節調整値 △ 3.2 △ 1 .5 △ 13.7 △ 6.9 △ 18.6 △ 3.6 ・「前年比」は前年同月比または前 △ 3.3 △ 6.8 △ 18.3 年同期比。△はマイナス △ 17.7 、△ △ 9.1 △ 20.5 △ 3.9 ・ GDP ・インフレ率欄の中国は、香港・ △ 4.3 △ 19.9 、△ マカオを含まない △ 20.3 △ 4.4 △ 23.4 △ 4.3 △ 14.5 ・マネー欄の短期、 T 旧 OR 、長期、貸 △ 4.0 △ 14.1 △ 21 .8 出約定平均、預金金利は月 ( 期中 ) △ 14.6 △ 22.1 △ 3.6 平均 △ 11 .6 △ 17.6 △ 3.2 △ 2.7 △ 9.8 △ 14.3 ・英国欄の失業率は 3 カ月平均 0L0 △ 2.2 △ 7.8 △ 10.0 基準 ) △ 2.8 △ 1 .2 日銀 有効求人 完全失業者 倍率 率 倍 0.97 1 .23 1 .26 1 .27 1 .28 1 .28 1 .30 1 .34 1 .36 1 .37 1.37 1.37 1 .38 1 .40 1 .41 厚労省 総務省 1 1 1 .5 112.3 110.3 112.8 110.3 112.1 112.0 112.5 113.5 115.0 100.4 100.4 99.1 99.1 100.0 99.8 100.6 100.0 100.5 100.0 100.8 102.8 25 22 12 6 △ 9.3 521.2 △ 10.0 19 6 0.2 536.7 537.3 0.3 523.0 △ 1 .3 18 6 18 10 日銀 内閣府 鉱工業指数 ( 2010 年 = 100 ) * 生産 出荷 前月比 % 前年比 % 前月比 % 3.2 2.9 △ 0.5 △ 1 .2 △ 1 .0 △ 2.1 △ 1 .4 △ 4.2 2.0 △ 1 .2 △ 3.3 △ 0.4 △ 2.6 △ 1 .5 △ 4.2 0.7 △ 1 .4 2.0 4.6 経産省 平均消費 商業 新車販売 消費者 家計消費支出 消費者物価指数 性向 * 台数 態度指数 * 販売額 2 人以上の世帯 総合除く生鮮食品 勤労者世帯 小売業 普通小型 2 人以上の世帯 前年比 % 前年比 % 全国 円実質前年比 % 前年比 % F2013 293 , 448 2.9 75.5 5.2 0.9 F2014 288 , 188 △ 5.1 74.2 △ 1 .2 △ 10.7 2.9 F2015 285 , 588 △ 1 .2 73.6 △ 0.2 0.2 Ⅳ 15.12 318 , 254 △ 4.4 72.9 0.2 16.01 280 , 973 72.3 △ △ 0.2 1 .3 △ 0.1 I 16.02 269 , 774 74.6 0.2 △ 4.1 16.03 300 , 889 △ 5.3 71 .5 △ 2.7 、△ 16.04 298 , 520 74.2 △ 0.9 - △ △ 0.3 Ⅱ 16.05 281 , 827 △ 1 .1 75.2 △ 2.1 、△ 16.06 261 , 452 △ 2.3 69.4 3.6 △ 0.4 、△。 16.07 278 , 067 △ 0.5 69.3 △ 0.2 △ 0.6 △ 0.4 Ⅲ 16.08 276 , 338 △ 4.6 70.4 △ 2.2 . △ . 16.09 267 , 119 72.0 3.8 △ 0.5 ー△ 16.10 281 , 961 △ 0.4 70.9 △ 0.2 Ⅳ 16.11 270 , 848 72.9 △ 16.2 16.12 出所 総務省 経産省 自販連 内閣府 総務省 通関金額 経常収支 * 通関貿易収支 金融収支 外貨準備高 輸出 円ベース 億円 億円 億円 18 万ドル 前年比 % 前年比 % 23 , 930 △ 137 , 564 68.6 10.8 17.4 △ 9 , 829 1 , 279 , 346 87 , 245 △ 91 , 277 △ 33.6 5.4 △ 1 .0 137 , 595 1 , 245 , 316 180 , 028 △ 10 , 874 △ 88.1 △ 0.7 △ 10.3 238 , 095 1 , 262 , 099 16 , 458 1 , 389 △ 8.0 △ 18.0 14 , 161 1 , 233 , 214 14 , 361 △ 6 , 477 △ 44.2 △ 12.9 △ 17.8 7 , 650 1 , 248 , 1 07 16 , 361 2 , 399 △ 4.0 △ 14.2 30 , 107 1 , 254 , 149 19 , 007 7 , 491 235.2 △ 6.8 △ 14.9 52 , 380 1 , 262 , 099 15 , 881 8 , 207 △ 10.1 △ 23.3 16 , 489 1262 , 509 13 , 915 △ 429 △ 80.1 △ 11 .3 △ 13.7 40 , 821 1 , 253 , 967 16 , 569 6 , 907 △ 7.4 △ 187 14 , 85 1 , 265 , 402 14 , 734 5 , 104 △ 14.0 △ 24.6 40 , 446 1 , 264 , 750 19 , 703 △ 229 △ 96 △ 9.6 △ 17.2 31 , 406 1 , 256 , 053 15 , 332 4 , 932 △ 6.9 △ 16.2 33 , 483 1 , 260 , 145 19 , 289 4 , 916 369.1 △ 10.3 △ 16.4 7 , 446 1 , 242 , 792 17 , 996 1 , 508 △ 0.4 △ 8.8 10 , 963 1 , 219 , 291 1 , 216 , 903 財務省 項目 98.9 98.4 97.4 95.9 98.3 93.2 967 97.2 94.7 96.9 96.5 97.8 98.4 98.4 99.9 F2013 F2014 F2015 Ⅳ 15.12 16.01 1 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16 ℃ 6 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 16.12 出所 っ乙 5 ) CN 8 ) ( 0 へ 0 4 ・つ 0 CD 0 」う ) 、ーっなっ 0 0 っつな 0 1 ー 0 0 一・ー - 、△ . 、△ 、△ . 商工リサーチ 項目 0.8 2.8 △ 0.1 0.0 △ 0.3 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.5 △ 0.5 △ 0.4 △ 0.4 42.6 42.3 40.1 41 .7 40.8 40.9 41.8 41.3 42.0 43.0 42.3 40.9 43.1 消費・物価 現金給与 所定外 雇用者数 労働時間 総額 労働力調査 製造業 全産業 前年比 % 前年比 % 前年比 % 7.3 △ 0.2 2.8 △ 0.4 0.2 0.6 0.0 0.9 0.0 1 .8 △ 4.0 0.0 1 .6 △ 2.4 △ 3.0 0.0 △ △ 2.8 、△ . △ 0.6 △ 2.6 0.0 △ 1 .8 0.0 △ 1.2 1 .4 △ 0.6 厚労省 2017.2.7 数 万人 256 233 218 217 221 212 216 211 211 212 208 201 210 202 197 205 総務省 輸入 項目 F2013 F2014 F2015 Ⅳ 15.12 16.01 I 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 出所 項目 F2013 F2014 F2015 15.11 15.12 16.01 I 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 出所 へ 0 へ 0 へ 0 ワ」へ 0 っ 4 っ乙 0 乙、ー 0 ~ 1 ・ 0 0 1 ー っ 0 00 ( 0 っ 0 っ 0 っ 0 っ 0 っ 0 っ 0 っ 0 へ 0 00 ス 0 っう 0 っ 国際収支 △ 工コノミスト

」一川ル ~ れ 働 下請けが当たり前で、次前後に及く技熊ガ働者に身兀確認をした上では間違いなく、実際、公共工事請負 ぶ場合もある。経費がかさむ技能者 カードを発行する。社保加入の業者の半分以下とも言われている。 の雇用を避けるために使われるのが有無のほか、資格情報や勤務履歴が 対策のためのシステム構築によ 偽装請負だ。 に登録・蓄積される。 2017 り、社保加入者が増え、原資が確実 偽装請負とは、表面上では請負契中の稼働な主疋され、将来的に に確保できるようになれば、社保未 約の「一人親方」として扱われるも は、専門職種や技能水準が明らかに 加入問題が解決に向かうとともに、 のの、実態は誰かの指揮ム哭下下で派なるようにカ 1 ドを色分けする真面目に努力した企業や人が報われ 遣労働者として働いている日雇い労などの展開が主疋されている。そうるようになるだろう。 働者などが該当する。これらの労働なれば、優秀な技能者が適切に評価今後、年に開催される来只五輪・ また、除雪を担う地域の有力建設者は、「コンビニでアルバイトしたのされやすくなる。 パラリンピックに向けた工事が本格 業は、地元の自治体と災害時協召と変わらない」と皮肉られるほどの 国交省はⅡ年から社保加入を促進化するなど、建設需用は高まる。だ 定を結んでいるのが一般的だ。地震低賃金で働いている。このため、手してきた。対策によって加入率が が、就業者の年齢構成をみると、四 や水害などの災害時に、消防や警察取りが減るのを嫌がって社保に加入年々改善してきたことがわかる ( 図歳以下の若年者は約Ⅱ % にとどまる と連携し、道路などのインフラ復旧しない悪循環が生じていた。 2 ) 。ただし、調査対象の公共工事に ( 図 1 ) 。社保加入をはじめとした労 や人命救助を担う。事業者が減れば、 社保の加入確認は、元請けや 2 次参入できるのは、比較的規模が大き働・雇用の改善を進めなければ、 こうした重要な仕組みが崩壊してしゃ 3 次など上位の下請けが行うが、 い棗者に限られている。公共工事若年者は入ってこない。建設業界全ス ま、つだろ、つ。 全ての技能者について、偽装請負やを請け負わない事業者を含めると、体の未来を考えた時、今こそが正念ミ 社保未加入問題は、問題にも一人親方かどうかをチェックするこ加入率はもっと低い数値であること場だと一言えるだろう。 つながる。未加入のまま、引退を迎とは困難だ。よって、労働者の中か 年 えた作業員は少なくない。さらに、 ら、本来、厚生鑒に加入するべき 図 1 の建設業就業者の年成をみなのに加入していない労働者を完全 ると、今後川年以内に引退すると考に排除するのは難しい。大規模な現 えられる歳以上の就業者が約 4 分場では、日々、数百から数千の技能成 の 1 を占める。約万人とされてい 者が出入りするため、それをチェッ るが、うち半数程度が社保未加入のクする側の元請けなどが、膨大な労の 者 可能性がある。無年金者が引退して力を要することとなる。 業 就 働けなくなれば、生活保護を選ばざ 業 るを得ないことが多い。生活保護費キャリアアップシステム 設 建 は一般会計から支出されるため、も そこで、期待されるのが「建設キ はや建設業だけの問題ではない。 7 ( 0 ャリアアップシステム」の導入だ。 ただ、社保の未加入を招いている 上 偽装請負は、今回の措置だけでは対身兀不明者や犯罪者が建設現場に紛 以 LO 応できない。建設工事は 3 次、 4 次れ込むことがないように、現場で働 6 15 ~ 29 歳 1 1 .2 % 60 ~ 64 歳 10.8 % 30 ~ 39 歳 18.7 % 50 ~ 54 歳 9.8 % ( 出所 ) 総務省統計局「労働力調査」 16 年 7 ~ 9 月 55 ~ 59 歳 9.8 % 40 ~ 49 歳 26.0 % 図 2 3 保険加入率の推移 企業 ( 全国 ) 100 90 80 70 60 50 40 労働者 ( 関東 ) 30 2011 12 ( 出所 ) 国土交通省公共事業労務費調査 95.6 企業 ( 関東 ) 72.0 労働者 ( 全国 ) 55.3 5 4 2017.2.7